財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MOS FOOD SERVICES, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 栄輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5487－7371 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1972年７月に東京都新宿区で設立され、「日本生まれ、日本の味を大切にする」ハンバーガー専門店「モスバーガー」を、手作りのおいしさと真心と笑顔のサービスをモットーに、フランチャイズ方式の店舗を拡大してまいりました。企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1972年３月東武東上線成増に実験店オープン1972年６月モスバーガー１号店「成増店」(東京都)オープン ７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立1973年11月フランチャイズ１号店「新瑞店」(愛知県)オープン1977年12月株式会社モスサプライ(現・株式会社エム・エイチ・エス)を設立1978年６月株式会社モスクレジットを設立1984年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更1985年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1986年６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成1988年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン1993年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン1996年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え2005年４月株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立 ４月株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立2006年２月農業生産法人(現・農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイス(現・株式会社モスファーム・サングレイス)に資本参加 10月香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン2007年３月タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン ９月本社を東京都品川区に移転2008年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結 10月株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更 2010年２月中国・福建省におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」オープン2011年３月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン2012年２月大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン 11月株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更2013年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本(関係会社)を設立2014年３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわ(関係会社)を設立(北海道) ４月農業生産法人株式会社モスファームすずなり(関係会社)を設立(静岡県)2015年４月 ４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツ(関係会社)を設立(熊本県)農業生産法人株式会社モスファーム信州(関係会社)を設立(長野県)2017年４月株式会社モスシャインを設立 ７月農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉(関係会社)を設立(千葉県)2018年４月株式会社モスシャインが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得2020年２月フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社11社、関連会社14社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生業、金融業、保険業等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社国内モスバーガー事業 「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー 食品製造、食材販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱ アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉海外事業 「モスバーガー」等の運営 ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［台湾］ 安心食品服務(股)［シンガポール］ モスフード・シンガポール社 安心フードサービス シンガポール社［香港］ モスフード香港社［タイ］ モスバーガー・タイランド社［オーストラリア］ モスバーガー・オーストラリア社［インドネシア] モグ インドネシア社［韓国] モスバーガーコリア社［フィリピン］ モスバーガー・フィリピン社 食品製造、食品販売事業 パティ、ソース類等［台湾］ 魔術食品工業(股)［フィリピン］ モスサプライ・フィリピン社［ベトナム］ モストレーディング・ベトナム社その他飲食事業 喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービス レストラン和風旬菜料理［国内］㈱モスフードサービスその他の事業 食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス 金銭貸付業、保険代理業、レンタル業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、ＰＯＳレジスター、看板等のレンタル［国内］㈱モスクレジット グループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン 以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。 子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。 子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスシャイン※モスバーガー・オーストラリア社モスフード・シンガポール社※モスバーガーコリア社魔術食品工業(股)※モスバーガー・タイランド社モスフード香港社※モスバーガー・フィリピン社モスサプライ・フィリピン社㈱モスファーム熊本モストレーディング・ベトナム社㈱モス・サンファームむかわ※（モグ インドネシア社）㈱モスファームすずなり ㈱モスファームマルミツ ㈱モスファーム信州 ㈱モスファーム千葉他 非連結子会社１社安心フードサービス シンガポール社計11社計14社 (注) １．( )内は非連結子会社であります。２．※印は持分法適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容㈱エム・エイチ・エス東京都新宿区10その他の事業100.0食品衛生検査の委託、商品の仕入㈱モスクレジット東京都品川区300その他の事業100.0保険契約の委託、レンタル資産の賃借、商品の販売、金銭貸付㈱モスストアカンパニー (注)２、３東京都品川区100国内モスバーガー事業100.0商品の販売、土地及び建物の一部を賃貸役員の兼任１名㈱モスシャイン東京都品川区10その他の事業100.0グループ内アウトソーシング業務モスフード・シンガポール社 (注)２シンガポール共和国18百万ＳＧドル海外事業100.0商品の販売役員の兼任２名魔術食品工業(股)台湾270百万ＮＴドル海外事業85.0関係会社へ製品供給役員の兼任２名モスフード香港社香港22百万ＨＫドル海外事業100.0商品の販売、金銭貸付役員の兼任２名モスサプライ・フィリピン社フィリピン共和国10百万ＰＨペソ海外事業60.0関係会社への食材等の販売役員の兼任１名モストレーディング・ベトナム社ベトナム社会主義共和国2,350百万ＶＮドン海外事業74.0関係会社への食材等の販売役員の兼任１名 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容紅梅食品工業㈱東京都練馬区100国内モスバーガー事業22.2製品の仕入タミー食品工業㈱東京都西東京市39国内モスバーガー事業23.1製品の仕入安心食品服務(股)台湾323百万ＮＴドル海外事業25.0商品の販売役員の兼任１名モスバーガーコリア社大韓民国20,571百万ＫＲウォン海外事業46.4商品の販売役員の兼任１名モスバーガー・タイランド社タイ王国356百万ＴＨバーツ海外事業25.7商品の販売役員の兼任１名モスバーガー・フィリピン社フィリピン共和国200百万ＰＨペソ海外事業35.0商品の販売役員の兼任１名その他１社－－－－－ (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等(1)売上高18,220百万円 (2)経常利益103百万円 (3)当期純利益170百万円 (4)純資産額2,474百万円 (5)総資産額3,868百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内モスバーガー事業668[ 1,422]海外事業567[ 1,184]その他飲食事業62[ 110]その他の事業26[ 16] 報告セグメント計1,323[ 2,732]全社(共通)87[ 12]合計1,410[ 2,744] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)529[474]41.915.06,350,313 セグメントの名称従業員数(名)国内モスバーガー事業366[ 352]海外事業14[ 0]その他飲食事業62[ 110] 報告セグメント計442[ 462]全社(共通)87[ 12]合計529[ 474] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金差異（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社 18.2％ 33.3％ 62.3％77.5％95.9％㈱モスストアカンパニー 0.0％50.0％ 62.1％78.6％108.0％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。３．当社及び㈱モスストアカンパニーの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループが展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営理念当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略国内では経済活動の正常化により外食需要が回復してきましたが、円安の加速や、物価高騰により消費者の節約志向が強まるなど、まだまだ厳しい事業環境が続いています。このような中、当期は中期経営計画「Challenge & Support」の２年目として、引き続きお客様のニーズに合わせた商品の投入やマーケティング展開、地域に密着した店舗運営などを推進しました。国内モスバーガー事業では、好評の「黒毛和牛バーガー」シリーズなどの期間限定商品を相次いで投入したほか、コロナ禍で短縮していた営業時間の延長や、予約販売の強化などに取り組みました。これらの施策が奏功し、2023年４月から2024年３月までの全月で、全店売上高と既存店売上高がともに前年同月を上回りました。また、期中に積極出店を実施し、期末の国内店舗数は前期比21店舗増の1,313店舗となりました。一方、海外事業では、コロナ禍後の商圏及び人流変化に合わせて、不採算店舗の閉店を含む積極的なスクラップ＆ビルドを実施した結果、2023年12月末時点での海外店舗数は前年同期比１店舗増の456店舗となりました。これらの結果、2023年度の連結経営成績は、売上高が930億58百万円(前期比9.4%増)と過去最高を更新し、営業利益は41億85百万円で増収増益となりました。特に各段階の利益は期初予想を大幅に上回る結果となり、前期は赤字となった最終損益も、25億73百万円の黒字に転換しました。国内モスバーガー事業では、ファミリー層の強化に向け、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに、“おいしさ”と“あんしん”にこだわった「MOS品質」を訴求するとともに、定番商品の強化などに注力しました。店舗運営においても、お客様との接点の量と質を徹底的に強化することを意識し、これまで未開拓だった都市部の住宅地に小型店舗を出店するなど、多様な立地に合わせた店舗づくりを進めています。また、セルフレジの機能強化やレジで並ばずに座席からスマホで注文できる「お席で注文」の試験導入、ネット予約システムの改善など、デジタル技術の活用も推進し、顧客満足度の向上とともに人手不足への対応にも注力しました。モスブランドを活用した新たな事業としては、公式オンラインショップ内に2023年８月から「モスライスバーガー専門店」をオープンし、海外モスのメニューをアレンジした新商品などを相次いで投入しました。今後も海外の人気商品や国内商品の復刻版、オリジナル商品などを開発し、ブランド価値の向上につなげるとともに、新たな収益源として育てたいと考えています。他社とのコラボ商品の開発にも引き続き注力してまいります。海外事業については現在、コロナ禍からの回復に向けて収益性の改善に努めており、積極出店よりも既存店の回復を優先し、不採算店舗の閉店も進めています。この結果、出店地域は８つの国と地域となりました。