財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | FP CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 佐藤 守正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市曙町一丁目13番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 084(953)1145(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1962年７月ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立 本店を広島県福山市霞町に設置1968年３月本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転1975年９月総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設1979年７月福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立1980年１月物流の効率化、合理化のため福山配送センター（現福山ハブセンター） を開設1981年６月食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始1983年４月東京支店を開設（東京都新宿区） 2003年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転1985年２月大阪支店を開設（大阪市淀川区） 2013年５月現所在地（大阪市北区中之島）に移転1985年11月関東工場竣工（茨城県結城郡）1987年１月ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始1987年４月エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立1987年９月笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）1989年１月商号を㈱エフピコに変更1989年７月中部配送センター（現中部ハブセンター）を開設1989年11月広島証券取引所へ株式上場1990年９月使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始1991年２月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1991年５月九州配送センターを開設1991年10月関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市） 2003年４月茨城県結城郡に統合1991年11月リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得対象商品化された「エコトレー」を初めて上市1992年４月中部工場竣工（岐阜県安八郡）1993年10月九州工場竣工（佐賀県神埼郡）1999年５月神辺工場竣工（広島県福山市）1999年10月「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年９月関東下館工場竣工（茨城県筑西市）2000年11月関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）2001年11月東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更2002年２月更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始2003年３月パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結2003年７月山形工場稼働開始（山形県寒河江市）2003年７月東日本ハブセンター（現関東ハブセンター）竣工（茨城県結城郡）2005年５月中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結2005年９月愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞2005年９月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2006年８月特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立2006年９月㈱ダックス四国（現エフピコダックス㈱）が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞2006年10月障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立2006年12月「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定2007年３月障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立2007年４月2006年度「容器包装３R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞2007年12月本社新社屋竣工（広島県福山市） 年月概要2008年８月透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合2008年11月北海道配送センター竣工（北海道石狩市）2009年３月厚生労働省より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認証を取得2009年10月日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会社）を設立2010年６月アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）2010年６月フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化2010年10月包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化2010年11月中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入2010年12月鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化2011年２月(財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞2011年４月環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける2011年５月中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA（米国食品医薬品局）-NOLを取得2012年４月関東八千代工場竣工（茨城県結城郡）2012年５月(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市2012年11月PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市2013年４月持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化2013年10月関西第一配送センター（現関西ハブセンター第二センター）竣工（兵庫県神戸市）2014年６月使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化2014年８月福山クロスドックセンター（現福山ハブセンター）を稼働開始（広島県福山市）2014年10月包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコ商事㈱）を連結子会社化2014年11月㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併2014年11月八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市）2014年12月エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市）2015年３月経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出2015年５月経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定2015年12月環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞2016年３月中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡）2016年７月包装資材問屋である㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化2017年１月特例子会社４社（㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル）が合併し、エフピコダックス㈱（現・連結子会社）へ商号変更2017年２月エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立2017年８月関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡）2018年１月エフピコアルライト㈱本社工場竣工（岡山県笠岡市）2018年３月エフピコグラビア㈱本社工場竣工（岡山県浅口市）2018年11月包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化2019年１月エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証2019年４月エフピコインターパック㈱本社竣工2019年６月政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展2019年６月ESG指数「FTSE４Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定2019年６月エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設2020年３月エフピコ環境基金を創設 年月概要2020年６月バイオマスプラスチック製品（バイオHIPS、バイオPPF）を上市2020年10月積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受2020年11月（一社）日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を初受賞2021年２月「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表2021年２月㈱エフピコ、エフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱がFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所ならびに紙製品製造工場で取得2021年４月紙トレーを上市2022年３月電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（関東エリア）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）の株式を40％取得し、持分法適用関連会社化2022年９月関西工場・関西ハブセンター竣工（兵庫県小野市）2022年10月電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（中部エリア）2023年９月持分法適用関連会社であった株式会社アペックスを連結子会社化2024年２月CDP「気候変動」分野で「Aリスト」に初めて選定2024年３月電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（関西エリア） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。 