財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | THE TOHOKU BANK,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 佐藤 健志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岩手県盛岡市内丸３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 019（651）6161（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 創立経緯 第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。1950年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円 本店 盛岡市）1950年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可1950年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始1963年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転1973年６月26日電子計算処理を開始1976年11月１日事務センター竣工1979年２月14日社債等登録機関の認可1982年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立1983年４月１日公共債窓口販売業務開始1983年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立1984年10月25日東北保証サービス株式会社設立1986年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年10月１日外国為替業務開始1986年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立1987年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年８月20日東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立1990年６月21日担保附社債信託業務開始1997年３月14日東京証券取引所市場第二部上場1999年１月４日新オンラインシステム稼働1999年４月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始2005年３月１日東京証券取引所市場第一部指定2006年12月１日証券仲介業務開始2007年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始2012年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ）稼働2012年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行2016年４月１日2020年６月23日2022年４月４日東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併監査等委員会設置会社へ移行東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年２月15日とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社設立（非連結子会社）2024年４月１日東北銀ソフトウエアサービス株式会社を当行に吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。・ソフトウェアの開発・販売業務東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。２．持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社東北ジェーシービーカード岩手県盛岡市20その他100.003(1)－金銭貸借関係預金取引関係提出会社より建物の賃借－東北保証サービス株式会社岩手県盛岡市30銀行業務100.003(1)－預金取引関係提出会社より建物の一部賃借－とうぎん総合リース株式会社岩手県盛岡市20リース業務100.003(1)－リース・金銭貸借関係預金取引関係－－東北銀ソフトウエアサービス株式会社岩手県盛岡市30その他100.002(1)－ソフトウェア開発関係預金取引関係提出会社より建物の一部賃借－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。５．上記以外に非連結の子会社（持分法非適用）が１社あります。６．東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業務リース業務その他合計従業員数（人）536[194]5[3]18[8]559[205]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。(2）当行の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）53641.016.65,444[189]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員189人を含んでおりません。なお、取締役を兼任しない執行役員６人を含んでおります。２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、東北銀行従業員組合と称し、組合員数は386人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当行当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者25.185.758.962.173.0(注４） 当事業年度正行員における男女の賃金の差異（％）(注５)フリー行員・エリア行員合計の賃金差異（％）フリー行員(注６)エリア行員(注６)80.2118.365.2 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。非正規雇用労働者には、有期雇用労働者である契約行員、業務行員、フルタイムではない短時間労働者であるパート行員が該当します。フルタイムかつ無期雇用である契約行員、パート行員は、正規雇用労働者へ含めております。４．当行の正規雇用労働者の中には、勤務地域を限定しないフリー行員と勤務地域を限定するエリア行員が在籍しており、「仕事と家庭の両立支援」に向けたライフスタイルに合わせて転換が可能となっております。フリー行員とエリア行員に処遇差を設けておりますが、エリア行員を選択する女性行員の割合が高く、男女の賃金差異の要因となっております。５．正行員とは、フルタイムかつ無期雇用の労働条件で採用した従業員であり、契約更新を繰り返しフルタイムかつ無期雇用となった労働者を除きます。６．フリー行員とは勤務地を限定しない行員、エリア行員とは勤務地を限定する行員となります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営環境についての経営者の認識）当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。経済活動の正常化や価格転換の進展などにより企業収益は改善しております。また、企業の人手不足による省力化ニーズの高まりなどからソフトウェア投資が増加するなど、設備投資に持ち直しの動きがみられております。鉱工業の生産活動は、持ち直しの兆しがみられましたが、一部自動車メーカーの生産、出荷停止の影響などにより、低下しております。また、新車販売は弱い動きとなり、個人消費や輸出などに足踏みがみられております。今後は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇による所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復が期待されておりますが、海外の経済や物価情勢、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況であると判断し、これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの終了及びマイナス金利政策の解除をしました。引き続き２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的、安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済、物価、金利情勢に応じて適切に金融政策を運営するとしております。株式市場については、28,000円台でスタートした日経平均株価は、年明けに進んだ円安や、米国のハイテク株の上昇、海外投資家の大幅買い越しが追い風となり、34年ぶりの最高値を更新しております。さらに、日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めたものの、当面は緩和的な金融環境が続くとの観測などから上値を追う展開となり、2024年３月末の終値は40,369円となりました。当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景に、飲食業、宿泊業などのサービス消費を中心に個人消費は緩やかに回復しております。また、製造業では、ＥＶ関連などの長期的な需要拡大を見越した能力増強投資などから設備投資が増加しております。総じて、岩手県内の経済は、緩やかに持ち直しております。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当行を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が緩和され、社会生活上かつての日常を取り戻しつつある一方で、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、金融政策の修正・正常化による金利環境の変化により先行きが不透明な状況となっております。また、コロナ禍で加速したＤＸへの取組みに加え、ＳＤＧｓや気候変動対策、人的資本投資などのサステナビリティへの意識の高まりなどにより社会全体が大きく変化しております。資本市場からは、資本コストや株価への意識改革など企業価値向上に向けた取組みや投資家との実効性のある対話などが求められており、これまで以上に企業価値向上を意識した企業経営の必要性が高まっております。こうした中で、外部環境の変化に対応するとともに、地域社会の発展に貢献し続けていくためには、持続可能なビジネスモデルの構築が不可欠であると認識しております。そのような認識のもと、2022年４月にスタートした第１次中期経営計画の達成に向け、「とうぎんチャレンジ」に掲げた各種施策に取り組んでまいりました。2024年度は第１次中期経営計画の最終年度であり、第２次中期経営計画に向けた土台を作り上げる重要な年であることからも、役職員一丸となり、「中小事業者への支援」をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に向け、さらにスピード感をもって取り組んでまいります。