今後も日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品も積極的に投入するなど、地元の人にも愛される、地域に根差した店舗展開に取り組みます。その他飲食事業でも、事業環境はコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。引き続き、商品力の強化やサービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大などを推進し、既存事業の収益性改善と新たな付加価値の創造に努めてまいります。また、当社グループはＥＳＧの観点から、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境、の４つをマテリアリティ(重要課題)として定め、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値をさらに向上できるよう努めています。具体的には、他社との共同輸送による物流の「2024年問題」への対応や、分身ロボットを活用したリモートによる接客の実験、働きがいのある組織づくりに向けた賃金の引き上げなどに取り組んでいます。今後も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化することを目的に2022年に設置した「サステナビリティ委員会」が中心となって、各取り組みを推進してまいります。 ① 中期経営方針当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年の中期経営計画を開始しました。計画の指針となる中長期ビジョンに「『心のやすらぎ』『ほのぼのとした暖かさ』をお届けし、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業へ」を掲げ、「Challenge & Support」をスローガンに取り組んでまいります。具体的には、国内モスバーガー事業においては積極的な投資を行い、収益力の向上を図ってまいります。また、そのほかの事業については適正規模の投資を行う事で成長を促進させ、収益の多様化を目指してまいります。これら、モスグループの多種多様なビジネスを支えていくためのグローカル事業プラットフォームを構築し、既存事業の収益力向上、新事業展開、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる事業拡大を実現するため、グループ経営体制の整備を進めてまいります。② 中期経営目標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益率、ＲＯＥであります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 2024年度 連結財務数値 売上高940億円営業利益42億50百万円親会社株主に帰属する当期純利益26億50百万円営業利益率4.5%ＲＯＥ5.0% （注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ③ セグメントごとの中期計画＜国内モスバーガー事業＞中期方針「お客様との接点の量と質を徹底的に強化する」a.お店をもっと近くに・多様な立地に適応する店舗・積極的な出店b.もっと愛されるお店に・利用シーンの創出・ファン層の拡大c.モスブランドを活用した新たな事業の展開（マーチャンダイジング事業）・商品開発・チャネル開発＜海外事業＞中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」a.ＢtoＣ事業：成長市場に経営資源を集中・既存国の成長と見極め・新規事業・新規国へのトライb.ＢtoＢ事業：グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築・トレーディング部門設立・製造拠点の拡大＜その他飲食事業＞中期方針「既存事業の収益性改善と新たな付加価値の創造」a.既存事業の磨き上げと成長b.紅茶事業の構築＜全社横断テーマ＞・デジタル活用で推進するＣＸ(お客様の体験価値)とＥＸ(社員や店舗スタッフの働きがい)中期方針「食を通じて人を幸せにすることをＩＴで支える」a.デジタル接点の強化b.店舗体験価値の向上c.店舗業務の負荷軽減・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進中期方針「モスらしい先進性を発揮し、社会と共創する」a.ＳＤＧｓの重点項目2050年カーボンニュートラルを目指して、モスグループとして貢献できることを積極的に推進b.地域社会とのコミュニケーションと発信c.ＳＤＧｓとＥＳＧの重点項目の実現・人材育成中期方針「多様な人それぞれの成長と活躍をサポート」a.一人ひとりの成長と活躍の場づくりb.働きやすい職場の実現c.業務のスリム化d.ベトナム人材の育成・採用プログラム (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、人流の増加や個人消費の持ち直しの動きもあって外食需要の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、急速な円安による調達費用の上昇や物流費およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。厳しい経営環境下ではありますが、お客様の生活様式の変化に対応しつつ、ブランド価値および業績のさらなる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。 ① 国内モスバーガー事業（マーチャンダイジング事業を含む）お客様のニーズを起点とするマーケティングをもとにオリジナルな差別化商品を開発し、ＳＮＳなどのデジタル施策のさらなる強化やスタッフの高いホスピタリティによって、お客様の身近な存在となり、新たなファンや利用機会の創出を図ります。また、商圏や立地、客層、多様化するニーズに合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進するほか、店舗数増による成長とＩＴ技術の活用などによる既存店の運営力向上を図ってまいります。また、マーチャンダイジング事業では、ＥＣサイトの「モスライスバーガー専門店」をはじめ、当社のブランドを活かした商品展開やビジネス領域の拡大を通じて収益基盤を築いてまいります。② 海外事業日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売や、地域に根差した店舗展開を進め、日本発の外食チェーンとしてモスブランドの定着を図ってまいります。さらに、管理コスト抑制や不採算店舗の閉店に継続して取り組むとともに、商圏の変化およびお客様のニーズの変化を捉えたマーケティングと個店ごとの販売力強化、リブランディングに取り組んでまいります。③ その他飲食事業サービスレベルの向上やテイクアウト、デリバリーの拡大など運営力をさらに磨き上げ、成長事業へと育てるべく取り組んでまいります。また、当社オリジナルの茶葉を活用した紅茶の卸売事業も強化してまいります。④ ＳＤＧｓの推進経営理念に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決と価値の創造に取り組み、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回開催の取締役会のほか、取締役を中心とした経営会議を毎週１回以上行っています。特にサステナビリティに関しては、ＳＤＧｓが目指す2030年の未来の姿になぞらえ、17のゴールと同時に目指すモスグループのありたい姿を「『心のやすらぎ』『ほのぼのとした暖かさ』を世界の人々に」としました。この実現のため、またさまざまな社会課題を解決し持続可能な経営を一層進めることを目的にサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、サステナビリティに関する取り組みの意思決定機関として原則として年４回開催し、取締役社長が委員長となり、取締役５名、上席執行役員１名の委員とともに、全社方針や目標の策定、マテリアリティのモニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行っています。 ＜ガバナンス体制図＞ （2）戦略当社グループは、理念体系「モスの心」を指針に、モスを取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまとの価値共有を通じ、経営品質の向上を目指しています。2019年度にこれらの取り組みをあらためて社会的要請に照らし、本業を通じて社会課題の解決に貢献するため、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から事業におけるマテリアリティ（重要課題）を特定しました。以来、経営品質の向上と改善を図り事業を通じた新たな価値創造に取り組んでいくことで、サステナブルな企業であり続けることを目指してきました。その後、策定から３年が経過した2022年度に、サステナビリティ委員会での審議・検討を経て見直しを行いました。現在のマテリアリティは、４つのテーマ（食と健康、店舗と地域コミュニティ、人材育成と支援、地球環境）と16の具体的な取り組みで構成され、それぞれが主に関連するＳＤＧｓゴールをターゲットレベルで相関させるとともに、事業部門の業務分掌とも連動しており、事業上の責任範囲を明確にしています。また、ガバナンスはすべてのマテリアリティ推進を支える経営基盤として位置付けています。 ＜モスグループのマテリアリティ＞ この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでいます。 ＜人材育成方針＞当社グループでは、社員の成長の積み重ねが組織の成長に繋がると考え、社員が自律的に今後のキャリアを考え、そのために必要なスキルを身につけられるよう、教育機会を選択できる環境を整えております。また、アントレプレナーシップを持った集団となるために、挑戦する機会を増やし、やり切った人がフェアに評価される人事制度を整えるとともに、企業の永続的な発展を目指し、後継者育成計画を策定しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しております。また、メンバー及びその家族の健康が最も大切な財産であり、すべてのメンバーが、心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるよう積極的にサポートしております。 ＜人的資本経営に関する取り組み＞人材育成は「一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を目指し、「多様なキャリアパスの整備」「人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」を進めております。キャリアパスと社員に求められる能力の提示、階層・年代別研修及び自己啓発制度の整備・拡充を行い、各自キャリアイメージが具体化できる環境づくりに取り組んでおります。その中で、2023年度は国際大学のＭＢＡ１年制プログラムに１名と海外インターンシップに２名を派遣いたしました。国際大学への派遣目的は、経営全般の見識を身につけるとともに、異文化・多国籍な環境における実践的コミュニケーション能力とグローバルリーダーシップを持った人材を育成するためです。また、海外インターンシップ派遣の目的は、モスグループの海外拠点にて１年間の就業体験を行い、様々な文化的背景やバックグラウンドを持つ仲間と一緒に仕事をする体験を通して、更なる自己成長の機会とするためです。 健康経営は戦略的な施策の一つとして位置づけ、2022年度に「健康宣言」「戦略マップ」を策定・公表し、社員の健康を推進するために様々な取り組みを行っています。社員やその家族の相談窓口として、保健師による「健康相談室」、外部委託による「メンタル相談窓口」を開設しています。また、ストレスチェックも積極的に活用しております。ストレスが高い部門においては、産業カウンセラーによる個人ヒアリングを実施し、その結果に基づく改善活動を行っています。運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時に体操（モスレッシュ体操）をしています。また、店舗を含めて会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しています。社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率の2023年度実績は100％でした。こうした取り組みが評価され、５年連続で「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 「ダイバーシティの推進」のための取り組みとして、仕事と育児や介護の両立を支援する制度の整備を進めており、2022年度より育児短時間勤務制度の利用対象を拡大しております。採用においては、特定技能制度を活用した、外国人材の採用・育成プログラム「ベトナム カゾク」によるベトナム人社員も増えており、更に新卒では留学生の採用も行っています。特例子会社である株式会社モスシャインが雇用する障がいのある社員は、本社だけでなく店舗でも勤務しており、社内の様々な場所で、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。 また、気候変動に関しては「地球環境」をマテリアリティに位置付け、ＴＣＦＤへの賛同表明とともに、以下の方針のもと戦略に関する設定と開示を行っています。 ＜モスグループ環境方針＞当社グループでは、事業活動がもつ環境影響を認識して、循環型社会の実現と社会の持続的発展に向け、「コンプライアンスの順守」「環境負荷の低減」「社員の責任と自覚」「地域社会との共創」に取り組んでおります。 ＜気候変動に関する戦略＞当社グループでは、気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、（１）炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇、（２）プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加、（３）消費者の行動の変化、（４）異常気象の頻発化・激甚化、の４項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しました。これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略レジリエンス（強靭性）に組み込んでいきます。※シナリオ分析の詳細は当社の企業サイト（https://www.mos.co.jp/company/）で開示しています。 （3）リスク管理当社は、全社的な内部統制システムの整備、気候変動関連も含めたリスク及びクライシスのマネジメント、ならびにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成し、毎月１回開催し、その内容は取締役会に報告しています。また、特にマテリアリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会において審議・検討のうえ、担当執行役員を通じて各事業部門の施策として戦略的に推進する仕組みを構築しています。 （4）指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの４つのテーマごとに、2030年度を目標年度とするＫＰＩを設定しております。このうち特に「人材育成と支援」及び「地球環境」の指標と目標は以下のとおりです。なお、連結グループにおける記載が困難であるため、「人材育成と支援」に関する指標と目標に関しては具体的な取り組みが行われている当社の数値を記載しております。 ＜マテリアリティ「人材育成と支援」＞女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の差異は全労働者で62.3％（正規雇用労働者で77.5％）となっています。当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。男女の賃金の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。男女の賃金の差異を縮小するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。 当社における女性管理職比率は2030年度の目標値として30％を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理職全体の18.2％です (2024年3月31日現在)。近年の経験者採用の男女比はほぼ同率で推移しています。産休・育休後の復職率も100％をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、さらにジェンダー格差の縮小につながると考えています。 また、育児短時間勤務制度の改正やテレワークの推進により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっています。2023年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は１名（2022年度は３名）、５か月取得しています。当社の男性労働者の育児休業取得率は33.3％（2022年度は50.0％）です。定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくしました。また、男性労働者の育児休暇推進のための管理職研修や父親学級を実施しました。当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値は85％としております。 ＜マテリアリティ「地球環境」＞ＴＣＦＤへの賛同に基づき、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標及び目標に設定しています。具体的には、まず中期的な温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１及び２の排出量を2030年度までに46％削減（2013年度比）することを目指していきます。2050年度にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、電気やガスなどの店舗のエネルギー使用量の把握や照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの定期清掃や点検に加え、非化石証書の購入によるカーボンオフセット、再生可能エネルギー電力利用の検討、ノンフロン厨房機器の更なる導入を進めていきます。また、モスバーガー独自の取り組みとして店舗への「グリーンカーテン」の設置を継続して促進しています。なお、2023年度は一部直営店において再生可能エネルギー100％電力を使用したほか、本社オフィスの電気使用量等に相当する35万kWh分の非化石証書を購入しました。さらに自社系農場のひとつ「モスファームすずなり広島支店」では、農林水産省による環境負荷低減の取組の「見える化」事業に参画し、栽培するレタスが地域の標準的な農法に比べて５％以上温室効果ガス削減効果があるとされる★１の認定を受けました。このレタスは広島県内のモスバーガー全店へ供給され、「テリヤキバーガー」などの商品に使用されています。これらの結果、2023年度までの進捗状況は35.7％削減（2013年度比）しております。プラスチック対策は、2030年度までにお客様に提供する使い捨て製品における環境配慮型製品比率を100％にすることを目標にしています。従来、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んできましたが、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化していきます。2023年度は、テイクアウト用コールドドリンクカップを紙製に変更し、環境配慮型製品比率は83.1％となりました。2024年度は、ホットドッグのテイクアウト時に使用していたプラスチック製フィルムを廃止するなどの新たな施策を導入し、引き続き環境対策を一層推進してまいります。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、理念体系「モスの心」を指針に、モスを取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまとの価値共有を通じ、経営品質の向上を目指しています。2019年度にこれらの取り組みをあらためて社会的要請に照らし、本業を通じて社会課題の解決に貢献するため、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から事業におけるマテリアリティ（重要課題）を特定しました。以来、経営品質の向上と改善を図り事業を通じた新たな価値創造に取り組んでいくことで、サステナブルな企業であり続けることを目指してきました。その後、策定から３年が経過した2022年度に、サステナビリティ委員会での審議・検討を経て見直しを行いました。現在のマテリアリティは、４つのテーマ（食と健康、店舗と地域コミュニティ、人材育成と支援、地球環境）と16の具体的な取り組みで構成され、それぞれが主に関連するＳＤＧｓゴールをターゲットレベルで相関させるとともに、事業部門の業務分掌とも連動しており、事業上の責任範囲を明確にしています。また、ガバナンスはすべてのマテリアリティ推進を支える経営基盤として位置付けています。 ＜モスグループのマテリアリティ＞ この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでいます。 ＜人材育成方針＞当社グループでは、社員の成長の積み重ねが組織の成長に繋がると考え、社員が自律的に今後のキャリアを考え、そのために必要なスキルを身につけられるよう、教育機会を選択できる環境を整えております。また、アントレプレナーシップを持った集団となるために、挑戦する機会を増やし、やり切った人がフェアに評価される人事制度を整えるとともに、企業の永続的な発展を目指し、後継者育成計画を策定しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しております。また、メンバー及びその家族の健康が最も大切な財産であり、すべてのメンバーが、心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるよう積極的にサポートしております。 ＜人的資本経営に関する取り組み＞人材育成は「一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を目指し、「多様なキャリアパスの整備」「人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」を進めております。キャリアパスと社員に求められる能力の提示、階層・年代別研修及び自己啓発制度の整備・拡充を行い、各自キャリアイメージが具体化できる環境づくりに取り組んでおります。その中で、2023年度は国際大学のＭＢＡ１年制プログラムに１名と海外インターンシップに２名を派遣いたしました。国際大学への派遣目的は、経営全般の見識を身につけるとともに、異文化・多国籍な環境における実践的コミュニケーション能力とグローバルリーダーシップを持った人材を育成するためです。また、海外インターンシップ派遣の目的は、モスグループの海外拠点にて１年間の就業体験を行い、様々な文化的背景やバックグラウンドを持つ仲間と一緒に仕事をする体験を通して、更なる自己成長の機会とするためです。 健康経営は戦略的な施策の一つとして位置づけ、2022年度に「健康宣言」「戦略マップ」を策定・公表し、社員の健康を推進するために様々な取り組みを行っています。社員やその家族の相談窓口として、保健師による「健康相談室」、外部委託による「メンタル相談窓口」を開設しています。また、ストレスチェックも積極的に活用しております。ストレスが高い部門においては、産業カウンセラーによる個人ヒアリングを実施し、その結果に基づく改善活動を行っています。運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時に体操（モスレッシュ体操）をしています。また、店舗を含めて会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しています。社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率の2023年度実績は100％でした。こうした取り組みが評価され、５年連続で「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 「ダイバーシティの推進」のための取り組みとして、仕事と育児や介護の両立を支援する制度の整備を進めており、2022年度より育児短時間勤務制度の利用対象を拡大しております。採用においては、特定技能制度を活用した、外国人材の採用・育成プログラム「ベトナム カゾク」によるベトナム人社員も増えており、更に新卒では留学生の採用も行っています。特例子会社である株式会社モスシャインが雇用する障がいのある社員は、本社だけでなく店舗でも勤務しており、社内の様々な場所で、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。 また、気候変動に関しては「地球環境」をマテリアリティに位置付け、ＴＣＦＤへの賛同表明とともに、以下の方針のもと戦略に関する設定と開示を行っています。 ＜モスグループ環境方針＞当社グループでは、事業活動がもつ環境影響を認識して、循環型社会の実現と社会の持続的発展に向け、「コンプライアンスの順守」「環境負荷の低減」「社員の責任と自覚」「地域社会との共創」に取り組んでおります。 ＜気候変動に関する戦略＞当社グループでは、気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、（１）炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇、（２）プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加、（３）消費者の行動の変化、（４）異常気象の頻発化・激甚化、の４項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しました。これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略レジリエンス（強靭性）に組み込んでいきます。※シナリオ分析の詳細は当社の企業サイト（https://www.mos.co.jp/company/）で開示しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの４つのテーマごとに、2030年度を目標年度とするＫＰＩを設定しております。このうち特に「人材育成と支援」及び「地球環境」の指標と目標は以下のとおりです。なお、連結グループにおける記載が困難であるため、「人材育成と支援」に関する指標と目標に関しては具体的な取り組みが行われている当社の数値を記載しております。 ＜マテリアリティ「人材育成と支援」＞女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の差異は全労働者で62.3％（正規雇用労働者で77.5％）となっています。当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。男女の賃金の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。男女の賃金の差異を縮小するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。 当社における女性管理職比率は2030年度の目標値として30％を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理職全体の18.2％です (2024年3月31日現在)。近年の経験者採用の男女比はほぼ同率で推移しています。産休・育休後の復職率も100％をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、さらにジェンダー格差の縮小につながると考えています。 また、育児短時間勤務制度の改正やテレワークの推進により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっています。2023年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は１名（2022年度は３名）、５か月取得しています。当社の男性労働者の育児休業取得率は33.3％（2022年度は50.0％）です。定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくしました。また、男性労働者の育児休暇推進のための管理職研修や父親学級を実施しました。当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値は85％としております。 ＜マテリアリティ「地球環境」＞ＴＣＦＤへの賛同に基づき、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標及び目標に設定しています。具体的には、まず中期的な温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１及び２の排出量を2030年度までに46％削減（2013年度比）することを目指していきます。2050年度にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、電気やガスなどの店舗のエネルギー使用量の把握や照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの定期清掃や点検に加え、非化石証書の購入によるカーボンオフセット、再生可能エネルギー電力利用の検討、ノンフロン厨房機器の更なる導入を進めていきます。また、モスバーガー独自の取り組みとして店舗への「グリーンカーテン」の設置を継続して促進しています。なお、2023年度は一部直営店において再生可能エネルギー100％電力を使用したほか、本社オフィスの電気使用量等に相当する35万kWh分の非化石証書を購入しました。さらに自社系農場のひとつ「モスファームすずなり広島支店」では、農林水産省による環境負荷低減の取組の「見える化」事業に参画し、栽培するレタスが地域の標準的な農法に比べて５％以上温室効果ガス削減効果があるとされる★１の認定を受けました。このレタスは広島県内のモスバーガー全店へ供給され、「テリヤキバーガー」などの商品に使用されています。これらの結果、2023年度までの進捗状況は35.7％削減（2013年度比）しております。プラスチック対策は、2030年度までにお客様に提供する使い捨て製品における環境配慮型製品比率を100％にすることを目標にしています。従来、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んできましたが、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化していきます。2023年度は、テイクアウト用コールドドリンクカップを紙製に変更し、環境配慮型製品比率は83.1％となりました。2024年度は、ホットドッグのテイクアウト時に使用していたプラスチック製フィルムを廃止するなどの新たな施策を導入し、引き続き環境対策を一層推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでいます。 ＜人材育成方針＞当社グループでは、社員の成長の積み重ねが組織の成長に繋がると考え、社員が自律的に今後のキャリアを考え、そのために必要なスキルを身につけられるよう、教育機会を選択できる環境を整えております。また、アントレプレナーシップを持った集団となるために、挑戦する機会を増やし、やり切った人がフェアに評価される人事制度を整えるとともに、企業の永続的な発展を目指し、後継者育成計画を策定しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しております。また、メンバー及びその家族の健康が最も大切な財産であり、すべてのメンバーが、心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるよう積極的にサポートしております。 ＜人的資本経営に関する取り組み＞人材育成は「一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を目指し、「多様なキャリアパスの整備」「人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」を進めております。キャリアパスと社員に求められる能力の提示、階層・年代別研修及び自己啓発制度の整備・拡充を行い、各自キャリアイメージが具体化できる環境づくりに取り組んでおります。その中で、2023年度は国際大学のＭＢＡ１年制プログラムに１名と海外インターンシップに２名を派遣いたしました。国際大学への派遣目的は、経営全般の見識を身につけるとともに、異文化・多国籍な環境における実践的コミュニケーション能力とグローバルリーダーシップを持った人材を育成するためです。また、海外インターンシップ派遣の目的は、モスグループの海外拠点にて１年間の就業体験を行い、様々な文化的背景やバックグラウンドを持つ仲間と一緒に仕事をする体験を通して、更なる自己成長の機会とするためです。 健康経営は戦略的な施策の一つとして位置づけ、2022年度に「健康宣言」「戦略マップ」を策定・公表し、社員の健康を推進するために様々な取り組みを行っています。社員やその家族の相談窓口として、保健師による「健康相談室」、外部委託による「メンタル相談窓口」を開設しています。また、ストレスチェックも積極的に活用しております。ストレスが高い部門においては、産業カウンセラーによる個人ヒアリングを実施し、その結果に基づく改善活動を行っています。運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時に体操（モスレッシュ体操）をしています。また、店舗を含めて会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しています。社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率の2023年度実績は100％でした。こうした取り組みが評価され、５年連続で「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 「ダイバーシティの推進」のための取り組みとして、仕事と育児や介護の両立を支援する制度の整備を進めており、2022年度より育児短時間勤務制度の利用対象を拡大しております。採用においては、特定技能制度を活用した、外国人材の採用・育成プログラム「ベトナム カゾク」によるベトナム人社員も増えており、更に新卒では留学生の採用も行っています。特例子会社である株式会社モスシャインが雇用する障がいのある社員は、本社だけでなく店舗でも勤務しており、社内の様々な場所で、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜マテリアリティ「人材育成と支援」＞女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の差異は全労働者で62.3％（正規雇用労働者で77.5％）となっています。当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。男女の賃金の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。男女の賃金の差異を縮小するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。 当社における女性管理職比率は2030年度の目標値として30％を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理職全体の18.2％です (2024年3月31日現在)。近年の経験者採用の男女比はほぼ同率で推移しています。産休・育休後の復職率も100％をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、さらにジェンダー格差の縮小につながると考えています。 また、育児短時間勤務制度の改正やテレワークの推進により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっています。2023年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は１名（2022年度は３名）、５か月取得しています。当社の男性労働者の育児休業取得率は33.3％（2022年度は50.0％）です。定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくしました。また、男性労働者の育児休暇推進のための管理職研修や父親学級を実施しました。当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値は85％としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとそのマネジメント体制等については、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) リスクマネジメント体制① 背景と基本的考え方大規模自然災害の増加や国際的な政治情勢の変化、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性(リスク)は増大しており、当社ではリスクマネジメントの重要性はますます高まっているものと認識しております。当社グループは、リスクマネジメントについて、これを資本・リスク・収益のバランスを取りながら、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスと位置付けており、リスクを損失や脅威(マイナスの面)として捉えるだけでなく、その機会の面(プラスの面)にも着目し、損失の回避・低減を図りつつ、リターンの最大化(リスクテイク)を追求してまいります。② 取締役会によるリスクマネジメント取締役会は、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時(重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。また、重要な投融資、新規事業投資等については、取締役社長及び常務・上席執行役員で構成する経営会議の下に設置した管理部門確認会及びスクリーニング会議において、事前に資本・リスク・収益のバランスに関する分析を行ったうえで取締役会に付議する体制を構築しており、これによって財務リスクのマネジメントを行っております。具体的には、取締役会の付議書には、資本コストと比較した投資額とその回収期間、想定されるリスクとその対処方法を明記することになっており、取締役会はリスク選好とリスク許容度(許容可能なリスクの特定とその水準)を明確にしたうえで付議議案を決裁することにより経営リスク及び戦略リスクのマネジメントを行っております。 ③ 委員会によるリスクマネジメントオペレーショナルリスク、クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関しては、リスク・コンプライアンス委員会を、ディスクロージャーの信頼性リスク(財務報告リスク)のマネジメントに関しては内部統制委員会を設置し、両委員会で緊密に連携しながらこれらについて全社横断的に対応しております。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成しております。内部統制委員会は、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員に、内部監査部門の部門長を委員長として構成しております。なお、内部監査部門は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されております。 (2) 主要リスク・重大リスクの評価プロセスとマネジメントサイクル① 定義当社は、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、各事業の抱える多様なリスクを網羅的に把握・特定したうえで、リスク・コンプライアンス委員会が一連のサイクルを循環させることによって、継続的な改善活動を展開しております。主要リスクのうち「全社的に優先対応すべきリスク」を「重大リスク」と定義し、リスクマネジメント部門を中心に部門横断的に対策を実施し、当社グループ全体で重大リスクのマネジメントを推進しております。 ② リスク評価プロセスリスク・コンプライアンス委員会は、中期経営計画の策定サイクルに合わせて主要リスクを主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、部門長は新たなリスクや既存のリスクの大きさと変化がある場合はその変化量を報告します。これにより把握・特定されたリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会内のリスク評価会議においてその影響度と発生可能性に関して協議し、リスクの大きさを決定しております。リスクの影響度については、定量的な評価(売上・資産の減少、損害賠償等の経済的損失)と定性的な評価(社会的評価、ブランドイメージの下落等)の両面からアプローチして評価を行っております。リスクマネジメント部門は、主要リスクに対し、顕在化のスピード、そのリスクを主管する部門で取られている対策の有効性についての評価も加えた総合的なリスク評価によってこれを絞り込み、取締役社長と担当取締役との協議により順位付けを行ったうえで今期の重大リスクを決定しております。 影響度（ａ）発生可能性顕在化のスピード対策の有効性 定量評価定性評価 評価結果(ア)(イ)(ウ) 売上・資産の損失額損害賠償額(違約金・補償金等含む)ブランド評価企業イメージ毀損(ア)～(ウ)の最大値(ａ)(ｂ)(ｃ)(ｄ)最大値(ａ)×(ｂ)×(ｃ)×(ｄ) ③ リスクマネジメントサイクルリスク・コンプライアンス委員会の委員長は、各リスクの対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを「コンプライアンス・リスクマネジメント推進プログラム」（以下、推進プログラムという）として取締役会に報告しております。取締役会は、主要リスクについてダウンサイドだけではなくアップサイドの面にも着目し、グループの成長戦略に反映しております。リスクマネジメント部門及び主要リスクを主管する各部門は、上記の推進プログラムに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について四半期に１回リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会では必要に応じリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を当該部門にフィードバックしております。月次の活動として、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果及びフォローアップの状況について、取締役会に報告しております。 (3) 内部監査部門、監査役との連携内部監査部門はリスク評価プロセスの検証を行います。具体的には、部門の谷間に落ちて評価の対象となっていないリスクがないか、相互に作用しあう関連する複数のリスクを合わせて評価しているか、対策が部門間のリスク移転になっていないか、固有リスクに対し残余リスクが低く見積もられていないか(対策の有効性が高く評価されすぎていないか)等の視点で、リスクの特定、分析、評価、絞り込みの各プロセス全般を検証しております。また、内部監査部門は、リスクアプローチの考え方を取り入れ、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク評価や三様監査ミーティングで共有した監査結果、内部監査で得たリスク情報等に基づき年間の監査計画を策定しております。監査役との連携については、常勤監査役２名はリスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、独立社外監査役２名はその知識、経験、能力に応じて分担してそれぞれがどちらかの委員会に出席して、必要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。 (4) 当社グループの主要リスクは以下のとおりです。分類リスク項目内 容主 要 リ ス ク重大リスク食品事故リスク危険異物の混入、食中毒の発生、工場等での食品事故により店舗に対し食材を供給できない等店舗マネジメントリスク設備に起因する事故、交通事故、お客様及び従業員の個人情報漏えい、その他店舗における事件・事故、トラブル、法令・条例違反、マニュアル・内規違反、店舗が集中している地域での自然災害の発生等人事労務リスク労働基準法等の法令・条例違反、ハラスメント、就業規程・社内ルールからの逸脱、人手不足、メンタル疾患、人的損失の発生、業務品質の低下、生産性の低下等法令違反リスク経営者や社員による不正行為、法令・条例違反、食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連・設備関連・労働関連等の様々な法規制等が変更または強化された場合の対応等サプライチェーンリスク自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や欠品、当社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によって、食包材や消耗品・厨房機器・家具・看板等を加盟店に計画どおりに供給できない等 情報セキュリティリスク不測の事件・事故による個人情報や機密情報等の漏えい、情報システムの停止による店舗への食材供給の停止や障害、風評被害等海外事業リスク海外店舗における事件・事故、コンプライアンス違反、進出国やその周辺地域における政情・経済・法規制等の各国・地域に特有なカントリーリスク、パートナーリスク等ガバナンスリスク不適切な情報、虚偽情報等の発生、人権問題等に関する対応、不祥事による株主代表訴訟等ＦＣリスク本部とＦＣ加盟店及びＦＣ加盟店間のトラブルや摩擦、訴訟、ＦＣ加盟店オーナーの高齢化等による経営意欲の減退、事業承継の停滞等環境リスク気候変動による調達リスクの増加、多大な食品ロスの発生、環境関連の法令・条例の制定や改正等新型コロナウイルス等の感染症リスク店舗閉鎖・休業・営業時間短縮等による業績の悪化、風評被害、罹患、クラスター発生、安全配慮義務の不足、生産性の低下等 (5) 当社グループの重大リスクは以下のとおりです。① 食品事故リスク＜リスクの概要＞店舗の営業において、危険異物の混入や食中毒の発生等の食品事故が発生した場合に、営業停止等の処分を受ける可能性があります。工場等での食品事故により、当社グループが店舗に対し食材を供給できない事態となった場合も含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。＜脅威と機会＞衛生問題による営業停止、商品供給の停止等が発生した場合は、社会からの信頼喪失と企業価値の低下にもつながりかねません。一方、重点的にリスク対策を行い、発生可能性を継続的に抑制することによって、食の安全・安心ブランドを確立し、競争優位性を確保することもでき、当社グループにおける飲食事業の持続的な成長を支えることが可能となります。当社グループは、「食を通じて人を幸せにする」という経営ビジョンのもと、食品の「安全」「安心」を確実なものとするために、持続的な食品安全レベルの向上に取り組んでまいります。＜対応策＞当社グループでは、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理に加え、ＩＳＯ22000に準拠した独自の「モス食品安全基準」を構築しております。この基準は、農産物の産地選定、製造工場の選定・管理から、物流管理、トレーサビリティ管理、店舗での衛生管理までの一連の流れに加え、店舗の設計、商品開発も含めて幅広くサプライチェーン全体をマネジメントするシステムとなっております。また、「モス食品安全基準」に基づき、年２回の店舗衛生監査の実施、毎週開催の食品安全会議における各専門部署によるモニタリングと改善活動等を行っております。さらに「モス食品安全基準」は毎年見直しを行い、当社グループの事業の多様化や、社会情勢、お客様の価値観の変化等に速やかに対応できる体制も整えております。② 店舗マネジメントリスク＜リスクの概要＞当社グループの店舗において事件・事故、トラブル、コンプライアンス違反等が発生した場合には、お客様と従業員に安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。＜脅威と機会＞営業活動の短縮や停止に至った場合は、風評による影響が懸念される事態も想定されかねません。一方、お客様と従業員の安全管理を徹底し、お客様相談室にて常にお客様の生の声をお聴きしてその声を積極的に活かすことによって、社会から信頼されるブランドとなり、地域社会においてなくてはならない店舗として安定的な事業の基盤を作ることが可能となります。当社グループは、経営理念である「人間貢献・社会貢献」の実現に一貫して取り組んでまいります。＜対応策＞当社グループは、全店での定期的な安全管理検査や店舗従業員へのリスクマネジメント教育の実施等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。特に、当連結会計年度においては、過去のＣＯ事故の再発防止策として、各店で毎月行っている安全点検に加え、あらためて全店一斉点検を実施いたしました。また、自然災害や感染症等の緊急時においては、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し、迅速に対応できる体制の整備、強化を進めております。③ 人事労務リスク＜リスクの概要＞労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程、社内ルールからの逸脱等があった場合には、働きがいやモチベーションの低下を招きかねず、労働市場が逼迫する中、それらが起因して優秀な人材の流出や人材確保が困難となる事態に至った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。＜脅威と機会＞人材不足や人件費の高騰、組織力、帰属意識、労働生産性等の低下に陥る場合も想定されかねません。一方、現在、当社グループが取り組んでいる「人的資本経営」を推進することによって、多様性があり健康で安全な職場、働きがいのある会社を実現し、優秀な人材の確保、労働生産性の向上につなげることも可能となります。当社グループは、創業の心である「感謝される仕事をしよう」を「人的資本経営」の中心に置き、グループ一丸となってこれを推進してまいります。 ＜対応策＞当社グループは、人事制度の見直し、教育制度の拡充、キャリア自律を主要施策とする「人的資本経営」に取り組んでおり、具体的には、女性従業員の育児休業復職率100%の継続、男性従業員の育児休業取得促進、専門性の高い中途人材の採用、ベトナムからの特定技能資格取得者の受入れ等、多様性を推進してまいりました。また、「モスフードサービス健康宣言」を定め、産業医・保健師から社内への定期的な情報提供によるヘルスリテラシーの向上セミナーを実施するなど健康的で働きがいのある環境整備にも努めております。さらに、従業員の成長は組織の成長に繋がり、その積み重ねが未来へと繋がっていくという考えのもと、キャリアパスと求められる能力を明確にするとともに、管理職や専門職、店長等の認定制度を整備し、さらに従業員のチャレンジをサポートする制度の拡充も図っております。④ 法令違反リスク＜リスクの概要＞経営者や従業員による不正行為、法令・条例違反等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの店舗は食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連、設備関連、労働関連等の様々な法規制等を受けております。これらの法規制等が変更、強化された場合は、その対応のための費用が増加する可能性があります。＜脅威と機会＞万一の事態が発生した場合は、社会的信用の毀損、喪失等も想定されかねません。一方、関連法規制に迅速に対応するだけでなく、それらの法規制の改正を待たずに先行して対応を行うこと等によって社会から信頼されるブランドの確立につなげることも可能となります。＜対応策＞当社グループでは、店舗を含めたグループの従業員全員が「モスグループ行動規範」を「読む日」を毎年定め、その周知徹底を図っております。また、役員・従業員を対象にコンプライアンス研修を実施し、当連結会計年度では、ハラスメント防止をテーマに、対象者全員が受講しております。同時にコンプライアンスに関する意識調査も行ない、その効果を検証したうえで、翌年度の活動に役立てる仕組みになっております。内部通報制度についてはその周知徹底を継続的に行っており、法令違反や不正等の防止に努めております。また、2023年６月に海外子会社のローカルスタッフを対象としたグローバルヘルプラインを新たに設置いたしました。⑤ サプライチェーンリスク＜リスクの概要＞当社グループでは、お客様が安心して店舗をご利用いただけるよう、一定レベル以上の基準を設けたうえで、食材をはじめとする店舗の営業に必要な包装資材、消耗品、厨房機器、家具、看板等のほぼ全てを加盟店に供給しております。従って、自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や欠品、当社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によってこれらを加盟店に計画どおりに供給できない事態となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。＜脅威と機会＞上記のような事態となった場合は、一部商品の販売停止、店舗の休業、これらによるお客様の利用動機の減少等も想定されかねません。一方、どのような事態でも安定的に供給できる、それができない場合は、最低限の影響にとどめる、または短期間で回復できるレジリエントなサプライチェーンを構築することによって、加盟店に対する供給責任を果たしつつ、当社グループにおける卸売収益の安定化を図ることも可能となります。＜対応策＞当社グループでは、複数社購買や複数拠点での生産等の供給ルートの複線化、物流の最適化等を推進するとともに、主要食材の一部については数か月分の在庫量を確保し、不測の事態に備えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、人流の増加や個人消費の持ち直しの動きもあり外食需要の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、急速な円安による調達費用の上昇や物流費およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、前年度に実施した価格改定や店舗数増加、キャンペーン商品好調による売上増で、各種コストの上昇分を吸収したほか、全社的に費用対効果を意識することで販管費の抑制を徹底し、利益の改善に取り組みました。海外事業では、コロナ後の人流の変化に対応すべく、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や本社経費の抑制など、収益性の改善に取り組みました。また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）を、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高930億58百万円(前年度比9.4％増)、営業利益41億85百万円(同41億44百万円の増益)、経常利益43億92百万円(同40億36百万円の増益)となり、最終損益は主に投資有価証券売却益が増加した一方、減損損失の増加及び利益の増加に伴い税金費用が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は25億73百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億17百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜国内モスバーガー事業＞ 国内モスバーガー事業では、前年度に実施した価格改定により客単価が上昇したことに加えて、後述する様々な施策により客数をほぼ前年度並みに維持することができました。お客様のニーズに合わせた商品・マーケティング展開に加え、お客様との接点を強化するため、未開拓エリアへの出店や地域に密着した店舗運営を推進したことで、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに前年度を上回ったほか、当年度の既存店売上高も105.6％と前年度を上回り、順調に推移しております。 モスバーガー既存店および全店実績（2023年４月～2024年３月）（前年度比）既存店売上高既存店客数既存店客単価全店売上高105.6％99.8％105.8％107.9％ a. 商品・マーケティング施策当連結会計年度においては、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに、ブランドキャラクターとして女優・永野芽郁さんを起用し、「おっ！MOS品質」を合言葉に、“おいしさ”と“あんしん”へのこだわりと創業以来守り続けている「MOS品質」を訴求しました。主として、以下の施策を展開いたしました。 春キャンペーン「半熟風たまご」と「テリヤキバーガー」の組み合わせに、モスオリジナルの国産チーズを合わせた「とろったまチーズ テリヤキバーガー ～北海道産ゴーダチーズ使用～」を販売したほか、“エシカル”を商品開発のコンセプトに、鹿児島県南九州市で陸上養殖されたブランド海老「白姫えび」をソースに使用した「エビマヨソースの海老カツバーガー」「エビグラスソースの海老カツバーガー」を販売し好評をいただきました。夏キャンペーン当社の看板商品「モスバーガー」をアレンジし、こだわりの白いチーズソースをふんだんにかけた「白いモスバーガー」を販売し好評をいただきました。秋キャンペーン昔ながらの秋の風物詩である「お月見」をイメージし、半熟風たまごを使用した季節感を楽しめる商品「月見フォカッチャ」をリニューアルし復活販売いたしました。冬キャンペーン前年度に好評をいただいた「一頭買い 黒毛和牛バーガー」をリニューアルし、11月から販売いたしました。第１弾として発売した「一頭買い 黒毛和牛バーガー シャリアピンソース～トリュフ風味～」は、当初予定していた販売目標数を前倒しで達成したため、第２弾の「一頭買い 黒毛和牛バーガー 特製テリヤキソース～ゆず胡椒風味～」に順次切り替えました。韓国コチュジャンを使用した“刺激的”で“やみつき”な辛さがポイントの「辛旨 ヤンニョムのとり竜田バーガー ～なめらかチーズソース～」を販売し好評をいただきました。地域限定商品日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、エリア限定商品として展開いたしました。＜関西エリア＞「淡路島産 たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」＜東北エリア＞「東北産豚のみそ焼きバーガー 福島県産みそ使用」＜東海エリア＞「みそカツバーガー 八丁味噌使用」「みそカツライスバーガー 八丁味噌使用」 b. 店舗施策これまで未開拓であった、都市部の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進いたしました。また、キッチン設備や機器を充実させ、省力化を図ったほか、コロナ禍で短縮していた営業時間の適正化に引き続き取り組みました。 出退店実績（2023年４月～2024年３月）（2023年３月末比）出店退店店舗数増減37161,313＋21 c. デジタル技術の活用デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上に取り組んでおります。人手不足の対応として、フルセルフレジやソフトコール、番号表示パネル等、ＩＴ技術を活用した店舗づくりを引き続き推進いたしました。お客様の利便性向上に向けた対応としては、レジに並ばずにスマホを利用してテーブルで注文いただくシステムや、パーキングオーダーを試験的に導入いたしました。 d. ＥＳＧへの取り組みモスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。 主な取り組み（2023年４月～2024年３月）モスバーガー店舗で着用するコスチューム変更従業員の「働きやすさ」を追求し、快適さ、機能性と着心地の良さを重視したコスチュームに変更コールドドリンク容器を紙製に変更コールドドリンクのカップをプラスチック製から紙製に変更これにより、１年間で約670トンのプラスチック削減見込みモスファーム熊本で非食用米の本格生産開始モスバーガー全店で使用する「ライスレジン(R)」（国産非食用米を25％配合したバイオマスプラスチック）製のテイクアウト用カトラリー（スプーン、フォーク）１年分をモスファーム熊本で賄うことが可能に「新潟MOSごと美術館2023」開催障がいのある方の社会参加支援を目的に、新潟県にお住まいの障がいのある方々が描いたアート作品をモスバーガー店舗やモスフードサービス本社オフィスで展示温室効果ガス排出量を５％以上抑えて作ったレタスを広島県のモスバーガーで使用開始農林水産省が推進している『温室効果ガスの「見える化」ラベル』を、広島県内のモスバーガー店舗内に掲示するとともに、温室効果ガス排出量を５％以上抑えて生産しているレタスを「テリヤキバーガー」などレタスを使用するすべてのメニューに使用広島市内の店舗で分身ロボット「OriHime」が接客子育てや介護、身体障がいなどの社会的ハンディキャップにより外出困難な方の分身として、店舗勤務を可能とする分身ロボット「OriHime」を広島市内の店舗で実験導入これまでに「OriHime」は「モスバーガー原宿表参道店」で導入しているほか、福岡県や北海道の店舗でも実験導入済み第24回グリーン購入大賞で優秀賞を受賞国内モスバーガー全店舗でのエコマーク認定取得など「環境に配慮した飲食店」実現への取り組みが評価され、第24回グリーン購入大賞において、優秀賞（農林水産特別部門）を受賞定期昇給とベースアップで社員給与を平均８％引き上げ物価上昇による社員の生活への不安軽減および会社への信頼やエンゲージメントの向上を目的に、当社に在籍する全社員約650名を対象に賃金引き上げを決定音楽レーベル“MOS RECORDS”を立ち上げデビュー支援モスバーガーで働きながらアーティストデビューを目指しているスタッフをチェーン内で公募し、最優秀者にはモスレコーズが配信デビューに必要な活動を全面的に支援する企画を３月に発表し、４月より応募の受付を開始 e. 新たな事業展開モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス公式オンラインショップ～Life with MOS～」内に、「モスライスバーガー専門店」を８月よりオープンいたしました。海外モスバーガー店舗で実績のある商品をアレンジした「モスライスバーガー＜ガパオ＞」などに加え、「モスライスバーガー専門店」オリジナルの新商品として、「モスライスバーガー＜韓国風ピリ辛ポーク＞」の販売を開始いたしました。今後も海外店舗の限定商品や、国内店舗で過去に人気だった商品の復刻、オリジナル商品の開発など、モスライスバーガー専門店ならではの商品を取り揃え、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。 以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は733億80百万円(前年度比10.0％増)となり、セグメント利益（営業利益）は58億62百万円(同184.2％増)となりました。 ＜海外事業＞海外事業では、主要な連結子会社での価格改定や円安による増収効果もあり、売上高が増加したほか、商圏の変化および人流の変化に合わせた不採算店舗の閉店や本社経費の抑制に取り組み、セグメント利益（営業利益）も改善しております。店舗数は、積極的にスクラップ＆ビルドを実施した結果、一部地域では店舗数を減少させておりますが、全体では、１店舗増の456店舗となりました。マーケティングは、日本の食文化を大切にした定番商品の販売に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地域に根差した店舗および商品展開を進めております。なお、海外事業に属する関係会社の会計年度は2023年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。 a. 主要な連結子会社（シンガポール、香港、魔術食品工業（食品製造））シンガポールでは、不採算店舗の見極めと整理、物流コストと本社経費の削減に取り組みました。原材料費の高騰を背景に、７月から一部商品において価格改定を実施し、価格の適正化に取り組んでおります。香港では、本社経費の削減や調達の工夫による原価率低減を図りました。不採算店舗については、サービス向上と収益性の改善に向けて店舗ごとに対策を講じております。また、７月に一部商品において価格改定を実施し、来店客数の維持と客単価上昇による収益性改善に取り組みました。また、来店施策として海外でも人気のアニメ『ONE PIECE』とコラボレーションした物販施策をシンガポールと香港で実施し好評をいただきました。海外店舗の主要な食品の製造を担う台湾の魔術食品工業では、収益性の改善や新たな販路開拓、新商品開発に取り組んでおります。 b. 主要な関連会社（台湾）台湾では、海外からの観光客の増加や国内旅行の活性化を背景に、飲食店への需要が高まっております。一方で、鶏肉など原材料価格が徐々に上昇していることから、コストの見直しなどに取り組んでおります。 海外事業の店舗数（2023年12月末時点、増減：2022年12月末比）国・地域名台湾シンガポール香港タイインドネシア店舗数3054249290増減数＋3△7＋4＋3△2国・地域名中国オーストラリア韓国フィリピン合計店舗数63148456増減数±0±0△1＋1＋1 以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は168億13百万円(前年度比7.5％増)、セグメント利益（営業利益）は23百万円(前年度はセグメント損失（営業損失）２億51百万円)となりました。 ＜その他飲食事業＞その他飲食事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う客数の回復等により売上高が回復し、加えて前年度に不採算店舗の整理が一段落したことにより、セグメント損益も改善しております。本社経費を除く店舗損益ベースでは黒字化しており、本社経費を含むセグメント損益の黒字化も視野に入ってきております。新たな取り組みとしては、紅茶専門店「マザーリーフ」と株式会社ドウシシャとの初のコラボレーション商品「マザーリーフ監修 さくさくミニクロワッサンラスク ロイヤルミルクティー風味」を12月より順次、全国のスーパー、小売店などを通じて発売し、「マザーリーフ」の認知度向上とブランディング強化に取り組みました。引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めてまいります。 その他飲食事業概要（2024年３月末時点） 事業事業の内容店舗数マザーリーフスリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店12モスドモスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ1モスプレミアムグルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン2ミアクッチーナフードコート向けパスタ専門店1カフェ 山と海と太陽バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗1あえん四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン6合計23 以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は18億38百万円(前年度比2.6％増)、セグメント損失（営業損失）は92百万円(同１億19百万円の損失減)となりました。 ＜その他の事業＞その他の事業では、株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。これらによるその他の事業の売上高は10億26百万円(前年度比11.6％増)となり、前年度に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等により、セグメント利益（営業利益）は４億99百万円(同26.8％減)となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。a. 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ52億32百万円増加し、797億11百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ40億２百万円増加し、固定資産は12億30百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと及び売上の増加により売上債権が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が増加したことによるものであります。b. 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円増加し、276億25百万円となりました。この増加の主な理由は、買掛金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。c. 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ39億95百万円増加し、520億86百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末64.3％から当連結会計年度末は65.0％と0.7％増加しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー101億60百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△21億35百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△39億44百万円等により、前連結会計年度末に比べ41億24百万円増加し、231億55百万円(前年度比21.7％増)となりました。a. 営業活動によるキャッシュ・フロー主として、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減に加え、法人税等の支払いの減少により資金が増加したため、前連結会計年度に比べ87億38百万円増加し、101億60百万円となりました。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー主として、出店等に伴い有形固定資産の取得による支出が増加したことにより資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入の増加及び無形固定資産の取得による支出の減少によって資金が増加したため、前連結会計年度に比べ８億38百万円増加し、△21億35百万円となりました。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー主として、前年度に実施した設備投資のための長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の増加により資金が減少したため、前連結会計年度に比べ45億56百万円減少し、△39億44百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績及び受注実績当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内モスバーガー事業38,562102.8海外事業4,96097.4その他飲食事業636105.3その他の事業846136.5合計45,005102.7 (注) その他の事業における仕入実績の著しい増加は、前連結会計年度に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等によるものであります。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内モスバーガー事業73,380110.0海外事業16,813107.5その他飲食事業1,838102.6その他の事業1,026111.6合計93,058109.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (i) 国内モスバーガー事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％) 加盟店への卸売上高46,627110.9 直営店売上高23,594108.0 その他の営業収入2,735112.3顧客との契約から生じる収益72,957110.0その他の収益423108.1外部顧客への売上高73,380110.0 (イ)地域別店舗売上高地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)北海道地域(北海道)52(20)4,325104.2東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)78(13)7,119103.7北陸地域(新潟・富山・石川・福井)46(1)4,382103.6群馬・栃木地域(群馬・栃木)49(－)4,421107.1千葉・茨城地域(千葉・茨城)78(15)7,048111.5埼玉地域(埼玉)70(17)6,462108.9東京地域(東京)187(73)18,716112.9神奈川地域(神奈川)89(22)8,093111.1東海地域(山梨・長野・静岡)75(3)6,860105.0中京地域(岐阜・愛知・三重)116(5)13,227107.4近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)181(76)17,776111.5中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)78(3)7,936104.8四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)32(－)3,446103.1九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)161(8)15,886104.6沖縄地域(沖縄)21(1)2,626103.7合計1,313(257)128,329 107.9 (注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。２．店舗売上高とは当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。 (ⅱ) 海外事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％) 加盟店への卸売上高－－ 直営店売上高10,657106.2 その他の営業収入6,156110.0顧客との契約から生じる収益16,813107.5その他の収益－－外部顧客への売上高16,813107.5 (イ)地域別店舗売上高地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)シンガポール42(42)4,602104.6香港49(49)6,055107.4合計91(91)10,657106.2 (注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。 ２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。 ３．連結子会社のみを記載対象としております。 (ⅲ) その他飲食事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％) 加盟店への卸売上高13101.1 直営店売上高1,819102.5 その他の営業収入5182.8顧客との契約から生じる収益1,838102.6その他の収益0110.2外部顧客への売上高1,838102.6 (イ)地域別店舗売上高地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)北海道地域(北海道)1(1)65127.6東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)－(－)－－北陸地域(新潟・富山・石川・福井)－(－)－－群馬・栃木地域(群馬・栃木)1(1)65104.1千葉・茨城地域(千葉・茨城)2 (2)10376.6埼玉地域(埼玉)2 (2)188112.5東京地域(東京)8(8)667115.9神奈川地域(神奈川)3(3)32498.1東海地域(山梨・長野・静岡)1(1)70119.5中京地域(岐阜・愛知・三重)1(1)70107.9近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)1(1)7651.0中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)2 (2)195104.4四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)－(－)－－九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)1(－)46110.7沖縄地域(沖縄)－(－)－－合計23(22)1,875102.6 (注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。 (ⅳ) その他の事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％) 加盟店への卸売上高－－ 直営店売上高－－ その他の営業収入174109.4顧客との契約から生じる収益174109.4その他の収益851112.0外部顧客への売上高1,026111.6 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。2023年度においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、人流の増加や個人消費の持ち直しの動きもあり外食需要の回復が見られたものの、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、急速な円安による調達費用の上昇や物流費およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、2022年４月より開始した中期経営計画（2022－2024）に基づく施策の推進に取り組みました。 経営成績の分析a. 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.4％増収の930億58百万円となりました。主な増収の要因は、国内モスバーガー事業では、店舗数増加に加え、価格改定の効果やキャンペーン商品の好調によるものと考えております。海外事業では、価格改定、円安による増収効果や各国における商品プロモーション等の施策の影響と考えております。b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の464億78百万円から26億73百万円増加し、491億52百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.8％減少しております。売上原価増加の主な要因は、前述の売上高増加によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の385億39百万円から11億81百万円増加し397億21百万円となりました。金額の増加の主な要因は、店舗数及び売上の増加等による減価償却費及び家賃地代の増加、給与手当の増加、支払手数料の増加によるものであります。c. 営業利益売上総利益は53億25百万円増加し、販売費及び一般管理費は11億81百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の41百万円に比べ41億44百万円増加し、41億85百万円となりました。売上原価率が1.8％減少し、販売費及び一般管理費率が2.6％減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ4.5％上昇し4.5％となりました。 d. 営業外収益(費用)営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の３億14百万円の収益(純額)から１億８百万円減少し、２億６百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は、前期において閉店した店舗等に関する立退料収入の計上が当期は無いこと、持分法による投資損失が前連結会計年度から増加したことによるものであります。e. 特別利益(損失)特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の２億32百万円の損失(純額)から13百万円損失(純額)が増加し、２億46百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入が終了したこと、国内モスバーガー事業及び海外事業に係る減損損失が前連結会計年度から増加したことによるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億17百万円)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ5.9％増加し、5.2％となりました。セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は71億80百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は231億55百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。なお、当社グループでは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。また、経済環境が変化した場合には、見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 a. 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。b. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。c. 貸倒引当金当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。d. 投資損失引当金当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。e. 退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨 ㈱モスフードサービス[提出会社]当事者(当社と加盟者)の間で締結する契約 ① 契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書② 契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項 ① 加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店 175万円第３号店以降 150万円② 保証金40万円③ ロイヤルティ総売上高の１％④ 広告宣伝料総売上高の１％使用させる商標、商号その他の表示に関する事項 ① 商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。② その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザー及びフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。 (2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等 相手方の名称国・地域名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2023年５月23日から2033年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモスフード香港社香港香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2021年10月１日から2031年９月30日までモスバーガー・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモグ インドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年２月４日から2024年12月31日まで厦門摩斯餐飲管理有限公司（安心フードサービス シンガポール社の子会社）中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2023年５月１日から2028年５月31日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2023年３月30日から2028年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2023年11月１日から2033年10月31日までモスバーガー・フィリピン社フィリピン共和国フィリピン共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2020年２月１日から2030年１月31日まで |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は4百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は3百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は8百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) 国内モスバーガー事業当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得と既存店の改装によるものとなっております。これに係る設備投資金額は1,872百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 海外事業当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得によるものとなっております。これに係る設備投資金額は2,770百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) その他飲食事業当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備(直営店舗他)の取得によるものとなっております。これに係る設備投資金額は75百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4) その他の事業当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(ＰＯＳレジスター、看板等)の設置によるものとなっております。これに係る設備投資金額は297百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計成増店(東京都板橋区)他国内モスバーガー事業店舗設備4766161356(1,372.00)[2,555.59]1,00175マザーリーフ横浜スカイビル店(神奈川県横浜市)他その他飲食事業店舗設備105－31－13743本部(東京都品川区)各事業及び全社管理業務事務所設備59－175－235411ＦＣ加盟店向け貸与資産国内モスバーガー事業店舗設備他3,165－770235(2,315.83)[16,675.75]4,171－その他各事業及び全社管理業務厚生・研修施設他236－36160(7,933.00)433－ 合計 － －4,04361,176752(11,620.83)[19,231.34]5,979529 (注) １．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外からの年間賃借料は3,338百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。３．ＦＣ加盟店向け貸与資産には、㈱モスストアカンパニーに対するものが含まれております。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱モスストアカンパニー紀三井寺店(和歌山県和歌山市)他国内モスバーガー事業店舗設備11－3－15302合計－－11－3－15302㈱モスクレジットＦＣ加盟店向けレンタル資産等その他の事業ＰＯＳレジスター看板－－1,981－1,981－本部(東京都品川区)その他の事業事務所設備－－0－05貸与資産その他の事業店舗設備－－－38(578.61)38－合計－－－－1,98138(578.61)2,0205 (注) １．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外からの年間賃借料は170百万円(㈱モスストアカンパニー123百万円、㈱モスクレジット46百万円)であります。２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計魔術食品工業(股)第一工場(台湾)海外事業製造設備626725252(1,158.41)40667第二工場(台湾)海外事業製造設備734020－13461本部等(台湾)海外事業事務所設備0－3－442物流センター(台湾)海外事業物流設備2120－2446合計－－15911049252(1,158.41)570216モスフード・シンガポール社Bishan J8店(シンガポール共和国)他海外事業店舗設備2,312－329－2,642116本部等(シンガポール共和国)海外事業事務所設備147524－17729合計－－2,4605354－2,819145モスフード香港社CWK店(香港)他海外事業店舗設備1,402－151－1,553161本部等(香港)海外事業事務所設備140－3－14336合計－－1,542－154－1,697197 (注) １．上記の他、建物の一部を賃借しております。連結会社以外からの年間賃借料は264百万円であります。２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(単位：百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手年月完了年月㈱モスフードサービス（提出会社）クロス向ヶ丘店 (神奈川県川崎市) 国内モスバーガー事業直営店舗（新設）6844自己資金及び借入2023年2月2024年4月㈱モスフードサービス（提出会社）ガーデンズ千早東店 (福岡県福岡市) 国内モスバーガー事業直営店舗（新設）4942自己資金及び借入2023年5月2024年4月㈱モスフードサービス（提出会社）新設 (福岡県北九州市) 国内モスバーガー事業直営店舗（新設）781自己資金及び借入2023年3月2024年7月㈱モスフードサービス（提出会社）新設 (埼玉県三郷市) 国内モスバーガー事業直営店舗（新設）53－自己資金及び借入2024年5月2024年7月㈱モスフードサービス（提出会社）新設 (埼玉県さいたま市) 国内モスバーガー事業直営店舗（新設）612自己資金及び借入2023年9月2024年12月㈱モスフードサービス（提出会社）新設（東京都江東区）その他飲食事業直営店舗（新設）589自己資金及び借入2024年2月2024年9月㈱モスクレジット本社（東京都品川区）その他の事業POSレジスター192－自己資金及び借入2024年4月2025年3月㈱モスクレジット本社（東京都品川区）その他の事業看板795－自己資金及び借入2024年4月2025年3月 ※ 完了後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 (3) 重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 297,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,350,313 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、中長期的な企業価値向上の実現には様々な企業との協力が必要と考えています。その観点から、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の構築、または業務提携もしくは協同ビジネスの円滑な展開のために、当該取引先等の株式を政策的に取得し保有することができるものとしています。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1) 保有方針・当社の財務体力を踏まえ、適切な規模の範囲内に収めることとします。・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の発行会社とは、業務提携または取引の発展等を通じ、当社の事業発展に資する関係であることとします。2) 保有の合理性を検証する方法・１年に１回以上当社規定に定める評価を行い、中長期的視野でその経済的合理性を検証したうえで、保有の是非の判断を行うものとします。3) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・直近の事業年度末の状況に照らし、毎年、取締役会で個別に、配当・取引利益・評価損益の資本コストとの対比による定量評価を行い、主たる取引等の定性評価を加えて、保有の意義を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式651非上場株式以外の株式66,275 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1855非上場株式以外の株式186 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)山崎製パン株式会社860,000860,000保有目的は主に国内モスバーガー事業における当社が取り扱う主要食材の仕入取引上の関係強化であります。有3,3721,379株式会社ダスキン760,000760,000保有目的は主に国内モスバーガー事業及びその他飲食事業における業務提携等に資することであります。同社とは2008年に資本・業務提携契約を締結して以降、業務提携推進委員会を発足し、店舗開発等の各分野における分科会によって協議、提携を進めております。有2,5072,424富士急行株式会社44,00044,000保有目的は主に国内モスバーガー事業における出店等の販売取引上の関係強化であります。有173193雪印メグミルク株式会社48,60048,600保有目的は主に国内モスバーガー事業における当社が取り扱う主要食材の仕入取引上の関係強化であります。有13285日本ハム株式会社17,50035,000保有目的は主に国内モスバーガー事業における当社が取り扱う主要食材の仕入取引上の関係強化であります。有89134株式会社フジタコーポレーション3,0003,000保有目的は主に国内モスバーガー事業におけるモスバーガー店舗の運営等の販売取引上の関係強化であります。有00 （注）銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を上記②ａ.に記載した方法により検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1811188 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－3 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,275,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フジタコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は主に国内モスバーガー事業におけるモスバーガー店舗の運営等の販売取引上の関係強化であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１2,8369.07 紅梅食品工業株式会社東京都練馬区石神井町４丁目１－121,4004.48 株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１－331,3154.21 株式会社ニットー東京都立川市一番町４丁目50－１1,2143.88日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６－６(東京都港区赤坂１丁目８－１)1,2093.87 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－129202.94 山崎製パン株式会社東京都千代田区岩本町３丁目10－１7182.30 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ.(東京都港区港南２丁目15－１)3851.23 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目15－１)3751.20 モスフードサービス協力会社持株会東京都品川区大崎２丁目１－１3191.02計－10,69534.19 （注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び 株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係るものであります。なお、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,836千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する103千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する９千株を含めております。当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 ２．当社は自己株式を731千株(「 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式113千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,41211,02325,726△1,74746,414当期変動額 剰余金の配当 △937 △937親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △317 △317自己株式の取得 △77△77自己株式の処分 40 5192過年度持分の増減に係る税効果調整 25 25連結範囲の変動 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－66△1,255△25△1,215当期末残高11,41211,08924,470△1,77345,199 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高959932171,90825248,576当期変動額 剰余金の配当 △937親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △317自己株式の取得 △77自己株式の処分 92過年度持分の増減に係る税効果調整 25連結範囲の変動 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6066225747△17729当期変動額合計6066225747△17△485当期末残高1,0191,594422,65623548,091 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,41211,08924,470△1,77345,199当期変動額 剰余金の配当 △875 △875親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,573 2,573自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1 2224過年度持分の増減に係る税効果調整 △32 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△301,698221,689当期末残高11,41211,05826,168△1,75046,889 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0191,594422,65623548,091当期変動額 剰余金の配当 △875親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,573自己株式の取得 △0自己株式の処分 24過年度持分の増減に係る税効果調整 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,866437△192,284202,305当期変動額合計1,866437△192,284203,995当期末残高2,8852,031234,94025652,086 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 128 |
| 株主数－個人その他 | 45,270 |
| 株主数－その他の法人 | 440 |
| 株主数－計 | 45,911 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山崎製パン株式会社 |