財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Tsukuba Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 生 田 雅 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県土浦市中央二丁目11番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (029)821局8111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1921年11月茨城無尽㈱設立 本店を水戸市に置く1927年４月下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く1952年５月下妻無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更 茨城無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更1952年９月㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く（同年10月開業）1974年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）1975年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始1977年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働1983年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始1983年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立（2021年３月 清算結了）1984年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月 筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月 同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡）1984年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立1987年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働1989年２月㈱東陽相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更 ㈱茨城相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更1989年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を設立 ㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立1991年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可1991年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月 ㈱いばぎんカードに商号変更）を設立1993年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立1993年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始1996年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立1998年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立1998年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始2000年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働2001年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意2002年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始2003年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円） 関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併2005年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始2008年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働2009年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併2009年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意2010年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転2010年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併 関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併2010年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）2010年５月オンラインシステム統合 ㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始2010年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始2011年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）2011年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併2015年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併2016年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2019年４月つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年３月末現在、本支店141、出張所７（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数75）、連結対象子会社３社 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。〔その他〕連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)筑波総研株式会社茨城県土浦市50その他(システム開発業、コンサルティング業)100.003(1)―預金取引業務委託取引土地建物賃借―(連結子会社)つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合茨城県土浦市481その他(投資業)100.00(1.00)―(―)―預金取引――(連結子会社)つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合茨城県土浦市314その他(投資業)100.00(1.00)―(―)―預金取引―― (注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。 なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,279561,335[781][11][792] (注) １．従業員数は、執行役員11人と嘱託及び臨時従業員771人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,27943.020.45,995[781] (注) １．従業員数は、執行役員10人、出向者48人、嘱託及び臨時従業員761人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者48人分を含めております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は920人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者（注）５正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５3.9112.544.261.358.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では課長以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者であります。 なお、役付者に占める女性労働者の割合は19.0％であります。役付者とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では支店長代理以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者（管理職を含む）であります。４．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において育児休業等を取得した男性労働者の数÷当事業年度において事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産した者の数」で算出しており、子の出生日と育児休業等を取得した事業年度が異なる場合があります。そのため、当事業年度の実績は100％を超えた値となっております。