第１次中期経営計画の着実な遂行により、経営体質の強化を図るとともに、お客さまへの金融支援や本業支援等を通じて地域経済を活性化させ、地域力の向上に貢献してまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・「第１次中期経営計画」における経営数値目標（単体）[2025年３月期]本業利益（注） ・・・７億円以上当期純利益 ・・・10億円以上自己資本比率 ・・・8.5％以上（注）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費なお、目標とする経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（経営戦略等）当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第１フェーズであることから「第１次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。「第１次中期経営計画」では、当行の強みである中小事業者への支援をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであることに加え、算定した各種数値に関しても一定の基準のもと算出したものであり、第三者認証等を取得しているものではございません。今後、分析の精緻化や基準等の変更に伴い、公表数値等を変更する場合があります。また、人的資本については、当行においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、人的資本については当行のものを記載しております。 (1）ガバナンス 当行グループでは、2023年３月に「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。また、サステナビリティに関する課題を経営上の重要事項として捉えており、頭取を議長とする常務会においてサステナビリティ全般に関わる社会的課題解決のための具体的取組み等について議論する体制としております。なお、適宜取締役会に報告し、報告された内容に対し、適切に監督する体制を構築しております。 (2）戦略（気候変動対策）①リスク及び機会 当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。 機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年２月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しており、再生可能エネルギー発電事業等を通じて地域脱炭素化の推進に取り組んでおります。 内容リスクカテゴリー影響度時間軸機会お取引先の脱炭素化に向けた事業及び投資に係る資金需要の増加－－短期～長期サステナビリティや脱炭素化に向けたお取引先の取組み支援機会の増加－－短期～長期サステナビリティを意識した経営による企業価値向上－－短期～長期当行グループの省エネルギー化及び脱炭素化による、事業コストの低下－－短期～長期リスク移行リスク炭素税など税制及び政策変更によるお取引先の損失信用リスク中短期～長期消費者行動の変化による、お取引先の財務面への影響信用リスク大短期～長期脱炭素化に向けた取組みや開示が不十分である場合の当行グループ及びお取引先への風評被害風評リスク中短期～長期物理的リスク気候変動に伴う災害発生頻度の高まり及び平均気温や海水面上昇の懸念（急性リスク）（慢性リスク）中中期～長期大規模災害に伴う、当行本支店等への物理的被害、人的被害及び事業継続に係る被害オペレーショナル・リスク（急性リスク）大中期～長期気候変動を起因とした大規模災害により、不動産担保物件の毀損や事業停止によるお取引先の財務面への影響信用リスク（急性リスク）大中期～長期 （ⅰ）重要セクターの特定 当行の業種分類に基づき、貸出金額、気候変動影響度及び当行が注力している分野等を考慮し、気候変動によって当行グループに与える影響が大きい「重要セクター」は次のとおりであります。業種気候変動影響度貸出金額重要度不動産業大大大建設業中大大陸運業（注１）大中中第一次産業（注２）大中中（注）１．鉄道、バス、陸上貨物輸送、その他道路運輸業、その他運輸業を陸運業と定義しております。 ２．農業、林業、漁業事業者を第一次産業と定義しております。 （ⅱ）シナリオ分析 当行が重要セクターとして定めた、「不動産業」、「建設業」、「陸運業」、「第一次産業」の４業種に対し、２℃シナリオ、４℃シナリオに基づき、定性的な分析を実施しております。業種２℃シナリオ（移行リスク）４℃シナリオ（物理的リスク）不動産業・炭素税の導入・ZEB、ZEH対応による建築コストの上昇・環境への配慮が不十分な場合の物件価値の低下及び事業者への風評被害など・気候変動による海面上昇や自然災害の増加に伴う、既存の不動産の毀損及び価値の低下など建設業・炭素税の導入・建材コスト等の調達コストの上昇・脱炭素化に向けた既存機器の更改及び座礁資産化など・気温上昇による、作業現場における健康被害の増加・サプライチェーン寸断による建材等の更なる調達コストの増加など陸運業・炭素税の導入・燃料価格等の高騰によるコスト上昇・脱炭素化に向けた既存車両の更改及び座礁資産化・脱炭素化対応の遅れによる風評被害及びサプライチェーンからの締め出しなど・燃料価格等の更なる高騰によるコスト増加・自然災害の激甚化等に伴う、車両等の毀損及び価値の低下・災害に対する保険料の増加に伴う、コストの増加など第一次産業・炭素税の導入・脱炭素化に向けた新技術への対応、既存器具の更改及び座礁資産化・肥料、飼料価格の高騰による耕作、肥育コストの上昇など・自然災害の増加による耕作物への影響の増加・気温上昇や害虫被害、降水量の変化による耕作不良・既存耕作物が育てられなくなることによる、業態転換・海面、海水温上昇による魚種の変化や漁獲量への影響など ②炭素関連資産の特定 当行の与信総額に占める炭素関連資産の割合は24.21％であります。(単位：百万円)セクター項目2023年度エネルギー金額9,646貸出金に占める割合1.45％運輸金額17,823貸出金に占める割合2.69％素材・建築物・資本財金額106,446貸出金に占める割合16.04％農業・食料・林産物金額26,758貸出金に占める割合4.03％炭素関連資産合計160,672貸出金に占める割合24.21％［算定基準について］・TCFDが提唱している定義に基づき、当行の産業分類を用いて、エネルギー、運輸、素材・建築物・資本財、農業・食料・林産物の４セクターを基に炭素関連資産としております。なお、エネルギーセクターに関して、水道事業、再生可能エネルギー事業は除いております。 （人的資本）①採用方針 当行では、行内における多様性の確保が経営理念の継承及び持続的な成長をする上での強みになると認識しており、性別や国籍、出身地などに寄らず、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針としております。 当行のコアバリュー（経営理念）である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」に共感し、パーパス（存在意義）である「地域力の向上」に向けて、学び・考え・行動する人材を採用してまいります。 ②人材育成方針 当行では、2022年４月にスタートした第１次中期経営計画において、「とうぎん型人材の育成」を掲げ、取り組んでおります。 「とうぎん型人材」とは、“地域の発展を支える人材”であり、３C（Challenge(挑戦)、Communication(意思疎通)、Conceptual skills(課題解決力)）能力を備えた人材と定義し、能力の向上に努めております。 育成方針は、「個性・特性を活かした育成」とし、個々のキャリアプランに合わせた幅広い教育研修の機会を提供するなど、人材育成に継続して取り組んでおります。 半期に３回、上司との面談の機会を設け、希望する業務及び将来的に異動したい部署を確認し、キャリアプランの擦り合わせを行うとともに、課題に対する改善策を指導することでキャリアアップをサポートしております。 ③社内環境整備方針 当行で働くすべての従業員がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりの実現に向けて、「仕事と家庭の両立支援」及び「健康経営」等を推進し、多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。 自宅から通勤圏内の支店に配属するエリア行員制度の制定や短時間勤務制度の導入により、子育て世代のライフプランに合わせた働き方を支援しております。 また、2018年に「健康宣言」を制定し、「からだの健康づくり」、「こころの健康づくり」及び「職場の健康づくり」を三本柱として、経営のパートナーである東北銀行従業員組合と協力し、安全衛生管理体制をはじめ、健康経営に取り組んでおります。具体的には、保健師による全従業員に対する保健指導や定期健康診断受診率及び定期健康診断実施後の再検査・要精密検査受診率100％を推進し、従業員の健康の維持・増進に取り組んでおります。 （当行における定期健康診断受診率、再検査・要精密検査受診率） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末定期健康診断受診率100％100％100％再検査・要精密検査受診率95.1％92.2％95.4％ ④女性の活躍推進 当行では、「男女分け隔てなく能力に応じて責任を与える」「意欲・能力の高い女性は支店長や課長に積極的に登用していく」との方針のもと、女性の活躍推進に取り組んでおります。2024年３月末時点では、内部事務を担当する業務課の課長のうち95.6％が女性であります。また、女性管理職比率も高水準で推移するなど、継続して取り組んできた成果が表れております。 女性の採用も積極的に行っており、2023年度に入行した行員31名（新卒）の内、女性は17名（54.8％）となっております。 2006年に非正規行員から正規行員への登用制度を制定し、累計で124名の女性を正規行員へ登用しております。2023年度における正規行員登用者２名のうち、女性は２名（100％）となります。 また、女性の活躍推進している企業として、厚生労働省から2012年に「くるみん」、2016年に「えるぼし（最高位）」の認定を受けており、引き続き女性の活躍推進に取り組んでまいります。 （当行における女性管理職比率推移） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末女性管理職比率25.4％25.9％25.1％ （2023年度の当行における採用者数） 男性（名）女性（名）女性比率新卒採用者数141754.8％ （2023年度の当行における正規行員登用者数） 男性（名）女性（名）女性比率正規行員登用者数０２100％ （2024年３月末の当行における正行員男女の勤続年数・男女の勤続年数差異） 男性（年）女性（年）男女の勤続年数差異勤続年数18.5215.5984.2％ (3）リスク管理 当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが将来的に、財政状態及び営業成績に影響を与える可能性があることを認識しております。 また、リスク管理に関する内容として、サステナビリティ方針に基づき「投融資方針」を定めております。 ―投融資方針―［環境、地域社会にポジティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資は、積極的に行ってまいります。・地域脱炭素化につながる再生可能エネルギー開発事業及び当該事業に携わる事業者・農林水産業等の一次産業事業者の振興につながる事業及び当該事業に携わる事業者・地域社会や地域経済の持続的な発展に資する事業及び事業者［環境、地域社会にネガティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資については、原則として行いません。・石炭火力発電所 石炭火力発電所及び温室効果ガスの排出量増加につながる事業者への新規投融資は原則として行いません。但し、例外的に対応する必要がある場合には、環境への影響、当該事業の自然環境への配慮状況等を総合的に判断した上で、慎重に検討し、対応してまいります。・パーム油農園開発事業及び森林伐採に関わる事業等 パーム油農園の開発事業及び違法な森林伐採等によって生物多様性に悪影響を及ぼす恐れがある事業及び事業者への投融資は一切行いません。・非人道兵器に関わる事業等 クラスター弾等の非人道兵器の開発、製造に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。