当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。 事業区分主 な 事 業 及 び 役 割主 な 会 社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社 包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営エフピコ商事㈱ 合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱ 合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱エフピコ茨城他13社 プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注）印刷及び印刷に関連する各種加工エフピコグラビア㈱ 障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業エフピコダックス㈱ 回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の販売包装資材等の販売エフピコインターパック㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱エフピコ上田㈱㈱アペックス合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」）提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社 そ事の業他 のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売西日本ペットボトルリサイクル㈱（注） (注) 複数の事業を営んでいる会社については、「その他の事業」にも主な会社として記載しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社） 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容エフピコ商事㈱（注1）広島県福山市400食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売商品の仕入役員の兼任２名エフピコチューパ㈱東京都新宿区100合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任４名エフピコ物流㈱広島県福山市480倉庫業及び貨物運送業100.0製商品の保管及び配送の委託㈱アイ・ロジック東京都新宿区80運送及び倉庫管理運営事業100.0当社製・商品の運送及び倉庫管理運営業務役員の兼任２名エフピコアルライト㈱岡山県笠岡市10ダンボール・プラスチックフィルムの製造販売100.0当社原材料の製造資金援助役員の兼任２名エフピコインターパック㈱（注3）千葉市稲毛区400食品関連包装資材の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売資金援助役員の兼任２名エフピコダイヤフーズ㈱大阪市北区86合成樹脂製簡易食品容器及び包装資材等の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任４名エフピコイシダ㈱広島市西区176食品関連包装資材の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売資金援助役員の兼任１名西日本ペットボトルリサイクル㈱北九州市若松区100回収ペットボトルから再生処理製品及び原材料へのリサイクル事業62.4当社原材料の製造資金援助エフピコ上田㈱鳥取県米子市10食品関連包装資材の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売資金援助役員の兼任２名エフピコグラビア㈱岡山県浅口市48印刷及び印刷に関連する各種加工並びにその製品の販売100.0当社原材料の製造資金援助役員の兼任１名㈱アペックス福岡市中央区10食品関連包装資材の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任１名その他18社－－－－－ （持分法適用関連会社）Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州108百万MYR合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売40.0マレーシアにおける製造販売会社役員の兼任1名 （注）1 特定子会社に該当しております。2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。3 エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 27,106百万円(2）経常利益 718百万円(3）当期純利益 497百万円(4）純資産額 4,200百万円(5）総資産額 9,805百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）管理部門350 (2)開発部門116(1)製造部門2,816(180)販売部門975(14)物流部門847(242)合計5,104(439) （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）984（2）41.816.07,206 当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称従業員数（人）管理部門205 開発部門80（1）製造部門225（1）販売部門474 合計984（2） （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者（注）４12.721.758.758.929.9（注）５，６（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。５．正規雇用労働者における賃金差異が生じている主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数（女性12.0年、男性17.0年）が短く、女性の管理職について育成過程にあること、育児休業や育児短時間勤務を利用（30～40代女性の42％が利用）し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。賃金差異の改善に向けて、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指して、男性社員に対して、子どもが1歳になるまでの間に育児を目的とした連続５日間の休暇取得を義務とする独自の制度を2023年７月より開始するとともに、育児休業の取得を促進しております。また、女性管理職比率向上は、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。なお、人事・評価制度において性別を理由とした処遇差は一切ありません。６．有期労働者について、男性の再雇用社員（フルタイム勤務）と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，２全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者（注）３エフピコイーストロジ株式会社43.976.997.9 エフピコウエストロジ株式会社40.482.578.4 エフピコ愛パック株式会社91.491.492.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パート従業員を含み、派遣社員を含んでおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルto透明容器）」の普及に努めております。当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を追求しております。マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とする連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向40％を目途としております。(3) 経営環境食品容器市場は、近年、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大と共に成長を続けてきました。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い定着したテイクアウト・デリバリー市場、長期保存が可能な冷凍食品市場や高齢者向けの宅配給食など病院介護食市場の更なる拡大が見込まれます。一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、原材料費、人件費や物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、CO2削減や海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりなど、大きな変化を迎えております。このような状況下、安全・安心な食生活を支える当社グループは、容器によってお客様の生産性向上に貢献すること、容器によってお客様の価値を創造すること、結果、お客様の収益拡大に貢献するご提案を行っております。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 環境経営の推進当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指しております。CO2の削減については、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働しており、2024年３月には関西地区にも太陽光発電を導入いたしました。これにより使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、2024年７月１日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇いたします。引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマスなどの新素材の情報収集を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みを進めます。加えて、2020年３月に創設したエフピコ環境基金を通じて環境保全等をテーマに活動するNPO団体等への助成を行っております。当社グループ社員も助成先団体の活動に参加することにより、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。 ② 人材の確保と定着当社グループは、事業の継続にあたっては、優秀な人材の確保・定着が最も重要であると考えております。過去数年間の取り組みとして、退職金制度の見直しやグループ製造会社における各種手当の改定などを行ってまいりました。2023年４月からは、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準について平均10.7％の大幅な引き上げ及び製造会社における休日日数の増加を実施し、離職者数の減少やワークライフバランスの充実として一定の成果が現れております。2025年３月期も給与水準を平均５％程度引き上げ、引き続き人材の確保と定着を図ってまいります。③ 技術革新と製品開発当社グループは、最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品を開発しております。