財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Murata Manufacturing Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中島 規巨 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７５）９５５－６５２５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1944年10月村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始1950年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更1961年２月本社を 現 京都府長岡京市に移転1962年９月八日市事業所を開設1962年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）1963年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）1965年５月米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立1969年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）1972年12月シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立1973年10月中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立1978年４月欧州で初めての販売会社をドイツに設立1978年11月台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収1980年９月カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)1981年５月㈱小松村田製作所を設立1982年10月㈱富山村田製作所を設立1983年８月㈱出雲村田製作所を設立1984年８月㈱金沢村田製作所を設立1987年７月野洲事業所を開設1988年９月タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立1988年10月ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管）1988年11月横浜事業所を開設1989年12月オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）1990年７月ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立1992年４月㈱岡山村田製作所を設立1993年５月マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立1994年12月中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立1995年５月中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立1999年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設2000年12月韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立2002年７月メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立2004年10月本社を現在地に建設・移転2005年６月中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立2005年12月中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立2007年８月米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収2010年10月インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立2010年10月ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立2011年９月フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立2012年１月フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収2012年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受2013年８月現 ㈱岩手村田製作所を買収2014年３月現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）2014年12月米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収2016年10月㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立2016年10月フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収2017年９月ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受2017年10月米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収2020年12月みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」、ベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」及び米国の「pSemi Corporation」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。 ［その他］ 従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ㈱出雲村田製作所 ※島根県出雲市430コンポーネントの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱福井村田製作所 ※福井県越前市300コンポーネントの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱東北村田製作所福島県郡山市300デバイス・モジュールの製造及び開発100.0－貸付金43,722百万円同社の製品を当社が仕入れております。－㈱岡山村田製作所岡山県瀬戸内市480コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地を賃貸㈱金沢村田製作所石川県白山市480デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱富山村田製作所富山県富山市450デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金794百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱小諸村田製作所長野県小諸市200デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金2,000百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱鯖江村田製作所福井県鯖江市200デバイス・モジュール及び金属部品の製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱埼玉村田製作所埼玉県鶴ヶ島市100コンポーネントの開発100.0－－コンポーネントの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。－㈱仙台村田製作所宮城県仙台市110デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱小松村田製作所石川県小松市300デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱伊勢村田製作所三重県津市100デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金1,916百万円同社の製品を当社が仕入れております。－㈱岩手村田製作所岩手県盛岡市350デバイス・モジュール及び電子機器の製造販売100.0－貸付金6,264百万円同社の製品を当社が仕入れております。－㈱ハクイ村田製作所石川県羽咋市50デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金1,946百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱ムラタ栄興京都府長岡京市60売店運営、書籍等の販売旅行代理店100.0－－当社が、書籍・旅行切符等を仕入れております。事業所用土地及び建物を賃貸㈱大垣村田製作所岐阜県大垣市110デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地を賃貸ムラタソフトウェア㈱横浜市西区50ソフトウェアの販売100.0有－当社からソフトウェアを使用並びに販売する権利を同社に付与しております。また、当社が技術サポートを行っております。事業所用建物を賃貸㈱ムラタコスモス京都府長岡京市50無塵服のクリーニング業務、農園型雇用管理業務100.0－－当社が農園運営業務を委託しております。事業所用建物を賃貸㈱ミライセンス横浜市西区100ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発100.0－－ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。事業所用建物を賃貸、開発設備を賃貸㈱金津村田製作所福井県あわら市220デバイス・モジュールの製造100.0(9.1)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－村田土地建物㈱京都府長岡京市450不動産の賃貸、保険代理店業務100.0(19.6)－貸付金1,500百万円当社が、不動産管理、施設保守を受託しております。本社・事業所用土地及び建物を賃借、事業所用建物を賃貸㈱村田指月FCソリューションズ秋田県雄勝郡羽後町100コンポーネントの製造及び開発65.0－貸付金3,906百万円当社から資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱ピエクレックス滋賀県野洲市100繊維商品の開発及び製造販売51.0－貸付金765百万円当社が繊維商品の開発業務を受託しております。事業所用建物を賃貸㈱登米村田製作所宮城県登米市110コンポーネントの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地及び建物を賃貸㈱アズミ村田製作所長野県安曇野市110コンポーネントの製造100.0(100.0)－貸付金510百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地及び建物を賃貸㈱ワクラ村田製作所石川県七尾市10デバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱氷見村田製作所富山県氷見市25デバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－貸付金2,602百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱穴水村田製作所石川県鳳珠郡穴水町10コンポーネントの製造100.0(100.0)－貸付金200百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱アスワ村田製作所福井県福井市21コンポーネントの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借MurataElectronics NorthAmerica, Inc.米国千US$14,406当社及び関係会社の製品の販売100.0有－当社から製品を販売しております。－Murata CompanyLimited ※中国千HK$1,900,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－MurataElectronics Europe B.V. ※オランダ千EURO245,000当社及び関係会社の製品の販売100.0有－当社から製品を販売しております。－MurataElectronicsSingapore (Pte.)Ltd.シンガポール千S$4,000コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。また、アセアン販売会社の統括管理業務を委託しております。－Philippine Manufacturing Co. ofMurata, Inc. ※フィリピン千PHP7,700,000コンポーネントの製造100.0－貸付金67,745百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－MurataElectronics(Thailand), Ltd. ※タイ千Baht6,610,385コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0－貸付金4,000百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Korea MurataElectronics Company,Limited韓国千WON1,500,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－Murata (China)Investment Co.,Ltd. ※中国千US$145,000中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、中国販売会社の統括管理100.0有－中華圏でのマーケティング活動及び中国販売会社の統括管理業務を委託しております。－MurataElectronics(Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシア千RM60,000コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。－MurataElectronics (Vietnam) Co., Ltd.ベトナム千VND1,900,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－－－Murata WorldComercial Ltda.ブラジル千R$3,413当社及び関係会社の製品の販売100.0(0.2)－－－－Shenzhen MurataTechnology Co.,Ltd.中国千US$58,100コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0(72.5)－債務保証104百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Eta Wireless, Inc.米国千US$6ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発100.0(89.2)有－同社にソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借Murata ElectronicsTrading (Shanghai)Co., Ltd. ※中国千US$23,400当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Wuxi MurataElectronics Co.,Ltd. ※中国千US$421,000コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. ※中国千US＄486,220デバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給しております。－pSemi Corporation米国US$0.1デバイス・モジュールの製造販売及び開発100.0(100.0)有債務保証443百万円同社の製品を当社が仕入れております。－Taiwan MurataElectronics Co.,Ltd.台湾千NT$270,000デバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。－Murata ElectronicsTrading (Tianjin)Co., Ltd.中国千US$6,267当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Murata Electronics Oyフィンランド千EURO546デバイス・モジュールの製造及び開発100.0(100.0)－－同社の製品を当社が仕入れております。－Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd. ※ベトナム千US$80,600コンポーネントの製造100.0(100.0)－－－－Murata Integrated Passive Solutions SAS ※フランス千EURO60,646コンポーネントの製造及び開発100.0(100.0)－－－－Murata ElectronicsTrading (Shenzhen)Co., Ltd.中国千HK$4,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－Thai MurataElectronics Trading,Ltd.タイ千Baht200,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－MurataElectronicsPhilippines Inc.フィリピン千PHP84,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Resonant Inc.米国千US$67デバイス・モジュールの開発100.0(100.0)有－デバイス・モジュールの開発業務を委託しております。－MurataElectronics (India)Private Limitedインド千INR5,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－Murata Vios, Inc.米国US$0.5ヘルスケア製品の開発及び販売100.0(100.0)有－－－SyChip ElectronicTechnology(Shanghai) Ltd.中国千US$1,600デバイス・モジュール、ソフトウェアの開発100.0(100.0)－－デバイス・モジュール、ソフトウェアの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。－Murata ElectronicsTrading Mexico,S.A.de C.V.メキシコ千MXP1,500当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－Murata PowerSolutions, Inc.米国千US$1デバイス・モジュール製造販売及び開発100.0(100.0)－－同社の製品を当社が仕入れております。－Foshan Murata Materials Co., Ltd. ※中国千US$68,900原料の製造90.0(90.0)有貸付金750百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) ＭＦマテリアル㈱宮崎県延岡市100原料の製造20.0－－同社の製品を当社が仕入れております。