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。５．全労働者とは、正規雇用労働者とパート・有期労働者の合計であります。なお、パート・有期労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。 （補足説明）①管理職に占める女性労働者の割合について 管理職とする者について、前事業年度までは「部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では支店長代理以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者」としておりましたが、当事業年度より「部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では課長以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者」としたことから、管理職に占める女性労働者の割合は、数値上、前事業年度の17.9％から3.9％に低下しております。（前事業年度と同じ定義とした場合、当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は、19.0％となります。） 女性行員の活躍機会の拡大については、2014年８月に設置した「女性の活躍推進プロジェクトチーム」の活動を発展させて、多様な人財の活躍機会の拡大を図ることを目的として2023年7月に設置した「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」が中心となり各種施策を検討・実施しております。今後とも女性行員の意識高揚に継続的に取り組むほか、研修やセミナーの開催、多様な職務への配置を行い、管理職を担う人財の育成・登用を行ってまいります。 ②労働者の男女の賃金差異について 当行のコース別人事制度におけるコース及び雇用区分毎の男女間賃金差異は下記の通りです。なお、男女間賃金差異については、各コース毎の男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合（パーセント）で示しています。 対象区分男女間賃金差異（％） 対象区分男女間賃金差異（％）前事業年度当事業年度 前事業年度当事業年度①Ｇコース（銀行業務全般）70.269.3 ⑦嘱託79.181.9②Ｓコース（営業系業務）91.489.1 ⑧パートタイマー（フルタイム）78.380.5③Ｓコース（事務系業務）92.270.0 ⑨パートタイマー（ショートタイム）78.389.1④シニアエキスパート（役職定年者）79.280.5 ⑩嘱託・パート（非正規労働者）合計58.558.8⑤その他（新入行員ほか）93.593.5 ⑥行員（正規労働者）合計58.961.3 給与体系において男女間の差は設けておらず、正規雇用労働者（行員）は、①～③のコースを自らが選択できる制度となっております。行員の主な差異要因は、上表の賃金水準で最上位となる①「Ｇコース（銀行業務全般）」の管理職に男性が多く、勤務地や職種を限定した事務系コースであり、担当者のみとなる③「Ｓコース（事務系業務）」に女性が多いことによるものです。 全労働者の主な差異要因は、⑨「パートタイマー（ショートタイム）」として扶養の範囲内で働く女性が多いことによるものです。 今後とも、女性の営業職への転換、さらなる役席・管理職登用等により、賃金差異の縮小に取り組むとともに、パートタイマーにおけるショートタイムからフルタイムへの転換や、嘱託登用・行員登用を行うことで女性の活躍を推進してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。②目標とする経営指標 当行は、2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画『「Rising Innovation 2025」 ～未来への懸け橋～“つながり”』を策定し、次の３つの基本骨子に基づき、目標とする経営指標の達成に向けて各施策に取組んでまいります。 （第５次中期経営計画における目標とする経営指標）経営指標目標（2025年３月期）算出方法当指標を採用する理由コア業務純益50億円以上 業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益事業の収益性を追求するため当期純利益35億円以上 財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ3％以上 当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)経営の効率性を追求するためコアＯＨＲ70％台 経費÷(業務粗利益－国債等債券損益)経営の効率性を追求するため自己資本比率9％以上 自己資本の額÷リスク・アセットの額経営の健全性を追求するため （2024年３月期における第５次中期経営計画の主な取組みと成果）〇地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応 法人施策では、第５次中期経営計画の重要施策である「地元中小企業への徹底的な支援」に基づき、原材料価格の上昇や人手不足などで厳しい事業環境にある地元中小企業の本業支援に全行あげて取組みました。 具体的な取組みとして、販路開拓や新たなビジネス創出を支援する観点から、対面型の開催としては４年ぶりとなる「2023筑波銀行ビジネス交流商談会＋（プラス）SDGs」を2023年11月に地元つくば市で開催いたしました。また、後継者不足が大きな社会的問題となるなか、地元中小企業のM&Aに連携して対応する目的から、2024年３月に当行を含めた県内５金融機関で「いばらき地域金融M&Aアライアンス」を発足させております。 個人施策では、「お客さまのライフイベントに応じた人生伴走型の提案」を実践いたしました。住宅ローンについては、つくばエクスプレス沿線を中心とした旺盛な資金需要に的確に対応いたしました。また、2024年１月にスタートした「新NISA制度」についても職域などでの事前の説明会を開催するなど、お客さまの資産形成支援に積極的に取組みました。〇経営効率性の向上と行動プロセスの新化 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現による利便性の向上と業務の効率化に取組むとともに、事務改革、店舗最適化、コスト削減を徹底することで当行全体の生産性の向上に取組みました。 ＤＸに関する取組みでは、2024年２月に融資取引の手続きをWEB上で完結できる「筑波銀行 電子契約サービス」を導入いたしました。本サービスによりお客さまの負担が軽減されるとともに、契約書への収入印紙の貼付が不要となるほか、銀行の営業日や営業時間、契約場所を選ばずスマートフォンやパソコンなどによる簡単な操作で融資契約を完了することが可能となりました。 また、当行ホームページ上から相続受付ができる仕組みの導入をはじめ、デジタル化・ペーパーレス化・事務の簡素化の促進ならびに業務効率化にも積極的に取組み、人員の適正配置を図りました。〇『人づくり』とエンゲージメント向上 価値創造の源は「人」であり、「人財」が戦略上最も重要な資本と捉える「人的資本経営」の考え方のもと、職員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる環境を構築する目的から、「人財戦略」、「人財育成方針」および「社内環境整備方針」を策定いたしました。なお、具体的な取組内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本にかかる取組み」を参照願います。 これらの戦略や方針に基づいて、多様な人財の活躍機会の拡大を図ることを目的に「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」を発足させるとともに、職員の成長やモチベーション向上、今後のキャリア形成につなげることなどを目的に「行内兼業制度」を新設するなど、「人的資本経営」に関する取組みを積極的に進めてまいりました。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が全面的に解除され、社会経済活動の正常化が進むなかで個人消費が回復するとともに、半導体の供給制約の一部緩和等により大企業を中心に設備投資や生産活動に持ち直しの動きが広がりました。足許の景気動向は、円安の進行による原材料価格の上昇や慢性的な人手不足などにより事業環境は不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。金融情勢については、国内長期金利（10年国債利回り）は、2024年３月に日本銀行が「マイナス金利政策」を解除し17年ぶりに「利上げ」を行ったことなどから、年度を通して上昇トレンドが続きました。また、日経平均株価は、2024年２月に34年ぶりにバブル後の最高値を更新し、年度末は40,369円まで上昇した一方で、為替相場は、日米金利差の拡大を背景に円安が進行しました。このように地域金融機関を取り巻く足元の金融環境は大きな変化のなかにあり、有価証券運用においては、国内外の金融政策ならびに金融市場の動向を十分注視し、慎重かつ適切に対応していく必要があると考えております。当行は効率的な有価証券運用を行うため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い外国債券等による有価証券運用を行っておりますが、当連結会計年度においては、海外金利の高止まりや日本銀行の金融政策変更に伴う国内の長期金利の上昇等により、当行の保有する投資信託や国内債を中心にその他有価証券は評価損の状態が続きました。このような有価証券運用における様々なリスクに対応するため、当行では金利上昇による更なる評価損の拡大や外貨調達コストを抑制するため、外貨建資産を含めた有価証券ポジションを圧縮しております。今後も国内外の金利動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化するとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。