④ マーケティングと価値創造の提案当社グループは、テイクアウト・デリバリー市場の定着や、冷凍食品市場の拡大など変化を続ける食市場に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題に対しトータルで提案しております。⑤ 供給体制の強化当社グループは、全国を網羅する生産・物流ネットワークやサプライチェーンマネジメントシステムの運用により、安定供給及びトータルコストの最適化を目指しております。関西工場・関西ハブセンターの稼働により、当社拠点配送センターから半径100㎞圏内で主要都市を含む全人口の85％をカバーする生産・物流ネットワークが完成いたしました。また、生産部門における産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（AGV）・無人フォークリフト（AGF）の導入や自動ソーター出荷システムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。⑥ 社会的責任を重視した経営当社グループは、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務において、障がいのある人材の活用を進めるとともに、お取引先様を中心に、障がい者雇用を創出するサポートも行っております。また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間の電力を確保できる体制を整えております。災害などによる停電の際にも物流機能を維持し、食のインフラを支える企業として安定供給に努めております。⑦ 知的財産権の強化当社グループは、製品の独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。⑧ ディーセントワークの推進当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、自身のライフスタイルに合わせ、様々な働き方ができる取り組みを進めます。さらに、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を目指すとともに、当社子会社においても「健康経営優良法人（中小企業法人部門）」などの認定に向けて、エフピコグループ全体で健康への取り組みを強化しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動対応に関する取組 当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。① ガバナンス 気候関連のリスク及び機会の評価・管理、気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション2.0）について、以下のプロセスを通じて取締役会による監視体制を構築しております。1) 部門横断組織である「環境戦略・TCFD推進管理委員会」が、グループ全体の環境戦略やTCFD推進について議論し、方針・戦略を立案します。「環境戦略・TCFD推進管理委員会」の運営にあたっては、環境に関する専門組織であるサステナビリティ推進室が事務局を担います。2) グループ全体の環境戦略のもと、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWG（ワーキンググループ）が自主目標を立て、気候関連をはじめとする環境課題の解決に向けた取組みを実施いたします。3) 各WGは、四半期に一度、取組みの進捗状況を「環境戦略・TCFD推進管理委員会」に報告します。4) 「環境戦略・TCFD推進管理委員会」は、方針・戦略及び取組みの進捗状況について、毎年取締役会へ報告します。5) 取締役会は「環境戦略・TCFD推進管理委員会」からの報告を受け、様々な視点・知見をふまえモニタリングを行います。 エフピコ・エコアクション2.0の詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/ecoaction50.html）をご覧ください。② 戦略 当社グループは、炭素税の導入、バージンプラスチック使用に対する課税や化石燃料の価格高騰などが発生した際に想定される影響を、リスク・機会として整理しております。また、2030年をターゲットに、気候変動対策を推進する２℃シナリオ及び気候変動対策が推進されない４℃シナリオにおける気候シナリオ分析を実施し、整理したリスク・機会による財務に与える影響額を試算いたしました。分析の結果、再生原料の調達量拡大、エコ製品の販売拡大、再生エネルギーの活用、新たなリサイクル手法の確立等を通じて、影響を抑えられることを確認いたしました。 リスク及び機会、シナリオ分析結果については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。③ リスク管理 気候関連リスクを含む全社的なリスク管理については、取締役、執行役員やグループ会社の代表者が参加する経営会議（毎月）や情報交換会（毎週）を開催し、リスクの低減ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しております。気候関連については、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWGが主体的に様々な目標を立てCO2排出量の削減に向けた取り組みを実施しており、環境戦略・TCFD推進管理委員会がこれらの進捗状況及び結果の報告を受け、評価を行っております。 詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。④ 指標及び目標 気候関連リスク及び機会を管理するための指標及び目標を以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。Ⅰ 事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）を2031年３月期までに2020年３月期比31％削減します。Ⅱ エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）によるCO2排出削減貢献量を2031年３月期までに27.2万ｔに増やします。（2020年３月期比170％増）Ⅲ 事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）の実質ゼロを2050年度までに目指します。 詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。 (2) 人材の育成及び多様性確保に関する取組①人的資本経営の推進1) 基本的な考え方 当社グループでは、持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は“人材”と捉えております。人材の採用から教育、活用、そして退職に至るまで、一人ひとりが個性を発揮できる「人づくり」の仕組みの強化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進することを「人材育成方針」（2022年11月）として掲げ、企業グループ全体の価値向上の途を進んでおります。2) 社内環境の整備 当社グループでは、上記の「人材育成方針」のもと、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。ハード面では、健康・安全を確保した職場を整備するとともに、ソフト面では、働きやすい制度設計等を通じて、職場環境の整備に努めております。3) 人事制度・活躍の機会を広げる共通の資格体系 グループ全体の人材育成、交流を促し、社員の活躍の機会を広げるため、「総合職」「スペシャリスト職」「シニア職」のグループ共通の３つの資格体系を導入しております。総合職全社的な視点での業績への貢献や企画立案等、高度な視野・視座・専門性が求められる仕事に従事するスペシャリスト職特定領域の仕事に従事するシニア職定年延長を選択した場合、60歳～最長65歳の期間で後進育成に軸足を置いた仕事に従事する・多様な働き方を選べる選択式定年制 社員の多様な働き方のニーズに応えて、社員が定年年齢を60～65歳の中から選べる選択式定年制を導入しております。65歳以前の定年退職を選択した場合でも、希望者は全員、再雇用社員（１年更新）として65歳まで働くことが可能です。また、本人と会社が希望する場合、65～70歳の再雇用（１年更新）も可能です。・対話と能力開発を重視した評価制度 当社グループの「人材育成方針」に基づき、評価者と被評価者による対話と能力開発を重視した評価制度を導入しております。半年ごとの成果貢献評価と年1回の役割発揮評価を行う中で、社員が中長期的な取り組みを考え、目標設定の場で上司との対話によって、中長期的に社員自らが伸びようとする力を高めていくことが大きな狙いです。評価の場面では、社員から半期・通期の目標に対する取組結果をアピールした上で、上司との評価のすりあわせを行い、評価者は、社員の自律的な成長や改善活動をバックアップします。 さらに、社員が自身のキャリア形成を検討するために必要な情報や機会を積極的に提供することにより、自己実現と組織の一層の活性化を推進してまいります。(評価制度の全体像)4) 人材育成のための取組・研修 当社グループでは、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が活躍できるよう、新入社員から管理職・役職者まできめ細やかな研修を実施するなど、全ての人が力を発揮できる環境づくりに継続的に取り組んでおります。研修は、プログラムに合わせて集合研修やオンラインの利点を活かしながら実施しております。・女性の活躍推進 女性活躍推進法に基づき、「女性活躍推進企業」として2023年に「えるぼし（２段階目）」に認定されました。労働時間等の働き方や、管理職比率、多様なキャリアコースについて評価基準を満たしており、特に女性の管理職比率は産業平均値の約2倍の水準となっています。女性社員の職域拡大、継続就業支援、今後は特に女性総合職の積極的採用及びより高位の役職への女性の登用を進め、女性の活躍の場の拡充を推進してまいります。・経験の機会の拡充 当社グループの持続的成長に向けて、将来を見据えて会社全体を俯瞰し、高い視点をもって経営に関わる課題に対応し行動する能力を持つ人材の育成が重要課題と捉えております。グループの力を活かしたジョブローテーション等を実施し社員の経験の機会を拡充するとともに、部門間の連携及び組織の活性化を一層推進してまいります。5) 仕事と家庭の両立支援 当社グループは、ワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指しております。子どもが小学３年度末まで短時間勤務を希望者に認めているとともに、男性社員に対しては子どもが1歳になるまでの間連続5日間の育児休暇（有給の臨時休暇）取得を義務としております。さらに、「育児休業制度のハンドブック」の作成・配付を通じて、各種休暇制度の周知、産後パパ育休等取得の呼びかけを行う中で、管理職に対してはイクボスの啓発を行っております。 また、育児だけではなく介護、その他の様々なライフイベントにおいてもワークライフバランスを保ちつつ継続的に活躍できるような環境整備を進めております。 ②指標及び目標1) 人材の多様性確保 多様な人材が集まることで着想の幅が広がり、能力・特性を最大限に発揮し、企業価値を向上させる経営を目指しております。［提出会社の実績］成果指標目標値 2022年3月期2023年3月期2024年3月期女性 新卒総合職採用の女性比率 ※１30％以上 22.7％30.8％23.1％ 女性の管理職者数 ※１2026年3月期 50名 36名46名57名 女性の役職者数（課長職以上）※１2026年3月期 5名以上 2名4名6名外国人 外国人の採用者－ 0名3名2名※１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。 ［当社グループの実績］成果指標目標値 2022年3月時点2023年3月時点2024年3月時点障がい者 障がい者雇用率－ 12.6％12.5％12.6％ 2) 育児休業の取得 男女ともに、次世代育成のために休暇を取りやすい職場風土を形成する取り組みを行う上で、男性の育児休業については、取得が当たり前の職場風土の形成を目指しております。