生産設備を賃貸 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。２．上記の連結子会社61社及び持分法適用関連会社１社以外に、22社の連結子会社が存在しております。３．議決権の所有割合の（ ）内書の数値は、間接所有割合であります。４．※の会社は、特定子会社であります。５．Murata Company Limited、Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.及びMurata Electronics Europe B.V.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。主要な損益情報等①Murata Company Limited (1）売上収益（百万円）415,461(2）当期利益（百万円）25,081(3）資本合計（百万円）161,587(4）資産合計（百万円）235,920 ②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. (1）売上収益（百万円）308,527(2）当期利益（百万円）21,455(3）資本合計（百万円）146,228(4）資産合計（百万円）222,883 ③Murata Electronics Europe B.V. (1）売上収益（百万円）188,812(2）当期利益（百万円）36,158(3）資本合計（百万円）182,286(4）資産合計（百万円）214,084 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人）コンポーネント39,450デバイス・モジュール28,074その他1,996本社部門3,645合計73,165（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（2,048人）は含めておりません。２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10,40139.913.97,606 2024年３月31日現在 従業員数（人）コンポーネント3,200デバイス・モジュール2,880その他676本社部門3,645合計10,401（注）１．従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（546人）は含めておりません。２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。 (3）労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2024年３月31日現在の国内の組合員数は14,725人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。 なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりであります。なお、各指標の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注５）全労働者（注３）正規雇用労働者パート・有期労働者（注４）4.05063.862.968.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。 ・当社及び国内連結子会社 2.7％ ・海外連結子会社 11.7％ ・当社及び連結子会社 4.9％２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。４．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差は無く、正規雇用労働者の男女の賃金の差異は職種別人員構成の差が主な要因です。提出会社の正規雇用労働者の男女の職種別人員構成は以下のとおりです。 正規雇用労働者の男女の職種別人員構成（％）男性女性現業職12.73.1一般職5.856.8技能職7.00.8総合職74.538.5その他－0.8合計100.0100.0※「－」は該当者なしを示しております。 なお、同一年齢かつ同一職種であれば、男女の賃金の差異は縮小します。30歳の正規雇用労働者について男女の賃金の差異を算出した場合、以下のとおりとなります。現業職における賃金差は交替勤務従事者に男性が多いことによるものです。 30歳正規雇用労働者男女の賃金の差異（％）現業職61.1一般職88.0技能職－総合職91.5その他－合計80.9※「－」は該当者なしを示しております。②主要な連結子会社法人名男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者（注２）㈱出雲村田製作所59（注３）76.275.699.5㈱福井村田製作所52（注３）74.474.091.1㈱金沢村田製作所56（注３）70.970.4103.4㈱岡山村田製作所60（注３）69.870.044.5㈱東北村田製作所31（注３）69.969.595.2㈱富山村田製作所62（注３）73.072.570.0㈱小諸村田製作所57（注３）74.572.587.5㈱鯖江村田製作所36（注４）69.569.875.9㈱仙台村田製作所33（注４）76.175.9－㈱小松村田製作所68（注４）68.868.481.7㈱岩手村田製作所12（注４）67.367.628.7㈱ハクイ村田製作所0（注４）72.974.980.8㈱登米村田製作所50（注４）74.175.2103.6㈱アズミ村田製作所63（注４）69.669.495.9（注）１．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。２．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。なお、「－」は該当者なしを示しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく正規雇用労働者の取得率を示しており、小数点第一位以下を切り捨てております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、2021年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（Customer Satisfaction（お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とEmployee Satisfaction（仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 2021年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、前連結会計年度を初年度とした３か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。 「Vision2030ありたい姿」 成長戦略① 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化 大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、４つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。 「３層ポートフォリオ」 「４つの事業機会」 成長戦略② ４つの経営変革の実行・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」 当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。当社グループのマテリアリティへの取り組みの詳細につきましては後掲「当社グループのマテリアリティ」をご参照ください。 ・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」 会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。 ・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」 激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。 ・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」 当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。 Ⅱ 中期方針2024 基本方針 長期構想として打ち出したVision2030に向かっていくための第１フェーズとして「中期方針2024」を位置づけています。中期方針2024では、すでに顕在化している課題を解決していくとともに、長期視点で環境変化を捉え、バックキャストをして今から必要な備えを着実に進めていくために、「経営変革の推進」、「ポートフォリオ経営の実践（高度化）」、「筋肉質な経営基盤の形成」、「2030年への備え」の４つを３か年で着実に成果につなげていくべき経営課題として掲げています。 中期経営課題 「経営変革の推進」 「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として掲げた４つの経営変革である「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」、「自律分散型の組織運営の実践」、「仮説思考にもとづく変化対応型経営」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」において、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）に対する取り組みに加えて、自律分散型組織を担保していく仕組みとして仮説思考にもとづく事業計画の管理プロセスの高度化を図っております。また、デジタル基盤の構築やデジタルを活用したモノづくり領域の変革及びＤＸ人材の採用や育成を進めております。 「ポートフォリオ経営の実践（高度化）」 「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として掲げた「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」を実現するために、前掲の「３層ポートフォリオ」を用いたポートフォリオ経営の高度化を進めてまいります。１層目は、需要の成長に追随した供給力、技術的な限界を破って実現するカッティングエッジの技術力、事業効率の向上の３つをもって業界トップの位置づけを確実にしてまいります。当連結会計年度には、積層セラミックコンデンサの材料の安定供給体制構築のため、石原産業株式会社 ・ 富士チタン工業株式会社・当社で、合弁会社「ＭＦマテリアル株式会社」を設立しました。また、電子機器・車載向けコイル製品の中長期的な需要の増加に対応できる体制の構築を目的として、ベトナムでの新生産棟が竣工しました。また、２層目は、差異化技術の強化を進めることで市場シェアの獲得に努めるとともに、事業の選択と集中などポートフォリオの見直しを行うことで財務体質の改善に努めてまいります。当連結会計年度には、自動運転市場向けで、近距離検知15cmを実現したＡＤＡＳ（先進運転支援システム）向け超音波センサを開発し量産化を実現しました。また、安定供給体制構築のため、Murata Electronics Oy社に加え、金沢村田製作所においてもＭＥＭＳ慣性力センサの生産能力増強を実行しております。３層目は当社の強みを活かせる領域の探索を進めてまいります。当連結会計年度には、ピエクレックス社において、ピエクレックスを使用したアパレル製品や繊維製品を回収し、農業や林業での利活用を目的とする堆肥化までを、パートナー企業、自治体、福祉施設、学校法人等、多くのステークホルダーと連携・共創し構築した、透明性高い循環インフラ「P-FACTS」（PIECLEX FAbrics Composting Technology Solution）の実証を開始しました。今後とも、多様なイノベーションを用いた経営で、事業や技術の新陳代謝を促すとともに、事業ごとの収益性・効率性・成長性を追求し、お客様、社会に価値を提供し続けるために、４つの事業機会において３層構造のポートフォリオを用いた経営の実践に向けて取り組みを進めてまいります。 「筋肉質な経営基盤の形成」 筋肉質な経営基盤の形成を実現するために、人的資本及び品質基盤の強化に注力してまいります。人的資本については、人材は価値創造の中核であると捉え、「人材の獲得と育成」、「従業員エンゲージメントの向上」、「多様な人材の活躍」の３つの重要課題に対しての取り組みを進め、持続的に価値を創造するための人材基盤と組織力を強化してまいります。当連結会計年度には、次世代リーダー育成プログラムの推進、グローバル組織サーベイの実行及び結果に基づくアクションプランの検討・実行、多様な人材が活躍する職場を目指し、グローバルに他拠点での業務経験ができる機会の積極的な提供に努めてまいりました。また、品質基盤の強化においては、多種多様なビジネスに応じた品質保証・管理体制を構築し、品質視点のリスクマネジメントの実践に取り組んでまいります。当連結会計年度には、ビジネスリスクアセスメントの仕組みの推進など、品質ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。今後とも、プロセスの源流から科学的管理を実践することで、すべてのお客様から信頼される品質の追求に努めてまいります。 「2030年への備え」 重要経営リスクの評価を進め必要な備えを確立していくとともに、将来の競争力の源泉となる技術を発掘、育成し、技術を支える知的財産戦略を立案して実行に努めてまいります。具体的には、イノベーションの創出に向けて、６Ｇの通信規格の普及や環境問題の解決を含む将来の事業機会に備えたインテリジェンス機能の体制の強化及び技術・事業開発を進めております。また、社会や市場、お客様のニーズを適時的確に把握し、価値を提供し続けるために売る力と総合的なオペレーション力（支える力）を強化することに加えて、2030年を見据えたモノづくり体制の構築とともに飛躍的な生産性向上と革新技術の創出、ＥＣＭ軸の抜本的強化、ＳＣＭ軸の改善の取り組みにより、お客様に提供する付加価値の向上の実現に努めてまいります。 全社経営指標 ※１ 対象はScope１とScope２の合計になります。Scope３の目標値については後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の重点課題「気候変動対策の強化」をご参照ください。※２ 持続可能な資源：リサイクルスキームを構築するなどにより、将来にわたって持続的に利用できる「枯渇リスクの低い資源」※３ 循環資源化率：当社グループのOutput（排出物）が循環資源としてリサイクルに回されている割合※４ 2024年度の目標値は2021年度実績からの改善幅を示しています。※５ 日本から海外への出向者を除いた、海外ローカルスタッフを対象 経済価値目標及びキャピタル・アロケーションに対する進捗状況 「経済価値目標」 中期方針2024策定時における2025年３月期の経済価値目標と、最近２連結会計年度における実績は以下のとおりであります。 2025年３月期目標2023年３月期実績(注１)2024年３月期実績売上収益(百万円)2,000,0001,686,7961,640,158営業利益率(％)20％以上17.713.1ＲＯＩＣ(税引前）(％)(注２)20％以上14.410.0 （注）１．当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しております。そのため、「2023年３月期実 績」についてはＩＦＲＳに組み替えて記載しております。 ２．ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形 資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務） 2024年４月26日に当社が公表した2025年３月期の連結業績予想では、売上収益、営業利益率、ＲＯＩＣ（税引前）の３つの指標において、中期方針2024策定時の「2025年３月期目標」を下回る予想となっております。基盤市場と位置付けるモビリティ市場に関しては、自動車の電動化の進展を事業機会として掴み、前中期方針から売上を成長させることができました。その一方で、スマートフォンやＰＣといった民生市場においては、新型コロナウイルス感染症の流行時に生じた特需の反動減による電子機器の在庫調整が長期化したことで部品需要が想定より大きく減少しました。そのような中で、当社ではコストダウンや生産性向上の取り組みを進めましたが、部品需要の減少による工場操業度の低下や低収益事業の改善の遅れ等により売上収益と営業利益率が目標を下回る見込みです。また、短期的には部品需要は低迷しておりますが、今後もエレクトロニクス領域の拡大は進展すると予想しており、その備えとして先行投資も継続していきます。その結果、ＲＯＩＣ（税引前）は上述の営業利益率の低下と先行投資による資本回転率の低下により、目標を下回る見込みです。 なお、前連結会計年度と比較した当連結会計年度の実績は、後掲「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 「キャピタル・アロケーション」 中期方針2024では、キャピタル・アロケーションを明確化し、長期視点での環境投資や技術獲得、リスク対策、ＩＴインフラ強化などを戦略投資と位置付け、新たに「戦略投資枠」を設定しております。戦略投資の進捗は、最近２連結会計年度の実行済及び実行決裁済案件の累計が533億円となりました。また、株主還元については、最近２連結会計年度の配当金の支払い累計が1,865億円となりました。さらに社債償還については、当連結会計年度に600億円の償還を実行しております。今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、強固な財務基盤を維持しながら、株主還元を拡大することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。 社会価値目標に対する進捗状況 「社会価値①：環境」 ・「温室効果ガス排出量（2019年度比）」及び「再生可能エネルギー導入比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「当社グループのマテリアリティ」の重点課題「気候変動対策の強化」をご参照ください。 ・「持続可能な資源利用率」及び「循環資源化率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「当社グループのマテリアリティ」の重点課題「持続可能な資源利用」をご参照ください。 「社会価値②：多様性」 ・「海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「当社グループのマテリアリティ」の重点課題「人権と多様性の尊重」をご参照ください。 「社会価値③：ES」 ・当連結会計年度に国内外全拠点の約73,000人の全従業員を対象としたグローバルサーベイを実施し、回答率96％、「従業員エンゲージメント肯定回答比率」66％で前回2021年度比２ポイント下落の結果となりました。翌連結会計年度から、グローバルサーベイの実施頻度を１回/２年から１回/年に変更することで、より短いサイクルで活動を確認・促進し、「従業員エンゲージメント肯定回答比率」の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。 ・2023年4月に国内外の各拠点・各組織における好事例を全社に共有する事例共有会を実施し、1,400名以上がリアルタイムで視聴しました。また、動画データや日・英の多言語対応した発表資料を全従業員へ配信しました。 ・従業員向け研修（役員主催研修・階層教育・理念教育など）や社内のポータルサイトを通じた経営層と従業員の対話促進に取り組みました。 ・組織風土変革活動の推進を目的として、部門長向けのワークショップやリーダーシップ開発の研修を実施しました。 ・エンゲージメント向上のために注力すべき属性である中途・シニア・製造に対し、各々の課題に合わせた取組みを実施しました。 （３） 当社グループのマテリアリティ 当社グループは、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定め、「事業を通じた社会課題解決への貢献」と「企業活動全体での社会課題への取り組み」に分け取り組みを進めております。 「事業を通じた社会課題解決への貢献」・４つの事業機会（通信、モビリティ、環境、ウェルネス）における社会課題解決の方向性をマテリアリティとして設定しております。・ムラタだからこそ実現できるイノベーションを創出し、事業を通じた社会課題解決への貢献を目指します。 「企業活動全体での社会課題への取り組み」・Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）領域に対して９つのマテリアリティを設定しております。・地球環境、地域社会への負荷の最小化を通じた社会価値の向上を目指します。具体的には以下の中長期目標を設定し、取り組みを進めております。重点領域重点課題長期目標中期目標（2022年度～2024年度）2023年度取り組み実績Ｅ気候変動対策の強化2050年度目標再生可能エネルギー導入比率：100％ 2030年度目標温室効果ガス排出量（Scope1+2）：2019年度比46％減（87万t-CO2e以下）温室効果ガス排出量（Scope3）：2019年度比27.5％減（325万t-CO2以下）再生可能エネルギー導入比率：50％温室効果ガス排出量（Scope1+2）：2019年度比20％減（128万t-CO2e以下）再生可能エネルギー導入比率：25％・省エネ・再エネ・証書の購入等の施策を実施し、2023年度の温室効果ガス排出量（Scope1+2）は105万t-CO2e※１（2019年度比35％減）、再エネ導入率は36％※１となり、それぞれ１年前倒しで2024年度の中期目標を達成しました。＜ご参考＞2023年度のScope3排出量は386万t-CO2※１です。・レノバと、同社が開発する追加性のある太陽光発電所を活用したバーチャルＰＰＡによる環境価値売買契約(年間発電量予測：約100ＧＷｈ)を締結し、運用を開始しました。・高品質のカーボンクレジット創出を目的として、Appleが主導するRestore Fund（再生基金）へ出資することを決定しました。・バリューチェーン上流のＣＯ２の削減に向け、国内仕入先様を対象にした取り組み方針説明会・主要仕入先様へのヒアリングを実施し、その中でScope3算定のための１次データ比率の提供もお願いしました。また、モーダルシフトのトライアルを実施しました。・国際的な環境非営利団体ＣＤＰによる2023年度の調査で、気候変動の分野で最高評価であるＡリスト企業に選定されました。持続可能な資源利用2050年度目標持続可能な資源利用率※２：100％循環資源化率※３：100％ 2030年度目標持続可能な資源利用率：25％循環資源化率：50％持続可能な資源利用率：2021年度実績から１％改善循環資源化率：2021年度実績から５％改善・実態調査を進め、基準年度となる2021年度の持続可能な資源利用率は約15％※４、循環資源化率は36％であることを把握しました。・樹脂多層基板に使用する内層銅箔材料が、ISO14021に準拠したリサイクル100％品であることを第三者機関に検証いただき、信頼性を確保しました。・原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指しているアールプラスジャパンへ出資を決定しました。・日本国内の倉庫で発生する、製品表示ラベルを出力・貼付した後に残るラベル台紙のリサイクルを開始しました。 重点領域重点課題長期目標中期目標（2022年度～2024年度）2023年度取り組み実績Ｅ公害防止と化学物質管理2030年度目標重大な環境インシデント※５件数：０件ＶＯＣ排出量：2021年度比30％減重大な環境インシデント件数：０件ＶＯＣ排出量：2021年度排出量以下洗浄用途化学品への特定ＶＯＣ含有を廃止していること。・2023年度は、重大な環境インシデントが４件発生しましたが、いずれのインシデントについても再発防止策を講じました。また、重大な環境インシデントの発生リスクを低減するために、リスクアセスメント手法を見直し、運用を開始しました。・ＶＯＣ排出量削減にむけて、2024年度目標を達成する施策とスケジュールを策定し、取り組みを開始しました。・洗浄用途化学品への対象ＶＯＣ含有の廃止にむけた施策とスケジュールを策定し、取り組みを開始しました。Ｓ安全・安心な職場と健康経営2030年度目標死亡重大災害がなく、従業員が怪我をせず、事故もなく、いきいきと働けている職場にすること。死亡重大災害：０件労働災害千人率※６：1.0未満発火事故件数：０件主観的健康観：80％（内、非常に健康と回答20％）死亡重大災害：０件労働災害千人率：1.35未満発火事故件数：2019年度-2021年度平均比30％減主観的健康観：80％（内、非常に健康と回答14％）・2023年度は死亡重大災害が０件、労働災害千人率：1.28となりました。・労災情報の展開や担当者会議の開催、リスク抽出の網羅性を高めた新リスクアセスメントの導入開始等を通じて、労働災害の低減に取り組みました。・2023年度の発火事故件数は2019年度-2021年度平均比30％減となりました。発火事故の原因を分析し、再発防止策を立案実施しました。・2023年度の主観的健康観は77％となりました。健康経営プランに基づく取り組み事例の共有や担当者による相互相談会を実施しました。人権と多様性の尊重2030年度目標：海外間接部門従業員※７の他拠点での勤務経験比率：10％女性管理職比率：10％（提出会社）海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率：７％女性管理職比率：４％（提出会社）人権マネジメントシステムに沿ったＰＤＣＡサイクルを各事業所で展開していること。・2023年度の海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率は6.2％となりました。グローバルに他拠点で業務経験ができる機会を積極的に提供しました。・2023年度の提出会社における女性管理職比率は4.0％となり、１年前倒しで2024年度の中期目標を達成しました。・当社グループにおける労働人権の遵守体制を構築するために、人権マネジメントシステムに沿った運用を国内外事業所で実施しました。・ＣＳＲ統括委員会の下部委員会「人権委員会」を主体とし、当社グループの工場・仕入先を含むサプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスを遂行しました。 重点領域重点課題長期目標中期目標（2022年度～2024年度）2023年度取り組み実績Ｓ地域社会との共生2030年度目標地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進すること。地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進すること。・社会・地域貢献活動ガイドラインに沿って、当社グループが所在する地域に与える影響や地域の課題・ニーズを把握し、主体的に貢献活動を計画・実施しました。・当社の取り組みや考え方を継続的に情報発信しました。・2019年より地域の各教育機関等と連携し、子どもたち自身での問題解決を通して、プログラミング的思考や論理的思考を身に付ける出前授業として、体験型プログラミング教育「動け!!せんせいロボット」を実施しています。2023年度は20校、828名の児童が受講しました。・福井村田製作所（福井県）や出雲村田製作所（島根県）では行政との対話を通じ、日系ブラジル人の子どもたちが多く在籍する小中学校へ、日本語指導の支援やコミュニケーションの向上を目的に、通訳者を派遣しました。Ｇ公正な商取引2030年度目標：＜独占禁止法＞法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・徹底していること。＜贈収賄＞すべての関係会社において、グループポリシーに準拠した贈収賄防止マネジメントシステムを確立し、贈収賄・汚職の発生件数ゼロを維持していること。＜独占禁止法＞法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・徹底していること。＜贈収賄＞腐敗度指数の高い地域においてグループポリシーに準拠した贈収賄防止マネジメントシステムが機能し、本社への報告体制を構築していること。＜独占禁止法＞・独占禁止法違反防止に関する社内規定及び手続きを適切に運用するため、グローバルで当該社内規定及び手続きの社内周知などを強化しました。・国内外で実践的なカルテル防止教育を実施しました。＜贈収賄＞・贈収賄マネジメントシステムの展開を進めました。・従業員の理解を向上させるため、贈収賄に関する従業員教育の充実に取り組みました。事業継続の取り組み（ＢＣＭ）2030年度目標災害が発生した際に、非被災拠点が迅速に連携して、当社グループ全体としての事業継続を図れるような全社的なＢＣＭ※８を構築していること。各事業所・工場が定期的に訓練等を通じてＢＣＰの有効性の検証・改善を行うなど、自律的なＢＣＭ活動を実践していること。甚大な被害が想定される南海トラフ地震に対する対策を実施していること。国内事業所・工場において必要項目を充足したＢＣＰを整備していること。海外事業所・工場において、当地で想定される災害に対応したＢＣＰを策定すること。・国内において、各事業所・工場で想定される自然災害及びインフラ状況等を確認の上、ＢＣＰ整備を進めました。・海外において、各国の自然災害リスク等を考慮の上、ＢＣＰの改定を進めました。情報セキュリティ2030年度目標重大な影響が生じ得ると判断される事案数：０件従業員教育実施率※９：100％重大な影響が生じ得ると判断される事案数：０件従業員教育実施率：100％・重大な影響が生じ得ると判断される事案は０件でした。・従業員教育実施率は100％でした。 ※１ 2024年６月時点の暫定値※２ リサイクルスキームを構築するなどにより、将来にわたって持続的に利用できる「枯渇リスクの低い資源」が使用されている割合（枯渇する可能性のある資源：ＡｇやＮｉなど）※３ 当社グループのoutput（排出物）が循環資源としてリサイクルに回されている割合※４ 持続可能な資源利用率の算出においてはリサイクル率の一般公開情報を活用しているため推定値※５ 化学物質の敷地外への流出により、環境法規制値超過または地域住民に不安を与えた事故（当社では公害防止に真摯に取り組むため、行政処分・指導の対象外の事故も計上の対象としている）※６ 不休業災害もカウントした当社独自の基準※７ 日本から海外への出向者を除いた、海外ローカルスタッフ対象※８ ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動※９ 実施率＝実施拠点数/全拠点数 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、ＣＳＲに関する各事項の取り組み（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を行っています。これらの取り組みを通じて、社会価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。 （１）サステナビリティへの対応Ⅰ ガバナンス 当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項の取り組みを経営における重要な課題の一つと位置付けており、ガバナンス体制を強化しています。取締役会は、すべてのリスクと機会について説明責任を負っています。 また、当社グループのＣＳＲ活動の方向付けを行うために、取締役会監督のもと、ＣＳＲ統括委員会を設置しています。当委員会の委員長を務める代表取締役社長は、ＣＳＲを監督する責任を負っています。 当委員会では、整合性の取れた全社的なＣＳＲ経営を継続的かつ計画的に推進するため、次に掲げる事項を実施し、活動状況などについては、定期的に取締役会に報告を行っています。 ①ＣＳＲの理念・方針・ガイドライン等の策定と決定 ②ＣＳＲに関わる全社的に重要な事項(課題)の抽出と取り組みの指示 ③下部委員会活動（下記にて記載）の枠を越えた重要事項(課題)に対する会社としての方向付けと活動結果の 共有 ④全社で共有すべき下部委員会が担うＣＳＲテーマの方針とその目標及び活動結果の共有 ⑤ＣＳＲに関わる顧客対応結果、顧客要求の状況把握と顧客対応への助言 さらに、ＣＳＲ統括委員会には、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、気候変動対策委員会、社会・地域貢献委員会、健康安全推進委員会、人権委員会の６つの下部委員会を設置し、組織横断的な活動を必要とするＣＳＲテーマについて議論を進めています。 ＜ＣＳＲ推進体制＞ Ⅱ 戦略 先述のとおり、当社グループではＣＳＲに関わる全社的に重要な事項(課題)を経営における重要な課題の一つと位置付けております。そのなかでも、特に重点的に取り組む領域を「社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）」に設定しています。 マテリアリティの中でも特に取り組みが先行している「気候変動対策」においては、「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実施とさらなる競争優位性の構築を進めており、順次、他のマテリアリティにおいても取り組みを拡大してまいります（気候変動対策に関する取り組みに関しましては、後掲「（２）気候変動への対応」に記載しております）。 Ⅲ リスク管理 当社グループでは、ＣＳＲ統括委員会のもと、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を、構造化したプロセスで定期的に評価しております。最新のマテリアリティ評価では、ＣＳＲに関する各事項（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を包含した９つの重点課題においてリスク及び機会を識別し、それぞれに応じた目標を設定した上で、各取り組みを経営の重要課題として取締役会で承認し、モニタリングしています。 また、オペレーション面においては、事業所で環境や安全などのマネジメントシステムを構築・運用し、ＣＳＲに関するリスクを評価しながら継続的な改善の推進を行っています。なお、これらのリスクはＣＳＲ統括委員会のみならず、リスク管理委員会のもと全社的な管理項目に組込むことで、包括的な評価が行われ必要に応じて追加対策を講じるなど、さらなるリスク低減へと努めております。 Ⅳ 指標と目標 当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項を包含した下記重点課題の解決に向け、中期方針2024にて目標を掲げ、取り組みを進めています。 詳細は前掲「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）当社グループのマテリアリティ 企業活動全体での社会課題への取り組み」に記載しております。 （２）気候変動への対応 当社グループは気候変動の課題に向き合う企業のひとつとして、世界の気候変動対策に向けて果たすべき重要な役割があると考えています。気候変動は、コストの増加や事業の中断といったリスクをもたらす一方、社会に新たなニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しています。そのため、次の10年は、「文化の発展に貢献する」という当社グループの使命を果たしながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会であると捉えています。 以下内容において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨するフレームワークを活用し、気候変動がもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。 Ⅰ ガバナンス当社グループのアプローチ●取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っており、気候変動対策委員会等からの施策や判断に関する報告を受けて監督●代表取締役社長を委員長としたＣＳＲ統括委員会に、取締役常務執行役員が委員長を務める気候変動対策委員会より年２回の報告による、気候変動対策について経営レベルでの監督●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議●気候変動対策委員会での決定に基づき主管部門が全社の気候変動施策推進●役員報酬の株式報酬の一部において、社会価値目標の達成状況に応じて変動する報酬体系を導入（監査等委員を除く）2023年度取り組み状況●気候変動対策委員会（臨時開催含む）を４回実施 取り組み実績：▶事業所へのオンサイト再エネ導入・ＰＰＡ等オフサイトからの再エネ調達▶カーボンクレジットファンドへの出資を決定▶Scope3の削減にむけた仕入先様を対象にした説明会やヒアリング、モーダルシフトのトライアル実施▶さらなる省エネ施策の創出を目的としたＣＦＰ※算出の検討 取締役会での気候変動対策に関する審議事項：▶ＣＳＲ統括委員会から、気候変動対策委員会を含めた下部委員会の活動状況の報告及び審議▶気候変動対策を含めた単年度目標の決議と中期・単年度目標の進捗状況と課題及び取り組みの報告▶再エネ導入比率100％達成時期の前倒しやカーボンクレジットファンド出資の検討に関する報告及び審議 当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、RE100やＳＢＴ等のイニシアチブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。気候変動対策委員会では、イニシアチブ推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の３つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。2023年度は委員会を臨時開催含む４回実施し、当社拠点内外での再エネ調達やカーボンクレジットファンドへの出資、Scope3の削減に向けたサプライチェーン協業、さらなる省エネ施策の創出を目的としたＣＦＰ算出などについて取り組みました。また、再エネ導入比率100％達成時期の前倒しやカーボンニュートラルロードマップについて議論を行いました。 ※ Carbon Footprintの略。ライフサイクル全体を通して排出されるＧＨＧの排出量を算出したもの Ⅱ 戦略 当社グループは気候変動対策をモノづくりの企業として極めて重要な課題と考えており、Vision2030及び中期方針2024においても「気候変動対策の強化」をマテリアリティのひとつに設定しています。気候変動を「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図ります。 当社グループは、ＩＰＣＣ※１やＩＥＡ※２などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオでリスクと機会を分析し、気候変動対策の強化を当社の重点課題として設定し、その進め方を検討しました 。具体的には、省エネ・再エネニーズの高まり、ＥＶ転換に伴う自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化等の社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進してまいります。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。 2022年度は移行シナリオ分析のさらなる深化、2023年度は当社の主要な製造拠点及び事業所（当社グループ従業員数の８割をカバー）を対象とした物理リスク分析のさらなる深掘りを行っております。当該分析結果については、今後の経営計画の戦略に反映し、対応を具体的に計画してまいります。 ＜移行リスクとその対応方針（1.5℃シナリオ）※３ ※４＞ ＜移行機会とその対応方針（1.5℃シナリオ）※３ ※４＞ ＜物理リスクとその対応方針（４℃シナリオ）※３ ※４＞ ※１ ＩＰＣＣ (Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル※２ ＩＥＡ (International Energy Agency): 国際エネルギー機関※３ 短期：直近３年以内、中期：直近３年以上５年以内、長期：直近５年以上10年以内※４ 影響度 大：200億円以上、中：100～199億円、小：100億円未満 移行分析は事象に対しトータルの金額影響、物理分析は災害発生頻度を加味した年間影響の金額を表している Ⅲ リスク管理 ＣＳＲ統括委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識しており、それに対しての監督や取組みを経営の重要課題として取締役会で承認しています。戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、当社グループの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しています。 将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会及び事業戦略のレジリエンスを評価するために、2021年度から物理シナリオ・移行シナリオの分析と継続的な深掘りを行っています。そのほかにも、サステナビリティ投資促進制度を2022年度より本格導入、社内カーボンプライシング制度活用を含むこれまでにない非連続なチャレンジも視野に入れた低炭素化に取り組みます。Scope3の精緻化／削減に向けて国内200社以上を対象とした脱炭素に向けた説明会や、仕入先様へのヒアリングも継続して実施しており、結果としてカテゴリ１ＣＯ２排出量の１次データ比率を８％※まで引き上げることができました。 オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境及び気候変動リスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。 気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込まれています。たとえば、悪天候時の対応のガイドラインは、事業の中断を最小限に抑えるために事業継続計画（ＢＣＰ）に定められています。 また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）などの業界団体や、RE100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努め、自社の取り組みや対応に活用しています。当社グループのアプローチ●気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込み、グループ重要リスクと識別・評価。シナリオ分析によるリスクと整合させ、取組みのモニタリングを実施していく●気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出。それぞれの影響度を評価●オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価しながら継続的な改善を推進2023年度取り組み状況●物理シナリオに沿ったリスク分析を実施●世界の気候変動を取り巻くトレンドをキャッチし、自社の取り組み・対策に活用※ 2023年度のエネルギーデータは2024年６月時点での暫定値です。確定値につきましては当社ホームページにて2024年８月頃に掲載予定です。https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/environment_murata/climate_change Ⅳ 指標と目標 当社グループは気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取り組みに貢献するため、ＳＢＴ認証取得やRE100への加盟を進めてきました。当社グループの事業規模は拡大する見込みですが、ＣＯ２排出削減や再エネ導入比率向上を目指し、バリューチェーン全体での脱炭素化を加速させてまいります。2023年度のＧＨＧ排出量（Scope1+2）は105万t-CO2e※１、再エネ導入比率は36.3％※１であり2024年度ＧＨＧ排出量（Scope1+2）目標・再エネ導入目標ともに１年前倒しで達成いたしました。 考え方・省エネ／再エネ／再エネ証書を自社の脱炭素を進める３本柱とし、ＣＯ２排出量の削減を行ってまいります。またサプライチェーン全体を通じたＣＯ２排出量の削減も進めるべく、取引先とも今まで以上に連携に努め、対策を講じられるよう検討しています。 ※１ 2023年度のエネルギーデータは2024年６月時点での暫定値です。確定値につきましては当社ホームページにて2024年８月頃に掲載予定です。https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/environment_murata/climate_change※２ 2019年度及び2020年度のＧＨＧ排出量についてＳＢＴが設定する算出基準で再計算しました。 （３）人的資本の取り組みⅠ 人的資本の考え方 当社グループでは、経営資本を”社是の実践を通じて培ってきた価値創造の源泉”と位置付けており、なかでも「人材」は価値創造の中核であると考えています。 当社グループの人的資本は「社是」を基盤に培われてきたものです。経営理念である社是を、従業員一人ひとりが共有し、実践していくことを何よりも大切にしている確固たる企業文化が、人的資本に関連するすべての取り組みの根底に共通してあることで、目的や方向性を一致させ、相互に影響しあいながら創出価値を高めています。 その上で、これまで培ってきた人的資本の強みを今後も生かすと同時に、環境変化に対応し“Innovator in Electronics”として持続的な価値創造を実現するために、次の３つの柱を軸に人的資本の取り組みを進めてまいります：・変化する事業環境に対応するための「人材の獲得と育成」・やりがいと成長を感じることで生み出される「エンゲージメント」・総合力を発揮し続けるための「多様な人材の活躍」 ＜人的資本の考え方＞ Ⅱ 人的資本の取り組み 当社グループは個人の多様性を尊重しつつ、チーム、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、Innovator in Electronicsであり続けることができると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また当社グループでは、ＣＳとＥＳを最上位の価値観に置いています。従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当社グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。 ＜人的資本の取り組み＞３つの柱変化する事業環境に対応するための「人材の獲得と育成」やりがいと成長を感じることで生み出される「エンゲージメント」総合力を発揮し続けるための「多様な人材の活躍」課題• Vision2030を実現するための人材の獲得、育成、配置ができていること• 将来の経営の備えができていること• 従業員が自律性を持って全体最適で行動ができていること•安全な職場で、従業員が自身の健康を実感して働けていること• 全従業員が、ボーダレスに多様な経験が得られていること• 多様な人材が、連携・調和し組織の力に昇華できていること主な取り組み１．人材の惹きつけと獲得２．人材育成３．次世代幹部候補の継続的な育成４．ＤＸ人材の獲得と育成 １．グローバルサーベイを活用した組織風土の改善２．経営層と従業員の対話促進３．働きやすい環境・制度の整備４．安全安心な職場と健康経営１．グローバルローテーションの推進２．多様な経験を持つ人材の獲得と活躍３．多様なキャリアパスの活用４．女性活躍推進人的資本に関わる全社経営目標当社グループでは、全社経営目標のうち人的資本に関わる下記の二項目を中長期的な指標として設定しております：１．海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）当社グループのマテリアリティ 企業活動全体での社会課題への取り組み」参照）２．従業員エンゲージメント肯定回答比率（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略 Ⅱ 中期方針2024 社会価値目標に対する進捗状況」参照） ※上記取り組みの詳細は、下記の当社公式ウェブサイトをご参照下さい。なお、アクションや指標を含め、人的資本の取り組み内容は社内外環境変化に応じて随時更新する予定です。 https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/capital Ⅲ 取り組み事例 当社グループの人的資本に関する主要な取り組み事例は以下のとおりです。 ・「人材の獲得と育成」＜次世代幹部候補の継続的な育成＞ 当社グループでは、次世代幹部候補の継続的な育成に取り組んでいます。国内メンバーを対象にした「Middle Leadership Program（ＭＬＰ）」では、将来の会社の成長を支えるリーダー人材としての自己変革を促します。海外メンバーを対象とした「Global Leadership Program（ＧＬＰ）」は、全社視点の強化を図りながら、グローバルビジネスの拡大に貢献できる人材の育成を目指しています。また、早期から会社の将来像に真剣に向き合い参画する機会として、中堅リーダーに向けた研修「Make2030」を実施しました。当プログラムでは、環境変化への感度を高め、会社の将来を主体的に考えて行動につなげていく経験をすることで、経営リーダーとしての力の育成を目指しています。このプログラムは、横の連携だけでなく経営層や多くの管理職が講師やメンターとして、また対話の相手として、参加者の成長を「寄ってたかって」サポートしており、縦の関係強化にもつながっています。 なお当社グループでは、グローバルリーダーに求められる人材要件「Global Leadership Competency（ＧＬＣ）」を定義しています。これらの選抜教育プログラムはこのＧＬＣを軸に設計しており、一貫性のあるリーダー人材育成を実現しています。また、人材間の連携強化のために、プログラム間の人材交流や海外他拠点勤務経験なども促進しています。 ・「エンゲージメント」＜グローバルサーベイの実施＞ 当社グループは、ＥＳにおける全社経営目標として『従業員エンゲージメント肯定回答率2024年度：70％以上、2030年度：76％以上』を掲げております。前連結会計年度に実施したグローバルサーベイでは、従業員エンゲージメント肯定回答率は２ポイント低下の66％という結果となりました。これは、「戦略・方向性」のスコアが前回の2021年度より６ポイント低下したことが要因の一つとなります。事業環境が大きく変化する中で理解を深める必要のある戦略の浸透・共有や、きめ細やかな現場とのコミュニケーション強化に取り組んでまいります。 一方で、前回調査後の活動に対する肯定回答率は、グローバルで2021年度より10ポイント上昇し71％となりました。これは、各職場でフィードバックやアクションを丁寧に実施した結果となります。エンゲージメント向上施策として、経営陣による国内外の拠点訪問を継続的に行っており、現場で働く従業員との対話機会を設けています。また、従業員属性に応じたキャリア支援の充実や、各拠点での表彰制度の設立など、国内外の各拠点・各組織における好事例の共有会も開催しました。 ・多様な人材の活躍＜女性活躍推進＞ 長期構想「Vision2030」の実現においては、これまで培ってきた強みを活かすだけでなく、市場やお客様の変化、ビジネスモデルの多様化といった大きな環境変化に対応し総合力を発揮する必要があります。日本においては、管理職に占める女性従業員比率を向上させることが、誰もが能力を発揮できる環境を整え、従来の経験則から脱却する上での鍵になると考えています。以下取り組みにより、2024年度の目標である４％を2023年度末に達成しております。 女性管理職比率 目標2024年度4％2027年度7％2030年度10％ 女性管理職比率向上のための主な取り組みトップメッセージの発信・2023年度、2024年度の社長方針での設定・社長、取締役によるパネルディスカッション・社内イントラネット、社内報等でのＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）に関する役員メッセージ役職者の意識変革・取締役・執行役員による今後の管理職の在り方に関する議論・女性候補者上司への研修、継続的対話女性管理職候補者の育成・社外女性エグゼクティブリーダー育成プログラムへの参加・育成対象者の選出及び責任者の設定・管理職選抜研修への積極的抜擢・ネットワーキング機会の提供・女性技術者ネットワークの構築制度面の体制づくり・休職後昇格に関する合理的配慮の明確化・職掌変更ルートの拡充 その他、グローバルで多様な経験を得ることによって人材の成長につなげる取り組みを進めており、目標（海外間接社員の他拠点勤務比率：2030年度10％）に向けて順調に推移（2023年度6.2％）しています。 |
| 戦略 | Ⅱ 戦略 先述のとおり、当社グループではＣＳＲに関わる全社的に重要な事項(課題)を経営における重要な課題の一つと位置付けております。そのなかでも、特に重点的に取り組む領域を「社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）」に設定しています。 マテリアリティの中でも特に取り組みが先行している「気候変動対策」においては、「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実施とさらなる競争優位性の構築を進めており、順次、他のマテリアリティにおいても取り組みを拡大してまいります（気候変動対策に関する取り組みに関しましては、後掲「（２）気候変動への対応」に記載しております）。 |
| 指標及び目標 | Ⅳ 指標と目標 当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項を包含した下記重点課題の解決に向け、中期方針2024にて目標を掲げ、取り組みを進めています。 詳細は前掲「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）当社グループのマテリアリティ 企業活動全体での社会課題への取り組み」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | Ⅰ 人的資本の考え方 当社グループでは、経営資本を”社是の実践を通じて培ってきた価値創造の源泉”と位置付けており、なかでも「人材」は価値創造の中核であると考えています。 当社グループの人的資本は「社是」を基盤に培われてきたものです。経営理念である社是を、従業員一人ひとりが共有し、実践していくことを何よりも大切にしている確固たる企業文化が、人的資本に関連するすべての取り組みの根底に共通してあることで、目的や方向性を一致させ、相互に影響しあいながら創出価値を高めています。 その上で、これまで培ってきた人的資本の強みを今後も生かすと同時に、環境変化に対応し“Innovator in Electronics”として持続的な価値創造を実現するために、次の３つの柱を軸に人的資本の取り組みを進めてまいります：・変化する事業環境に対応するための「人材の獲得と育成」・やりがいと成長を感じることで生み出される「エンゲージメント」・総合力を発揮し続けるための「多様な人材の活躍」 ＜人的資本の考え方＞ Ⅱ 人的資本の取り組み 当社グループは個人の多様性を尊重しつつ、チーム、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、Innovator in Electronicsであり続けることができると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また当社グループでは、ＣＳとＥＳを最上位の価値観に置いています。従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当社グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。 ＜人的資本の取り組み＞３つの柱変化する事業環境に対応するための「人材の獲得と育成」やりがいと成長を感じることで生み出される「エンゲージメント」総合力を発揮し続けるための「多様な人材の活躍」課題• Vision2030を実現するための人材の獲得、育成、配置ができていること• 将来の経営の備えができていること• 従業員が自律性を持って全体最適で行動ができていること•安全な職場で、従業員が自身の健康を実感して働けていること• 全従業員が、ボーダレスに多様な経験が得られていること• 多様な人材が、連携・調和し組織の力に昇華できていること主な取り組み１．人材の惹きつけと獲得２．人材育成３．次世代幹部候補の継続的な育成４．ＤＸ人材の獲得と育成 １．グローバルサーベイを活用した組織風土の改善２．経営層と従業員の対話促進３．働きやすい環境・制度の整備４．安全安心な職場と健康経営１．グローバルローテーションの推進２．多様な経験を持つ人材の獲得と活躍３．多様なキャリアパスの活用４．女性活躍推進人的資本に関わる全社経営目標当社グループでは、全社経営目標のうち人的資本に関わる下記の二項目を中長期的な指標として設定しております：１．海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）当社グループのマテリアリティ 企業活動全体での社会課題への取り組み」参照）２．従業員エンゲージメント肯定回答比率（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略 Ⅱ 中期方針2024 社会価値目標に対する進捗状況」参照） ※上記取り組みの詳細は、下記の当社公式ウェブサイトをご参照下さい。なお、アクションや指標を含め、人的資本の取り組み内容は社内外環境変化に応じて随時更新する予定です。 https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/capital Ⅲ 取り組み事例 当社グループの人的資本に関する主要な取り組み事例は以下のとおりです。 ・「人材の獲得と育成」＜次世代幹部候補の継続的な育成＞ 当社グループでは、次世代幹部候補の継続的な育成に取り組んでいます。国内メンバーを対象にした「Middle Leadership Program（ＭＬＰ）」では、将来の会社の成長を支えるリーダー人材としての自己変革を促します。海外メンバーを対象とした「Global Leadership Program（ＧＬＰ）」は、全社視点の強化を図りながら、グローバルビジネスの拡大に貢献できる人材の育成を目指しています。また、早期から会社の将来像に真剣に向き合い参画する機会として、中堅リーダーに向けた研修「Make2030」を実施しました。当プログラムでは、環境変化への感度を高め、会社の将来を主体的に考えて行動につなげていく経験をすることで、経営リーダーとしての力の育成を目指しています。このプログラムは、横の連携だけでなく経営層や多くの管理職が講師やメンターとして、また対話の相手として、参加者の成長を「寄ってたかって」サポートしており、縦の関係強化にもつながっています。 なお当社グループでは、グローバルリーダーに求められる人材要件「Global Leadership Competency（ＧＬＣ）」を定義しています。これらの選抜教育プログラムはこのＧＬＣを軸に設計しており、一貫性のあるリーダー人材育成を実現しています。また、人材間の連携強化のために、プログラム間の人材交流や海外他拠点勤務経験なども促進しています。 ・「エンゲージメント」＜グローバルサーベイの実施＞ 当社グループは、ＥＳにおける全社経営目標として『従業員エンゲージメント肯定回答率2024年度：70％以上、2030年度：76％以上』を掲げております。前連結会計年度に実施したグローバルサーベイでは、従業員エンゲージメント肯定回答率は２ポイント低下の66％という結果となりました。これは、「戦略・方向性」のスコアが前回の2021年度より６ポイント低下したことが要因の一つとなります。事業環境が大きく変化する中で理解を深める必要のある戦略の浸透・共有や、きめ細やかな現場とのコミュニケーション強化に取り組んでまいります。 一方で、前回調査後の活動に対する肯定回答率は、グローバルで2021年度より10ポイント上昇し71％となりました。これは、各職場でフィードバックやアクションを丁寧に実施した結果となります。エンゲージメント向上施策として、経営陣による国内外の拠点訪問を継続的に行っており、現場で働く従業員との対話機会を設けています。また、従業員属性に応じたキャリア支援の充実や、各拠点での表彰制度の設立など、国内外の各拠点・各組織における好事例の共有会も開催しました。 ・多様な人材の活躍＜女性活躍推進＞ 長期構想「Vision2030」の実現においては、これまで培ってきた強みを活かすだけでなく、市場やお客様の変化、ビジネスモデルの多様化といった大きな環境変化に対応し総合力を発揮する必要があります。日本においては、管理職に占める女性従業員比率を向上させることが、誰もが能力を発揮できる環境を整え、従来の経験則から脱却する上での鍵になると考えています。以下取り組みにより、2024年度の目標である４％を2023年度末に達成しております。 女性管理職比率 目標2024年度4％2027年度7％2030年度10％ 女性管理職比率向上のための主な取り組みトップメッセージの発信・2023年度、2024年度の社長方針での設定・社長、取締役によるパネルディスカッション・社内イントラネット、社内報等でのＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）に関する役員メッセージ役職者の意識変革・取締役・執行役員による今後の管理職の在り方に関する議論・女性候補者上司への研修、継続的対話女性管理職候補者の育成・社外女性エグゼクティブリーダー育成プログラムへの参加・育成対象者の選出及び責任者の設定・管理職選抜研修への積極的抜擢・ネットワーキング機会の提供・女性技術者ネットワークの構築制度面の体制づくり・休職後昇格に関する合理的配慮の明確化・職掌変更ルートの拡充 その他、グローバルで多様な経験を得ることによって人材の成長につなげる取り組みを進めており、目標（海外間接社員の他拠点勤務比率：2030年度10％）に向けて順調に推移（2023年度6.2％）しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | Ⅰ 人的資本の考え方 当社グループでは、経営資本を”社是の実践を通じて培ってきた価値創造の源泉”と位置付けており、なかでも「人材」は価値創造の中核であると考えています。 当社グループの人的資本は「社是」を基盤に培われてきたものです。経営理念である社是を、従業員一人ひとりが共有し、実践していくことを何よりも大切にしている確固たる企業文化が、人的資本に関連するすべての取り組みの根底に共通してあることで、目的や方向性を一致させ、相互に影響しあいながら創出価値を高めています。 その上で、これまで培ってきた人的資本の強みを今後も生かすと同時に、環境変化に対応し“Innovator in Electronics”として持続的な価値創造を実現するために、次の３つの柱を軸に人的資本の取り組みを進めてまいります：・変化する事業環境に対応するための「人材の獲得と育成」・やりがいと成長を感じることで生み出される「エンゲージメント」・総合力を発揮し続けるための「多様な人材の活躍」 ＜人的資本の考え方＞ Ⅱ 人的資本の取り組み 当社グループは個人の多様性を尊重しつつ、チーム、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、Innovator in Electronicsであり続けることができると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また当社グループでは、ＣＳとＥＳを最上位の価値観に置いています。従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当社グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。 ＜人的資本の取り組み＞３つの柱変化する事業環境に対応するための「人材の獲得と育成」やりがいと成長を感じることで生み出される「エンゲージメント」総合力を発揮し続けるための「多様な人材の活躍」課題• Vision2030を実現するための人材の獲得、育成、配置ができていること• 将来の経営の備えができていること• 従業員が自律性を持って全体最適で行動ができていること•安全な職場で、従業員が自身の健康を実感して働けていること• 全従業員が、ボーダレスに多様な経験が得られていること• 多様な人材が、連携・調和し組織の力に昇華できていること主な取り組み１．人材の惹きつけと獲得２．人材育成３．次世代幹部候補の継続的な育成４．ＤＸ人材の獲得と育成 １．グローバルサーベイを活用した組織風土の改善２．経営層と従業員の対話促進３．働きやすい環境・制度の整備４．安全安心な職場と健康経営１．グローバルローテーションの推進２．多様な経験を持つ人材の獲得と活躍３．多様なキャリアパスの活用４．女性活躍推進人的資本に関わる全社経営目標当社グループでは、全社経営目標のうち人的資本に関わる下記の二項目を中長期的な指標として設定しております：１．海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）当社グループのマテリアリティ 企業活動全体での社会課題への取り組み」参照）２．従業員エンゲージメント肯定回答比率（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略 Ⅱ 中期方針2024 社会価値目標に対する進捗状況」参照） ※上記取り組みの詳細は、下記の当社公式ウェブサイトをご参照下さい。なお、アクションや指標を含め、人的資本の取り組み内容は社内外環境変化に応じて随時更新する予定です。 https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/capital Ⅲ 取り組み事例 当社グループの人的資本に関する主要な取り組み事例は以下のとおりです。 ・「人材の獲得と育成」＜次世代幹部候補の継続的な育成＞ 当社グループでは、次世代幹部候補の継続的な育成に取り組んでいます。国内メンバーを対象にした「Middle Leadership Program（ＭＬＰ）」では、将来の会社の成長を支えるリーダー人材としての自己変革を促します。海外メンバーを対象とした「Global Leadership Program（ＧＬＰ）」は、全社視点の強化を図りながら、グローバルビジネスの拡大に貢献できる人材の育成を目指しています。また、早期から会社の将来像に真剣に向き合い参画する機会として、中堅リーダーに向けた研修「Make2030」を実施しました。当プログラムでは、環境変化への感度を高め、会社の将来を主体的に考えて行動につなげていく経験をすることで、経営リーダーとしての力の育成を目指しています。このプログラムは、横の連携だけでなく経営層や多くの管理職が講師やメンターとして、また対話の相手として、参加者の成長を「寄ってたかって」サポートしており、縦の関係強化にもつながっています。 なお当社グループでは、グローバルリーダーに求められる人材要件「Global Leadership Competency（ＧＬＣ）」を定義しています。これらの選抜教育プログラムはこのＧＬＣを軸に設計しており、一貫性のあるリーダー人材育成を実現しています。また、人材間の連携強化のために、プログラム間の人材交流や海外他拠点勤務経験なども促進しています。 ・「エンゲージメント」＜グローバルサーベイの実施＞ 当社グループは、ＥＳにおける全社経営目標として『従業員エンゲージメント肯定回答率2024年度：70％以上、2030年度：76％以上』を掲げております。前連結会計年度に実施したグローバルサーベイでは、従業員エンゲージメント肯定回答率は２ポイント低下の66％という結果となりました。これは、「戦略・方向性」のスコアが前回の2021年度より６ポイント低下したことが要因の一つとなります。事業環境が大きく変化する中で理解を深める必要のある戦略の浸透・共有や、きめ細やかな現場とのコミュニケーション強化に取り組んでまいります。 一方で、前回調査後の活動に対する肯定回答率は、グローバルで2021年度より10ポイント上昇し71％となりました。これは、各職場でフィードバックやアクションを丁寧に実施した結果となります。エンゲージメント向上施策として、経営陣による国内外の拠点訪問を継続的に行っており、現場で働く従業員との対話機会を設けています。また、従業員属性に応じたキャリア支援の充実や、各拠点での表彰制度の設立など、国内外の各拠点・各組織における好事例の共有会も開催しました。 ・多様な人材の活躍＜女性活躍推進＞ 長期構想「Vision2030」の実現においては、これまで培ってきた強みを活かすだけでなく、市場やお客様の変化、ビジネスモデルの多様化といった大きな環境変化に対応し総合力を発揮する必要があります。日本においては、管理職に占める女性従業員比率を向上させることが、誰もが能力を発揮できる環境を整え、従来の経験則から脱却する上での鍵になると考えています。以下取り組みにより、2024年度の目標である４％を2023年度末に達成しております。 女性管理職比率 目標2024年度4％2027年度7％2030年度10％ 女性管理職比率向上のための主な取り組みトップメッセージの発信・2023年度、2024年度の社長方針での設定・社長、取締役によるパネルディスカッション・社内イントラネット、社内報等でのＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）に関する役員メッセージ役職者の意識変革・取締役・執行役員による今後の管理職の在り方に関する議論・女性候補者上司への研修、継続的対話女性管理職候補者の育成・社外女性エグゼクティブリーダー育成プログラムへの参加・育成対象者の選出及び責任者の設定・管理職選抜研修への積極的抜擢・ネットワーキング機会の提供・女性技術者ネットワークの構築制度面の体制づくり・休職後昇格に関する合理的配慮の明確化・職掌変更ルートの拡充 その他、グローバルで多様な経験を得ることによって人材の成長につなげる取り組みを進めており、目標（海外間接社員の他拠点勤務比率：2030年度10％）に向けて順調に推移（2023年度6.2％）しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (１)リスク管理体制と運用状況 当社では、当社グループの事業活動に影響を及ぼす全社的なリスクについて、その内容と対策を審議するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。当委員会は年２回定期的（必要に応じて臨時）に開催しており、その活動内容は取締役会や経営会議において定期的に報告され、経営陣が当社を取り巻くリスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるようにしております。また下部組織として情報セキュリティ分科会、ＢＣＭ分科会を設け、個別のリスクに対する対策を検討・実施しております。 （２）リスクの把握と対策 リスクについては、リスクの主管部門である総務、人事、経理、財務、企画、広報、知的財産、環境、情報システム、法務などの機能スタッフ部門と事業部門が、当社グループが現在直面しているリスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出しております。そして機能スタッフ部門が、①事業部門が抽出したリスクのうち全社的なリスクとして把握しておく必要のあるリスク、②機能スタッフ部門と事業部門が相互に共有し連携する必要のあるリスク、を正しく認識することで、リスク把握の漏れを防ぎ、全社的なリスクに対して適切に対応できる体制を構築しております。 そして抽出したリスクについては、発生頻度と影響度から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することで、俯瞰的に当社のリスクを把握・管理しております。リスク管理委員会ではこのように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策後の残余リスクを確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。 また、内部監査部門は、リスク管理委員会、機能スタッフ部門及び業務執行部門への直接・間接の監査を通じて、当社におけるリスクマネジメントのＰＤＣＡが適切に実施されているかモニタリングしております。 なお、当社は企業価値を大幅に低下させる重大な事案を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに当該「危機」に対し全社的に対応する必要がある場合は、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ対応にあたっております。 （３）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。各リスク対策実施後の残余リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階に分類しております。なお、影響度については「組織的な影響」「生産活動等への影響」「法令・行政上の影響」「商取引上の影響」「報道・風評上の影響」の５つの指標から１つの指標を選択し、各指標であらかじめ定めた基準に基づき分類しております。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。 ① 外部環境リスク（１）グローバルでの事業展開に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、販売・生産・調達等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。対策 当社グループは、事業展開にあたり、市場や顧客の変化を的確に捉え、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、顧客動向等から総合的に判断した地域に配置し、仕入先はＱＣＤＳ等の合理的な基準に基づいて選定することとしております。また、新たな国への進出や新たな仕入先との取引に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で適切に判断しております。その上で、進出した地域や仕入先への貢献を重視し、価値向上に努めて、信頼を勝ち得る努力をしております。 一方で、昨今、ウクライナ情勢や米中対立といった国際情勢の変化など、地政学リスクが常態化してきており、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上収益の約50％、生産高の約20％を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。これに対して、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化の検討・実行に努めております。加えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からのアセアン等での生産強化、日本を含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替変動に関するリスク発生頻度 大影響度 大リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財政状態に影響を及ぼします。翌連結会計年度において 為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約45億円の減益と見ております。対策 当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替ヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドルなど他の通貨に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）資金調達に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループでは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のための資金需要に対して内部資金だけでは不足する場合があります。対策 当社グループでは、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することで対応しており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、金融市場の不安定化により、金融機関が貸出を圧縮した場合、円の金利が上昇した場合、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）環境規制に関するリスク発生頻度 小影響度 中リスク内容 当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点、事業の継続的な発展の観点において、今後ますます国内外での環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。対策 当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、化学物質の使用に関する規制や揮発性有機溶剤の大気放出に関する規制への対応など、環境保全に関する当社グループの課題認識とその対応に関して、担当執行役員を委員長とする環境委員会及び気候変動対策委員会を組織し、当社グループ全体で対策を推進しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、または当社グループへの社会的信頼が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （５）気候変動に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 近年、世界各地で深刻化している環境問題に対応するため、資源循環や脱炭素に対する取り組みが企業に求められております。当社グループでは気候変動対策の強化、及び持続可能な資源利用をマテリアリティ（重点課題）として設定し対策を実施しておりますが、ステークホルダーからの要請への適応が極めて困難な場合や、対応に不足、又は遅れが生じた場合、以下のリスクが顕在化する可能性があります。（移行リスク）・全世界での脱炭素製品のニーズ拡大や環境意識の向上に後れを取ることによる顧客の逸失や企業価値の低下、カーボンプライシング導入や省エネ基準の厳格化が進むことによる工場建設・運用コストの増加等は、経営戦略や財務計画、設備投資の意思決定において見込むべき潜在的なリスクになっております。（物理リスク）・台風や大雨などの異常気象は、工場やサプライチェーンに影響を及ぼし、洪水や停電による主要工場の全面停止、異常気象による原材料の供給途絶などのリスクが想定されます。対策 当社グループは、ＣＯ２排出量削減等の「気候変動対策の強化」を企業経営の非財務重点課題の１つとして選定し、気候変動対策に関する課題認識とその対応に関して取締役常務執行役員を委員長とする気候変動対策委員会を組織し、対策を推進しております。（移行リスク）・カーボンプライシング(以下ＣＰ)導入への対応として、サステナビリティ投資促進制度(社内ＣＰ制度等)を活用し、省エネ/再エネ活動をさらに加速させます。・脱炭素製品のニーズに応えるべく、再エネを積極的に導入・サプライヤーとも連携したＣＯ２排出削減に取り組むことでバリューチェーン全体の脱炭素化を促進するとともに、軽薄短小・高効率化・長寿命化の継続的な製品開発を進めていきます。・工場建設や運用コストの上昇に対しては、省エネ補助金/税制優遇措置の積極的な活用によりコスト負担を軽減し、低環境負荷建築などの採用による運用コスト軽減を図ります。（物理リスク）・台風の強大化等による異常気象によって、工場の立地によっては甚大な被害を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、ハザードマップを活用し、各工場のリスク評価を実施しており、輸送を途絶えさせないよう生産製品の分散化・輸送ルートの複数化を図っております。・その他気候変動に関するリスクや機会に関しては、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた内容を開示しております。具体的な各施策については、ＳＢＴ（Science Based Targets）として認定された目標値を達成するため、さらに取り組みを強化し、将来的には2050年のRE100を実現するため、活動してまいります。残余リスク 上記対策を講じたとしても、中長期的にステークホルダーの要請が変化し、その要請に応えられないことによって当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （６）災害・感染症等による事業活動の停止に関するリスク発生頻度 小影響度 大リスク内容 当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。対策 当社グループでは、大規模災害や感染症の流行による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、生産拠点を国内外に分散するなど、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とＢＣＰの改善点の把握に取り組んでおります。残余リスク 上記対策を講じたとしても、想定を超える大規模災害の発生や新型感染症の流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 戦略リスク（１）当社製品の需要変動に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。 エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右されます。従って、経済情勢の急激な変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。加えて、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用される電子部品については、実態とは乖離する部品需要が発生することもあり、その場合、当社グループは需要変動の影響をさらに増幅して受けることになります。対策 当社グループでは、これに対して、１）通信・モビリティ市場の双方を基盤領域としつつ、環境・ウェルネス市場を挑戦領域として、より広い事業機会を捉えることでのリスク分散を図る、２）世界経済の動向を注視し、中長期的な需要予測に基づき生産設備と必要人員を迅速に手配し生産能力を拡充する、３）ＩＴ技術の積極活用等による生産効率の継続的改善に注力する、４）生産能力や稼働日数の柔軟な調整を行う、等の対策により、需要の急激な増加への対応と余剰資産等ロスの発生を抑制するよう対策を講じております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。一方、想定を超える需要が急激に発生した場合には、顧客の要求に応じられず販売機会を逃し、そのことが将来の競争力低下につながる可能性があります。 （２）製品の競争力（市場シェア）に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループが属する電子部品業界は、中長期的に需要機会は大きく伸長すると見込まれますが、同時に競合他社との競争は激しく、製品の特性、供給力、コスト競争力等総合力で競合他社に劣後する場合、当社市場シェアが低下するリスクがあります。従来からの競合に加え、昨今、中国ローカルの部品サプライヤーが急速に力をつけてきており、競合との競争はさらに激化する傾向にあります。対策 当社グループは、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいた研究開発の元で、小型、薄型、高信頼性、低消費電力等を実現する付加価値の高い新商品を継続的に投入し、また独自の材料技術や生産技術、現場のモノづくり力を統合した継続的かつ積極的なコストダウンの推進、顧客需要にタイムリーに応える供給力の整備、顧客との安定した取引関係を構築する販売ネットワーク力等の総合力により、マーケットシェアの維持拡大に注力し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、競合他社が革新技術を獲得して技術的に先行する、圧倒的なコスト低減に成功する等々の要因により、当社の市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）特定の取引先、製品への依存に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループには、連結売上収益において依存度の高い取引先及び製品が存在します。具体的には、当連結会計年度において連結売上収益の10％を超える顧客グループが１グループあります。また、コンデンサは当連結会計年度において連結売上収益の46％を占める主力製品となっております。対策 当社グループでは、これらのリスクに対して、次のような対策を実施しております。 まず、強みであるグローバルな販売ネットワークを駆使して、当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取り組みを実施しております。 つぎに、５Ｇ化の進展、ＣＡＳＥと呼ばれる自動車産業の変革による需要機会は大きく、今後も継続して当事業の強化を図っていくとともに、通信用デバイス、モジュール、バッテリー事業等の拡大により収益の多角化を進め、特定の製品への依存度を下げる取り組みを実施しております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、当該顧客グループからの受注が減少したり、当該顧客グループ製品の販売が低迷した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、コンデンサを代替しうる革新技術、製品の出現、強力な競合の台頭は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントを念頭に、新規技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化などを目的としたＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を必要に応じて実施しておりますが、市場環境や競争環境の影響を受ける潜在的なリスクが常に存在します。対策 当社グループは、Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に際して、事業ポートフォリオ上での位置づけを明確化するとともに、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行った上で判断しております。また、Ｍ＆Ａ等を実施後も定期的に事業統合や事業状況を検証し、必要に応じて戦略の軌道修正や組織再編を図り、事業ポートフォリオマネジメントの実行に取り組んでおります。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、市場環境や競争環境の著しい変化、当事者間の利害の不一致、又は人材の流出などが発生した場合には、想定していた事業ポートフォリオマネジメントを実行することができず、投下資金の未回収や追加的な費用の発生、のれん及び長期性資産の減損損失などにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③経営基盤リスク（１）情報セキュリティに関するリスク発生頻度 大影響度 大リスク内容 近年、退職者による情報漏えい事件や標的型メール攻撃などが報道されているように、企業の保有する情報をターゲットとした内部不正やサイバーアタックによる情報漏洩や企業活動停止のリスクが高まっております。 また、個人情報に関する権利意識の高まりとともに、世界各国でＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）をはじめ個人情報保護のための法令が検討、制定されており、個人情報の安全管理措置や漏えい事故の監督官庁への通報など、会社に求められる法令対応事項が増加し、違反した場合の罰則が厳罰化しております。対策 当社グループが持続的に成長を続けるためにも、技術情報や経営情報などの企業機密、会社で取り扱う個人情報、取引先・お客様やパートナーから提供いただいた情報などを守ることが大切であり、そのため国際標準（ISO27001）をベースにした情報セキュリティマネジメントを実施しております。具体的には、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規定、個人情報保護方針、個人データ保護グローバル規定などのルールを制定し、情報セキュリティと個人情報保護の施策を人的・技術的・物理的の三側面から、整備・運用しております。 まず人的側面では、情報を正しく取り扱えるよう、ルールを分かりやすく解説した「情報セキュリティガイドブック」の配付、情報セキュリティ意識を高める年次教育、フィッシングメール訓練、階層別社内研修などを実施しております。また、情報セキュリティ事故への対応体制を整備しております。 つぎに技術的側面では、マルウェア対策、システムへのアクセスコントロール、脆弱性診断と対応、情報端末や通信の監視、各種ログの収集、セキュリティ事故になりうるインシデントへの対応体制の構築、生産現場でのセキュリティ強化などを行い、日々変化するサイバー攻撃やリスクへの対応・対策を進めております。 そして物理的側面では、入出門管理、機密管理レベルに合わせたセキュリティゾーン設定とアクセスコントロールで社内外からの不正侵入を多重に防いでおります。 上記国際標準（ISO27001）をベースにした情報セキュリティマネジメントの取組みに加え、自動車業界において情報セキュリティの重要性が高まっていることから、ドイツ自動車工業会による情報セキュリティ評価である「TISAX（Trusted Information Security Assessment Exchange）」認証を本社含む主要な国内外拠点において取得しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや、予期せぬ不正使用があった場合には、情報が外部へ流出したり検知できないまま改ざんされるリスクが残り、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすのみならず、その対応のために多額の費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（２）公的規制とコンプライアンスに関するリスク発生頻度 小影響度 大リスク内容 当社グループは、国内及び諸外国・地域において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務、人権、租税等の法規制、事業投資の許認可、輸出入規制など、様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。対策 当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決め、公的規制に対応した社内ルールを定めるなど、未然に違反を防止するための方策を講じ、適時にモニタリングを実施しております。 さらに、これらの取り組みに加え、当社ではコンプライアンス推進委員会を設け、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「企業倫理規範・行動指針」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンスの実効性を担保するため、コンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内・社外に設けております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動に制約が生じたり、公的規制を遵守するための費用が増加したりするなど、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （３）知的財産権に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、技術革新が著しく競合他社との競争が激しい電子部品業界に属していることから、他者の知的財産権を尊重しつつ、自社の技術開発を進めていく必要があります。他者の知的財産権の存在とその内容によっては、自社の技術開発やそれに基づく事業遂行が妨げられる可能性があります。特に自社の存在する事業領域についての情報が乏しい新規事業領域においては、その可能性が高まることが想定されます。対策 当社グループでは、材料から製品まで一貫生産体制を構築しており、材料開発、プロセス開発、製品開発、生産技術開発を行う中で、適切なタイミングで他者の知的財産権を調査し、必要に応じて設計回避等の対策を講じております。また研究開発の際に創出される発明等について、発明考案等取扱規定により適切に取り扱い、その発明等に基づく適切な知的財産の獲得・蓄積により、他社に対する牽制力を強化しています。 また、知的財産に関する階層・職能教育や知的財産に関する啓発フォーラムなどの様々な社内イベントを開催することにより、当社グループ従業員の知財マインドを醸成しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、競合他社その他の第三者の知的財産権の取得及び活用動向次第では、当社グループの製品等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けることで、技術開発や事業の方針を変更せざるを得なくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）税務に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、世界各国で販売や生産などの事業活動を行っており、各国税務当局から多額の追徴課税を課されるリスク、さらにそれに伴って発生する信用毀損リスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。対策 当社グループでは、「グローバルタックスポリシー」に従い、早期に税務リスク情報を収集し、法令の立法趣旨に照らして税務処理を決定し、税務処理に不確実性が残った場合は、税務当局への事前照会や外部専門家への相談を行い不確実性の排除に努めております。また、税務専門組織を独立した組織として設置し、専門的知識と経験豊富な人材の確保・育成を行い、税務リスク極小化のための体制を整備しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、近年のビジネスの拡大とグローバル化の進展に伴い、税務リスクが顕在化する可能性は高まっており、また、その金額的重要性も高まる傾向にあります。税務リスクが顕在化した場合は、法人税等の追加負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の採用・確保に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、材料から商品までの一貫生産を行うとともに、主要な生産設備を内作するなど技術の独自性を追求しておりますが、技術の高度化、技術革新が加速する今日、多様な技術分野において優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。 一方、各産業分野における技術革新の進展、とりわけエレクトロニクス分野の広がりにより、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材ニーズの産業界全体における増大や日本国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少など、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。 なお、高度技術人材の獲得競争がグローバルで激化することを踏まえ、シニア層含めての技術領域及び競争力観点でノウハウを有する人材の定着確保も重要となっております。対策 当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた過年度卒の通年採用を実施しており、2020年12月に神奈川県横浜市に研究開発拠点として「みなとみらいイノベーションセンター」を設立し、重点成長市場である通信市場・自動車市場を中心とした事業に加え、エネルギー、ヘルスケア、ＩｏＴなどの新規市場向け人材やデジタルトランスフォーメーションに必要な人材の採用強化も進めております。 また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置や、専門系人材の適切なキャリアルートの設定、ワークライフバランスを支援する制度、さらには2024年４月から導入した65歳定年制の整備により、シニア層を含めた社員のモチベーションを高めることに努めています。加えて、社員の層別に応じた報酬水準の引き上げも適切に行い、人材の定着と動機づけを行っております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、雇用環境の変化などにより人材の獲得競争が激化し、当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④事業遂行リスク（１）新技術・製品の開発に関するリスク発生頻度 小影響度 大リスク内容 当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しており、将来にわたって当社グループの売上収益を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。対策 当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上収益に占める研究開発費の割合は７～８％で電子部品業界の中でも比較的高い水準にあります。 研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究開発活動の各段階において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、市場、製品動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こった場合には、期待した製品需要の減退、開発期間の長期化や開発費用の増大を招き、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（２）調達に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 資材調達におけるリスクとしては、仕入先の事業運営上のトラブル、治安の悪化、感染症の蔓延、災害(人災・自然災害)、資源の枯渇等の発生に伴う資材品の供給停止や価格高騰が想定されます。対策 当社グループは、資材品の在庫政策に基づく適正在庫の確保、サプライチェーンの複線化、仕入先の事業継続計画（ＢＣＰ）体制の事前確認等を通じてそれらのリスクを低減しております。 また、資材仕入先の生産場所をデータベース化し、災害発生時に速やかに仕入先と連携できる体制を整えるとともに、災害発生時の初動対応フローを策定し、迅速な復旧対応ができる体制を整えております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、想定を超える規模・期間の災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （３）品質に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して電子部品を供給することを主たる事業としております。事業を取り巻く環境は日々変化しており、特に環境負荷物質に関する法規制は厳格化され 、それら関連法規制を遵守した上での品質保証体制整備が求められています。また、顧客において当社グループの製品の品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。加えて、自動車の電動化(ｘＥＶ化)、安全機能の高度化に伴って、当社グループの自動車市場向けの売上は増加しており、市場回収に至った際に業績に与える影響度も増大しております。対策 当社グループは、ＩＳＯ・ＩＡＴＦをはじめとする、各種品質マネジメント規格に準拠した品質保証活動を行っております。 製品の生産に関しては、関連法規制の調査/周知徹底・設計審査・製品アセスメント・内部品質監査・工程管理・各種評価試験・取引先など協力者との改善活動・Ｍ＆Ａ先や業務提携先との仕組みの融合等を通じ、開発から出荷に至るサプライチェーンを含めた全ての段階における品質保証体制整備に努めております。さらに各種品質イベント活動を通じて品質意識の向上・コンプライアンス遵守風土の醸成に努めており、品質基本方針として全社に広く周知しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、現時点での技術、管理レベルを超える事故が発生する可能性は皆無ではなく、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金の支払や売上の減少又は当社グループ製品に対する信頼の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ①経営成績の概要当連結会計年度の世界の経済情勢は、世界的な金融引き締めの継続が景気の下押し要因となっているほか、地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続いています。米国では、金融の引き締め環境のなかでも賃金上昇に加え、予想を下回る失業率を背景とした堅調な個人消費に支えられ景気は底堅く推移しています。欧州では、物価高や金融引き締めによって低調な消費マインドが継続しているほか、海外経済の停滞により輸出も落ち込んでおり、景気の低迷が続いています。中国では、景気刺激策や春節の影響もあり消費に持ち直しの動きがみられましたが、不動産市況の落ち込みの継続や輸出の弱さが景気の下押し要因となり、景気の停滞感が続いています。当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復もありモビリティ向けが増加したほか、スマートフォン市場において部品在庫調整からの回復が見られました。一方で、各国での物価上昇による最終消費の落ち込みにより、ＰＣやＡＶ機器、パワーツール向けなどの用途で減少しました。そのような中、当連結会計年度の売上収益は、高周波モジュールがスマートフォン向けで増加したほか、コンデンサがモビリティやスマートフォン向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少したことに加え、コネクティビティモジュールがスマートフォンやＰＣ向けで減少しました。その結果、為替変動（前連結会計年度比９円14銭の円安）の影響はありましたが、前連結会計年度比2.8％減の1,640,158百万円となりました。利益につきましては、円安効果やコストダウン、固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度の低下や製品価格の値下がり、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等に係る減損損失の計上といった減益要因により、営業利益は前連結会計年度比27.8％減の215,447百万円、税引前当期利益は同20.9％減の239,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同25.9％減の180,838百万円となりました。当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）（税引前）は円筒形リチウムイオン二次電池の設備等に係る減損損失の計上による営業利益率の低下に加え、将来の市場成長を見据えて先行投資を実施したことに伴い、有形固定資産が増加したことによって使用資本回転率が低下し、前連結会計年度比4.4ポイント減の10.0％となりました。 前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)増 減金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)増減率(％)売上収益1,686,796100.01,640,158100.0△46,638△2.8営業利益298,23117.7215,44713.1△82,784△27.8税引前当期利益302,68317.9239,40414.6△63,279△20.9親会社の所有者に帰属する当期利益243,94614.5180,83811.0△63,108△25.9ＲＯＩＣ(税引前) (％)14.4-10.0-△4.4-対米ドル平均為替レート(円)135.48-144.62-9.14-（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・ 無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）（参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前） コンポーネント 2023年３月期 24.6％ 2024年３月期 19.0％ デバイス・モジュール 2023年３月期 2.3％ 2024年３月期 △ 1.5％ 事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が942,512百万円（前連結会計年度比2.0％増）で営業利益が234,181百万円（同17.0％減）、デバイス・モジュールは売上収益が695,251百万円（同8.6％減）で営業損失12,999百万円（前連結会計年度は営業利益20,181百万円)、その他は売上収益が67,506百万円（同9.5％減）で営業損失5,735百万円（前連結会計年度は営業損失4,213百万円）となりました。 ②製品又は事業別の売上収益概況当連結会計年度の製品又は事業別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。 〔コンデンサ〕この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサが産業機器やＡＶ機器向けで減少しましたが、モビリティやスマートフォン向けで増加しました。その結果、コンデンサの売上収益は前連結会計年度に比べ2.0％増の753,520百万円となりました。 〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。当連結会計年度は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加しました。その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前連結会計年度に比べ2.8％増の180,251百万円となりました。 〔高周波・通信〕この区分には、コネクティビティモジュール、樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィルタなどが含まれます。当連結会計年度は、高周波モジュール、表面波フィルタ、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しましたが、コネクティビティモジュールがスマートフォンやＰＣ向けで減少しました。その結果、高周波・通信の売上収益は前連結会計年度に比べ3.0％減の440,142百万円となりました。 〔エナジー・パワー〕この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。当連結会計年度は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少しました。その結果、エナジー・パワーの売上収益は前連結会計年度に比べ23.4％減の164,393百万円となりました。 〔機能デバイス〕この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。当連結会計年度は、センサがモビリティ向けで増加しましたが、センサやタイミングデバイスが産業機器やコンピュータ向けで減少しました。その結果、機能デバイスの売上収益は前連結会計年度に比べ2.2％減の90,701百万円となりました。 ③用途別の売上収益概況当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。 〔通信〕当連結会計年度はスマートフォン向けではコネクティビティモジュールが減少しましたが、高周波モジュール、積層セラミックコンデンサ、表面波フィルタが増加しました。その結果、通信用途の売上収益は前連結会計年度に比べ2.6％増の676,546百万円となりました。 〔モビリティ〕当連結会計年度は、自動車の生産台数の増加や電動化・電装化への対応により、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、センサが増加しました。その結果、モビリティ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ10.9％増の432,658百万円となりました。 〔コンピュータ〕当連結会計年度は、ＰＣ向けでコネクティビティモジュールが減少しました。その結果、コンピュータ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ9.6％減の203,075百万円となりました。 〔家電〕当連結会計年度は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少したほか、ＡＶ機器向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。その結果、家電用途の売上収益は前連結会計年度に比べ25.0％減の148,450百万円となりました。〔産業・その他〕当連結会計年度は、産業機器や代理店向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。その結果、産業・その他用途の売上収益は前連結会計年度に比べ16.5％減の179,429百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績イ）生産実績 当連結会計年度のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。 生産実績（2023年４月１日～2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計 年度比（％） コンデンサ695,49646.1△12.3 インダクタ・ＥＭＩフィルタ166,43911.0△7.7 コンポーネント861,93557.1△11.5 高周波・通信415,19127.5△9.4 エナジー・パワー131,9438.7△46.0 機能デバイス88,6325.9△7.2 デバイス・モジュール635,76642.1△20.3 その他12,0170.83.6 計1,509,718100.0△15.3 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。 ２．エナジー・パワーの「生産実績」は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の需要が減少したことに より、前連結会計年度比で大幅な減少となりました。３．以下のセグメント別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。 ロ）受注実績 当連結会計年度のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。 受注高（2023年４月１日～2024年３月31日）受注残高（2024年３月31日現在）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度末比（％） コンデンサ758,82047.117.5141,16845.53.9 インダクタ・ＥＭＩフィルタ181,01011.215.329,6829.62.6 コンポーネント939,83058.317.0170,85055.13.7 高周波・通信423,94026.31.654,00317.4△23.1 エナジー・パワー148,9169.3△20.761,91120.0△20.0 機能デバイス86,9155.4△1.217,9985.8△17.4 デバイス・モジュール659,77141.0△4.8133,91243.2△20.9 その他10,9460.728.55,3851.7△3.7 計1,610,547100.07.0310,147100.0△8.7 （注）金額は、販売価格で表示しております。 ハ）販売実績 当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。 販売実績（2023年４月１日～2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％） コンデンサ753,52046.02.0 インダクタ・ＥＭＩフィルタ180,25111.02.8 コンポーネント933,77157.02.1 高周波・通信440,14226.8△3.0 エナジー・パワー164,39310.0△23.4 機能デバイス90,7015.5△2.2 デバイス・モジュール695,23642.3△8.6 その他11,1510.7△4.3 計1,640,158100.0△2.8 ニ）用途別販売実績 当連結会計年度の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。 販売実績（2023年４月１日～2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％） 通信676,54641.22.6 モビリティ432,65826.410.9 コンピュータ203,07512.4△9.6 家電148,4509.1△25.0 産業・その他179,42910.9△16.5 計1,640,158100.0△2.8 （注）当社推計値に基づいております。 ホ）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Hon Hai Technology Group206,30212.2166,54110.2 （２）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産が減少しましたが、現金及び現金同等物や有形固定資産、営業債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ179,592百万円増加し、3,037,895百万円となりました。 負債合計は、未払法人所得税やリース負債が増加しましたが、社債及び借入金やその他の金融負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,075百万円減少し、482,286百万円となりました。 資本合計は、その他の資本の構成要素や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ195,667百万円増加し、2,555,609百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇の84.1％となりました。 （３）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、489,637百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度比211,996百万円の収入増加）となりました。 これは、キャッシュ・フローの源泉となる当期利益が180,336百万円、減価償却費及び償却費が175,873百万円、棚卸資産の減少が83,451百万円となったことなどによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、201,571百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度比50,155百万円の支出増加）となりました。 これは、投資の売却及び償還による収入が16,700百万円となった一方、生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が228,626百万円となったことなどによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、165,321百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度比16,950百万円の支出減少）となりました。 これは、配当金の支払額が94,460百万円、社債の償還による支出が60,000百万円となったことなどによるものです。 ②資本の財源及び資金の流動性イ）財務戦略と経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、市場環境・競争環境に応じた最適な経営資源配分を行ってまいります。 財務体質については、事業環境の変化に機敏に対応し、持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい環境下においても経営の安定を維持し、金融市場の市況悪化等のリスクへ備えるため自己資本の充実に努めております。また、信用格付は「ＡＡ+（信用力は極めて高く、優れた要素がある）」（格付投資情報センターによる）を取得し、資金調達が必要な場合に円滑かつ低コストの調達を可能としております。 経営資源の配分につきましては、「中期方針2024」に記載のキャピタル・アロケーション方針に基づき、資本効率と成長性を重視した投資と株主還元を行ってまいります。 資本効率については、継続的な資本効率の改善を目的としてＲＯＩＣ（税引前）20％以上を目標値として設定しております。また、資本コストを投資の意思決定と事業評価に反映しており、税引後ベースの比較においても安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を維持しております。なお、当連結会計年度末における当社グループの資本コスト（ＷＡＣＣ）は8.4％（当社推計値）となっております。 株主還元については、長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とし、中期的に配当性向30％程度を目安にＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上を実現することといたします。また、自己株式の取得につきましても株主還元の手段として、資本効率の改善等を目的として適宜実施することといたします。 ロ）資金調達と手許流動性 当社グループは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することとしており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。健全な財務体質を維持し、また主要な取引先金融機関と良好な関係を構築しており、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しております。 完全子会社の資金需要に対しては、原則として銀行など外部からの資金調達を行わず、当社及び関係会社からのグループファイナンスにより対応しており、資金調達の一元化と資金効率の向上を図っております。 また、当社グループは、事業活動による資金需要への機動的な対応と金融市場の市況悪化等のリスクを最小限に抑えるため、月平均売上収益2.5か月～3.5か月を必要な資金流動性の水準としております。事業の状況によりこの水準を一時的に超過する場合もありますが、キャピタル・アロケーション方針に基づく資源配分へ資金の充当を進めることにより適正化を図ってまいります。当連結会計年度における現金及び預金、短期投資、有価証券の流動性資金の残高は628,341百万円となり月平均売上収益4.6か月となっております。事業投資の原資として手許資金を保有しているため、投機目的の運用は行わず、信用リスクが小さいと考えられる銀行への預金など、安全性の高い金融商品に分散して資金を保有しております。なお、当連結会計年度における社債及び借入金等の有利子負債の残高は52,836百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は622,007百万円となっております。 （４）重要性がある会計方針及び見積り 当社グループでは、2024年３月31日に終了する連結会計年度よりＩＦＲＳを初めて適用しております。当連結会計年度において、当社グループにおいて重要性があると認識している会計方針及び見積りは、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「Innovator in Electronics」として、新たな価値を創造し続けるために、研究開発活動を推進しています。材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、生産技術、商品設計技術、分析評価技術まで自社内で独自に開発しております。これら技術をプラットフォーム化し、コア技術に磨きをかけることで、さらなる差異化技術、そしてイノベーションを生み出していきます。今後も新しい価値を生み出し続けるために、外部コンソーシアムや大学、企業等との積極的な協業を推進し、イノベーションの促進に努めております。また、基盤領域である通信、モビリティにおいては、５Ｇ・６Ｇの普及・拡大や自動車の電動化・電装化などを背景とした成長ステージにおいて、競争力のある独自製品の開発を行っております。さらに、挑戦領域である環境やウエルネスにおいては、社会課題解決に向けて新規事業創出を目指しております。当社グループは研究開発活動を通じ、新たな価値創造に挑戦し、社会価値と経済価値の好循環を生み出してまいります。 コンポーネント事業分野では、小型化、大容量化、高信頼性をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタ等の開発を推進しました。今年度、ニッケル内部電極を用いた積層セラミックコンデンサを商用化し、産業の発展に貢献したとして、世界最大の電気・電子分野の国際学会ＩＥＥＥより、「IEEE Milestone賞」を受賞しました。また、世界最小0402Ｍサイズの定格電圧100Ｖ対応低損失ＭＬＣＣならびに世界初1608Ｍサイズ/100Ｖにおいて静電容量１μＦのＭＬＣＣを商品化しました。今後も、業界をリードする革新的な製品や技術を提供して、電子機器の小型化・多様化および製品を通した環境への貢献に取り組みます。 デバイス・モジュール事業分野では、小型化、高性能化、低消費電力化をキーワードに、表面波フィルタ、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、リチウムイオン二次電池、センサ等の開発を推進しました。今年度、通信市場向けにWi-Fi 6E/7向け無給電素子結合デバイスを世界で初めて商品化、自動運転市場向けに近距離検知15ｃｍを実現した超音波センサを商品化ならびに世界最高水準の小型６軸慣性力センサの開発を行いました。また、農業市場向けの土壌センサに新機能を追加し、一般土壌に加え、人工培土でも電気伝導度、体積水分率、温度が計測可能になりました。これにより、幅広い栽培環境での水資源・肥料資源の最適管理による作物の高品質化、収量の増加、省資源化が実現できます。今後も市場ニーズに対応した製品開発に取り組み、事業成長を目指します。 新規事業創出に向けて、Vision 2030で掲げる４つの事業機会（通信・モビリティ・環境・ウェルネス）において、新技術・新商品、並びに当社グループの事業を幅広く支える基盤技術の開発を行っております。今年度、世界で初めて、セラミックコンデンサの材料設計技術を応用した排ガス処理用耐熱セラミック触媒材料を開発し、化石燃料を最大53.0％削減した実績をもとに社内外に展開しました。今後も、自然環境の保全を後押しする技術や商品の開発に注力するだけでなく、その成果を自社内でも積極活用することによって環境経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 当社グループは、国内外の拠点で研究開発を行っていますが、新たな研究開発拠点として福井県越前たけふ駅前に「セラミックコンデンサ研究開発センター」ならびに滋賀県守山駅前に「守山イノベーションセンター」を2026年に設立いたします。「セラミックコンデンサ研究開発センター」の設立は、当社グループの主力事業であるセラミックコンデンサの開発・製造における技術力の向上を目的としています。また、「守山イノベーションセンター」の設立は、既存および新規事業の基礎研究、企画、デザイン、設計の強化を目的としています。これら新拠点と本社、みなとみらいイノベーションセンター、野洲事業所、横浜事業所などの企画・研究開発拠点との連携を強化するとともに、社外との技術交流や協働開発によるオープンイノベーションを促進することで、業界をリードする革新的な製品や技術を提供してまいります。 最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）金額（百万円） コンポーネント34,03237,591 デバイス・モジュール84,98088,753 その他5,6486,158計124,660132,502 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて138,231百万円、「デバイス・モジュール」セグメントにおいて72,642百万円、「その他」セグメントにおいて8,658百万円、総額219,531百万円の設備投資を行いました。 主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等107,018百万円、土地及び建物の取得55,554百万円、研究開発用設備の増強16,169百万円であります。 なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計本社(京都府長岡京市)全社管理業務、販売業務及び研究開発等研究開発設備、その他の設備5,579(27)5,4766,92579118,7722,874長岡事業所（京都府長岡京市）全社管理業務、研究開発等研究開発設備、その他の設備29(26)4,471179－4,680407八日市事業所(滋賀県東近江市)原料、コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備575(116)23,18911,2017,38842,3551,606野洲事業所(滋賀県野洲市)原料、デバイス・モジュール及び自動機械の製造、研究開発等生産設備、研究開発設備7,192(286)35,03421,7598,02272,0084,060横浜事業所(横浜市緑区)研究開発等研究開発設備1,797(10)3,658898986,452258みなとみらいイノベーションセンター(横浜市西区)研究開発等研究開発設備、その他の設備9,026(8)26,7452,4538338,308757営業所・その他販売業務等その他の設備11,640(345)1,4131,593114,649439 （注）「営業所・その他」の土地のうち主な内容は、㈱岡山村田製作所に貸与している工場用土地5,274百万円（200千㎡）であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計㈱福井村田製作所本社・武生事業所(福井県越前市)他コンポーネントの製造生産設備等5,851(385)53,66047,59112,786119,8885,197㈱出雲村田製作所本社(島根県出雲市)他コンポーネントの製造生産設備等3,826(474)54,87432,08911,717102,5065,019㈱岡山村田製作所本社(岡山県瀬戸内市)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等857(47)39,06225,0045,74270,6652,149㈱金沢村田製作所本社(石川県白山市)他デバイス・モジュールの製造生産設備等2,692(267)27,44815,9987,12853,2662,552㈱東北村田製作所本社・郡山事業所(福島県郡山市)他デバイス・モジュールの製造及び開発生産設備等1,699(131)9,0256,06722,00138,7921,384㈱富山村田製作所本社(富山県富山市)他デバイス・モジュールの製造生産設備等2,328(130)14,8117,7372,34527,2211,784 (3）海外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計Wuxi MurataElectronics Co.,Ltd.本社(中国)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等－38,04275,65242,329156,0239,464Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.本社(フィリピン)コンポーネントの製造生産設備等－25,54523,19016,25464,9894,226MurataElectronics(Thailand),Ltd.本社(タイ)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等8,219(663)24,68714,5788,72056,2045,822MurataElectronicsSingapore (Pte.)Ltd.本社(シンガポール)他コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理生産設備等4,666(－)10,30023,8082,24641,0202,007Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.本社(中国)デバイス・モジュールの製造生産設備等－19,61717,2232,39239,2323,483Shenzhen MurataTechnology Co.,Ltd.本社(中国)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等－12,44015,6231,26729,3301,371 （注）Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.、Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.、Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.、Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.は、土地を賃借しております。土地の面積はそれぞれ、282千㎡、232千㎡、151千㎡、177千㎡及び54千㎡であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、190,000百万円であります。 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。(1）新設、改修等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力着手完了PhilippineManufacturing Co. ofMurata, Inc.フィリピンコンポーネント生産設備27,000手許資金及びグループ内借入金2024年3月2025年3月―Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.中国コンポーネント生産設備21,000手許資金及びグループ内借入金2024年3月2025年3月―MurataElectronics(Thailand), Ltd.タイコンポーネント生産設備14,000手許資金及びグループ内借入金2024年3月2025年3月―㈱出雲村田製作所島根県出雲市 他コンポーネント生産設備14,000手許資金2024年3月2025年3月―㈱福井村田製作所福井県越前市 他コンポーネント生産設備13,000手許資金2024年3月2025年3月―㈱金沢村田製作所石川県白山市 他デバイス・モジュール生産設備7,000手許資金2024年3月2025年3月― （注）上記の生産設備は、主に能力増強投資、新商品用投資及び合理化投資であります。完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載しておりません。 (2）除売却等 生産能力に著しい影響を及ぼす設備除売却等は計画しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 132,502,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 219,531,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,606,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のように区分しております。イ）純投資目的で保有する株式…株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式ロ）純投資目的以外で保有する株式…取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策保有目的で保有する投資株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 市場環境、技術革新の変化の速度が速いエレクトロニクス産業において、企業価値の継続的な向上を図るためには、開発、調達、生産、販売の全てにおいて様々な企業との協力関係が不可欠です。当社では、当社の中長期的な企業価値の向上に資する相手先との取引関係の維持・強化を図る目的で当該相手先の株式を所有しております。 取締役会において、毎年、全ての政策保有株式を対象として、保有目的や取引状況といった定性面と、資本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、相手先との対話を実施し、政策保有株式の縮減を進めてまいります。なお、相手先より株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げることもなく、また取引の縮減を示唆する行為なども行いません。 また当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、各議案の内容が、法令違反や反社会的行為に該当しないか、株主価値の毀損につながる事象ではないか、取引・協力関係の維持・強化を通じた中長期的な視点での当社及び当該企業の企業価値向上に資するか等を個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式301,478非上場株式以外の株式2320,662 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,054事業関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式11取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2109 ハ）銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京都フィナンシャルグループ（注２）1,229307同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。当事業年度において、株式分割により保有株式数が増加しております。無（注３）3,3931,920オムロン㈱473473同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係の維持・強化のため保有しています。有2,5633,650住友金属鉱山㈱544544同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有2,4972,749京セラ㈱1,070267同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、株式分割により保有株式数が増加しております。有2,1641,843㈱指月電機製作所4,4714,471同社株式は、主にコンポーネント事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。有2,0112,231㈱三井住友フィナンシャルグループ189189同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有1,6841,001㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス8040同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、株式分割により保有株式数が増加しております。有1,608469㈱滋賀銀行216242同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有909648三菱電機㈱280280同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有705443戸田建設㈱548548同社株式は、当社の事業全般に係る建屋等の工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。有560378㈱島津製作所130130同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有549538㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ238238同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有371202 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ&ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱4348同社株式は、当社の事業全般に係る損害保険取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有352197㈱大気社5050同社株式は、当社の事業全般に係るユーティリティの工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。有232184㈱みずほフィナンシャルグループ7575同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有229141ＳＯＭＰＯホールディングス㈱2222同社株式は、当社の事業全般に係る損害保険取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有213117岩谷産業㈱2020同社株式は、当社の事業全般に係る産業ガス・総合エネルギーの供給業者との関係の維持・強化のため保有しています。有177120㈱ユビキタスＡＩ202202同社株式は、主にデバイス・モジュール事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。有12179ホシデン㈱6161同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係の維持・強化のため保有しています。有11898シークス㈱4948同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無8568トレックス・セミコンダクター㈱4040同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。無7295日本化学工業㈱99同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有2218㈱タムラ製作所2525同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有1520（注）１．上記②イ）に記載のとおり、当社は保有株式について、保有目的や取引状況といった定性面と、資 本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っておりま す。定量的な保有効果については営業機密との判断により記載しませんが、当方針に基づいた充分 な保有効果があると判断しております。 ２．株式会社京都銀行の株式については、2023年10月２日付にて株式会社京都フィナンシャルグループ に株式移転されております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,478,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,662,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,054,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 109,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係の維持・強化のため |