・人権侵害、強制労働等に関わる事業等 強制労働、児童労働及び不当労働等に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。 (4）指標及び目標（気候変動対策） 当行グループでは、2030年度のCO2排出量について、2013年度比46％削減を目指し、取り組んでおります。 なお、2023年度のCO2排出量は2013年度比29.5％削減しております。(単位：ｔ-CO2) 2013年度2021年度2022年度2023年度2030年度（計画）SCOPE１（注１）（直接排出）1,136618662586（注３）SCOPE２（注２）（間接排出）1,5641,4521,4901,315合計2,7002,0702,1531,9021,4582013年度比－▲23.3％▲20.3％▲29.5％▲46.0％ (注)１．車両によるガソリン等の使用や店舗におけるガス等の使用に伴う直接排出であります。２．他社から供給された電気の使用に伴う間接排出であります。３．2030年度（計画）については、SCOPE１及びSCOPE２で1,242ｔ-CO2のCO2排出量の削減を計画しております。 （人的資本） 当行では、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2025年３月末）実績（2024年３月末）女性管理職比率（注１）25％以上25.1％男性育児休業及び育児目的休暇取得率（注２）100％85.7％定期健康診断後の再検査・要精密検査受診率100％95.4％ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | (2）戦略（気候変動対策）①リスク及び機会 当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。 機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年２月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しており、再生可能エネルギー発電事業等を通じて地域脱炭素化の推進に取り組んでおります。 内容リスクカテゴリー影響度時間軸機会お取引先の脱炭素化に向けた事業及び投資に係る資金需要の増加－－短期～長期サステナビリティや脱炭素化に向けたお取引先の取組み支援機会の増加－－短期～長期サステナビリティを意識した経営による企業価値向上－－短期～長期当行グループの省エネルギー化及び脱炭素化による、事業コストの低下－－短期～長期リスク移行リスク炭素税など税制及び政策変更によるお取引先の損失信用リスク中短期～長期消費者行動の変化による、お取引先の財務面への影響信用リスク大短期～長期脱炭素化に向けた取組みや開示が不十分である場合の当行グループ及びお取引先への風評被害風評リスク中短期～長期物理的リスク気候変動に伴う災害発生頻度の高まり及び平均気温や海水面上昇の懸念（急性リスク）（慢性リスク）中中期～長期大規模災害に伴う、当行本支店等への物理的被害、人的被害及び事業継続に係る被害オペレーショナル・リスク（急性リスク）大中期～長期気候変動を起因とした大規模災害により、不動産担保物件の毀損や事業停止によるお取引先の財務面への影響信用リスク（急性リスク）大中期～長期 （ⅰ）重要セクターの特定 当行の業種分類に基づき、貸出金額、気候変動影響度及び当行が注力している分野等を考慮し、気候変動によって当行グループに与える影響が大きい「重要セクター」は次のとおりであります。業種気候変動影響度貸出金額重要度不動産業大大大建設業中大大陸運業（注１）大中中第一次産業（注２）大中中（注）１．鉄道、バス、陸上貨物輸送、その他道路運輸業、その他運輸業を陸運業と定義しております。 ２．農業、林業、漁業事業者を第一次産業と定義しております。 （ⅱ）シナリオ分析 当行が重要セクターとして定めた、「不動産業」、「建設業」、「陸運業」、「第一次産業」の４業種に対し、２℃シナリオ、４℃シナリオに基づき、定性的な分析を実施しております。業種２℃シナリオ（移行リスク）４℃シナリオ（物理的リスク）不動産業・炭素税の導入・ZEB、ZEH対応による建築コストの上昇・環境への配慮が不十分な場合の物件価値の低下及び事業者への風評被害など・気候変動による海面上昇や自然災害の増加に伴う、既存の不動産の毀損及び価値の低下など建設業・炭素税の導入・建材コスト等の調達コストの上昇・脱炭素化に向けた既存機器の更改及び座礁資産化など・気温上昇による、作業現場における健康被害の増加・サプライチェーン寸断による建材等の更なる調達コストの増加など陸運業・炭素税の導入・燃料価格等の高騰によるコスト上昇・脱炭素化に向けた既存車両の更改及び座礁資産化・脱炭素化対応の遅れによる風評被害及びサプライチェーンからの締め出しなど・燃料価格等の更なる高騰によるコスト増加・自然災害の激甚化等に伴う、車両等の毀損及び価値の低下・災害に対する保険料の増加に伴う、コストの増加など第一次産業・炭素税の導入・脱炭素化に向けた新技術への対応、既存器具の更改及び座礁資産化・肥料、飼料価格の高騰による耕作、肥育コストの上昇など・自然災害の増加による耕作物への影響の増加・気温上昇や害虫被害、降水量の変化による耕作不良・既存耕作物が育てられなくなることによる、業態転換・海面、海水温上昇による魚種の変化や漁獲量への影響など ②炭素関連資産の特定 当行の与信総額に占める炭素関連資産の割合は24.21％であります。(単位：百万円)セクター項目2023年度エネルギー金額9,646貸出金に占める割合1.45％運輸金額17,823貸出金に占める割合2.69％素材・建築物・資本財金額106,446貸出金に占める割合16.04％農業・食料・林産物金額26,758貸出金に占める割合4.03％炭素関連資産合計160,672貸出金に占める割合24.21％［算定基準について］・TCFDが提唱している定義に基づき、当行の産業分類を用いて、エネルギー、運輸、素材・建築物・資本財、農業・食料・林産物の４セクターを基に炭素関連資産としております。なお、エネルギーセクターに関して、水道事業、再生可能エネルギー事業は除いております。 （人的資本）①採用方針 当行では、行内における多様性の確保が経営理念の継承及び持続的な成長をする上での強みになると認識しており、性別や国籍、出身地などに寄らず、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針としております。 当行のコアバリュー（経営理念）である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」に共感し、パーパス（存在意義）である「地域力の向上」に向けて、学び・考え・行動する人材を採用してまいります。 ②人材育成方針 当行では、2022年４月にスタートした第１次中期経営計画において、「とうぎん型人材の育成」を掲げ、取り組んでおります。 「とうぎん型人材」とは、“地域の発展を支える人材”であり、３C（Challenge(挑戦)、Communication(意思疎通)、Conceptual skills(課題解決力)）能力を備えた人材と定義し、能力の向上に努めております。 育成方針は、「個性・特性を活かした育成」とし、個々のキャリアプランに合わせた幅広い教育研修の機会を提供するなど、人材育成に継続して取り組んでおります。 半期に３回、上司との面談の機会を設け、希望する業務及び将来的に異動したい部署を確認し、キャリアプランの擦り合わせを行うとともに、課題に対する改善策を指導することでキャリアアップをサポートしております。 ③社内環境整備方針 当行で働くすべての従業員がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりの実現に向けて、「仕事と家庭の両立支援」及び「健康経営」等を推進し、多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。 自宅から通勤圏内の支店に配属するエリア行員制度の制定や短時間勤務制度の導入により、子育て世代のライフプランに合わせた働き方を支援しております。 また、2018年に「健康宣言」を制定し、「からだの健康づくり」、「こころの健康づくり」及び「職場の健康づくり」を三本柱として、経営のパートナーである東北銀行従業員組合と協力し、安全衛生管理体制をはじめ、健康経営に取り組んでおります。具体的には、保健師による全従業員に対する保健指導や定期健康診断受診率及び定期健康診断実施後の再検査・要精密検査受診率100％を推進し、従業員の健康の維持・増進に取り組んでおります。 （当行における定期健康診断受診率、再検査・要精密検査受診率） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末定期健康診断受診率100％100％100％再検査・要精密検査受診率95.1％92.2％95.4％ ④女性の活躍推進 当行では、「男女分け隔てなく能力に応じて責任を与える」「意欲・能力の高い女性は支店長や課長に積極的に登用していく」との方針のもと、女性の活躍推進に取り組んでおります。2024年３月末時点では、内部事務を担当する業務課の課長のうち95.6％が女性であります。また、女性管理職比率も高水準で推移するなど、継続して取り組んできた成果が表れております。 女性の採用も積極的に行っており、2023年度に入行した行員31名（新卒）の内、女性は17名（54.8％）となっております。 2006年に非正規行員から正規行員への登用制度を制定し、累計で124名の女性を正規行員へ登用しております。2023年度における正規行員登用者２名のうち、女性は２名（100％）となります。 また、女性の活躍推進している企業として、厚生労働省から2012年に「くるみん」、2016年に「えるぼし（最高位）」の認定を受けており、引き続き女性の活躍推進に取り組んでまいります。 （当行における女性管理職比率推移） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末女性管理職比率25.4％25.9％25.1％ （2023年度の当行における採用者数） 男性（名）女性（名）女性比率新卒採用者数141754.8％ （2023年度の当行における正規行員登用者数） 男性（名）女性（名）女性比率正規行員登用者数０２100％ （2024年３月末の当行における正行員男女の勤続年数・男女の勤続年数差異） 男性（年）女性（年）男女の勤続年数差異勤続年数18.5215.5984.2％ |