［提出会社の実績］成果指標目標値 2022年3月期2023年3月期2024年3月期女性育児休業取得率－ 100％100％100%男性育児休業取得率 ※１男性育児休暇等取得率 ※２2025年3月期50％以上100% 9.1％－9.5％－21.7％82.6％※１．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。※２．男性育児休暇等取得率とは、男性社員が子どもが１歳になるまでの間に連続５日間の有給の臨時休暇を取得することを義務化した2023年７月導入の当社独自の制度と、育児休業を合わせた取得率です。 3) 健康経営 当社グループは、創業以来、「健康」を社訓の一つとしております。2021年11月に「社員一人ひとりが、やりがいや充実感を持ちながら、イキイキと働くことができるよう、健康維持・増進活動を推進し、健康職場づくりを発展させていきます。」との健康宣言を行いました。同宣言の下、部門横断のメンバーが参集する「職場で健康プロジェクト」が各職場の安全衛生委員会と連携して、各種の取り組みを進め、2024年３月に㈱エフピコは３年連続「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。 今後、当社グループとして「健康経営優良法人ホワイト500」の認定を目指して、グループ全体で健康への取り組みを強化してまいります。 「職場で健康プロジェクト」の取組健康経営戦略マップ ※１・健康経営で解決したい経営課題に向けた、健康経営施策のシナリオを図式化私の健康宣言 ※２・社員が健康宣言カードにその年の健康活動目標を記載心身の健康チェック・全ての事業所でストレスチェックを実施し、受検率95％以上を達成・あわせて毎月のミニチェック実施率向上に取り組む生活習慣改善への取組み・毎年生活習慣アンケートを実施し、課題を分析・5/31世界禁煙デーに合わせた卒煙強化週間や、8/31野菜の日に合わせたPicoベジweek（野菜摂取週間）、運動機能テストなどを企画・実施健康セミナー、運動イベントの実施・2024年３月期は、健康セミナーを計９回・会社対抗ウォークラリー（スマホ歩数）を年２回開催産業医・保健師によるサポート、保健指導・全ての事業所で産業医を選任・産業医、保健師による保健指導、健康診断結果フォローを実施健康情報の発信・社内イントラネットに、職場で健康プロジェクト専用ページを設けるとともに、「保健師だより」「職場で健康プロジェクト通信」を毎月配信し、ヘルスリテラシーの向上を促進その他・休職復職支援マニュアルを作成し、役職者向けの研修を実施・女性の健康課題を支援するチームを作り、女性社員に対して施策検討のためのアンケートを実施 ※１．健康経営戦略マップ※２．私の健康宣言 ［健康成果指標の提出会社の実績］成果指標目標値 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期定期健康診断受診率100％ 100％100％100％100％有所見者率55％以下 －60.8％57.1％56.8％定期健康診断後の精密検査受診率40％以上 －32.2％37.4％※３ストレスチェック受検率95％以上 95.9％97.1％96.3％96.1％生活習慣アンケート回答率90％以上 －87.0％89.0％55.0％運動習慣率60％以上 －52.0％56.0％45.0％朝食摂取率80％以上 －76.0％73.3％78.0％睡眠満足率50％以上 －54.0％46.4％39.0％喫煙率20％以下 －26.0％24.8％20.0％※３．有価証券報告書提出日時点で集計中です。 ［健康成果指標のグループ目標］成果指標目標値 健康成果指標目標値定期健康診断受診率100％ 生活習慣アンケート回答率90％以上生活習慣病予防健診受診率100％ 運動習慣率75％以上ストレスチェック受検率95％以上 朝食摂取率80％以上高ストレス者割合15％以下 睡眠満足率75％以上ストレス・ミニチェック利用者月100名以上 喫煙率25％以下要再検査・要精密検査受診率50％以上 健康セミナー参加率20％以上特定保健指導利用率40％以上 非管理職の月平均残業時間15時間以下プレゼンティーイズム20％以下 年次有給休暇取得率60％以上アブセンティーイズム10日以下 4) 労働時間の最適化 長時間労働の撲滅のために、時差出勤、スマイル休暇（連続５日の休暇）の義務化、時間単位の年次有給休暇制度の導入、ノー残業デーの設定など行っております。残業時間については、法令遵守にとどまらず社内目標に沿って削減に取り組み、過度な残業時間となった場合は安全衛生委員会や産業医面談を通じて労働時間削減を働きかけております。［提出会社の実績］成果指標目標値 2023年3月期2024年3月期非管理職の残業時間月平均30時間以上の人数 ※１2025年3月期 0名 16名15名年次有給休暇取得率 ※１2025年3月期 60％以上 57.6％63.6％※１．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、炭素税の導入、バージンプラスチック使用に対する課税や化石燃料の価格高騰などが発生した際に想定される影響を、リスク・機会として整理しております。また、2030年をターゲットに、気候変動対策を推進する２℃シナリオ及び気候変動対策が推進されない４℃シナリオにおける気候シナリオ分析を実施し、整理したリスク・機会による財務に与える影響額を試算いたしました。分析の結果、再生原料の調達量拡大、エコ製品の販売拡大、再生エネルギーの活用、新たなリサイクル手法の確立等を通じて、影響を抑えられることを確認いたしました。 リスク及び機会、シナリオ分析結果については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 気候関連リスク及び機会を管理するための指標及び目標を以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。Ⅰ 事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）を2031年３月期までに2020年３月期比31％削減します。Ⅱ エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）によるCO2排出削減貢献量を2031年３月期までに27.2万ｔに増やします。（2020年３月期比170％増）Ⅲ 事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）の実質ゼロを2050年度までに目指します。 詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人材の育成及び多様性確保に関する取組①人的資本経営の推進1) 基本的な考え方 当社グループでは、持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は“人材”と捉えております。人材の採用から教育、活用、そして退職に至るまで、一人ひとりが個性を発揮できる「人づくり」の仕組みの強化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進することを「人材育成方針」（2022年11月）として掲げ、企業グループ全体の価値向上の途を進んでおります。2) 社内環境の整備 当社グループでは、上記の「人材育成方針」のもと、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。ハード面では、健康・安全を確保した職場を整備するとともに、ソフト面では、働きやすい制度設計等を通じて、職場環境の整備に努めております。3) 人事制度・活躍の機会を広げる共通の資格体系 グループ全体の人材育成、交流を促し、社員の活躍の機会を広げるため、「総合職」「スペシャリスト職」「シニア職」のグループ共通の３つの資格体系を導入しております。総合職全社的な視点での業績への貢献や企画立案等、高度な視野・視座・専門性が求められる仕事に従事するスペシャリスト職特定領域の仕事に従事するシニア職定年延長を選択した場合、60歳～最長65歳の期間で後進育成に軸足を置いた仕事に従事する・多様な働き方を選べる選択式定年制 社員の多様な働き方のニーズに応えて、社員が定年年齢を60～65歳の中から選べる選択式定年制を導入しております。65歳以前の定年退職を選択した場合でも、希望者は全員、再雇用社員（１年更新）として65歳まで働くことが可能です。また、本人と会社が希望する場合、65～70歳の再雇用（１年更新）も可能です。・対話と能力開発を重視した評価制度 当社グループの「人材育成方針」に基づき、評価者と被評価者による対話と能力開発を重視した評価制度を導入しております。半年ごとの成果貢献評価と年1回の役割発揮評価を行う中で、社員が中長期的な取り組みを考え、目標設定の場で上司との対話によって、中長期的に社員自らが伸びようとする力を高めていくことが大きな狙いです。評価の場面では、社員から半期・通期の目標に対する取組結果をアピールした上で、上司との評価のすりあわせを行い、評価者は、社員の自律的な成長や改善活動をバックアップします。 さらに、社員が自身のキャリア形成を検討するために必要な情報や機会を積極的に提供することにより、自己実現と組織の一層の活性化を推進してまいります。(評価制度の全体像)4) 人材育成のための取組・研修 当社グループでは、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が活躍できるよう、新入社員から管理職・役職者まできめ細やかな研修を実施するなど、全ての人が力を発揮できる環境づくりに継続的に取り組んでおります。研修は、プログラムに合わせて集合研修やオンラインの利点を活かしながら実施しております。・女性の活躍推進 女性活躍推進法に基づき、「女性活躍推進企業」として2023年に「えるぼし（２段階目）」に認定されました。労働時間等の働き方や、管理職比率、多様なキャリアコースについて評価基準を満たしており、特に女性の管理職比率は産業平均値の約2倍の水準となっています。女性社員の職域拡大、継続就業支援、今後は特に女性総合職の積極的採用及びより高位の役職への女性の登用を進め、女性の活躍の場の拡充を推進してまいります。・経験の機会の拡充 当社グループの持続的成長に向けて、将来を見据えて会社全体を俯瞰し、高い視点をもって経営に関わる課題に対応し行動する能力を持つ人材の育成が重要課題と捉えております。グループの力を活かしたジョブローテーション等を実施し社員の経験の機会を拡充するとともに、部門間の連携及び組織の活性化を一層推進してまいります。5) 仕事と家庭の両立支援 当社グループは、ワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指しております。子どもが小学３年度末まで短時間勤務を希望者に認めているとともに、男性社員に対しては子どもが1歳になるまでの間連続5日間の育児休暇（有給の臨時休暇）取得を義務としております。さらに、「育児休業制度のハンドブック」の作成・配付を通じて、各種休暇制度の周知、産後パパ育休等取得の呼びかけを行う中で、管理職に対してはイクボスの啓発を行っております。 また、育児だけではなく介護、その他の様々なライフイベントにおいてもワークライフバランスを保ちつつ継続的に活躍できるような環境整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標1) 人材の多様性確保 多様な人材が集まることで着想の幅が広がり、能力・特性を最大限に発揮し、企業価値を向上させる経営を目指しております。［提出会社の実績］成果指標目標値 2022年3月期2023年3月期2024年3月期女性 新卒総合職採用の女性比率 ※１30％以上 22.7％30.8％23.1％ 女性の管理職者数 ※１2026年3月期 50名 36名46名57名 女性の役職者数（課長職以上）※１2026年3月期 5名以上 2名4名6名外国人 外国人の採用者－ 0名3名2名※１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。 ［当社グループの実績］成果指標目標値 2022年3月時点2023年3月時点2024年3月時点障がい者 障がい者雇用率－ 12.6％12.5％12.6％ 2) 育児休業の取得 男女ともに、次世代育成のために休暇を取りやすい職場風土を形成する取り組みを行う上で、男性の育児休業については、取得が当たり前の職場風土の形成を目指しております。