一方、茨城県経済は、行動制限の解除により商業施設や観光地への人流が活発化するなかで、旅行需要の増加や宿泊・飲食などの個人消費が回復するとともに、車載向け半導体の供給制約が一部緩和されたことにより企業の生産活動が改善するなど、サービス業および製造業ともに全体的には緩やかな回復が続いています。今後の見通しについては、原材料やエネルギーなどの物価上昇が当行の主な取引先である地元中小企業等の業績および個人の家計に与える影響は不確実性が非常に高く、今後の景気動向を十分注視していく必要があると考えております。当行は取引先に対する資金繰り支援や本業支援に全力で取組んでおりますが、当連結会計年度においては、急激に資金繰りが悪化した大口の経営支援先に対して貸倒引当金を計上したことなどにより与信関係費用が増加しました。長期に及んだコロナ禍、物価高騰及び人手不足等の影響を受けて一部の取引先においては事業環境が依然として厳しく先行き不透明な状況が続いているため、当行はこれまで以上に取引先の業況変化を注視することに加え、地域経済を支える地域金融機関の責務として取引先に対する資金繰り支援や販路開拓・事業承継支援等の本業支援を適切かつ丁寧に実施していくことで、与信関係費用を抑制することが喫緊の課題であると認識しております。今後も引続き地元の中小企業を中心に取引先への支援の取組みを強化、充実してまいります。2024年度は第５次中期経営計画の最終年度であり、本計画の集大成の年となります。第５次中期経営計画では「サステナブル経営」への転換を掲げ、将来にわたる盤石な収益基盤の構築を目指しており、具体的施策である「地元中小企業への徹底的な支援」をはじめ、「ＤＸへの取組み」、「合理化・効率化の追求」、「人的資本経営の実践」などを通して諸課題へ対応するとともに、2025年３月期の目標達成に向けて引き続き積極果敢に取組んでまいります。当行は、これからも地域金融機関として、地域のお客さまを徹底的に支援していくことにより地域の持続的成長に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループ（当行及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（1）サステナビリティ全般及び気候変動にかかる取組み①ガバナンス当行は、コーポレートスローガン「地域のために、未来のために」の実現に向け、2019年４月に「筑波銀行SDGｓ宣言」を策定・宣言し、持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。また、近年、自然災害による被害が地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。当行は、SDGｓの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGｓ推進委員会を設置しております。SDGｓ推進委員会は３カ月毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGｓ推進施策の検討および協議を行っています。また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGｓ推進委員会に上程しております。さらに、SDGｓ推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。 （SDGｓ推進体制） ②戦略当行は、「SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。 （SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』） （気候変動にかかる対応） イ．認識しているリスクと機会リスク・機会の種類内容物理的リスク 気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとして認識しております。移行リスク 低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行の環境への取組みが劣後することによる当行の企業評価の低下やコストの増加を移行リスクとして認識しております。機会 持続可能な社会への貢献がますます求められるなか、気候変動関連ビジネスの市場規模拡大が期待されます。当行はお客さまの低炭素社会への移行をファイナンスの側面だけでなく、ビジネスマッチングの側面においても積極的に支援し、環境負荷低減に貢献してまいります。また、物理的リスクに対しても、お客さまの防災設備への対応や、BCP計画策定支援等のビジネスマッチングを通して、積極的に支援してまいります。 ロ．リスクと機会に対処するための取組み当行では、気候変動に伴うリスクに対処するため、シナリオ分析を実施しております。物理的リスクについては、大規模な洪水が発生した場合に当行の不動産担保が毀損することで発生する信用コスト増加額を推計しております。移行リスクについては、法人先を分析対象とし、各社が公表している温暖化ガス排出量（GHG排出量）、各社の燃料費等の財務データから簡易的に測定したGHG排出量をもとに、SDS（持続可能開発シナリオ）の炭素税シナリオのみを反映した将来の財務への影響を試算し、その結果、発生が見込まれる信用コスト増加額を推計しております。上記シナリオ分析に基づき信用コストの増加額の把握に取組んでおりますが、一部のリスク要素を対象とした結果であり、今後分析手法の拡充に努めてまいります。また、お客さまと気候変動関連の課題を共有し、お客さまのトランジション課題の解決に取組んでまいります。 ③リスク管理当行は、業務上発生するリスクに関しては「統合的リスク管理方針」のもと適切なリスク管理・運営を行っており、気候変動に伴うリスクについても、統合的リスク管理の枠組みで管理する体制となっております。環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資については、気候変動対策を含めた持続可能な成長の観点から、クレジットポリシーと照らして取り上げの可否を判断しております。また、当行では、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の気候変動リスクを低減する取組みや森林資源の保護等の生物多様性の保全に向けた取組みなど、持続可能な環境および社会の実現に資する事業を積極的に支援しております。 ④指標及び目標当行は、サステナビリティに関する重要課題について、以下のとおり指標及び目標を設定しております。なお、人的資本に関する指標及び目標については、「（2）人的資本にかかる取組み ②指標及び目標」をご参照ください。（気候変動関連）指標目標実績（当事業年度）2031年３月期まで中期経営計画 （2025年３月期）CO2排出量（Scope1、Scope2）削減量（基準：2013年度）△50％△38.7％△41.8％サステナブルファイナンス実行額（注）3,000億円（2022年４月から 2031年３月の９年間）920億円（2022年４月から2025年３月の３年間）1,483億円 （注）サステナブルファイナンスとは、持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsへの取組みを支援するための投融資であります。 なお、CO2排出量（Scope3）にかかる実績については、2024年７月に当行ウェブサイト（URL https://www.tsukubabank.co.jp/ir/disclosure/index.html）で公表予定の「筑波銀行統合報告書2024」をご参照ください。 （2）人的資本にかかる取組み当行では、価値創造の源は「人」であり、『人財』が戦略上最も重要な資本と捉えております。職員一人ひとりが持てる力を最大限発揮し、常に成長し続け、さらに新しい価値を生み出すことで地域の豊かな社会づくりに貢献してまいりたいとの考えのもと、「人財育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、人事施策へ反映させております。 ①戦略 イ．人財育成方針人財育成方針では、親身になってお客さまからの相談に乗るとともに、専門性を活かして解決策等を提案し、お客さまの課題解消や夢の実現等、ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成に取組んでまいります。また、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を持ったスペシャリスト人財を育成するなど、各分野で活躍できる人財を育成してまいります。職員の継続的な成長には、自身の課題を自ら設定し、解決することが成長の促進やキャリアの向上につながるため、自ら考え主体的かつ能動的に業務を遂行できる人財を育成してまいります。多様な業務経験（キャリア）によって職員が成長し、その集積として当行の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、業務知識・スキル・経験をバランスよく伸ばしていくことで、業務知識と実践能力の両方を備えた人財を継続的に輩出するため、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土を確立してまいります。 ロ．社内環境整備方針社内環境整備方針では、職員自らがその役割・責任を自覚し、プロフェッショナルとして学び成長し続けることが必要であると考えており、環境を整備し、職員の成長を支援しております。採用時から若手・中堅・管理職層に至るまで各階層に応じた研修の実施のほか、営業店・本部トレーニー等により実践力と専門性の向上を図っております。その他、Webセミナー型学習動画の導入、高度資格取得支援等を実施することで、高い成長意欲に応える環境を整備しております。また、行外での新たな知見の獲得やキャリア形成、人脈形成の機会として外部出向や副業制度を設けているほか、現在の所属部署に在籍しながら本部の業務を兼業できる行内兼業制度があります。また、多様な人財がその能力を発揮できるよう、キャリア志向や希望職務、適性等により選択できる複線型人事制度をベースに、自らのキャリアを築く公募制度や登用制度等を設け職員がチャレンジできる環境を整備しております。若手の活躍機会のほか、これまで年齢に基づき支店長等の職位からポストオフしていたシニア層について、新たに職位を継続できるよう制度改正を行い、年齢に関わらず能力やモチベーションが高い人財が活躍できる環境を構築しています。その他、多様な価値観や経験、専門的な能力を有する人財を確保するため、中途採用や専門人財の採用、外部人財の受入等を通じ、業務の効率化・高度化に取組んでおります。変化に柔軟かつスピーディーに対応できる体制の構築のため、多様な人財が活躍できる環境を構築してまいります。働く環境においては、フレックスタイム制度（コアタイムなし）、短時間勤務制度、在宅勤務制度等により柔軟な勤務が可能であり、また、転居を伴う異動の有無が選択できます。残業時間の削減や、有給休暇の取得促進、「健康経営宣言」の継続等を実施することで働きやすい環境を構築しております。また、働きがいを感じる環境整備のため、従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っております。職員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策について、今後とも継続してまいります。 ②指標及び目標当行では、上記戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。指標中期経営計画目標（2025年３月期）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）7％以上3.9％役付者に占める女性労働者の割合（注）20％以上19.0％男性労働者の育児休業取得率100％112.5％労働者の男女の賃金差異（全職員）46％以上44.2％一人当たりの年間研修時間20.0時間以上20.9時間FP1級およびFP2級（中小事業主・個人）の資格保有者数1,500人以上1,460人事業承継・M&Aエキスパートの資格保有者数500人以上494人中途採用者比率25％以上26％一人当たり平均残業時間（１カ月当たり）14時間以内16時間一人当たり有給休暇取得日数15日以上15日 （注） 「管理職」とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では課長以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者であります。 また、「役付者」とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では支店長代理以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者（管理職を含む）であります。 「管理職に占める女性労働者の割合」および「役付者に占める女性労働者の割合」の詳細については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略当行は、「SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。 （SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』） （気候変動にかかる対応） イ．認識しているリスクと機会リスク・機会の種類内容物理的リスク 気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとして認識しております。移行リスク 低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行の環境への取組みが劣後することによる当行の企業評価の低下やコストの増加を移行リスクとして認識しております。機会 持続可能な社会への貢献がますます求められるなか、気候変動関連ビジネスの市場規模拡大が期待されます。当行はお客さまの低炭素社会への移行をファイナンスの側面だけでなく、ビジネスマッチングの側面においても積極的に支援し、環境負荷低減に貢献してまいります。また、物理的リスクに対しても、お客さまの防災設備への対応や、BCP計画策定支援等のビジネスマッチングを通して、積極的に支援してまいります。 ロ．リスクと機会に対処するための取組み当行では、気候変動に伴うリスクに対処するため、シナリオ分析を実施しております。物理的リスクについては、大規模な洪水が発生した場合に当行の不動産担保が毀損することで発生する信用コスト増加額を推計しております。移行リスクについては、法人先を分析対象とし、各社が公表している温暖化ガス排出量（GHG排出量）、各社の燃料費等の財務データから簡易的に測定したGHG排出量をもとに、SDS（持続可能開発シナリオ）の炭素税シナリオのみを反映した将来の財務への影響を試算し、その結果、発生が見込まれる信用コスト増加額を推計しております。上記シナリオ分析に基づき信用コストの増加額の把握に取組んでおりますが、一部のリスク要素を対象とした結果であり、今後分析手法の拡充に努めてまいります。また、お客さまと気候変動関連の課題を共有し、お客さまのトランジション課題の解決に取組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当行は、サステナビリティに関する重要課題について、以下のとおり指標及び目標を設定しております。なお、人的資本に関する指標及び目標については、「（2）人的資本にかかる取組み ②指標及び目標」をご参照ください。（気候変動関連）指標目標実績（当事業年度）2031年３月期まで中期経営計画 （2025年３月期）CO2排出量（Scope1、Scope2）削減量（基準：2013年度）△50％△38.7％△41.8％サステナブルファイナンス実行額（注）3,000億円（2022年４月から 2031年３月の９年間）920億円（2022年４月から2025年３月の３年間）1,483億円 （注）サステナブルファイナンスとは、持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsへの取組みを支援するための投融資であります。 なお、CO2排出量（Scope3）にかかる実績については、2024年７月に当行ウェブサイト（URL https://www.tsukubabank.co.jp/ir/disclosure/index.html）で公表予定の「筑波銀行統合報告書2024」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 イ．人財育成方針人財育成方針では、親身になってお客さまからの相談に乗るとともに、専門性を活かして解決策等を提案し、お客さまの課題解消や夢の実現等、ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成に取組んでまいります。また、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を持ったスペシャリスト人財を育成するなど、各分野で活躍できる人財を育成してまいります。職員の継続的な成長には、自身の課題を自ら設定し、解決することが成長の促進やキャリアの向上につながるため、自ら考え主体的かつ能動的に業務を遂行できる人財を育成してまいります。多様な業務経験（キャリア）によって職員が成長し、その集積として当行の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、業務知識・スキル・経験をバランスよく伸ばしていくことで、業務知識と実践能力の両方を備えた人財を継続的に輩出するため、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土を確立してまいります。 ロ．社内環境整備方針社内環境整備方針では、職員自らがその役割・責任を自覚し、プロフェッショナルとして学び成長し続けることが必要であると考えており、環境を整備し、職員の成長を支援しております。採用時から若手・中堅・管理職層に至るまで各階層に応じた研修の実施のほか、営業店・本部トレーニー等により実践力と専門性の向上を図っております。その他、Webセミナー型学習動画の導入、高度資格取得支援等を実施することで、高い成長意欲に応える環境を整備しております。また、行外での新たな知見の獲得やキャリア形成、人脈形成の機会として外部出向や副業制度を設けているほか、現在の所属部署に在籍しながら本部の業務を兼業できる行内兼業制度があります。また、多様な人財がその能力を発揮できるよう、キャリア志向や希望職務、適性等により選択できる複線型人事制度をベースに、自らのキャリアを築く公募制度や登用制度等を設け職員がチャレンジできる環境を整備しております。若手の活躍機会のほか、これまで年齢に基づき支店長等の職位からポストオフしていたシニア層について、新たに職位を継続できるよう制度改正を行い、年齢に関わらず能力やモチベーションが高い人財が活躍できる環境を構築しています。その他、多様な価値観や経験、専門的な能力を有する人財を確保するため、中途採用や専門人財の採用、外部人財の受入等を通じ、業務の効率化・高度化に取組んでおります。変化に柔軟かつスピーディーに対応できる体制の構築のため、多様な人財が活躍できる環境を構築してまいります。働く環境においては、フレックスタイム制度（コアタイムなし）、短時間勤務制度、在宅勤務制度等により柔軟な勤務が可能であり、また、転居を伴う異動の有無が選択できます。残業時間の削減や、有給休暇の取得促進、「健康経営宣言」の継続等を実施することで働きやすい環境を構築しております。また、働きがいを感じる環境整備のため、従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っております。職員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策について、今後とも継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当行では、上記戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。指標中期経営計画目標（2025年３月期）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）7％以上3.9％役付者に占める女性労働者の割合（注）20％以上19.0％男性労働者の育児休業取得率100％112.5％労働者の男女の賃金差異（全職員）46％以上44.2％一人当たりの年間研修時間20.0時間以上20.9時間FP1級およびFP2級（中小事業主・個人）の資格保有者数1,500人以上1,460人事業承継・M&Aエキスパートの資格保有者数500人以上494人中途採用者比率25％以上26％一人当たり平均残業時間（１カ月当たり）14時間以内16時間一人当たり有給休暇取得日数15日以上15日 （注） 「管理職」とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では課長以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者であります。 また、「役付者」とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では支店長代理以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者（管理職を含む）であります。 「管理職に占める女性労働者の割合」および「役付者に占める女性労働者の割合」の詳細については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 地政学的動向及び新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的な動向を受けた資源価格や物価の上昇等により、国内の経済活動が大きな影響を受けており、当行グループの事業活動にも影響を及ぼしております。当行グループでは、総合的な金融サービスの提供により取引先の経営支援に取組み、信用コストの抑制に取組んでおりますが、今後の地政学的な状況の変化によっては、信用コストの増加等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行するなど債務者の業績等に与える影響は縮小傾向にありますが、一部の債務者については貸出金等の信用リスクに引き続き影響があると認識しております。 信用リスク及び市場リスクの管理について 当行グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク①不良債権当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却費用）が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。③権利行使当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。 (2) 市場リスク①価格変動リスク当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損や売却損が生じる可能性があり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。②金利リスク資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。③為替リスク外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。④市場信用リスク社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク①事務リスク当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。②システムリスク当行が利用しているコンピュータシステムの停止または誤作動等、システムの不備等の事態が発生した場合、業務が遂行できず、経営成績に影響を与える可能性があります。これに対応するため、「セキュリティポリシー」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応を行うこととしています。また、ホストオンラインシステム・インターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。 (5) 気候変動リスク当行グループは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、持続可能な社会への貢献に取組んでおりますが、将来の低炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新が取引先の事業や財務状況に影響を与えるリスク（移行リスク）や、気候変動に起因する自然災害の増加や規模拡大に伴い当行グループ及び取引先の資産が毀損するリスク（物理的リスク）を認識しており、これらが当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務上のリスク①自己資本比率自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行グループは、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。当行グループの自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。②繰延税金資産当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。③退職給付債務当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。④固定資産の減損会計当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損損失を計上し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他のリスク ①格付低下のリスク当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が自身の評価基準に基づく格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止のための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。②風評リスク当行グループに関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。③情報漏洩当行グループは、業務上、多数の顧客情報を保有しておりますが、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法令等の違反に係るリスク当行グループの業務遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。また、行政処分等によって当行グループの業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を確保するため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の組織風土の醸成に取組み、その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。⑤法律や規制の改正将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行グループの業務遂行に影響を及ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については経営陣へ報告がなされております。⑥自然災害等当行グループの主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災、自然災害等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組みを行うこととしています。⑦感染症の流行新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行グループの事業活動に支障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）総資産は、有価証券は減少しましたが、貸出金や現金預け金の増加等により前連結会計年度末比867億20百万円増加し、2兆8,540億94百万円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比805億92百万円増加し、2兆7,569億50百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比61億28百万円増加し、971億44百万円となりました。主要な勘定残高では、預金は、公金預金や法人預金、個人預金の増加により前連結会計年度末比642億47百万円増加し、2兆5,767億75百万円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金(住宅ローン等の個人向け貸出を含む)や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比860億37百万円増加し、2兆372億40百万円となりました。有価証券は、外国証券の減少等により前連結会計年度末比105億86百万円減少し、4,188億15百万円となりました。 （経営成績）経常収益は、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加に加え、貸出金利息や役務取引等収益の増加等により前連結会計年度比39億94百万円増加し、410億92百万円となりました。経常費用は、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の計上等によるその他業務費用の増加や、大口与信先に対する貸倒引当金の計上に伴う与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比32億90百万円増加し、386億25百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比7億4百万円増加の24億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計は増加したものの、経常利益の増加等により前連結会計年度比1億円増加の21億95百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等により71億91百万円の収入(前連結会計年度比2,691億24百万円の収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により184億43百万円の収入(前連結会計年度比409億24百万円の収入減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得により4億64百万円の支出(前連結会計年度比32百万円の支出増)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比251億71百万円増加し、3,421億30百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容地域金融機関においては、人口減少や少子高齢化、サステナビリティおよびＤＸへの対応など、様々な課題に直面しております。また、当行の主な取引先である多くの地元中小企業のお客さまは、原材料価格の上昇や人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれており、人材確保に係る支援や生産性向上を図るデジタル化支援を含む金融仲介機能の十分な発揮や顧客本位の業務運営を確立することにより、地域の抱える社会的課題の解決を通じ、地域経済の維持・発展に永続的に寄与することで安定した収益基盤を確立し、将来に向けて持続可能なビジネスモデルを早急に構築し、実践していくことが求められております。このような状況のなか、当行は計画２年目を迎えた第５次中期経営計画を着実に実行してまいりました。この第５次中期経営計画では、サステナブル経営への転換を目指し、将来にわたり持続可能で強固な経営基盤の構築に取組んでおります。計画最終年度の経営指標に対する２年目の実績は以下のとおりです。経営指標目標(2025年３月期)２年目の実績(2024年３月期)コア業務純益50億円以上 56億円 当期純利益35億円以上 21億円 ＲＯＥ3％以上 2.31％ コアＯＨＲ70％台 80.25％ 自己資本比率9％以上 9.10％ 第５次中期経営計画２年目における「経営指標」については、「コア業務純益」、「自己資本比率」については計画最終年度の目標を上回りましたが、「当期純利益」、「ＲＯＥ」、「コアＯＨＲ」は未達成となりました。計画２年目で未達成の項目がありますが、未達成の要因は大口与信先に対する貸倒引当金の計上等に伴う与信関係費用の増加や外貨調達コストの増加等によるもので、収益の中核となる貸出金利息や役務取引等利益については地域の課題解決やお客さまのニーズに積極的に対応したことで増加し、経費についても経営効率性の向上を目指し継続的なコスト削減に取組んだことで減少するなど、本業の収益力改善は継続しております。引き続き、当行は第５次中期経営計画に掲げた諸施策を着実に履行するとともに、地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより地域の持続的成長に貢献し、計画最終年度である2025年３月期の経営指標の達成に向けて取組んでまいります。なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は251億94百万円、部門別では国内業務部門が249億52百万円、国際業務部門が2億42百万円となりました。役務取引等収支は46億8百万円、部門別では国内業務部門が49億21百万円、国際業務部門が△37百万円となりました。その他業務収支は△42億62百万円、部門別では国内業務部門が2億56百万円、国際業務部門が△45億19百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,460369―24,829当連結会計年度24,952242―25,194うち資金運用収益前連結会計年度24,81385802125,649当連結会計年度25,29669301725,972うち資金調達費用前連結会計年度352489021820当連結会計年度344450017777役務取引等収支前連結会計年度4,791△382624,490当連結会計年度4,921△372754,608うち役務取引等収益前連結会計年度8,783172658,535当連結会計年度9,398192779,140うち役務取引等費用前連結会計年度3,9915524,044当連結会計年度4,4775714,532その他業務収支前連結会計年度35△1,552―△1,516当連結会計年度256△4,519―△4,262うちその他業務収益前連結会計年度587――587当連結会計年度546――546うちその他業務費用前連結会計年度5511,552―2,104当連結会計年度2904,519―4,809 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆6,119億19百万円、部門別では国内業務部門が2兆6,039億65百万円、国際業務部門が504億84百万円となりました。利回りは0.99％、部門別では国内業務部門が0.97％、国際業務部門が1.37％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆7,343億17百万円、部門別では国内業務部門が2兆7,257億8百万円、国際業務部門が507億55百万円となりました。利回りは0.02％、部門別では国内業務部門が0.01％、国際業務部門が0.88％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(52,502)2,631,144(21)24,8130.94当連結会計年度(41,645)2,603,965(17)25,2960.97うち貸出金前連結会計年度1,914,15220,8821.09当連結会計年度1,996,82021,7011.08うち商品有価証券前連結会計年度18200.16当連結会計年度18000.12うち有価証券前連結会計年度446,8623,6780.82当連結会計年度411,5563,4420.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,97250.04当連結会計年度20,50540.02うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度203,2832240.11当連結会計年度132,0041310.09資金調達勘定前連結会計年度2,696,6993520.01当連結会計年度2,725,7083440.01うち預金前連結会計年度2,523,070590.00当連結会計年度2,573,532510.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,600△1△0.00当連結会計年度10,181△3△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度12,0002952.45当連結会計年度14,2312962.08うち借用金前連結会計年度147,971―0.00当連結会計年度130,412―0.00 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,943百万円、当連結会計年度2,651百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度65,6788581.30当連結会計年度50,4846931.37うち貸出金前連結会計年度9244.54当連結会計年度8057.31うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度44,2758471.91当連結会計年度31,6146702.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5211.99当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(52,502)67,899(21)4890.72当連結会計年度(41,645)50,755(17)4500.88うち預金前連結会計年度1,95660.33当連結会計年度1,23300.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度13,1414613.50当連結会計年度7,7934325.55うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。３．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,644,3208972,643,42325,649025,6490.97当連結会計年度2,612,8048842,611,91925,972025,9720.99うち貸出金前連結会計年度1,914,245―1,914,24520,886―20,8861.09当連結会計年度1,996,900―1,996,90021,707―21,7071.08うち商品有価証券前連結会計年度182―1820―00.16当連結会計年度180―1800―00.12うち有価証券前連結会計年度491,137488490,6494,526―4,5260.92当連結会計年度443,170423442,7474,113―4,1130.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,024―13,0246―60.04当連結会計年度20,505―20,5054―40.02うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度203,283408202,87422402240.11当連結会計年度132,004461131,54313101310.09資金調達勘定前連結会計年度2,712,0964232,711,67382008200.03当連結会計年度2,734,8175002,734,31777707770.02うち預金前連結会計年度2,525,0274232,524,604660660.00当連結会計年度2,574,7665002,574,265510510.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,600―16,600△1―△1△0.00当連結会計年度10,181―10,181△3―△3△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度25,141―25,141756―7563.00当連結会計年度22,025―22,025728―7283.30うち借用金前連結会計年度147,971―147,971―――0.00当連結会計年度130,412―130,412―――0.00 (注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,943百万円、当連結会計年度2,651百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は91億40百万円、部門別では国内業務部門が93億98百万円、国際業務部門が19百万円となりました。役務取引等費用は45億32百万円、部門別では国内業務部門が44億77百万円、国際業務部門が57百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,783172658,535当連結会計年度9,398192779,140うち預金・貸出業務前連結会計年度2,836022,833当連結会計年度3,147―13,145うち為替業務前連結会計年度1,0621701,079当連結会計年度1,0941901,113うち証券関連業務前連結会計年度1,761――1,761当連結会計年度2,035――2,035うち代理業務前連結会計年度1,829――1,829当連結会計年度1,799――1,799うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度132――132当連結会計年度134――134うち保証業務前連結会計年度139――139当連結会計年度139――139うちその他業務前連結会計年度1,022―262759当連結会計年度1,048―275772役務取引等費用前連結会計年度3,9915524,044当連結会計年度4,4775714,532うち為替業務前連結会計年度147550202当連結会計年度150560206 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 (6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,511,7621,2414742,512,528当連結会計年度2,576,3469815522,576,775うち流動性預金前連結会計年度1,727,485―4141,727,070当連結会計年度1,811,734―4921,811,242うち定期性預金前連結会計年度771,149―60771,089当連結会計年度758,365―60758,305うちその他前連結会計年度13,1271,241―14,368当連結会計年度6,246981―7,227譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度2,511,7621,2414742,512,528当連結会計年度2,576,3469815522,576,775 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 (7) 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,951,202100.002,037,240100.00製造業149,7697.68149,3827.33農業、林業9,8710.519,7390.48漁業4800.024650.02鉱業、採石業、砂利採取業3,3160.172,9900.15建設業114,3995.86116,2355.71電気・ガス・熱供給・水道業28,4121.4631,9251.57情報通信業12,0790.6210,7560.53運輸業、郵便業81,8374.1978,3303.84卸売業、小売業119,1456.11119,8655.88金融業、保険業69,4503.5668,6543.37不動産業、物品賃貸業254,35513.03259,77212.75学術研究、専門・技術サービス業12,3370.6312,4440.61宿泊業6,9350.366,7610.33飲食業20,2121.0419,0540.94生活関連サービス業、娯楽業21,0131.0820,6561.01教育、学習支援業10,6460.5510,1650.50医療・福祉84,5484.3385,5284.20その他のサービス業33,1361.7035,4881.74地方公共団体382,93719.62414,90520.37その他536,32527.48584,12628.67特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計1,951,202―2,037,240― (8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度26,474――26,474当連結会計年度37,203――37,203地方債前連結会計年度105,313――105,313当連結会計年度102,026――102,026社債前連結会計年度103,814――103,814当連結会計年度97,497――97,497株式前連結会計年度4,257―504,207当連結会計年度6,649―506,599その他の証券前連結会計年度153,59936,401408189,592当連結会計年度152,31223,449272175,489合計前連結会計年度393,46036,401458429,402当連結会計年度395,68823,449322418,815 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。 (自己資本比率等の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.13２．連結における自己資本の額1,182３．リスク・アセットの額12,942４．連結総所要自己資本額517 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2024年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.10２．単体における自己資本の額1,178３．リスク・アセットの額12,937４．単体総所要自己資本額517 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6063危険債権317317要管理債権80157正常債権19,51620,269 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当ありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、営業の効率化及び顧客の利便性向上をはかるべく、店舗等の改修及び事務機器やソフトウェアの投資を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で1,214百万円となりました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行―本店他135店茨城県銀行業店舗134,416(48,880)7,6117,889541―16,0421,143―宇都宮支店他5店栃木県銀行業店舗3,225(870)2651005―37137―松戸支店 他3店千葉県銀行業店舗2,909(1,967)28436022―66721―東京支店 他1店東京都銀行業店舗488(―)213105―22818―事務センター(2ヵ所)茨城県土浦市他銀行業事務センター13,770(8,605)340278244―86360―寮・社宅(11ヵ所)茨城県土浦市他銀行業厚生施設29,257(2,223)5604312―994――運動場茨城県那珂市銀行業厚生施設19,101(6,367)4460―51――その他茨城県水戸市他銀行業その他9,760(1,300)210659―285―小計――――212,930(70,215)9,5309,142831―19,5041,279連結子会社筑波総研(株)本社茨城県土浦市その他事務所137(137)―15―556小計――――137(137)―15―556 合計――――213,068(70,353)9,5309,143836―19,5091,335 (注)１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め369百万円であります。３．動産は、事務機械469百万円、その他367百万円であります。４．店舗外現金自動設備89か所は上記に含めて記載しております。５．上記の他、ソフトウェアは2,800百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,214,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,995,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、配当金収入に加え、当行及び取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上及び地域社会の発展に資することも考慮のうえ保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く）を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、当行の経営戦略及び企業が当行の営業基盤である地域経済の成長へ貢献しているか等に照らし、当行の企業価値の維持・向上や地域経済の成長に資すると判断される企業の株式を保有しております。保有の適否については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当行の経営計画における資本コストを踏まえた資本効率性に関する指標に見合っているかを定期的に精査・検証し、総合的に判断を行います。保有の意義が希薄となったと考えられる株式については、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を行ったうえで縮減していくことを基本方針とします。また、上場株式にかかる保有の合理性については、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、保有に伴う便益やリスク検証の観点から「リスク・リターン指標（RORA等）」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。「保有目的の適切性」の確認の結果、保有の意義が希薄となっていると判断される場合および「リスク・リターン指標」が基準値を下回る場合、簿価に対する評価損益の状況、投資先の県内関連性の有無、業務提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を総合的に判断します。なお、当行の取締役会は、2024年３月末基準で行った検証の結果、上場株式13銘柄について政策保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式131,403非上場株式67736 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当ありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式2145非上場株式4118 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社東京精密50,00050,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有608256ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社72,77424,258保険業務における当社との取引状況・経緯および業務の関連性を踏まえ、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。また、当社が１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったため、株式数が増加しております。有19799株式会社ジョイフル本田64,60064,600当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有141110株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ133,086133,086当社とは顧客利便性の向上を目的としたATM提携等の分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有10264ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社162,000162,000当社の地域経済への貢献度合や営業戦略上の関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有8361綜合警備保障株式会社85,00017,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。また、当社が１株につき５株の割合をもって株式分割を行ったため、株式数が増加しております。有7060ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社240,000240,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。無5168株式会社水戸証券96,00096,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有4727ＳＢＩホールディングス株式会社11,10011,100当社とは地元経済への貢献や、付加価値の高い顧客サービスの提供に向けた戦略的業務提携やＳＢＩマネープラザの共同運営等、多くの分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。当社とは「地元企業向けファンドの共同設立」及び「デジタル化による利便性向上ならびに地元企業へのＤＸ支援」を目的に戦略的業務提携の強化に関する合意書を締結し、さらなる関係強化を図る目的で取得しました。有4329株式会社ジャックス7,4007,400当社とはローン保証提携等の分野で協力関係にあること等営業戦略上の関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有4132ＳＣＡＴ株式会社24,00024,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。なお、当社は2023年５月１日に「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」から「ＳＣＡＴ株式会社」に商号変更いたしました。無1111株式会社大和証券グループ本社3,0003,000当社は当行の幹事証券会社であるほか様々な分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有31日本銀行1010本邦の中央銀行であることを踏まえ総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。無00株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ―25,974当社との協力関係・取得経緯および業務の関連性を踏まえ、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しておりましたが、双方合意のうえ、売却しました。無―68ホリイフードサービス株式会社―60,000当社との協力関係・取得経緯および業務の関連性を踏まえ、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しておりましたが、双方合意のうえ、売却しました。有―28 (注)１．定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。 ２．当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社等の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 ３．保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標（RORA等）」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社249,000249,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。有1,443742東京海上ホールディングス株式会社195,000195,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。有917496ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社325,000325,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。無325362株式会社千葉興業銀行192,000192,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。有208103株式会社宮崎銀行66,30066,300当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。有189155株式会社琉球銀行119,500119,500当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。有143110株式会社みずほフィナンシャルグループ10,40010,400当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。有3119 (注)１．定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。 ２．当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 ３．保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標（RORA等）」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式254,237202,065非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式951,20571非上場株式――― ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（注）――ホリイフードサービス株式会社（注）―― （注）当事業年度中に全株売却しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 736,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,403,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 145,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 10,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 31,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,237,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 95,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,205,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本銀行 |