| 指標及び目標 | ―投融資方針―［環境、地域社会にポジティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資は、積極的に行ってまいります。・地域脱炭素化につながる再生可能エネルギー開発事業及び当該事業に携わる事業者・農林水産業等の一次産業事業者の振興につながる事業及び当該事業に携わる事業者・地域社会や地域経済の持続的な発展に資する事業及び事業者［環境、地域社会にネガティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資については、原則として行いません。・石炭火力発電所 石炭火力発電所及び温室効果ガスの排出量増加につながる事業者への新規投融資は原則として行いません。但し、例外的に対応する必要がある場合には、環境への影響、当該事業の自然環境への配慮状況等を総合的に判断した上で、慎重に検討し、対応してまいります。・パーム油農園開発事業及び森林伐採に関わる事業等 パーム油農園の開発事業及び違法な森林伐採等によって生物多様性に悪影響を及ぼす恐れがある事業及び事業者への投融資は一切行いません。・非人道兵器に関わる事業等 クラスター弾等の非人道兵器の開発、製造に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。・人権侵害、強制労働等に関わる事業等 強制労働、児童労働及び不当労働等に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。 (4）指標及び目標（気候変動対策） 当行グループでは、2030年度のCO2排出量について、2013年度比46％削減を目指し、取り組んでおります。 なお、2023年度のCO2排出量は2013年度比29.5％削減しております。(単位：ｔ-CO2) 2013年度2021年度2022年度2023年度2030年度（計画）SCOPE１（注１）（直接排出）1,136618662586（注３）SCOPE２（注２）（間接排出）1,5641,4521,4901,315合計2,7002,0702,1531,9021,4582013年度比－▲23.3％▲20.3％▲29.5％▲46.0％ (注)１．車両によるガソリン等の使用や店舗におけるガス等の使用に伴う直接排出であります。２．他社から供給された電気の使用に伴う間接排出であります。３．2030年度（計画）については、SCOPE１及びSCOPE２で1,242ｔ-CO2のCO2排出量の削減を計画しております。 （人的資本） 当行では、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2025年３月末）実績（2024年３月末）女性管理職比率（注１）25％以上25.1％男性育児休業及び育児目的休暇取得率（注２）100％85.7％定期健康診断後の再検査・要精密検査受診率100％95.4％ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成方針 当行では、2022年４月にスタートした第１次中期経営計画において、「とうぎん型人材の育成」を掲げ、取り組んでおります。 「とうぎん型人材」とは、“地域の発展を支える人材”であり、３C（Challenge(挑戦)、Communication(意思疎通)、Conceptual skills(課題解決力)）能力を備えた人材と定義し、能力の向上に努めております。 育成方針は、「個性・特性を活かした育成」とし、個々のキャリアプランに合わせた幅広い教育研修の機会を提供するなど、人材育成に継続して取り組んでおります。 半期に３回、上司との面談の機会を設け、希望する業務及び将来的に異動したい部署を確認し、キャリアプランの擦り合わせを行うとともに、課題に対する改善策を指導することでキャリアアップをサポートしております。 ③社内環境整備方針 当行で働くすべての従業員がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりの実現に向けて、「仕事と家庭の両立支援」及び「健康経営」等を推進し、多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。 自宅から通勤圏内の支店に配属するエリア行員制度の制定や短時間勤務制度の導入により、子育て世代のライフプランに合わせた働き方を支援しております。 また、2018年に「健康宣言」を制定し、「からだの健康づくり」、「こころの健康づくり」及び「職場の健康づくり」を三本柱として、経営のパートナーである東北銀行従業員組合と協力し、安全衛生管理体制をはじめ、健康経営に取り組んでおります。具体的には、保健師による全従業員に対する保健指導や定期健康診断受診率及び定期健康診断実施後の再検査・要精密検査受診率100％を推進し、従業員の健康の維持・増進に取り組んでおります。 （当行における定期健康診断受診率、再検査・要精密検査受診率） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末定期健康診断受診率100％100％100％再検査・要精密検査受診率95.1％92.2％95.4％ ④女性の活躍推進 当行では、「男女分け隔てなく能力に応じて責任を与える」「意欲・能力の高い女性は支店長や課長に積極的に登用していく」との方針のもと、女性の活躍推進に取り組んでおります。2024年３月末時点では、内部事務を担当する業務課の課長のうち95.6％が女性であります。また、女性管理職比率も高水準で推移するなど、継続して取り組んできた成果が表れております。 女性の採用も積極的に行っており、2023年度に入行した行員31名（新卒）の内、女性は17名（54.8％）となっております。 2006年に非正規行員から正規行員への登用制度を制定し、累計で124名の女性を正規行員へ登用しております。2023年度における正規行員登用者２名のうち、女性は２名（100％）となります。 また、女性の活躍推進している企業として、厚生労働省から2012年に「くるみん」、2016年に「えるぼし（最高位）」の認定を受けており、引き続き女性の活躍推進に取り組んでまいります。 （当行における女性管理職比率推移） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末女性管理職比率25.4％25.9％25.1％ （2023年度の当行における採用者数） 男性（名）女性（名）女性比率新卒採用者数141754.8％ （2023年度の当行における正規行員登用者数） 男性（名）女性（名）女性比率正規行員登用者数０２100％ （2024年３月末の当行における正行員男女の勤続年数・男女の勤続年数差異） 男性（年）女性（年）男女の勤続年数差異勤続年数18.5215.5984.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （気候変動対策） 当行グループでは、2030年度のCO2排出量について、2013年度比46％削減を目指し、取り組んでおります。 なお、2023年度のCO2排出量は2013年度比29.5％削減しております。(単位：ｔ-CO2) 2013年度2021年度2022年度2023年度2030年度（計画）SCOPE１（注１）（直接排出）1,136618662586（注３）SCOPE２（注２）（間接排出）1,5641,4521,4901,315合計2,7002,0702,1531,9021,4582013年度比－▲23.3％▲20.3％▲29.5％▲46.0％ (注)１．車両によるガソリン等の使用や店舗におけるガス等の使用に伴う直接排出であります。２．他社から供給された電気の使用に伴う間接排出であります。３．2030年度（計画）については、SCOPE１及びSCOPE２で1,242ｔ-CO2のCO2排出量の削減を計画しております。 （人的資本） 当行では、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2025年３月末）実績（2024年３月末）女性管理職比率（注１）25％以上25.1％男性育児休業及び育児目的休暇取得率（注２）100％85.7％定期健康診断後の再検査・要精密検査受診率100％95.4％ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （リスク管理体制）当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を定めております。リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において管理する体制としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理体制の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理体制としております。（統合リスク管理）統合リスク管理については、リスクの種類ごとにリスクの顕在化により発生が予想される損失額を統一的な尺度を用いて、統計的な方法で計測を行い、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク）にリスク資本を配賦して、設定したリスク管理枠に収まるよう管理する手法としております。経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会では、毎期リスク管理枠の設定を行い、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているかを毎月確認しており、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検証を実施しております。 当行のリスク管理組織体制を図で示すと以下のようになります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、信用リスク及び市場リスクであります。上記の統合リスク管理において定量的にリスク量を測定している信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクの中でも、信用リスク及び市場リスクはリスク量が大きいため、主要なリスクと認識しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいります。 （主要なリスク）（1）信用リスク融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。2024年３月31日現在の金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金による保全率が銀行単体で76.63％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落した場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。（信用リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」）当行では、財務内容やご返済の状況等の信用度に応じてお取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。具体的には、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により信用リスク量を計測しており、信頼区間99.0％、保有期間１年として算出された最大損失から、平均的に発生が予想される期待損失（ＥＬ）を差し引いた値（＝非期待損失、ＵＬ）を信用リスク量として認識しております。2024年３月31日現在の信用リスク量は、12億54百万円（2023年３月31日現在は16億61百万円）であります。（リスクへの対応策）当行の信用リスク管理については、融資規程（クレジット・ポリシー）の信用リスク管理基本方針に基づき、信用リスク管理体制の整備、与信審査の客観性の確保、問題債権の管理、与信ポートフォリオ管理による与信集中の排除、信用リスクの定量的把握、適正な収益確保等の方針を定めております。さらに、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、体制及び役割、管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような体制を整備し実施しております。与信ポートフォリオについても、四半期ごとに信用リスク量、予測最大損失額の把握、分析を行うとともに、改善策等を指示するなどの管理を行っております。具体的な管理手法としては、融資先支援・管理要領に基づき重点管理先を選定し、営業店のモニタリング等を基に年１回、営業店と本部で取組方針協議を実施し、支援及び管理を行っております。また、本部管理・指導が必要な先については、本部担当部署が直接顧客訪問を実施し、経営改善計画策定等の支援・指導を行っております。問題債権の管理としては、月例の貸出金延滞報告により管理を強化し、条件変更による長期延滞の未然防止や問題解決に向けた取組みを図っております。実質破綻先以下の管理は、毎年１月末を基準日として営業店より債権管理報告を受け、問題解決に向けた方針協議を行い、再建支援や円滑な処理等への協力を含めた取組みを強化しております。今後につきましても、信用リスク管理の適正化を図るとともに、取組み方針協議に基づく経営改善や事業再支援を本部と営業店の協業により行ってまいります。 （2）市場リスク① 金利リスク当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。② 価格変動リスク当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。（市場リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」）当行では、株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場リスク量として一体で計測しております。市場リスク量はバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により計測しており、信頼区間は99.0％、保有期間は他のリスク（信用リスク、金利リスク等）との統一性を考慮し、債券、株式等とも240日（１年間）としております。2024年３月31日現在の市場リスク量は、118億86百万円（2023年３月31日現在は101億21百万円）であります。（リスクへの対応策）市場リスク管理については、市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を認識し、適正な市場リスク管理体制の整備・確立に向けて、リスク管理の方針及び管理体制を整備しております。具体的には、毎期、資産・負債の総合管理や自己資本管理等に関わるＡＬＭ運営方針から保有可能な市場リスク量を決定し、また、市場部門が当該方針に基づき検討する戦略目標について、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において協議を行い決定しております。ＡＬＭ委員会では、市場部門の戦略目標について、市場リスクを管理可能なリスクに限定する中で安定的な収益を確保することを確認しており、市場運用業務等の方針について月次で確認を行っております。また、過去未確認のリスクを保有する商品を購入する場合には、ミドル部署の承認を必要とする体制とし、フロント部署への牽制を行っております。 （その他重要なリスク）（1）流動性リスク金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。（リスクへの対応策）流動性リスク管理について、流動性リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を十分に認識し、リスク管理規程、ＡＬＭ運営方針、流動性リスク管理規定、市場運用業務等の運用管理基準、業務継続計画等の規定を定めております。月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、流動性リスク管理規定に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する体制としております。また、業務継続計画の実効性の向上を図る目的で、年1回、流動性危機時を想定した訓練を行っております。 （2）オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・人が不適切であることもしくは機能しないこと、又は外部要因に起因するリスクの総称であります。当行では、統合リスク管理における各リスクの定量的な把握においては、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク量として認識しております。① 事務リスク役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。② システムリスクコンピュータシステムの停止又は誤作動等システム上の不備や、不正アクセス等コンピュータが不正に使用されることにより、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。③ その他オペレーショナル・リスクイ．規制・制度変更に関するリスク当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律・規則等の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。ロ．コンプライアンスリスク役職員の法令等違反に起因した損失の発生や、当行に対する訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。ハ．風評リスク取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。（リスクへの対応策）オペレーショナルリスク管理については、事務リスク・システムリスク、その他オペ・リスク（法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスク）の区分ごとに主管部を定め、管理を行う体制としております。事務リスクについては、事務規程の整備、研修及び営業店事務指導等により、厳正な事務取扱の定着に努めております。システムリスクに関して、当行は基幹システムの運営・管理を外部へ委託しておりますが、委託先との定例会を実施するとともに、委託先と共同で管理体制の整備を図るなど、システムリスクの顕在化防止に努めております。その他オペ・リスクについては、区分ごとに主管部を定め、当該主管部ごとに管理体制の堅確化に努めております。 （3）自己資本に関するリスク当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。（リスクへの対応策）自己資本の充実度に関する評価方法として、資本金をはじめとする自己資本は、銀行がさらされているリスクが損失として顕在化した場合の最終的な受け皿となることから、当行では、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクを定量的に把握したうえで、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において、市場リスク、信用リスク及びオペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー単位で自己資本を原資としたリスク管理枠を設定し、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているか、管理しております。 （4）地方経済の動向に影響を受けるリスク地方銀行である当行は、岩手県を主要な営業地域としておりますが、岩手県経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化や貸出金の減少等により、業績に悪影響を与える可能性があります。 （5）銀行業免許に関するリスク当行は、銀行法第４条第１項に基づく銀行業免許（免許番号 大蔵大臣 蔵銀第1075号）の交付を受け、銀行業務を行っております。銀行業の免許には、有効期間その他の期限が法令等で定められておりませんが、銀行法第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 （6）優先株式による希薄化リスク当行は、当連結会計年度末現在において、第一種優先株式を4,000,000株発行しており、第一種優先株主は2037年９月28日までの間、当行に対し、当行普通株式と引換えに第一種優先株式の取得を請求することができます（以下、「第一種優先株式取得請求権」といいます。）。当行は、2037年９月28日までに第一種優先株式取得請求権が行使されなかった第一種優先株式を、2037年９月29日をもって当行普通株式と引換えに取得致します（以下、「一斉取得」といいます。）。以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。なお、当行は、2022年９月29日以降、取締役会が別に定める日が到来した時は、法令上可能な範囲で第一種優先株式の全部又は一部を取得することができます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比185億40百万円、個人預金が同38億28百万円増加したことにより、全体で同208億77百万円増加し9,295億16百万円となりました。公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比48億20百万円増加し821億59百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比45億71百万円増加し6,607億46百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比164億67百万円増加し2,186億42百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等908,639929,51620,877 個人590,943594,7713,828 法人306,848325,38818,540 公金10,8479,356△1,491預り資産77,33982,1594,820貸出金656,175660,7464,571有価証券202,175218,64216,467 （経営成績）連結粗利益は、資金利益の増加などにより、前連結会計年度比５億57百万円増益の117億円となりました。経常利益は、与信関連費用の増加などにより同３億57百万円減益の21億48百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億50百万円減益の13億76百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益11,14311,700557 資金利益9,0989,505407 役務取引等利益1,7111,949238 その他業務利益333246△87営業経費8,6168,982366貸倒償却引当費用4001,4511,051 貸出金償却32255223 個別貸倒引当金繰入額319995676 一般貸倒引当金繰入額55168113 延滞債権等売却損△0△00 偶発損失引当金繰入額△63238株式等関係損益97540443貸倒引当金戻入益－ － －償却債権取立益6737△30その他21530388経常利益2,5052,148△357特別損益△317△171146税金等調整前当期純利益2,1871,977△210法人税、住民税及び事業税691866175法人税等調整額△30△265△235法人税等合計660601△59当期純利益1,5261,376△150親会社株主に帰属する当期純利益1,5261,376△150（注）連結粗利益＝｛資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）｝＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、貸出金の増加による支出を預金等及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が上回ったことを主な要因として599億10百万円の収入となりました。前連結会計年度比では、1,708億９百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の売却及び償還による収入を、有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として、192億66百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、79億90百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、株式の配当を主な要因として４億77百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、２百万円の減少となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比401億66百万円増加し824億71百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△110,89959,910170,809投資活動によるキャッシュ・フロー△11,276△19,266△7,990財務活動によるキャッシュ・フロー△475△477△2現金及び現金同等物期末残高42,30482,47140,166 （セグメント情報）当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前連結会計年度比９億79百万円増収の130億91百万円、セグメント利益は、与信関連費用の増加などにより同２億78百万円減益の21億２百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比447億55百万円増加し１兆103億14百万円、セグメント負債は、同443億27百万円増加し9,719億96百万円となりました。「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより、前連結会計年度比３億56百万円増収の13億19百万円、セグメント利益は、与信関連費用戻入益の減少などにより同49百万円減益の73百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比５億９百万円増加し41億37百万円、セグメント負債は、同４億62百万円増加し34億19百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門116億76百万円、国際業務部門24百万円であり、合計では117億円となりました。資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息80億11百万円、有価証券利息配当金15億12百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金20百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息26百万円などです。役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で19億49百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）△１百万円や連結子会社の業務に係る収支２億50百万円などであり、合計で２億46百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度9,076219,098当連結会計年度9,484209,505うち資金運用収益前連結会計年度9,1062209,128当連結会計年度9,5142109,535うち資金調達費用前連結会計年度300030当連結会計年度290029役務取引等収支前連結会計年度1,71011,711当連結会計年度1,94801,949うち役務取引等収益前連結会計年度2,39822,401当連結会計年度2,65722,659うち役務取引等費用前連結会計年度6881690当連結会計年度7081710その他業務収支前連結会計年度3312333当連結会計年度2432246うちその他業務収益前連結会計年度1,37721,379当連結会計年度1,55821,561うちその他業務費用前連結会計年度1,046－1,046当連結会計年度1,315－1,315（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に、9,618億69百万円、資金運用利息は95億14百万円、資金運用利回りは0.98％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に9,521億58百万円、資金調達利息は29百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に57億97百万円、資金運用利息は21百万円、資金運用利回りは0.36％となりました。また、資金調達勘定平均残高は57億97百万円となり、資金調達利息は０百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。イ.国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(6,118)(0)0.94962,8709,106当連結会計年度(5,731)(0)0.98961,8699,514うち貸出金前連結会計年度640,3497,8621.22当連結会計年度658,0718,0111.21うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度232,3551,2060.51当連結会計年度232,4041,5120.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36,251△9△0.02当連結会計年度56,479△11△0.02うち預け金前連結会計年度47,795460.09当連結会計年度9,18200.01資金調達勘定前連結会計年度955,209300.00当連結会計年度952,158290.00うち預金前連結会計年度927,040280.00当連結会計年度933,935260.00うち譲渡性預金前連結会計年度2,92800.00当連結会計年度3,15000.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度200.00当連結会計年度2－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,79100.00当連結会計年度20,87220.01うち借用金前連結会計年度26,42500.00当連結会計年度1,47010.08（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度651百万円、当連結会計年度579百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,979百万円、当連結会計年度7,273百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、控除して表示しております。３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。ロ.国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,227220.35当連結会計年度5,797210.36うち貸出金前連結会計年度27610.53当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度5,226200.39当連結会計年度5,183200.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度9－－当連結会計年度0－－資金調達勘定前連結会計年度(6,118)(0)0.006,2270当連結会計年度(5,731)(0)0.005,7970うち預金前連結会計年度10600.00当連結会計年度6200.00うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ.合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度962,9789,1280.94当連結会計年度961,9359,5350.99うち貸出金前連結会計年度640,6257,8641.22当連結会計年度658,0718,0111.21うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度237,5811,2260.51当連結会計年度237,5881,5330.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36,251△9△0.02当連結会計年度56,479△11△0.02うち預け金前連結会計年度47,804460.09当連結会計年度9,18300.01資金調達勘定前連結会計年度955,318300.00当連結会計年度952,224290.00うち預金前連結会計年度927,146280.00当連結会計年度933,998260.00うち譲渡性預金前連結会計年度2,92800.00当連結会計年度3,15000.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度200.00当連結会計年度2－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,79100.00当連結会計年度20,87220.01うち借用金前連結会計年度26,42500.00当連結会計年度1,47010.08（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度651百万円、当連結会計年度579百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,979百万円、当連結会計年度7,273百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門26億57百万円、国際業務部門２百万円、合計で26億59百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門７億８百万円、国際業務部門１百万円、合計で７億10百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,39822,401当連結会計年度2,65722,659うち預金・貸出業務前連結会計年度291－291当連結会計年度349－349うち為替業務前連結会計年度5702572当連結会計年度5652568うち証券関連業務前連結会計年度208－208当連結会計年度229－229うち代理業務前連結会計年度617－617当連結会計年度719－719うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度16－16当連結会計年度14－14うち保証業務前連結会計年度101－101当連結会計年度101－101役務取引等費用前連結会計年度6881690当連結会計年度7081710うち為替業務前連結会計年度53154当連結会計年度53154（注） 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度908,505133908,639当連結会計年度929,46847929,516うち流動性預金前連結会計年度582,185－582,185当連結会計年度618,801－618,801うち定期性預金前連結会計年度322,840－322,840当連結会計年度308,239－308,239うちその他前連結会計年度3,4791333,613当連結会計年度2,427472,475譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－総合計前連結会計年度908,505133908,639当連結会計年度929,46847929,516（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況イ.業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）656,175100.00660,746100.00製造業44,0976.7242,8376.48農業、林業9,0081.379,3141.41漁業1,4020.211,4700.22鉱業、採石業、砂利採取業1,7980.271,4440.22建設業49,1987.5048,4597.33電気・ガス・熱供給・水道業25,0093.8127,0484.09情報通信業3,7920.582,5490.39運輸業、郵便業16,8852.5713,7372.08卸売業・小売業39,9006.0839,1665.93金融業・保険業36,0355.4937,4195.66不動産業、物品賃貸業108,54116.54112,20216.98各種サービス業85,60813.0587,21613.20地方公共団体137,96221.03139,33621.09その他96,93414.7898,54214.92海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計656,175－660,746－（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。ロ.外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度18,836－18,836当連結会計年度34,816－34,816地方債前連結会計年度69,256－69,256当連結会計年度66,492－66,492社債前連結会計年度86,129－86,129当連結会計年度88,483－88,483株式前連結会計年度3,760－3,760当連結会計年度4,169－4,169その他の証券前連結会計年度19,4014,79224,193当連結会計年度18,1556,52524,680合計前連結会計年度197,3834,792202,175当連結会計年度212,1166,525218,642（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参 考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2023年３月31日2024年３月31日1．連結自己資本比率（2／3）9.028.942．連結における自己資本の額39,33840,3243．リスク・アセットの額435,984450,6484．連結総所要自己資本額17,43918,025 単体自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2023年３月31日2024年３月31日1．自己資本比率（2／3）8.788.742．単体における自己資本の額37,97538,9403．リスク・アセットの額432,468445,0984．単体総所要自己資本額17,29817,803 （資産の査定）（参 考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,6803,366危険債権15,68516,289要管理債権720648正常債権643,354647,341 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」をコアバリュー（経営理念）として、地域経済の中核を担う中小事業者の皆さまを中心に営業活動を展開しております。2022年４月には、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として「とうぎんⅤｉｓｉоｎ」を制定しております。また、同じく2022年４月よりスタートした第１次中期経営計画では、テーマを「中小事業者支援の深化と未来への挑戦」とし、『「成長予備軍先」のランクアップ支援』、『「収益力」の強化』、『「とうぎん型人材」の育成』、『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』の４つの「とうぎんチャレンジ」を掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。収益状況については、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度比12億46百万円増収の147億27百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加などにより同16億４百万円増加し125億79百万円となりました。経常利益は、同３億57百万円減益の21億48百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億50百万円減益の13億76百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要（セグメント情報）」に記載しております。銀行単体の貸出金残高は、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加などにより、2023年３月末比49億90百万円増加し6,638億85百万円となりました。中小企業向け貸出は同71億70百万円増加し、3,865億14百万円となりました。中小事業者への積極的な支援は、当行の地域におけるパーパス（存在意義）であるため、引き続き金融支援のみならず本業支援に取り組んでまいります。また、融資先の信用リスク管理態勢として、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。信用リスクについては、「３ 事業等のリスク（主要なリスク）」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性）資本の財源については、当行グループの中心業務は銀行業務であるため、お客さまから預け入れいただいた預金等で資金調達し、主に貸出金及び有価証券で運用しております。各項目の分析内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要（財政状態）」に記載しております。財務活動によるキャッシュ・フロ－における主な支出要因である、株式の配当につきましては「安定配当の継続」を基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。資本の財源を、2022年４月よりスタートした「第１次中期経営計画」におけるテーマである中小事業者への支援と地域活性化に活用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛けてまいります。資金の流動性の状況などについては、月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する態勢としております。資金の流動性のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。 （経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）2022年４月よりスタートした第１次中期経営計画において設定した計画数値（単体）と実績は次のとおりであります。本業利益（有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益）は、９億55百万円となりました。計画始期比では、貸出金平残及び役務取引等利益の増加などにより２億35百万円増加しております。自己資本比率は、自己資本の額には利益剰余金を着実に積み上げておりますが、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、計画始期比0.42ポイント低下し8.74％となりました。 第１次中期経営計画において設定した計画数値（単体）と途中経過及び実績 計画2025年３月期2022年３月期計画始期(Ａ)2024年３月期(２年目)（Ｂ）計画始期比(Ｂ)－(Ａ)本業利益（注）7億円以上7.20億円9.55億円2.35億円当期純利益10億円以上12.80億円13.27億円0.47億円自己資本比率8.5％以上9.16％8.74％△0.42ポイント（注）本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定（貸倒引当金）当行において与信業務は最大の収入源であり、連結財務諸表の貸出金などに見られる信用リスク資産の占める重要性が金額的に大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。① 貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定で使用する情報には、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があるため、不確実性が存在する可能性があります。また、貸倒引当金は、将来の事象に対する見積りにより決定され、経営者の判断に依存している事項であるため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。さらに、経済環境の変化によって担保不動産価値が短期間に著しく変動することがあり、貸倒引当金として計上すべき額はその影響を受ける可能性があります。② 貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響上記の「貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。（繰延税金資産）繰延税金資産は、当行の業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。① 繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容繰延税金資産は、将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に計上しております。将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーションは、過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されているため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。また、有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。② 繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響上記の「繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、将来当行グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （連結子会社の吸収合併）当行は2023年９月27日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に2024年４月１日を合併期日として、当行100％出資子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月1日付で合併いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業務においては、2023年５月に「久慈支店」を同敷地内に新築し、2023年８月に「原中支店」を「水沢支店」に支店内支店として移転集約し共同店舗の形態で営業したほか、オープン出納機等及び現金自動設備の更新を行っております。以上の結果、銀行業務における投資額は853百万円となりました。また、リース業務においては、投資額は33百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）当行－本店他47店（うち出張所２）岩手県銀行業務店舗31,966.36(6,568.17)2,9631,563366－4,893424－八戸支店他１店青森県銀行業務店舗1,538.54(－)517216－53620－鹿角支店秋田県銀行業務店舗647.42(－)6156－737－仙台支店他４店宮城県銀行業務店舗3,812.44(－)32417169－56549－東京支店東京都銀行業務店舗－(－)－05－55－事務センター岩手県盛岡市銀行業務事務センター4,028.62(－)3526482349931－社宅４か所岩手県盛岡市他銀行業務社宅3,100.40(－)140120－153－－その他の施設岩手県盛岡市他銀行業務倉庫・厚生施設等15,541.88(10,000.00)212180－230－連結子会社株式会社東北ジェーシービーカード本社岩手県盛岡市その他店舗－(－)－－1－16東北保証サービス株式会社本社岩手県盛岡市銀行業務店舗－(－)－－0－00とうぎん総合リース株式会社本社岩手県盛岡市リース業務店舗58.67(－)30243－585東北銀ソフトウエアサービス株式会社本社岩手県盛岡市その他店舗－(－)－05－512（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め91百万円であります。３．動産は、事務機器403百万円、その他153百万円であります。４．当行の店舗外現金自動設備80か所は、銀行業務に含めて記載しております。５．従業員数（人）は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。６．銀行業務には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。岩手県盛岡地区 建物24百万円７．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）当行－本店他全支店岩手県盛岡市他銀行業務車両等－47８．東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、経費の圧縮及び経営効率化を図るために投資を行ってまいります。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,444,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と区分し、政策保有目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有目的の株式については、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、配当受領等による中長期的な収益の享受など、当行の中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限定して保有しております。また、個別銘柄ごとに中長期的な視点から経済合理性（リスク・リターン）や成長性、収益性を検証した上で、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等を勘案し、保有の可否を判断いたします。上場株式にかかる保有の可否については、毎年検証を実施し、取締役会にてその内容を確認しております。検証により保有の意義が認められない場合には縮減を行う方針としております。なお、経済合理性の検証については、銀行取引に伴う便益（投資先企業グループベース）や株式配当金等のリターンが当行の株主資本コストを上回るかを基準に判断しております。また、2024年３月期の検証結果につきましては、経済合理性については大半の投資先企業が基準を上回っており、基準を下回る投資先企業においても、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等の観点から総合的に精査した結果、保有の合理性が認められると判断し、全ての銘柄を継続保有する方針としております。なお、当該検証結果は2024年３月28日開催の取締役会にてその内容を確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式91,278非上場株式55635 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式192非上場株式238 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東日本旅客鉄道株式会社144,30048,100同社は当行が営業基盤とする地域において、重要な交通インフラである東北新幹線を運行する鉄道事業者であり、地域の経済発展に重要な役割を担う同社との銀行取引関係の維持・強化により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。無421352日鉄鉱業株式会社44,00044,000当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社グループ会社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため。有217157株式会社アークス68,56268,562当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社グループ会社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため。無（注２）214153株式会社大和証券グループ本社120,640120,640同社グループを運用会社とする投資信託を取り扱っており、協力関係を通じた金融サービスの向上のほか、金融関連業務上の連携を通じた先進的な知見の活用等による当行の総合金融力強化のため。有13874リニューアブル・ジャパン株式会社112,000112,000同社とは「東北地域における再生可能エネルギー事業に関する協定書」を締結しております。また、2024年2月に当行と共同でとうぎんリニューアブル・エナジー株式会社を設立し、運営しております。当行が営業基盤とする地域における再生可能エネルギーの普及について重要な役割を担う同社との取引関係の維持・強化により、当行と地域の持続的な成長を図るため。無11650株式会社富山銀行40,20040,200当行が採用している基幹系システム「STELLA CUBE」の加盟行として様々な面で情報交換を行っており、同行との良好な関係の維持、強化を通じた当行の総合金融力強化のため。有8268カメイ株式会社21,00021,000当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため。有4430 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社プロクレアホールディングス13,57013,570同社グループとは、ＡＴＭ手数料無料化の提携、債権流動化に係る特別目的会社の共同設立などの様々な取り組みを実施しており、同社グループとの協力関係の維持、強化を通じた当行の総合金融力強化のため。有2528ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社6,2162,072同社グループとは「地方創生に関する包括業務提携契約」を締結し地方創生に係る諸課題に幅広く協働するとともに、保険商品の窓口販売における取扱商品の業務提携先でもあり、連携、協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。無（注２）168東京海上ホールディングス株式会社－20,940同社グループは保険商品の窓口販売における取扱商品の業務提携先であり、連携、協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、売却しております。－－53（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から個別の取引内容（貸出金及び預金の有無、残高及び金利等の条件等）を開示できないため記載しておりません。なお、保有の合理性については上記（5）②イの方法にて毎年検証を行っております。２．当該銘柄のグループ会社では、当行株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式432,211472,106非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式59383587非上場株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 635,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,278,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,216 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,211,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 383,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 587,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社グループは保険商品の窓口販売における取扱商品の業務提携先であり、連携、協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内三丁目４番２号4,00029.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4433.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2982.20 東北銀行従業員持株会岩手県盛岡市内丸３番１号2812.08 株式会社富士電業社岩手県盛岡市向中野七丁目13番６号1801.33 株式会社十文字チキンカンパニー岩手県二戸市石切所字火行塚25番地1521.13 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人） 香港上海銀行東京支店１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ1300.96 木田 裕介大阪府豊中市1120.82 富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目２番２号1100.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号1070.79計－5,81643.09（注）2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、 株式会社整理回収機構から、同社他１社を共同保有者として2023年１月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 株式会社整理回収機構を除き、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内三丁目４番２号4,00029.61預金保険機構東京都千代田区大手町一丁目９番２号860.64 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い上位10名は、次のとおりであります。 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,4314.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,9823.16 東北銀行従業員持株会岩手県盛岡市内丸３番１号2,8172.99 株式会社富士電業社岩手県盛岡市向中野七丁目13番６号1,8001.91 株式会社十文字チキンカンパニー岩手県二戸市石切所字火行塚25番地1,5291.62 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人） 香港上海銀行東京支店１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ1,3051.38 木田 裕介大阪府豊中市1,1201.18 富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目２番２号1,1061.17 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,0761.14大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目１番１号1,0721.13計－19,23820.43 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |