財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 綾森 豊彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(3292)3751(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1942年１月和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）1942年２月設立登記1943年６月休業1947年６月貿易再開1949年１月洋書の輸入販売開始1949年11月東京都千代田区に本社社屋（日貿ビル）完成1962年３月福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設1962年10月米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（1979年９月 JP TRADING, INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年10月東京都千代田区に本社新社屋（新日貿ビル）完成1971年６月東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携1978年７月東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行1979年４月福岡市に九州日貿株式会社設立（1994年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。）1986年３月札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成1989年11月丸善株式会社と業務提携1995年３月大阪市淀川区に大阪営業所開設1997年10月日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTUREJAPON S.A.S.を設立1997年11月店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行2000年５月英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店2000年10月オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月オーストラリア現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.を清算2009年１月JP TRADING, INC.をJPT AMERICA, INC.へ商号変更2009年１月JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPT EUROPE LTD.へ商号変更2009年７月株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施2013年３月東京都千代田区の日貿ビルを譲渡2014年３月札幌市の北工学生会館（学生会館マ・メゾン）を譲渡2016年12月フランス現地法人CULTURE JAPON S.A.S.を清算2017年４月サンフランシスコ現地法人Sanko Cooking Supplyを事業継承し、SANKO KITCHEN ESSENTIALSとして店舗経営開始2018年６月フランス現地法人JPT FRANCE S.A.R.L.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔出版物・雑貨輸出事業〕 当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。〔洋書事業〕 当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。〔メディア事業〕 当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。〔海外子会社事業〕 当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。 当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。 JPT AMERICA,INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO,INC.〔不動産賃貸事業〕 当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。 当該事業は当社のみが行っております。 なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） JPT AMERICA, INC.（注）３ California, U.S.A. US$1,250,000海外子会社事業（出版物・雑貨の販売）100.0当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。また、当社へ洋書を販売している。役員の兼任あり JPT EUROPE LTD.London, U.K.￡350,000海外子会社事業（出版物・雑貨の販売）100.0当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。役員の兼任あり HAKUBUNDO, INC.Hawaii, U.S.A.US$253,350海外子会社事業（出版物・雑貨の販売）100.0当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。役員の兼任あり （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社であります。４ その他の関係会社である㈱トーハンは有価証券報告書を提出しております。同社の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。５ JPT AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 1,158,250千円(2）経常利益 140,118千円(3）当期純利益 102,903千円(4）純資産額 564,283千円(5）総資産額 678,974千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）出版物・雑貨輸出事業14〔17〕洋書事業22〔9〕メディア事業16〔24〕不動産賃貸事業1〔－〕海外子会社事業12〔9〕全社（共通）13〔3〕合計78〔62〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の〔外書〕は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）66〔53〕44.815.95,629 セグメントの名称従業員数（名）出版物・雑貨輸出事業14〔17〕洋書事業22〔9〕メディア事業16〔24〕不動産賃貸事業1〔－〕全社（共通）13〔3〕合計66〔53〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 当社グループは、提出会社が日本労働組合総連合会に属し、組合員数は22名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.4－66.072.269.6職務（役職、等級等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。４．以下を基準に算出しております。対象：2023年度の在籍社員の全社員賃金：総支給額（基本給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職等により賞与支給がない社員は除く） 上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。(2）経営戦略等 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きが不透明であり、当社グループにおいての影響も不透明でありますが、当社グループの経営成績に与える影響については迅速かつ適切に情報収集を行い、適切に判断してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本的な考え方 当社は行動規範において地域社会との共生として、「私達は地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します。」を掲げております。経営理念である「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」に則った事業の推進により豊かな文化を育むことで、社会の発展に貢献することを社命として取り組んでおります。 (2）ガバナンス 当社取締役会は、ステークホルダーと良好な関係を築き、グループ企業価値を長期安定的に向上させていくためには、コンプライアンス体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任の認識、そして適切な内部統制システムの維持・強化が重要であると認識しており、これを踏まえ環境、社会、統治問題への積極的かつ能動的な対応を行い、社会的責任を果たすことで、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。 詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (3）戦略 当社は、サステナビリティについて以下の通り取り組んでおります。当社の洋書事業では、国内大学向けの英語テキスト販売や、国内留学生向けに日本語テキストの販売を行っており、出版物・雑貨輸出事業においては、日本語教材の輸出販売を行う等、質の高い教育を幅広く広める取組みを行っております。加えて、本社ビル建替えによる移転では、同一地域内の移転をしたことでエネルギー消費の抑制や、移転先でLED照明を使用するといった環境負荷軽減の取り組みをはじめ、本社移転に伴って物流機能を流山に集約し、事務所についてはフリーアドレス等の制度を導入のうえ３フロアを１フロアにまとめ、効率性を高めた就労環境を整える等、エネルギー問題にも取り組んでおります。また、知的財産への投資として、1942年創業以来培ってきました貿易業務を軸とした国内外の多くの取引先との関係を維持することで、文化の懸け橋として社会に貢献するよう努めております。人的資本への投資としては、在宅勤務制度や時差出勤の導入等、次のように従業員が働きやすい環境づくりにも配慮しております。 当社は、人材の多様性が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識のもと、多様性確保に向けた取り組みを行ってまいります。当社が行っている主な活動は以下のとおりです。（1）婚姻・育児・介護等の環境に合わせた柔軟な働き方 ① 育児休業制度および介護休業制度 ② 在宅勤務制度および短時間勤務制度（2）多様な経験や価値観を成長の原資とする登用制度 契約社員および社員登用制度（3）成長を継続するための自己啓発制度 ① 自己啓発支援制度 ② 社内研修制度（新入社員研修、OJT、管理職候補者研修） ③ 社外研修制度 ④ 通信教育制度の斡旋 (4）リスク管理 当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、輸出入を行っている企業であることから、事業部ごとに異なる特性に対応するべくリスク管理を行っております。 詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 (5）指標及び目標 世界的に原材料及び人件費が高騰する中、当社は輸出入を手掛ける物流企業として、輸送燃料を抑制するために発注回数の適正化や、綿密な発注計画をもとに航空便に加え、フェリー便、船便等を活用した輸送手段の最適化を常に図っており、物流機能を集約したJPT流山を基盤に、国内のみならず海外子会社とも連携のうえ在庫管理を徹底しております。当社グループの成長に海外子会社は欠かすことができないことから、事業セグメントに「海外子会社事業」を加えて、子会社が所在する現地で監査を行う等、管理体制を明確にしたうえで、日本から往査対応による出張回数を減らし、平時はオンラインで連絡を取る対応を行うといった取り組みがサステナビリティに資すると考えております。本社による管理を継続し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の当社および当社グループが長期の目標に掲げる売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤を確立のうえ、子会社を含めたグループ全体でサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。 当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けておらず、人材の多様性確保に取り組んでおります。また、当事業年度における育児休業者はおりませんでしたが、2024年６月までの育児休業取得者は、女性5名、男性1名となっており、法定期間を超える短時間勤務処置の規程（法令では勤務時間の短縮は3歳未満の子の養育となっているところ延長を認める）を整備するなど、ワーク・ライフ・バランスの向上のための施策にも取り組んでおります。管理職に占める女性管理職の割合は17.4％、管理職のうち中途採用者の割合は65.2%となっておりますが、測定可能な目標は設定しておりません。今後女性管理職登用について、測定可能な目標の設定を含め取組みを検討し、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・公表と併せて検討してまいります。また、連結の指標については連結会社がすべて在外子会社であり国内と管理の手法が異なることから、提出会社としての指標としております。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社は、サステナビリティについて以下の通り取り組んでおります。当社の洋書事業では、国内大学向けの英語テキスト販売や、国内留学生向けに日本語テキストの販売を行っており、出版物・雑貨輸出事業においては、日本語教材の輸出販売を行う等、質の高い教育を幅広く広める取組みを行っております。加えて、本社ビル建替えによる移転では、同一地域内の移転をしたことでエネルギー消費の抑制や、移転先でLED照明を使用するといった環境負荷軽減の取り組みをはじめ、本社移転に伴って物流機能を流山に集約し、事務所についてはフリーアドレス等の制度を導入のうえ３フロアを１フロアにまとめ、効率性を高めた就労環境を整える等、エネルギー問題にも取り組んでおります。また、知的財産への投資として、1942年創業以来培ってきました貿易業務を軸とした国内外の多くの取引先との関係を維持することで、文化の懸け橋として社会に貢献するよう努めております。人的資本への投資としては、在宅勤務制度や時差出勤の導入等、次のように従業員が働きやすい環境づくりにも配慮しております。 当社は、人材の多様性が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識のもと、多様性確保に向けた取り組みを行ってまいります。当社が行っている主な活動は以下のとおりです。（1）婚姻・育児・介護等の環境に合わせた柔軟な働き方 ① 育児休業制度および介護休業制度 ② 在宅勤務制度および短時間勤務制度（2）多様な経験や価値観を成長の原資とする登用制度 契約社員および社員登用制度（3）成長を継続するための自己啓発制度 ① 自己啓発支援制度 ② 社内研修制度（新入社員研修、OJT、管理職候補者研修） ③ 社外研修制度 ④ 通信教育制度の斡旋 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 世界的に原材料及び人件費が高騰する中、当社は輸出入を手掛ける物流企業として、輸送燃料を抑制するために発注回数の適正化や、綿密な発注計画をもとに航空便に加え、フェリー便、船便等を活用した輸送手段の最適化を常に図っており、物流機能を集約したJPT流山を基盤に、国内のみならず海外子会社とも連携のうえ在庫管理を徹底しております。当社グループの成長に海外子会社は欠かすことができないことから、事業セグメントに「海外子会社事業」を加えて、子会社が所在する現地で監査を行う等、管理体制を明確にしたうえで、日本から往査対応による出張回数を減らし、平時はオンラインで連絡を取る対応を行うといった取り組みがサステナビリティに資すると考えております。本社による管理を継続し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の当社および当社グループが長期の目標に掲げる売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤を確立のうえ、子会社を含めたグループ全体でサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。 当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けておらず、人材の多様性確保に取り組んでおります。また、当事業年度における育児休業者はおりませんでしたが、2024年６月までの育児休業取得者は、女性5名、男性1名となっており、法定期間を超える短時間勤務処置の規程（法令では勤務時間の短縮は3歳未満の子の養育となっているところ延長を認める）を整備するなど、ワーク・ライフ・バランスの向上のための施策にも取り組んでおります。管理職に占める女性管理職の割合は17.4％、管理職のうち中途採用者の割合は65.2%となっておりますが、測定可能な目標は設定しておりません。今後女性管理職登用について、測定可能な目標の設定を含め取組みを検討し、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・公表と併せて検討してまいります。また、連結の指標については連結会社がすべて在外子会社であり国内と管理の手法が異なることから、提出会社としての指標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、人材の多様性が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識のもと、多様性確保に向けた取り組みを行ってまいります。当社が行っている主な活動は以下のとおりです。（1）婚姻・育児・介護等の環境に合わせた柔軟な働き方 ① 育児休業制度および介護休業制度 ② 在宅勤務制度および短時間勤務制度（2）多様な経験や価値観を成長の原資とする登用制度 契約社員および社員登用制度（3）成長を継続するための自己啓発制度 ① 自己啓発支援制度 ② 社内研修制度（新入社員研修、OJT、管理職候補者研修） ③ 社外研修制度 ④ 通信教育制度の斡旋 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けておらず、人材の多様性確保に取り組んでおります。また、当事業年度における育児休業者はおりませんでしたが、2024年６月までの育児休業取得者は、女性5名、男性1名となっており、法定期間を超える短時間勤務処置の規程（法令では勤務時間の短縮は3歳未満の子の養育となっているところ延長を認める）を整備するなど、ワーク・ライフ・バランスの向上のための施策にも取り組んでおります。管理職に占める女性管理職の割合は17.4％、管理職のうち中途採用者の割合は65.2%となっておりますが、測定可能な目標は設定しておりません。今後女性管理職登用について、測定可能な目標の設定を含め取組みを検討し、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・公表と併せて検討してまいります。また、連結の指標については連結会社がすべて在外子会社であり国内と管理の手法が異なることから、提出会社としての指標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）外国為替相場の変動リスクについて 当社グループの事業、業績および財務状況は、外国為替相場の変動によって影響を受けます。このため為替変動が当社グループの外貨建取引及び当該取引から発生する売掛金等の資産および買掛金等の負債の日本円換算額に悪影響を与える可能性があり、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは外国為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約等のヘッジ手段を講じるなど、リスクの低減に努めております。(2）電子化のリスクについて 音楽ソフトや出版物の電子化が進んだ場合、既存の商品の販売が減少し、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。輸出入事業で培った専門性と国内外の販路に海外子会社を加えた当社グループのネットワークを活かした総合戦略を推進してまいります。また、オンライン事業の拡大推進に努めてまいります。(3）子会社の業績によるリスクについて 当社の100％子会社であるアメリカのJPT AMERICA, INC.、HAKUBUNDO, INC.、およびイギリスのJPT EUROPE LTD.はそれぞれの国において日本の出版物、音響ソフトおよび一般雑貨等のディストリビューターを経営しておりますが、現地の政情不安と政治経済状況等により、業績不振となり、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは各国の政治経済等の情報収集に努め、情勢の変化に応じた事業の見直しを図っております。(4）輸送手段に関するリスクについて 現在当社グループの業務に使用されている輸出入の手段は、民間会社等の運送サービスが不可欠であり、テロ事件、紛争または戦争、伝染病などの国際情勢の変化や自然災害により輸送障害が発生した場合には、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。海上輸送・航空輸送ともに複数の輸送会社と契約いたしており、不測の事態に備えております。(5）情報管理におけるリスクについて 個人情報の保護については、社内規程の制定や従業員への教育等により対策を徹底しておりますが、大規模な自然災害や突発的な事故によって関連する設備の損等、またはコンピュータウイルス等により、情報漏洩が生じ、ステークホルダーへの損害賠償等が発生した場合、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは社内通信システムのセキュリティ強化に努めるとともに、本社以外に九州営業所へデータのバックアップサーバを設置し、不測の事態に備えております。(6）法的規制におけるリスクについて 近年、知的財産権の保護の高まりにより、各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴されております。万が一、訴訟が提訴された場合は、事業運営に制約を受けることが想定され、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。本社内にリスク管理委員会を設置し、関係法令等の情報収集と共有を進め、法令遵守に努めております。(7）少子化におけるリスクについて 少子化にともない、大学を始めとする各種の学校では学生数の減少が深刻な問題となっております。今後も減少傾向が継続した場合、当社グループの事業である教科書等の売上が減少し、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。商材の拡充を推進し、幅広い年齢層への事業展開を図ってまいります。(8）感染症等によるリスクについて 新型コロナウィルス等の感染症の大流行や大規模な自然災害が発生した場合には、本社や物流倉庫の機能に障害が生じ、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。本社機能においては、在宅によるリモートワークの勤務体制を構築し、物流倉庫においては、複数の拠点を設け、不測の事態に対しても事業運営が滞ることのなきよう備えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価が最高値を更新したものの、消費者物価の上昇に歯止めがかからず、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、景気の回復基調は緩やかな状況であります。また、国内では能登半島地震、海外では中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢、中東をめぐる情勢など、経済に与える影響を留意すべき要因が数多くあり、本格的な景気の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物が堅調に推移したものの、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きいことに加え、音楽ソフト、日本語学習書、玩具類の受注も振るわず減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書が堅調に推移、日本語学習書は好調でありましたが、販売先の政策変更により売上消失したところが大きく、好調を維持してきたK-POPも第４四半期に失速し、減収となりました。加えて、海外子会社は、玩具類及び日本語学習書の受注減退が続いておりますが、文具類に関しては新規仕入先の拡大、新規販売先の開拓が進んだことから増収となりました。利益面では、昨年採算の悪い商品群に対して値上げを実施した効果が未一巡であること、原価率の悪い売上が減少したこと、価格競争の緩和などにより原価率は改善したものの減収の影響が大きく、売上総利益は８百万円の増益となりました。一方で、経費に関しては、減少した要素もあったものの、給与・賞与の引き上げ、新規開拓を目的とした海外出張、展示会への出展費用の増加等の要因により１千４百万円の増加となった結果、営業利益は減益となりました。営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が２千９百万円の為替差益であったのに対し、当連結会計年度は２千９百万円の為替差益となり、ほぼ同額の水準となりました。特別利益では、継続保有の必要がないと判断した投資有価証券を売却したことにより８百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高85億５千４百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業利益４億２千５百万円（前連結会計年度比1.3％減）、経常利益４億４千８百万円（前連結会計年度比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千４百万円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。当連結会計年度のセグメントの業績は以下のとおりであります。 （出版物・雑貨輸出事業）大学図書館からの受注は堅調に推移いたしました。主要商材である音楽ソフトはアナログレコードの受注が好調、オリジナルアナログレコード製作や新規開拓にも注力しているものの、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きく、音楽ソフトとしては低調でありました。文具類につきましても、メーカーとのタイアップによる施策は成果を上げておりますが、結果として海外子会社との直接取引が増加、当事業セグメントとしての売上増にはつながっておりません。また、日本語学習書の海賊版の影響も払拭しきれず、減収となりました。利益面では、昨年度実施した値上げの効果が未一巡であることから原価率は改善、経費についても人員の圧縮を図りましたが、減収の影響が大きく、新規開拓を目的とした海外出張も増加、営業利益は減益となりました。その結果、当部門の売上高は18億１千７百万円（前連結会計年度比18.0％減）、営業利益は１億５千９百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。 （洋書事業）最繁忙期に当たる新学期の大学向け英語学習書の受注は堅調に推移いたしました。また、日本語学習書販売は中国本土からの留学生が戻ってきておりませんが、他国からの留学生増により好調に推移、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しております。ただ、ネット事業者向けの受注が大きく落ち込んだ影響が大きく、英語塾、法人からの受注が不調、国際交流基金への入札案件も少額、代理店を務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりました。利益面では、業務の効率化による人件費の圧縮、特に内製化比率の拡大による業務委託費用の圧縮で成果があがり減収ではありましたが、営業利益は増益となりました。その結果、当部門の売上高は29億７千９百万円（前連結会計年度比10.3％減）、営業利益は８千４百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。 （メディア事業）代理店商品の受注は極めて好調に推移、オリジナル商品も一定の成果を得ました。しかし、主要商材であるK-POPにつきましては、第３四半期連結累計期間までは好調であったものの、第４四半期連結会計期間に入り大物新譜の発売が少なく失速いたしました。洋楽の新譜発売の減少にも歯止めがかからず、ネット事業向けや小規模の地方店舗は苦戦、音響関連商品も低迷が続いている中、販売先の政策変更による売上消失の影響が大きく、減収となりました。利益面では、為替動向を勘案した原価の維持、価格競争の鎮静化、消失した売上は原価率が高かったこと等の要因より原価率が大きく改善、業務効率化による経費減も若干行えましたが、減収の影響が大きく、営業利益は減益となりました。その結果、当部門の売上高は23億２千８百万円（前連結会計年度比42.5％減）、営業利益は１億５千３百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。 （海外子会社事業）文具類に関しては、本社との協業により新規取り扱いのメーカー数が増加しており、米国本土を中心として新規顧客の開拓も進むと同時に既存顧客からの受注も堅調に推移したことから大きく増収となりました。対して、日本語学習書販売は海賊版の影響を払拭しきれず低調、玩具類はハワイのマウイ島での火災以降、ハワイでの観光需要が振るわずその影響を受けて受注減、昨年8月にハワイのパールリッジ店を閉店したことによる小売店売上消失の影響が未一巡等のマイナス要因もありましたが、文具の増収効果が大きく、増収となりました。利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増により人件費増、販売促進を目的とした展示会出展費用増など、経費増加が大きかったものの、増収効果に加え円安効果もあり営業利益は増加いたしました。その結果、当部門の売上高は14億２千８百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は１億２千９百万円（前連結会計年度比32.9％増）となりました。 （不動産賃貸事業）本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け建物解体を完了し、建設に着手した状態にあり、売上はありません。なお、前連結会計年度の当部門の売上高は３千万円、営業利益は４百万円でありました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は５億４千６百万円増加し、14億７千８百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は５億７千８百万円（前連結会計年度は３千２百万円の資金の減少）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益を４億５千７百万円計上したことに加え売上債権が６億３千９百万円、棚卸資産が４千3百万円それぞれ減少し、仕入債務が３億７千５百万円、未払金が２億１千９百万円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払7千７百万円を支出したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億５千３百万円（前連結会計年度は６千８百万円の資金の減少）となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入１千９百万円があった一方、有形固定資産の取得に３億６千８百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は３億７百万円（前連結会計年度は１億８千２百万円の資金の増加）となりました。 これは主に長期借入による収入が４億７千万円（純増）あった一方、短期借入金の返済が１億円（純減）、リース債務の返済が４千２百万円、配当金の支払に２千万円それぞれ支出したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（a）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）出版物・雑貨輸出事業1,817,14682.04洋書事業2,979,91489.65メディア事業2,328,26357.54不動産賃貸事業－－海外子会社事業1,428,913110.44合計8,554,23878.41 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク2,531,77523.21870,55810.18 丸善雄松堂株式会社1,111,00210.181,076,36312.58 （b）受注実績 当社グループは取次を主体とした営業を行っており、顧客が不特定多数であり、かつ注文から販売に至るまでの日数も短期間であるため、記載を省略しております。（c）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）出版物・雑貨輸出事業1,897,97785.14洋書事業2,441,30887.28メディア事業1,869,50551.65海外子会社事業908,971117.12合計7,117,76375.55 （注）金額は仕入価格によっておりセグメント間の内部振替前の数値によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産） 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円増加し73億２千６百万円となりました。 これは主に流動資産で現金及び預金が５億４千６百万円、固定資産で建設仮勘定が３億５千４百万円増加した一方、売掛金が６億２千９百万円減少したことが要因です。（負債） 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円減少し、48億６千２百万円となりました。 これは主に流動負債で買掛金が３億６千４百万円、未払金が２億１千４百万円、短期借入金が１億４千万円減少した一方、長期借入金が５億１千万円増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しております。（純資産） 当連結会計年度の純資産合計は24億６千３百万円となり前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加しております。 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が３億１千４百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が２千万円減少しております。 以上の結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は29.7％）となり3.9ポイント増加しております。 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は85億５千４百万円（前連結会計年度比21.6％減）となり、前連結会計年度と比べ23億５千４百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は19億６千３百万円（前連結会計年度比0.4％増）となり、前連結会計年度と比べ８百万円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度と比べ5.1ポイント増加し、23.0％となりました。（営業利益） 当連結会計年度における営業利益は４億２千５百万円（前連結会計年度比1.3％減）となり、前連結会計年度と比べ５百万円減少いたしました。営業利益率については販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比べ１千４百万円増加しましたが、前連結会計年度と比べ1.0ポイント増加し、5.0％となりました。（経常利益） 当連結会計年度における経常利益は４億４千８百万円（前連結会計年度比2.3％減）となり、前連結会計年度と比べ１千万円減少いたしました。営業外収益は３千６百万円（前連結会計年度比6.6％減）となり、前連結会計年度と比べ２百万円減少いたしました。営業外費用は１千３百万円（前連結会計年度比20.8％増）となり、前連結会計年度と比べ２百万円増加いたしました。（税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は４億５千７百万円（前連結会計年度比25.3％増）となり、前連結会計年度と比べ９千２百万円増加いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千４百万円（前連結会計年度比26.8％増）となり、前連結会計年度と比べ６千６百万円増加いたしました。法人税等は１億４千２百万円（前連結会計年度比22.3％増）となり、２千５百万円増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要については、事業活動に必要な仕入・人件費・外注費、受注のための販促費・運営管理費等が主な内容であリます。 今後も新規事業開発・商材開発等に投資を継続し、市場環境や受注動向を踏まえ、有効かつ適正な投資活動を進めて参ります。 資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を調達することを主としております。取引銀行とは当座貸越契約を締結しており、一時的な不測の事態への資金確保については十分であると認識しております。投資活動にかかる資金は内部資金および借入金により調達しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は16億７千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14億７千８百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績に影響を与える見積り予測を使用することが必要であります。当社グループは、過去の実績値や最新の入手可能な信頼のおける情報に基づき、見積り・予測を行っております。しかしながら、これらの見積り・予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 新型コロナウイルス感染症の影響については、一定期間続く仮定を前提条件として当社グループが把握している情報に基づいて会計上の見積りを算出しておりますが、収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと合理的に会計上見積りの再評価を行います。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記する事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記する事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の連結会計年度における設備投資は有形固定資産に25,189千円（建設仮勘定を除く）、無形固定資産に11,749千円であります。 その事業のセグメントは出版物・雑貨輸出事業11,749千円、海外子会社事業9,679千円、管理部門等の全社業務15,510千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社猿楽町SSビル（東京都千代田区）（注）3出版物・雑貨輸出事業洋書事業メディア事業自用設備（本社）30,462－－21,4888,18660,13745[15]猿楽町1-2-1（東京都千代田区）不動産賃貸土地－－667,900(754.24)－－667,900－[－]流山倉庫（流山市）（注）4出版物・雑貨輸出事業洋書事業メディア事業倉庫4,010－－71,1957,93983,14621[38] (2）国内子会社 該当事項はありません。(3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具リース資産その他合計JPT AMERICA, INC.（注）5Headquarters(Los Angeles,CA U.S.A.) 海外子会社事業本社11,363－31,2942,65645,3139[4]JPT EUROPE LTD.（注）6JP BOOKS(London England)海外子会社事業事務所－－－1071071[2]HAKUBUNDO, INC.（注）7HAKUBUNDO(Honolulu Hawaii U.S.A)海外子会社事業事務所2494,131－64,3872[3] （注）１ 帳簿価額のうち、「土地」は再評価後の金額で記載しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」は器具及び備品であります。３ 本社猿楽町SSビルは建物を賃借中であり、年間賃借料は52,253千円であります。４ 流山倉庫は建物を賃借中であり、年間賃借料は53,610千円であります。５ JPT AMERICA, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は12,218千円であります。６ JPT EUROPE LTD.は建物を賃借中であり、年間賃借料は6,238千円であります。７ HAKUBUNDO, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は7,081千円であります。８ 従業員数欄[ ]書は、契約社員、嘱託社員及び臨時社員の年間平均雇用人数であり、外書であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社本社ビル東京都千代田区不動産賃貸店舗付共同住宅1,645,000400,250金融機関からの借入2023.12025.8 （注）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」において、建設中は全社資産に含めております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,679,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,629,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が取引先との取引関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容（保有方針） 今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める以下株式について、政策保有株式として保有します。また、事業上関係の深い取引先については、経済合理性を評価した上で、取引関係強化のため株式を保有します。なお、保有の妥当性については定期的に検証を行ったうえで、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。 （保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係等）を総合的に勘案し、検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容） 上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ３．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式44,650非上場株式以外の株式877,813 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1158取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式110,762（注）株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ４．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）丸善ＣＨＩホールディングス株式会社155,200155,200取引関係の維持・強化なお、発行会社丸善CHIホールディングス株式会社の事業会社である丸善雄松堂株式会社は当社の主要株主であり、取引内容については関連当事者情報に記載の通りであります。無51,99254,785株式会社パン・パシフィック・インターナショナル 4,0004,000取引関係の維持・強化無16,17210,236株式会社ビックカメラ3,2583,122取引関係の維持・強化持株会による株式の取得無4,1773,475株式会社バンダイナムコホールディングス900900取引関係の維持・強化無2,5452,563株式会社ゲオ1,20011,700取引関係の維持・強化無2,31218,743株式会社日新200200取引関係の維持・強化有579423株式会社トップカルチャー200200取引関係の維持・強化無3139株式会社文教堂グループホールディングス100100取引関係の維持・強化無34 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係等）を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,650,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,813,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 158,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,762,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社文教堂グループホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町６番24号1,50021.50 丸善雄松堂株式会社東京都中央区日本橋２丁目３番10号70010.03 株式会社講談社東京都文京区音羽２丁目12番地21号5547.94 株式会社宮脇商事香川県高松市朝日新町16番17号5007.16 高山 泰三東京都文京区4386.28 中林 和子東京都清瀬市3444.93 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2403.44 日本出版貿易取引先持株会東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号2032.91 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目17番６号1852.65 株式会社宮脇書店香川県高松市丸亀町４ー８1482.12 計―4,81268.96 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高430,000195,789774,969△6,1711,394,587当期変動額 剰余金の配当 △20,921 △20,921親会社株主に帰属する当期純利益 248,511 248,511株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－227,589－227,589当期末残高430,000195,7891,002,559△6,1711,622,177 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,925425,975△6,63311,185442,4521,837,040当期変動額 剰余金の配当 △20,921親会社株主に帰属する当期純利益 248,511株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△929 54,76116,11669,94869,948当期変動額合計△929－54,76116,11669,948297,537当期末残高10,995425,97548,12727,302512,4002,134,578 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高430,000195,7891,002,559△6,1711,622,177当期変動額 剰余金の配当 △20,921 △20,921親会社株主に帰属する当期純利益 314,993 314,993株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－294,071－294,071当期末残高430,000195,7891,296,630△6,1711,916,248 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,995425,97548,12727,302512,4002,134,578当期変動額 剰余金の配当 △20,921親会社株主に帰属する当期純利益 314,993株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△569 40,498△4,93534,99234,992当期変動額合計△569－40,498△4,93534,992329,064当期末残高10,425425,97588,62622,366547,3932,463,642 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 254 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 305 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高山 泰三 |