［提出会社の実績］成果指標目標値 2022年3月期2023年3月期2024年3月期女性育児休業取得率－ 100％100％100%男性育児休業取得率 ※１男性育児休暇等取得率 ※２2025年3月期50％以上100% 9.1％－9.5％－21.7％82.6％※１．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。※２．男性育児休暇等取得率とは、男性社員が子どもが１歳になるまでの間に連続５日間の有給の臨時休暇を取得することを義務化した2023年７月導入の当社独自の制度と、育児休業を合わせた取得率です。 3) 健康経営 当社グループは、創業以来、「健康」を社訓の一つとしております。2021年11月に「社員一人ひとりが、やりがいや充実感を持ちながら、イキイキと働くことができるよう、健康維持・増進活動を推進し、健康職場づくりを発展させていきます。」との健康宣言を行いました。同宣言の下、部門横断のメンバーが参集する「職場で健康プロジェクト」が各職場の安全衛生委員会と連携して、各種の取り組みを進め、2024年３月に㈱エフピコは３年連続「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。 今後、当社グループとして「健康経営優良法人ホワイト500」の認定を目指して、グループ全体で健康への取り組みを強化してまいります。 「職場で健康プロジェクト」の取組健康経営戦略マップ ※１・健康経営で解決したい経営課題に向けた、健康経営施策のシナリオを図式化私の健康宣言 ※２・社員が健康宣言カードにその年の健康活動目標を記載心身の健康チェック・全ての事業所でストレスチェックを実施し、受検率95％以上を達成・あわせて毎月のミニチェック実施率向上に取り組む生活習慣改善への取組み・毎年生活習慣アンケートを実施し、課題を分析・5/31世界禁煙デーに合わせた卒煙強化週間や、8/31野菜の日に合わせたPicoベジweek（野菜摂取週間）、運動機能テストなどを企画・実施健康セミナー、運動イベントの実施・2024年３月期は、健康セミナーを計９回・会社対抗ウォークラリー（スマホ歩数）を年２回開催産業医・保健師によるサポート、保健指導・全ての事業所で産業医を選任・産業医、保健師による保健指導、健康診断結果フォローを実施健康情報の発信・社内イントラネットに、職場で健康プロジェクト専用ページを設けるとともに、「保健師だより」「職場で健康プロジェクト通信」を毎月配信し、ヘルスリテラシーの向上を促進その他・休職復職支援マニュアルを作成し、役職者向けの研修を実施・女性の健康課題を支援するチームを作り、女性社員に対して施策検討のためのアンケートを実施 ※１．健康経営戦略マップ※２．私の健康宣言 ［健康成果指標の提出会社の実績］成果指標目標値 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期定期健康診断受診率100％ 100％100％100％100％有所見者率55％以下 －60.8％57.1％56.8％定期健康診断後の精密検査受診率40％以上 －32.2％37.4％※３ストレスチェック受検率95％以上 95.9％97.1％96.3％96.1％生活習慣アンケート回答率90％以上 －87.0％89.0％55.0％運動習慣率60％以上 －52.0％56.0％45.0％朝食摂取率80％以上 －76.0％73.3％78.0％睡眠満足率50％以上 －54.0％46.4％39.0％喫煙率20％以下 －26.0％24.8％20.0％※３．有価証券報告書提出日時点で集計中です。 ［健康成果指標のグループ目標］成果指標目標値 健康成果指標目標値定期健康診断受診率100％ 生活習慣アンケート回答率90％以上生活習慣病予防健診受診率100％ 運動習慣率75％以上ストレスチェック受検率95％以上 朝食摂取率80％以上高ストレス者割合15％以下 睡眠満足率75％以上ストレス・ミニチェック利用者月100名以上 喫煙率25％以下要再検査・要精密検査受診率50％以上 健康セミナー参加率20％以上特定保健指導利用率40％以上 非管理職の月平均残業時間15時間以下プレゼンティーイズム20％以下 年次有給休暇取得率60％以上アブセンティーイズム10日以下 4) 労働時間の最適化 長時間労働の撲滅のために、時差出勤、スマイル休暇（連続５日の休暇）の義務化、時間単位の年次有給休暇制度の導入、ノー残業デーの設定など行っております。残業時間については、法令遵守にとどまらず社内目標に沿って削減に取り組み、過度な残業時間となった場合は安全衛生委員会や産業医面談を通じて労働時間削減を働きかけております。［提出会社の実績］成果指標目標値 2023年3月期2024年3月期非管理職の残業時間月平均30時間以上の人数 ※１2025年3月期 0名 16名15名年次有給休暇取得率 ※１2025年3月期 60％以上 57.6％63.6％※１．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （特に重要なリスク）(1) 原料価格について 当社製品原料であるポリスチレン樹脂、PET樹脂やポリプロピレン樹脂等について、原油の需給バランス、国際情勢や為替レート等の影響により急激かつ大幅に価格上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、原料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器やPETボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原料価格の変動による影響を抑えております。 (2) 自然災害・事故・感染症の発生について 近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流22施設すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。(3) 人材確保について 国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、単身者用社宅（ピコハウス）の建設、給与水準の引き上げや各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。(4) 気候変動について 当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入やバージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。 また、TCFD提言の枠組みを通じて、気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きな環境の変化に対応できるガバナンス体制の運用に努めております。 （重要なリスク）(1) 製造物責任について 当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行うよう体制を整えております。 (2) 経済状況、競合について 景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ12,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。 (3) 有価証券の時価変動について 当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 貸倒れについて 当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 情報セキュリティについて 当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等により、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データセンター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実践しております。(6) 知的財産権について 当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。(7) 企業買収・資本提携について 当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、慎重に判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析① 当期の経営成績の概況（売上高・利益の状況）[当連結会計年度の売上高・利益] (単位：百万円) 前期実績当期実績前期比 増減額前期比売上高211,285222,100＋10,814105.1％製品売上高166,060171,653＋5,593103.4％商品売上高45,22550,446＋5,221111.5％営業利益16,70316,429△27498.4％経常利益（※１）17,32816,780△54896.8％親会社株主に帰属する当期純利益11,52911,724＋195101.7％償却前経常利益31,50931,833＋323101.0％ 売上高及び製品売上数量売上高は、前期に比べ108億14百万円の増収となる2,221億円（前期比105.1％）となり、過去最高を更新いたしました。主な要因は、二度にわたる価格改定が完全実施され価格の維持が図られたこと、また、2023年９月29日に連結子会社化した株式会社アペックス（本社：福岡市中央区、以下「アペックス」）を含めて商品売上高が増加したことによるものです。製品売上数量については、2023年９月に対前年比で増加に転じて以降、回復傾向で推移しております。食品を中心とした幅広い物価上昇が続き、スーパーマーケットにおける買い上げ点数減少の影響が続く中、値上げ活動を優先するために一時休止していた提案営業が実績として現れることで、第３四半期連結会計期間は100.3％、第４四半期連結会計期間は102.6％と前年同期を上回りました。なお、コロナ前である2020年３月期比の製品売上数量は108.3％、2020年３月期からの年平均成長率（CAGR）は2.0％となりました。また、同期間におけるエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）の年平均成長率（CAGR）は3.4％と引き続き好調に推移しております。[製品伸長率] 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期実績前期比（枚数）98.4％99.2％100.3％102.6％100.0％2020年３月期比108.8％108.3％108.0％108.0％108.3％年平均成長率（CAGR）2.1％2.0％1.9％2.0％2.0％ 経常利益増減の主な要因経常利益は、前期に対して５億48百万円の減益となりました。増加要因については、第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）や各部門における改善効果のほか、エコ製品や新低発泡化容器など付加価値の高い製品の販売が堅調に推移しております。一方、減少要因については、高止まりを続ける原料・電力価格や川上メーカーのユーティリティコストの上昇がありました。そのほか、人材の確保・定着に向けて大幅な賃上げをしたことによる人件費及び労務費の増加、前期に稼働を開始した関西工場・関西ハブセンターによる減価償却費の増加等がありました。これらの経費の増加は、将来にわたる経営基盤の強化、さらなる安定供給体制の整備に向けた投資として行ったものであり、離職者数の減少や物流の「2024年問題」への対応など、成果が現れてきております。なお、第４四半期連結会計期間については、２億69百万円の増益となりました。原料価格の上昇はあったものの、製品売上数量の伸長やそれに伴い各部門において改善が進みました。経常利益の計画比期初計画に対しては12億19百万円の未達となりました。その主な要因は、前連結会計年度までに二度にわたって実施した製品価格改定の効果が維持できた一方で、第３四半期連結会計期間以降におけるナフサやベンゼンの想定以上の値上がりや原料仕入価格において川上メーカーのユーティリティコスト増加を一部受け入れたことによります。また、人件費及び労務費や減価償却費等の経費が増加しておりますが、第３四半期連結会計期間以降の販売数量の伸長に伴い、各部門において改善が進んでおります。 （※１）経常利益 利益増減要因 （営業活動の状況）原料・電力をはじめ、あらゆるモノの価格上昇が続く中、新技術の活用によりプラスチック使用量を削減した容器の提案を進めております。非発泡容器から大幅に軽量化した日本初の低発泡化容器「新低発泡PSP容器」は、積水化成品工業株式会社（本社：大阪市北区）の発泡技術と当社の独自技術である両面真空成形を基軸とした金型設計技術を融合してできたものであり、当社の非発泡容器と同等の強度及びシャープな形状を維持しながら、大型の寿司容器（※２）においては、当社従前の非発泡容器と比較して約60％（本体のみ）の軽量化を実現しております。容器包装リサイクル法に基づく再商品化実施委託料の軽減効果もあり、大型の寿司容器の下期の販売数量は前年同期比146％（非発泡容器含む）と伸長しております。さらにこの技術を活用して、本体重量を40～50％軽量化した寿司、刺身容器を上市し、拡販を進めております。2024年４月に開催したエフピコフェア2024では、冷凍食品市場に向けた容器として、新たに開発した耐寒PPiP-タルクを出展いたしました。これは、二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25％削減した容器であり、従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度、重量を保持しております。また、以前より要望の多かったマルチFPの光沢について40％アップを実現したほか、インキの再研究により金色の発色が良くなるなど、10周年を迎えた総合研究所における研究の成果が様々な形で現れてきております。昨今の人手不足に向けた対策としては、食品の生産及び配送を一括して行うプロセスセンターやスーパーマーケットのバックヤードにおける自動化、機械化に対応した製品をご案内いたしました。加えて、盛付け面になだらかな傾斜をつけた刺身容器については、ツマの削減によるコスト低減に留まらず、作業工程の合理化により人手不足対策につながるなど、販売の拡大が続いております。（※２）プラスチック使用量を大幅に削減した大型の寿司容器（新低発泡PSP容器） （生産部門の状況）当社グループは、設備稼働率の上昇、自動化の推進等により生産性の向上に努めるとともに、FSSC22000認証の取得による製品安全性のさらなる向上や、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。自動化については、中部第一工場及び関西工場において、無人搬送車による原反・金型・フィルムの搬送やアームロボットによる原反つなぎにより、軽作業化や省人化を実現しております。加えて、2023年４月より現場社員の給与水準の向上や年間休日日数を増加させることで人材の確保・定着を図っており、前期に比べ離職者数が減少するなど一定の効果が現れております。 （物流部門の状況）当社グループは、製商品の安定供給のため、全国９拠点（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）の配送センターから半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを構築しております。物流コストの低減に向けては、路線便と比較して運賃を抑制できる自社便での配送、パレット輸送の活用、トラック１台あたりの積載効率の向上に努めております。昨今の人手不足への対応については、配送センター内における無人搬送車や無人搬送フォークリフトの活用に加え、現場社員の給与水準の向上や運賃の値上げを行い、人材や車両の安定確保に努めております。2024年４月１日より「働き方改革関連法」による「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」が適用される中、物流部門だけではなく生産・販売などグループ全体で物流の「2024年問題」への対応に取り組んでおります。関西ハブセンターの稼働により拘束時間13時間超のトラック台数が大幅に減少しているほか、ソーター、専用パレットの活用及び入出荷場所の集約を行うことで荷待ち、積込み時間２時間超のトラック台数が減少するなど効果が現れております。また、長距離輸送を行う車両の確保が困難な状況に対しては、需要に応じた現地生産のさらなる推進や東西でエリアを区切ることで関東・福山間の製品移動の最小化に取り組むなど、さらなる安定供給を図ってまいります。 （海外事業の状況）2022年８月に持分法適用関連会社となったLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」）については、当社遊休設備の活用を含む設備投資や在庫管理システムの導入による生産性の向上を進めております。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。(a) リサイクルの推進当社グループは、1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおいて使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を進めてまいりました。2012年からは使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に再生する「ボトルto透明容器」にも取り組み、2024年３月末時点の回収拠点が10,680拠点を超えるなど、拡大を続けております。近年では、環境意識の高まりを背景に、ユーザー自身が環境目標を設定し主体的に取り組む動きが見られ、“お店で使用・販売した食品トレー・PETボトルはそのお店で資源として回収し、食品トレー・透明容器に再生して、再生した食品トレー・透明容器をまたそのお店で積極的に使用する”というお店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の輪が広がっております。この「ストアtoストア」の拡大に向けた協働は、2022年11月に株式会社中国シジシー（本社：広島市安佐南区）、2023年10月には株式会社エブリイ（本社：広島県福山市）、同11月には株式会社九州シジシー（本社：福岡市博多区）、2024年３月には株式会社東北シジシー（本社：岩手県紫波郡矢巾町）と相次いで開始しており、環境目標を掲げて取り組んだ結果として、ユーザーにおけるトレー及びPETボトルの回収量が増加するとともに、CO2削減に貢献するエコ製品の販売が拡大しております。 (b) 気候変動問題への取り組み当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備に加えて、2024年３月には関西地区でも稼働を開始いたしました。これにより、使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、2024年７月１日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇いたします。 (c) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を着実に実行してまいります。さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社（本社：東京都中央区、以下「DIC」）と協業し溶解分離リサイクル及びケミカルリサイクルの研究を進めております。これらの研究は従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を当社製品へ再生する水平リサイクルを目指すものであり、溶解分離リサイクルについてはDIC四日市工場において2024年11月の稼働を見込んでおります。これにより、新たに年間１万トンの再生原料が確保されることで、エコトレーの販売を約30％増加することが可能となります。引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマスなどの新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指してまいります。（ESG・SDGsへの取り組み）当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを進めるとともに、ESG情報開示の充実を図っております。当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を実施しております。2025年３月期は17団体へ助成を行うとともに、助成先団体の活動へ当社グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2024年３月時点で12.6％となりました。女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性社員の育児休暇の取得を義務化し、2025年３月末までに男性の育児休業の取得率を50％以上とする目標を定めるなど、様々な取り組みを実践しております。この結果、2024年４月入社の総合職における女性比率は31％、2024年３月末時点の女性管理職は57名、2024年３月期の男性育児休業取得率は21.7％となりました。社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。 （今後の見通し）2025年３月期の連結業績予想は以下の通りです。（※３）[2025年３月期 連結業績予想] (単位：百万円) 前期実績当期計画前期比 増減額前期比売上高222,100236,000＋13,899106.3％製品売上高171,653179,810＋8,156104.8％商品売上高50,44656,190＋5,743111.4％営業利益16,42917,800＋1,370108.3％経常利益（※３）16,78018,000＋1,219107.3％親会社株主に帰属する当期純利益11,72412,122＋397103.4％償却前経常利益31,83332,800＋966103.0％ 上記の見通しについては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。（※３）経常利益 利益増減計画 原材料価格の高騰に対しては、2021年10月、2022年4月に相次いで「価格改定のお願い」を発表し、当社製造製品について価格改定を実施いたしましたが、その後、電力料金が急騰し、過去に例のない水準で高止まっております。また、国産ナフサ及びベンゼンも高値圏で推移し、川上メーカーによるユーティリティコストの転嫁も含めて、当社グループ製品主要原料であるポリスチレンをはじめとする原料全般の値上がりが続いております。さらに、労務費や物流の2024年問題を背景とした物流費等も増加しております。このような状況下、自助努力で吸収することが極めて困難であることから、2024年７月１日出荷分より当社製造製品全般において15％以上の価格改定を発表いたしました。販売面については、環境意識の高まりやあらゆるモノの価格上昇が続いていることを背景に、エコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品を中心に数量の増加を見込んでおります。特にエコ製品は数量の伸長が続いているほか、軽量化（プラスチック使用量削減）した「新低発泡PSP容器」の引き合いが増しており、品揃えの充実と非発泡容器からの切り替え提案を進めております。さらに、マルチFPの高光沢化や耐寒PPiP-タルクなど新技術の製品化を推進してまいります。また、今後の拡大を目指す冷凍食品市場及び病院介護食市場などに向け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。2023年９月29日には持分法適用関連会社であった株式会社アペックス（本社：福岡市中央区、以下「アペックス」）の株式を追加取得し連結子会社化いたしました。当社グループのインフラを活用することで、コスト削減や経営効率の改善を図るとともに、既存のお客様へのサービスを向上させてまいります。また、アペックスの競争力を強化することでこれまで深掘りできていなかったマーケットへの参入を目指し、食品容器のみならず包装資材・消耗品の販売拡大に取り組んでまいります。これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。（用語説明）エコトレー：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とする リサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）エコAPET：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）エコOPET：エコAPETと同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）マルチFP：-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡PS容器（2010年販売開始）耐寒PPiP-タルク：二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25％削減した耐寒PPフィラー容器 従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度、重量を保持FSSC22000：消費者に安全な食品を提供することを目的とした、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格溶解分離リサイクル：マテリアルリサイクルにより生産された黒色PSペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生PS原料を生産する手法DIC㈱が開発した世界初の技術 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の状況及び分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、2,985億80百万円となりました。主な増減は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる受取手形及び売掛金の増加53億11百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少65億58百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて57億16百万円減少し、1,527億35百万円となりました。主な増減は、返済などによる借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少88億82百万円、未払消費税等の増加32億12百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56億73百万円増加し、1,458億44百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益117億24百万円及び剰余金の配当38億47百万円、自己株式取得などによる自己株式の増加29億51百万円であります。(4) キャッシュ・フローの状況及び分析① キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より14億51百万円増加し、237億７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、291億76百万円(前期に比べ91億４百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益169億84百万円、減価償却費150億52百万円、棚卸資産の減少13億69百万円、未払消費税等の増加53億18百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加51億21百万円、法人税等の支払額57億66百万円などによる資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、107億11百万円（前期に比べ235億94百万円の支出減少）となりました。これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出113億52百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、170億13百万円（前期は167億45百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出148億95百万円、自己株式の取得による支出30億50百万円、リース債務の返済による支出11億88百万円及び配当金の支払額38億46百万円などによるものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性1）経営資源の配分に関する考え方 当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～250億円の設備投資を継続してまいります。 株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向は40％を目途にしております。2）資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。 また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。3）資金調達 当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。 子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。 また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しております。(5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 製品別生産実績品目生産高（百万円）前年同期比（％）製品 トレー容器24,54197.8% 弁当・惣菜容器65,74099.3% その他製品2,333124.2%合計92,61599.4% （注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。製品・商品仕入実績品目仕入高（百万円）前年同期比（％）製品 トレー容器2,125101.3% 弁当・惣菜容器17,20494.6% その他製品1,43693.4%小計20,76695.1%商品 包装資材37,997111.4% その他商品2,07299.4%小計40,070110.7%合計60,836104.9% （注） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 ② 受注実績 当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。 ③ 販売実績品目販売高（百万円）前年同期比（％）製品 トレー容器41,943101.8% 弁当・惣菜容器125,915103.9% その他製品3,794103.4%小計171,653103.4%商品 包装資材48,035111,4% その他商品2,411114.2%小計50,446111.5%合計222,100105.1% （注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1) 基本方針 当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身・寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱・耐寒容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減及びプラスチック使用量削減を目指した軽量化の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、透明性・耐熱・耐寒などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。 (2) 研究開発の体制 研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。 総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。 なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,483百万円であります。(3) 成果① 生産技術及び素材1) 水平リサイクルへの安全性を確保した「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」PETリサイクルシステムの生産性向上2) マルチFPシートの素材を有効活用した「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」などの品種拡充3) 耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材「エコOPETシート」の安定生産4) 耐寒PPと同等性能を備え、プラスチック使用量を約25%削減した機能シート「耐寒PPiP-タルク」の確立5) PSP低発泡素材の改良によるプラスチック使用量削減製品の品種拡充② 新製品の開発状況 プラスチック使用量削減の推進とCO2削減はもちろんのこと、ロースタック化、人手不足による省人化、プロセスセンター、セントラルキッチン化や宅配、冷凍食品など新しいマーケットの広がりが進んでいく中で、お客様の生産性と収益拡大に貢献できる機能に重視した製品開発を行い、主な成果として以下の製品を上市しました。カテゴリシリーズ名特長寿司・刺身麗角低発泡素材によるプラスチック使用量削減,天面の広いシャープな蓋が特徴のシンプルな寿司容器シリーズ祝賀桶PT/氷河桶PT低発泡素材によるプラスチック使用量を削減した大型の寿司桶シリーズを展開,テープレス対応涼角ステージ形状の本体とシャープな蓋が特徴,ラベル機適正、テープレス対応,ドリップ機能抑制内かん合容器精肉Mアップ内かん合仕様で漏れを抑制,ボリュームよく盛り付けられる精肉容器,高発泡素材でプラスチック使用量も削減しゃぶしゃぶ『冷しゃぶ』『温しゃぶ』を配色で季節を表現した新柄シリーズオードブルシャトープラッター丸安心かん合で蓋が外れにくいオードブル容器に低蓋を追加,コンテナ効率が向上冷凍FTオーバル冷凍からレンジアップまで可能な耐熱・耐寒性能をもった 機能容器FTデリプレ角汎用的に使える耐熱・耐寒素材の機能容器シリーズに低蓋を追加米飯MSDレイアハカマ形状でボリューム感と天面の広い蓋でテープレスに対応した弁当容器シリーズMSD穂高膳安心かん合でコンテナ―効率の良い弁当容器シリーズに和風柄を追加MFPかすが電子レンジ対応のシリーズに高光沢の新柄を追加惣菜APクリアカップ内外かん合で漏れ防止機能容器,商品づくりの幅を広げるサイズを追加AP-TS丸トップシール可能なカップシリーズ,内かん合蓋も同時リリースMFPパシオ電子レンジ対応,広い蓋天面が特徴の内かん合の惣菜容器シリーズMFPパルマ輸送時に蓋外れしにくい内かん合かぶせ蓋形状を採用,惣菜、パスタ容器麺APオルカクトップシール対応機能と豊富な中皿のバリエーションを展開,四角形内かん合の麺容器シリーズAPクレア側面合の麺容器シリーズに中皿を追加,商品づくりの幅を広げるサラダAPアーチアーチ形状の内かん合サラダ容器に汎用サイズを追加APエルモコンテナ効率のよい低蓋を追加 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は9,591百万円であります。 なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。(1) 当連結会計年度に取得した主要設備 該当事項はありません。 (2) 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充 該当事項はありません。(3) 当連結会計年度に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、事業所別に記載しております。(1) 提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計金額面積(㎡)本社（広島県福山市）管理及び製造部門本社施設46811745312,238.1644731,516197東京本社（東京都新宿区）販売及び管理部門販売業務施設12323--12123282325広島営業所（広島市西区）販売部門85703553,305.85-211,23518山形工場（山形県寒河江市）製造部門生産設備1,1201,08273563,243.3210823,0318関東工場関東八千代工場関東エコペット工場関東リサイクル工場(茨城県結城郡八千代町)9,2036,5632,37293,794.1023930718,68637関東下館工場（茨城県筑西市）1,6622,0791,71578,158.992202555,93313中部工場中部エコペット工場中部リサイクル工場(岐阜県安八郡輪之内町)8,1124,90682048,457.7418615714,18417関西工場（兵庫県小野市）7,3435,28760915,795.841511313,3689笠岡工場（岡山県笠岡市）6141,26954840,708.71219622,7145福山工場福山リサイクル工場（広島県福山市）1,7982,1351,97479,962.883102256,44313九州工場(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)6741,10083846,417.3014742,70210総合研究所（広島県福山市）開発及び製造部門研究開発施設1,5091432557,264.66-1532,061113 （注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。2 連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。3 設備の主なものは全て稼働中であります。 (2) 国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計金額面積(㎡)エフピコ物流㈱北海道配送センター(北海道石狩市)物流部門倉庫設備744824321,097.09-201,0171東北配送センター(山形県寒河江市)649391,136105,576.63-451,8719関東ハブセンター(茨城県結城郡八千代町)7,0874801,703125,265.58-1509,42130八王子配送センター(東京都八王子市)6,2971534,14072,231.25-6810,65913中部ハブセンター(岐阜県安八郡輪之内町)9,5527301,99787,235.92-17112,45114関西ハブセンター(兵庫県小野市/神戸市)11,7417314,08461,183.81-30516,86315福山ハブセンター(広島県福山市)8,2057394,194198,097.90-22713,36758九州配送センター(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)2,51914833852,200.51-563,06411エフピコアルライト㈱本社工場ダンボール工場他(岡山県笠岡市)製造部門生産設備1,6481,09669129,804.560433,48096エフピコグラビア㈱本社工場(岡山県浅口市)製造部門生産設備2,183866-16,241.00-263,07689 （注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。2 連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。3 設備の主なものは全て稼働中であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。(1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,483,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,591,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,206,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株主に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締役会で審議し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めております。 なお、2024年4月の当社取締役会において31銘柄中1銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮減する方針としております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式933非上場株式以外の株式313,281 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式813持株会による定額買付により増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式229非上場株式以外の株式4269 ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水化成品工業㈱1,348,9331,348,933当社製品原材料の安定供給等取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有685562㈱高速290,328290,328営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無666583イオン㈱122,397120,450営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無440309イオン北海道㈱326,880326,880営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無309262第一生命ホールディングス㈱41,90041,900取引関係等の円滑化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有161102 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱西日本フィナンシャルホールディングス68,71768,717安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有13174㈱リテールパートナーズ67,46566,742営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無12491㈱イズミ30,16030,160営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無10594ホクト㈱43,20443,204営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有8080アルビス㈱20,00020,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無5449 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱魚力20,00020,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無4943㈱マミーマート10,00010,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無4822㈱天満屋ストア43,99141,800営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無4542アクシアル リテイリング㈱10,00010,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無4134㈱バローホールディングス15,84015,840営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無3930 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン九州㈱12,61812,138営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無3928㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ27,12027,120安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有3524㈱ライフコーポレーション9,1368,956営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無3523㈱ひろぎんホールディングス26,44526,445安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有2816㈱吉野家ホールディングス7,7797,364営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無2617 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ハム㈱5,0005,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無2519㈱エコス10,00010,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無2318㈱フジ12,40012,400営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無2321㈱ポプラ45,55545,028営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無126㈱平和堂5,3844,847営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無109 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱9,3789,378営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無910㈱魚喜8,2008,200営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無99㈱アークス2,0002,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無64㈱いなげや4,10010,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無512㈱マルヨシセンター1,0001,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤマナカ5,0005,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無33㈱みずほフィナンシャルグループ－73,545安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無－138㈱山口フィナンシャルグループ－113,911安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。有－92㈱焼肉坂井ホールディングス－60,000営業上の取引関係維持強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無－4 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,281,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 269,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |