財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Digital Media Professionals Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 山本 達夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６４５４－０４５０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2002年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）2006年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始2008年４月LSI製品（注５）「NV7」を販売開始2011年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年10月Digital Media Professionals USA Inc.（米国）を設立2013年２月本社を東京都中野区へ移転2014年５月株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスター）と業務資本提携2015年10月LSI製品「VF2」を販売開始2016年８月3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表2016年11月DeepLearning（注６）を用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表2017年４月エッジ向けAIプロセッサーIP ZIA™「DV700」を発表2017年10月LSI製品「RS1」を販売開始2018年９月AI FPGAモジュール製品（注７）「ZIA™ C2/C3 Kit」販売開始2019年５月ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携2019年５月ISO9001:2015認証を取得2020年４月海外子会社「Digital Media Professionals Vietnam Company Limited」を設立2021年６月米国Cambrian Inc.と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、グロース市場へ移行（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。６．「DeepLearning」 (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-Programmable Gate Arrayの略称です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。 また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を拡大しております。 さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供する事業を展開しております。 当社グループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）IPコアライセンス事業 IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。 当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。(b)リカーリング収入①ランニングロイヤリティ収入顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。②サブスクリプション収入顧客が、当社が提供するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。（２）製品事業当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注２））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA）はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム（ビジョンシステム）等の仕入、販売を行っております。（３）プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発（注３）、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。（注）１．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。２．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、System on a Chipの略称です。３．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千VND）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Digital Media Professionals Vietnam Company Limitedベトナムホーチミン市2,315,500AI関連エンジニアリングサービス100当社製品、サービスを開発している。役員の兼任あり。資金貸付あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人）63（1）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。３．当社グループの事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）43（1）41歳5ヵ月6年5ヵ月7,774 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員およびパートタイマ―）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。４．当社の事業は、グラフィックスIPコア等の開1発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。 ①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供 企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。 ②注力市場での取り組み 当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野のキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献する、セーフティ・ロボティクス分野およびその応用ドメインに注力しております。 a. アミューズメント分野 本分野は、遊技機市場がコロナ禍の影響から立ち直り、とりわけ、パチスロは、ゲーム性が向上した新規則6.5号機および2022年11月に導入が開始されたスマートパチスロ（スマスロ）の稼働が好調なことを受け販売台数が伸びています。スマスロは、物理的なメダルを使用せず電子情報で貸し出しすることが特徴であるため、効率的なプレーができ、かつ衛生的であることに加えて、不正予防や騒音軽減といったメリットもあり、タイトルの充実により更なる市場の活況が期待できます。 当社の画像処理半導体RS1は、従来別々の半導体を使用していた2Dタイトルと3Dタイトルの共通プラットフォーム化を実現し、さらには、遊技機向けに仕様を最適化したことで、複数の基板で構成された機能のワンボード化も可能にしております。これにより遊技機メーカーの課題である遊技機の製造コスト削減や、コンテンツ開発環境の統合によるタイトル開発コストの削減が可能になります。 当社は、このユニークな2D・3D統合チップであるRS1を引き続きスマスロを含むパチスロやパチンコ向けに量産出荷するとともに、その優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指してまいります。 b. セーフティ分野 本分野は、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要に対して、クラウド（ZIA Cloud SAFE）からエッジ（ZIA SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性を生かし、初期ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスを展開しています。 また、ドライブレコーダーの活用に留まらず、市場拡大が期待できるより広範なセーフティ領域である公共交通機関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野において、エコシステムとの連携により、PoC案件の発掘・獲得から将来的な商用化時のビジネス獲得に備えます。 c. ロボティクス分野 本分野は、労働人口の減少を受け、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の流れの中で、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。 当社は、ロボティクス分野向けZIAシリーズとして、ローコストで環境変動に強いビジュアルSLAM（VSLAM）であるZIA SLAMとそれをベースにした自律運転のフルパイプラインであるZIA MOVE、並びに高速かつ高精度な距離推定を実現するステレオビジョンIPであるZIA SVを取り揃えております。ロボット導入効果の高い製造業、運輸物流業、建設業、ビルの施設管理等向けのサービスロボットの開発においてAMR/AGVベンダーとの協業を進めてまいります。 協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスについては、精度、速度、ピッキング対象の広範さ、外乱光に対する堅牢性等の競合他社優位性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大しており、また三品（食品、医薬品、化粧品）産業向けも引合いが活性化しております。今後は、顧客の組み立てラインへの導入を加速させ、ビジネス規模の拡大を図ってまいります。 ③持続的な競争優位性・成長の確保 国内において、社会インフラの老朽化、インフラ・工場における点検の省人化といった社会課題や「半導体・デジタル産業戦略」に伴う国内半導体産業の活性化といった産業構造の変化が進行しています。当社は、このような新たなビジネスチャンスを獲得すべく、セーフティ分野・ロボティクス分野で培った独自技術、ビジネス経験・知見、顧客基盤、エコシステムを統合し、付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供に注力してまいります。 また、注力事業分野におけるサービスの競争力の強化・補完に資するM&Aや事業提携により、ノンオルガニックな成長も積極的に検討してまいります。 以上の取り組みにより、持続的な競争優位性の確保、持続的成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティの基本方針と取組み 当社グループは、存在意義ともいえるパーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。パーパスを起点とし、社会および当社の中長期的な持続可能性の観点から、取締役会での決議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）として「事業活動を通じた持続可能な社会の実現」を特定し、それを支える「人的資本のアライメントと充実」とともに、方針とKPIを定めております。 また、当社グループは、社会・環境の課題・リスクを成長の機会と捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針と位置付けることにより、サステナビリティと中期経営計画の統合の取組みを行っております。 (2) サステナビリティ重要課題に対する取組み[事業活動を通じた持続可能な社会の実現] 当社グループは注力分野であるロボティクス分野およびセーフティ分野において、少子高齢化による労働人口不足の克服、安心安全社会の実現といった持続可能な社会の実現に資する製品・サービスの創造、提供を進めております。また、IPコアライセンス事業において、低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造、提供を進めております。 ① ガバナンス サステナビリティに関する方針や計画および進捗は毎月の定時取締役会にて審議、報告されます。また、年一回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、各部門およびグループ会社の重要課題を確認し、取締役会にフィードバックされます。 ② 戦略 ロボティクス分野では、労働人口減少の克服に向けて、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の取組みがされている中、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。当社グループは、自律走行ロボットの開発に資する製品・サービスの創造・提供、並びに協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスの拡大により、労働人口減少の克服に貢献してまいります。 また、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しております。当社グループは、クラウドからエッジまでの一貫サービスが提供できる競争優位性により、安全運転実現に貢献するとともに、より広範なセーフティ領域である公共交通機関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野における製品・サービスの創造・提供により、安心安全社会の実現に貢献してまいります。 さらには、その他分野（ディジタル機器向けAI/GPU IPコアライセンス事業等）において、顧客製品の省電力化ひいては低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造・提供を進めてまいります。 ③ リスク管理 リスク管理については、年一回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。 ④ 指標及び目標 ロボティクス分野、セーフティ分野およびその他分野の売上高をKPIとしております。2024年３月期は、主にセーフティ分野における前年度のOTA（Over the Air）案件、すなわちエンドユーザー車両に設置された通信機能付きドライブレコーダーに当社ソフトウェアを無線でインストールすることによるロイヤリティ収入および製品売上が剥落したことにより、前年度実績を下回りました。2023年３月期2024年３月期500百万円374百万円 今後は、国内における社会インフラの老朽化、インフラ・工場における点検の省人化といった社会課題に対応すべく、セーフティ分野・ロボティクス分野を融合した付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供も合わせ、売上高の成長を図ってまいります。 (3) 人的資本に関する取組み 当社グループには、世界各国からGPUやAIの優れた研究者・開発者が集まり、Diversity & Inclusion（多様な人材が集まり、皆が活かされていること）の経営理念のもと、国際競争力につながる多様な発想を生かした先進的な研究開発が行われています。 当社グループは、パーパスにある「現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造」には、パーパスに共感、共鳴する人材がそれを業務遂行や意思決定の指針とし、自らスキルを高め、革新的な製品・サービスを創造していく、好循環を作り出すことが重要と考えております。 ① 戦略 挑戦する風土の醸成、自律的キャリアの形成、優秀な人材の育成・採用、生産性向上に資する人事施策を推進するとともに、パーパスへの共感、共鳴を含む従業員のエンゲージメント向上を重視した施策を実行してまいります。 (a) 人材の育成に関する方針＜人材の多様性確保＞ 新卒採用、キャリア採用とも、年齢、性別、国籍に関係なく、有能で多様な人材を採用しており、特に外国人技術者については、これまで世界十数か国の出身者を採用し、常時十数名程度の外国人技術者が勤務しております。過年度においては外国人技術者を部署長、部門長に任命、さらには取締役に選任した実績があり、また、連結子会社（在ベトナム）においては、現在、女性技術者が開発プロジェクトの責任者を務めるなど、外国人技術者、女性技術者の積極採用とその定着、育成、登用に努めております。また、過年度において、年齢、性別、国籍に関係なく、所定の要件を満たす従業員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、中長期的かつ持続的な勤務を促すこと等を目的として、譲渡制限付株式付与制度を導入しております。 ＜人材育成＞ 自社開発案件、顧客からの受託開発案件、協業先との共同開発案件等の様々な業務遂行を通じて能力、専門知識の向上を図り、人材の育成を図ることはもちろん、コンプライアンス、知的財産に係る全社員を対象としたテーマ別研修や新入社員（新卒、中途）研修、ジュニア・ミドル社員研修、新任マネージャー研修等の基本的な階層別研修の実施に加え、部門長クラス向けに経営幹部養成研修の受講を推奨、支援しております。 (b) 社内環境整備に関する方針＜労働環境の整備＞a. フレックスタイム制、在宅勤務制を採用し、柔軟な働き方を実現しております。b. 技術者については、かねてより専門業務型裁量労働制を導入し、基本的に全員を対象として適用しております。c. 以下の通り、法令の要件を上回る優遇措置を実施しております。・健康管理制度事業場の労働者数が少数（50人未満）のため、労働安全衛生法上の実施義務はありませんが、以下の施策を継続して実施し、従業員の心身の健康維持、増進に努め、同法が定める努力義務を果たしております。・ストレスチェックの実施・産業医の選任・産業医による長時間労働（60時間超で設定、法定は80時間超）発生時の個別健康相談・健康診断結果、ストレスチェック結果の産業医による個別フォローアップ面談指導・衛生委員会の設置、定例開催・育児短時間勤務制度育児・介護休業法が定める育児短時間勤務制度における適用年齢は「３歳未満」のところ、育児・介護休業規程において、その適用年齢を「10歳未満」と定め、適用しております。 ＜エンゲージメント向上施策＞a. 称賛制度の導入・運用、表彰制度の設定・周知により、社内の称賛文化の醸成、普及、浸透に努めております。b. 経営トップによる社員全員との1 on 1ミーティングの実施、タウンミーティングの実施により、経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深め、ボトムアップも意識しております。c. 従業員エンゲージメント調査を定期的に継続して実施し、経時変化、人員構成変動に伴う変化等を把握、分析し、エンゲージメントの改善・向上施策に役立ててまいります。 連結子会社については、在外子会社１社のみであり、設立後の経過年数は未だ４年で、事業規模、組織・人員規模は極めて小規模であり、また事業内容、組織・人員体制も発展途上であるため、提出会社と同様の上記方針を導入しておりません。 ② 指標および目標 従業員のエンゲージメントの状態を表す従業員エンゲージメント指標をKPIとしておりますが、同指標につきましては、複数年に亘るエンゲージメント調査の実施結果とその経年変化等を勘案し、数年後に目標設定、開示することが適切と考えております。 その他の指標、目標につきましても、今後の業績、組織・人員体制等の変化をふまえ、実効性ある最適な管理指標の採用、目標の設定を引き続き慎重に模索、検討してまいります。 上記①に記載の提出会社における各方針に係る当年度の実績（特記事項）は、以下のとおりであります。 ＜人材の多様性確保＞ 外国人技術者は、これまで採用していない国の出身者の採用を行い、１名増となりました。また女性技術者１名を採用しました。 ＜エンゲージメント向上＞(a) 社内の称賛文化の醸成、普及、浸透を図るべく、称賛制度の運用を開始し、その利用を推奨し、四半期単位で集計、表彰を行いました。(b) 経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深めるため、経営トップによる社員全員との1 on 1ミーティング、全社員を対象としたタウンミーティングを例年通り実施いたしました。(c) 従業員エンゲージメントの改善・向上を図るため、第１回従業員エンゲージメント調査（45問、４点リッカート尺度）を実施し、10点満点中、全項目の総合平均点は7.4点となりました。 ＜労働環境の整備＞(a) 感染症法上、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、テレワーク規程を改定し、在宅勤務制の一部限定的な継続運用とその定着を図りました。(b) 就業規則を改定し、フレックスタイム制において、柔軟な働き方の要望に対応するため、就業時間中の私的休憩（いわゆる「中抜け」）を導入いたしました。(c) テレワーク規程を改定し、業務効率の向上を目的としたサテライトオフィス勤務を導入いたしました。(d) 表彰規程を改定し、評価の観点に、成果のみならず、取組・活動重視の視点、ワークライフバランスの視点を導入いたしました。 連結子会社については、在外子会社１社のみであり、設立後の経過年数は未だ４年で、事業規模、組織・人員規模は極めて小規模であり、また事業内容、組織・人員体制も発展途上であるため、提出会社と同様の施策を実施しておりません。 |
| 戦略 | ② 戦略 ロボティクス分野では、労働人口減少の克服に向けて、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の取組みがされている中、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。当社グループは、自律走行ロボットの開発に資する製品・サービスの創造・提供、並びに協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスの拡大により、労働人口減少の克服に貢献してまいります。 また、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しております。当社グループは、クラウドからエッジまでの一貫サービスが提供できる競争優位性により、安全運転実現に貢献するとともに、より広範なセーフティ領域である公共交通機関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野における製品・サービスの創造・提供により、安心安全社会の実現に貢献してまいります。 さらには、その他分野（ディジタル機器向けAI/GPU IPコアライセンス事業等）において、顧客製品の省電力化ひいては低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造・提供を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 ロボティクス分野、セーフティ分野およびその他分野の売上高をKPIとしております。2024年３月期は、主にセーフティ分野における前年度のOTA（Over the Air）案件、すなわちエンドユーザー車両に設置された通信機能付きドライブレコーダーに当社ソフトウェアを無線でインストールすることによるロイヤリティ収入および製品売上が剥落したことにより、前年度実績を下回りました。2023年３月期2024年３月期500百万円374百万円 今後は、国内における社会インフラの老朽化、インフラ・工場における点検の省人化といった社会課題に対応すべく、セーフティ分野・ロボティクス分野を融合した付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供も合わせ、売上高の成長を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 挑戦する風土の醸成、自律的キャリアの形成、優秀な人材の育成・採用、生産性向上に資する人事施策を推進するとともに、パーパスへの共感、共鳴を含む従業員のエンゲージメント向上を重視した施策を実行してまいります。 (a) 人材の育成に関する方針＜人材の多様性確保＞ 新卒採用、キャリア採用とも、年齢、性別、国籍に関係なく、有能で多様な人材を採用しており、特に外国人技術者については、これまで世界十数か国の出身者を採用し、常時十数名程度の外国人技術者が勤務しております。過年度においては外国人技術者を部署長、部門長に任命、さらには取締役に選任した実績があり、また、連結子会社（在ベトナム）においては、現在、女性技術者が開発プロジェクトの責任者を務めるなど、外国人技術者、女性技術者の積極採用とその定着、育成、登用に努めております。また、過年度において、年齢、性別、国籍に関係なく、所定の要件を満たす従業員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、中長期的かつ持続的な勤務を促すこと等を目的として、譲渡制限付株式付与制度を導入しております。 ＜人材育成＞ 自社開発案件、顧客からの受託開発案件、協業先との共同開発案件等の様々な業務遂行を通じて能力、専門知識の向上を図り、人材の育成を図ることはもちろん、コンプライアンス、知的財産に係る全社員を対象としたテーマ別研修や新入社員（新卒、中途）研修、ジュニア・ミドル社員研修、新任マネージャー研修等の基本的な階層別研修の実施に加え、部門長クラス向けに経営幹部養成研修の受講を推奨、支援しております。 (b) 社内環境整備に関する方針＜労働環境の整備＞a. フレックスタイム制、在宅勤務制を採用し、柔軟な働き方を実現しております。b. 技術者については、かねてより専門業務型裁量労働制を導入し、基本的に全員を対象として適用しております。c. 以下の通り、法令の要件を上回る優遇措置を実施しております。・健康管理制度事業場の労働者数が少数（50人未満）のため、労働安全衛生法上の実施義務はありませんが、以下の施策を継続して実施し、従業員の心身の健康維持、増進に努め、同法が定める努力義務を果たしております。・ストレスチェックの実施・産業医の選任・産業医による長時間労働（60時間超で設定、法定は80時間超）発生時の個別健康相談・健康診断結果、ストレスチェック結果の産業医による個別フォローアップ面談指導・衛生委員会の設置、定例開催・育児短時間勤務制度育児・介護休業法が定める育児短時間勤務制度における適用年齢は「３歳未満」のところ、育児・介護休業規程において、その適用年齢を「10歳未満」と定め、適用しております。 ＜エンゲージメント向上施策＞a. 称賛制度の導入・運用、表彰制度の設定・周知により、社内の称賛文化の醸成、普及、浸透に努めております。b. 経営トップによる社員全員との1 on 1ミーティングの実施、タウンミーティングの実施により、経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深め、ボトムアップも意識しております。c. 従業員エンゲージメント調査を定期的に継続して実施し、経時変化、人員構成変動に伴う変化等を把握、分析し、エンゲージメントの改善・向上施策に役立ててまいります。 連結子会社については、在外子会社１社のみであり、設立後の経過年数は未だ４年で、事業規模、組織・人員規模は極めて小規模であり、また事業内容、組織・人員体制も発展途上であるため、提出会社と同様の上記方針を導入しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標および目標 従業員のエンゲージメントの状態を表す従業員エンゲージメント指標をKPIとしておりますが、同指標につきましては、複数年に亘るエンゲージメント調査の実施結果とその経年変化等を勘案し、数年後に目標設定、開示することが適切と考えております。 その他の指標、目標につきましても、今後の業績、組織・人員体制等の変化をふまえ、実効性ある最適な管理指標の採用、目標の設定を引き続き慎重に模索、検討してまいります。 上記①に記載の提出会社における各方針に係る当年度の実績（特記事項）は、以下のとおりであります。 ＜人材の多様性確保＞ 外国人技術者は、これまで採用していない国の出身者の採用を行い、１名増となりました。また女性技術者１名を採用しました。 ＜エンゲージメント向上＞(a) 社内の称賛文化の醸成、普及、浸透を図るべく、称賛制度の運用を開始し、その利用を推奨し、四半期単位で集計、表彰を行いました。(b) 経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深めるため、経営トップによる社員全員との1 on 1ミーティング、全社員を対象としたタウンミーティングを例年通り実施いたしました。(c) 従業員エンゲージメントの改善・向上を図るため、第１回従業員エンゲージメント調査（45問、４点リッカート尺度）を実施し、10点満点中、全項目の総合平均点は7.4点となりました。 ＜労働環境の整備＞(a) 感染症法上、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、テレワーク規程を改定し、在宅勤務制の一部限定的な継続運用とその定着を図りました。(b) 就業規則を改定し、フレックスタイム制において、柔軟な働き方の要望に対応するため、就業時間中の私的休憩（いわゆる「中抜け」）を導入いたしました。(c) テレワーク規程を改定し、業務効率の向上を目的としたサテライトオフィス勤務を導入いたしました。(d) 表彰規程を改定し、評価の観点に、成果のみならず、取組・活動重視の視点、ワークライフバランスの視点を導入いたしました。 連結子会社については、在外子会社１社のみであり、設立後の経過年数は未だ４年で、事業規模、組織・人員規模は極めて小規模であり、また事業内容、組織・人員体制も発展途上であるため、提出会社と同様の施策を実施しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループが研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）①技術の進展等について当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術およびAI技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新製品が発売され、高機能化も進んでおります。当社としては、技術動向を注視しつつ、技術力を向上させることで、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。②販売先の市場動向による経営成績への影響について当社製品は、アミューズメント機器、車載製品、産業機器、モバイル・コンシューマー機器等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。③研究開発について当社は、画像処理、グラフィックス処理、AI等の分野において、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情で開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。④人材の確保・育成について当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、株式報酬制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受けることにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）①代表者への依存について当社の代表取締役である山本達夫氏は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、当社の事業内容、技術全般に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は高くなっております。このような状況下において、退任等何らかの要因により、山本氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。②LSI製品の販売体制について当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。当社の主要販売代理店である株式会社レスターエレクトロニクス（現株式会社レスター）に対する当連結会計年度の売上高は2,641百万円で全売上高の87.6％を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。③LSI製品の製造委託について当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーやモジュールメーカーに委託しております。製造委託先については、その技術水準、製造能力、管理能力、経営安定度等を慎重に検討した上で、選定しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、LSI製品の製造に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。④半導体、部材等の供給不足について当社はファブレス企業であるため、製品事業において、製造委託先や仕入先に製品の製造を依存しております。そのため、生産ラインの事前確保、製品・支給部品の早期発注等により、機会損失を可能な限り低減させておりますが、世界的な需要増やサプライチェーンの脆弱性等に伴う半導体、部材等の供給不足の影響により、当社への製品納入が停滞した場合には、当社の製品売上の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体・部材の供給不足により、当社のLSI製品、IP、ソフトウエア等を搭載した顧客製品の製造が停滞した場合にも、当社の製品売上やロイヤリティ収入の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤第三者の知的財産権を侵害する可能性について当社は当連結会計年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の経営成績等および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。⑥自然災害及び事故等について当社及び当社取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦感染症等の流行について新興の感染症等の流行により遊技機市場が著しく低迷した場合や顧客の開発投資意欲が低下した場合、それぞれ当社の画像処理プロセッサー「RS1」の販売減少やプロフェッショナルサービス事業の停滞により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑧情報管理体制について当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の競争優位性が損なわれ、当社の経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月８日の新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への分類移行もあり、社会経済活動の活性化により、景気に緩やかに回復しました。しかし、円安の継続、物価やエネルギーコストの高騰等による経済、国民生活に与える影響が顕在化しています。また、世界の景気も総じて持ち直しの動きが見られましたが、金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念、足元の地政学的リスクの増大など下振れリスクに留意が必要です。 当社グループの属する半導体業界では、2023年は特にメモリー需要減に伴い市場はマイナス成長となったものの、2024年以降中期的には、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。 当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。 このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野であるセーフティ分野およびロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っています。 当連結会計年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、既存・新規顧客向けにプロフェッショナルサービスを提供するとともに、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得しました。また、ザインエレクトロニクス株式会社と次世代スマートBEMS（ビル・エネルギー管理システム）等向けエッジAIカメラソリューションの実現に向けた協業を開始しました。さらには、当社の高いAI画像認識性能を活用した車のナンバープレート認識、人の属性・動線認識、人数カウント等のより広範なセーフティ分野向けPoCプロジェクトが進行しました。 ロボティクス分野においては、既存・新規顧客向けにプロフェッショナルサービスを提供するとともに、デモ機開発による自律走行ロボット向けの新規ライセンス獲得活動を推進し、実績を上げました。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムのビジネスについては、透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の強みを生かし、自動車産業を中心とした製造業等の最終顧客の省人化や生産性向上に向けた製品納入、高確度商談が好調に進展しました。また、エコシステムを拡張すべく、接続済みの海外製に加えて国内製の主な協働ロボットへの接続対応を完了しました。さらには、花王株式会社の小田原工場(花王コスメプロダクツ小田原)のダイナミックセル生産システムに搭載されるなど、三品産業向けのビジネスも活発化しています。なお、Cambrian社がシリーズシードプラスの優先株式を発行するにあたり、資金面から同社の開発力の向上、製品・技術の競争力強化に寄与し、同社との戦略的提携関係を更に強化することを目的に、2023年11月29日にその優先株式の一部を追加取得（払込金額約48万米ドル）しました。 アミューズメント分野においては、稼働が好調なスマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。 その他、様々な展示会に参加し、主に、セーフティ分野、ロボティクス分野における当社製品、サービス、技術のデモ展示を行い、新規顧客の獲得に注力しました。 当連結会計年度の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等を出荷しました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,016百万円（前連結会計年度比29.9％増）、営業利益は328百万円（前連結会計年度比1,114.3％増）、経常利益は330百万円（前連結会計年度比1,046.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前連結会計年度比1,367.8％増）となりました。なお、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額として41百万円を計上しました。 当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりであります。①IPコアライセンス事業 ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等の計上により、売上高は170百万円（前連結会計年度261百万円）となりました。②製品事業 「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上の計上により、売上高は2,758百万円（前連結会計年度1,956百万円）となりました。③プロフェッショナルサービス事業 セーフティ分野、ロボティクス分野におけるAI受託開発サービスおよびその他分野におけるGPU受託開発サービスの提供により、売上高は87百万円（前連結会計年度104百万円）となりました。 また、分野別業績の概要は以下のとおりであります。①セーフティ分野 IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入の計上ならびにプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は71百万円（前連結会計年度170百万円）となりました。②ロボティクス分野 主に、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上計上およびプロフェッショナルサービの提供により、売上高は168百万円（前連結会計年度185百万円）となりました。③アミューズメント分野 主に、「RS1」の量産出荷売上等の計上により、売上高は2,642百万円（前連結会計年度1,821百万円）となりました。④その他分野 主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は134百万円（前連結会計年度144百万円）となりました。 （２）当期の財政状態の概況（資産） 当連結会計年度末における資産合計額は3,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が167百万円増加、投資有価証券が475百万円増加し、売掛金及び契約資産が587百万円減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における流動負債および固定負債は合計で461百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。これは主に、買掛金が356百万円減少し、未払金が64百万円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計額は3,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が331百万円増加したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は88.2％となりました。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し2,603百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額587百万円、減価償却費41百万円および税金等調整前当期純利益330百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額356百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の支出（前連結会計年度は465百万円の収入）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出472百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出（前連結会計年度は0百万円の支出）となりました。減少要因は、自己株式の取得による支出であります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)92.293.589.281.388.2時価ベースの自己資本比率（％）162.3250.2128.5225.1308.52021年３月期より連結ベースの財務数値により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （４）生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）仕入実績（千円）前連結会計年度比（％）IPコアライセンス事業－－製品事業1,677,931125.3プロフェッショナルサービス事業－－合計1,677,931125.3（注）金額は仕入価格によっております。 ｂ．受注状況 当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）IPコアライセンス事業－－－－製品事業4,409,834250.23,059,906217.3プロフェッショナルサービス事業94,676105.77,500－合計4,504,510243.23,067,406217.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売実績（千円）前連結会計年度比（％）IPコアライセンス事業170,75165.4製品事業2,758,133141.0プロフェッショナルサービス事業87,17683.3合計3,016,061129.9 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社レスターエレクトロニクス1,497,73664.52,641,61287.6株式会社PALTEK343,55214.7－－（注）株式会社レスターエレクトロニクスは、2024年４月１日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社として吸収合併し、同日付で株式会社レスターに商号変更しております。２．当連結会計年度の株式会社PALTEKについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりです。・売上高 3,016百万円（前連結会計年度比29.9％増）製品（RS1）の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上等を計上しました。詳細は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。・売上総利益 1,273百万円（前連結会計年度比48.0％増）、売上総利益率42.2％売上原価に製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。・販売費及び一般管理費 945百万円（前連結会計年度比13.3％増）労務費、研究開発費等を計上しました。・営業利益 328百万円（前連結会計年度比1,114.3％増）・経常利益 330百万円（前連結会計年度比1,046.9％増）・親会社株主に帰属する当期純利益 331百万円（前連結会計年度比1,367.8％増）繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額として41百万円を計上しました。・１株当たり当期純利益（EPS） 105円33銭（前連結会計年度１株当たり当期純利益７円17銭）当社グループは単一セグメントでありますが、当連結会計年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。・IPコアライセンス事業 170百万円（前連結会計年度261百万円）当連結会計年度は、ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、ロボティクス分野におけるリカーリング収益を計上したもののOTA案件の剥落および初期ライセンス収入の減少により売上高は減少しました。 ・製品事業 2,758百万円（前連結会計年度1,956百万円）当連結会計年度は、当社の画像処理半導体「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上等を計上したことにより、売上高は伸長しました。・プロフェッショナルサービス事業 87百万円（前連結会計年度104百万円）当連結会計年度は、顧客開発案件の減少により、売上高は減少しました。 当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。・流動資産 3,272百万円（前連結会計年度3,683百万円）主な内訳は、現金及び預金2,603百万円、売掛金及び契約資産246百万円、有価証券300百万円であります。・固定資産 647百万円（前連結会計年度158百万円）主な内訳は、有形固定資産54百万円、ソフトウエア9百万円、投資有価証券483百万円であります。・流動負債 443百万円（前連結会計年度700百万円）主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金196百万円、未払金98百万円、未払消費税等54百万円であります。・固定負債 18百万円（前連結会計年度17百万円）・純資産 3,457百万円（前連結会計年度3,124百万円）主な内訳は、資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円を計上した結果による利益剰余金△243百万円であります。・自己資本比率 88.2％ 以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。・当連結会計年度の経営成績は、アミューズメント市場向けのグラフィックプロセッサー「RS1」の販売が顧客からの大型受注を受けて量産出荷を継続しており、売上高は前連結会計年度比29.9％増となりました。利益面は、売上高の伸長に伴い大幅に改善し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上する結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し2,603百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー 660百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）主な増加要因は、売上債権の減少額587百万円、減価償却費41百万円および税金等調整前当期純利益330百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額356百万円であります。・投資活動によるキャッシュ・フロー 500百万円の支出（前連結会計年度は465百万円の収入）主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出472百万円であります。・財務活動によるキャッシュ・フロー 0百万円の支出（前連結会計年度は0百万円の支出）要因は、自己株式の取得による支出0百万円であります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム投資等によるものです。当社は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 業務資本提携契約相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ＵＫＣホールディングス(現株式会社レスター)2014年５月９日業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項資本提携当社株式の保有ヤマハ発動機株式会社2019年５月10日業務提携①AI技術の応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業②低速度領域における自動・自律運転システムの開発③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発資本提携当社株式の保有Cambrian Inc.2021年４月29日販売代理①Cambrian社製ビジョンシステムの日本国内での独占販売②Cambrian社製ビジョンシステムのアジア地域での販売2021年５月３日業務提携①ソフトウェアの共同開発②導入・技術コンサルティング2021年６月10日資本提携Cambrian社株式の保有2023年11月29日追加出資Cambrian社株式の追加取得 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 １．研究開発体制当社グループは、GPUに関わるIPコア、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモジュール並びにLSI開発に係る研究開発活動を行っております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．開発状況および開発成果人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けに量産出荷を行っております。（１）開発状況①人工知能に関わるソリューションの開発人工知能に関わるIPコア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発を推進しております。顧客ニーズに合わせたソリューション開発として、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したDMS（Driver Monitoring System）やADAS（Advanced Driver Assistance System）向けプラットフォームである「ZIA SAFE」、「ZIA Cloud SAFE」の堅牢性の向上、機能拡張、低電力デバイスへの最適化等、研究開発を継続しています。また、本分野で蓄積した技術・ノウハウを活用し、モデルベース開発プラットフォームへの対応や、より広範な公共安全に資するソリューションの開発を行っております。ロボティクス分野では、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプラインである「ZIA SLAM」、「ZIA MOVE」の堅牢性の向上、機能拡張、精度向上を継続するとともに、複数の自律走行ロボットを制御するシステムの開発を行いました。高速・高精度な距離計測を実現するStereo Vision IP「ZIA SV」の顧客環境での評価、継続した機能改善を行いました。②人工知能に関わるIPコアの開発AIプロセッサの開発に取り組んでおります。③アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI等の開発株式会社バンダイナムコセブンズと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI「RS1」の出荷を拡大するとともに、顧客向けサポートを行っております。また、同分野において、さらなる付加価値向上に向けた研究開発を行っております。 （２）開発成果①人工知能に関わるソリューションドライブレコーダーを活用した安全運転支援分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しております。モデルベース開発プラットフォーム（dSPACE Japan株式会社のツールであるRTMaps）に対応したドライバーモニタリングシステム（DMS）をリリースしました。また、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプライン「ZIA MOVE」は、複数社に評価ライセンスを提供し、低速車両との接続、実現場での評価を実施しております。また、米国Cambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムは、その対象部品認識精度・速度、外乱光に対する堅牢性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大するとともに、三品（食品、医薬品、化粧品）産業向けも複数の引合いが継続しております。②人工知能に関わるIPコアTVS REGZA株式会社の4Kテレビの2シリーズに採用された高精細エッジAIプロセッサ「ZIA DV720」に関わるランニングロイヤリティを計上しております。また開発中のAIプロセッサ「ZIA A3000」については、デモ展示を複数の展示会で行うなど、顧客獲得活動を行いました。③アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIスマートパチスロを含むパチスロ向けを中心に「RS1」を量産出荷しており、2023年9月時点で「RS1」を搭載した株式会社ジーグの遊技機向け筐体の販売の累計が15機種ならびに26万台を突破しております。 ３．研究開発費当連結会計年度における研究開発費総額は294百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、開発設備および全社共通資産として業務の効率化、改善を主眼に総額27,280千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却および売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）土地（面積㎡）合計（千円）本社(東京都中野区)本社事業所7,06144,0229,298－60,38243（1）（注）１．建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）在外子会社 重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。（２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 294,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 27,280,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,774,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式については、当該株式の取得が安定的な取引の維持および強化に資すると判断した場合に保有していく方針であります。また、保有株式については、毎年、個別に取得および保有意義、投資採算、取引規模ならびに関連する収益等の観点から経済的合理性を取締役会において検証を行ってまいります。 b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式181,455 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式170,627戦略的提携関係の強化を目的とする追加出資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81,455,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 戦略的提携関係の強化を目的とする追加出資 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地320,00010.17 株式会社レスターホールディングス東京都品川区東品川３丁目６番５号285,0009.06 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号153,1004.87 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号122,7813.90 山本達夫東京都中野区70,6002.24 三津久直兵庫県淡路市59,4001.89 auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号36,1901.15 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目12番32号32,3491.03 吹上了京都府京都市北区32,0001.02 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号31,7001.01計－1,143,12036.35 （注） 株式会社レスターホールディングスは、2024年４月１日付で連結子会社を吸収合併し、商号を株式会社レスターに変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,838,8821,858,093△597,659△1,6153,097,700当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 22,569 22,569自己株式の取得 △108△108株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22,569△10822,460当期末残高1,838,8821,858,093△575,090△1,7243,120,161 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,835△381△2,2173,095,483当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 22,569自己株式の取得 △108株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,4813,7266,2076,207当期変動額合計2,4813,7266,20728,668当期末残高6453,3443,9903,124,151 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,838,8821,858,093△575,090△1,7243,120,161当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 331,268 331,268自己株式の取得 △291△291株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－331,268△291330,977当期末残高1,838,8821,858,093△243,821△2,0163,451,138 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6453,3443,9903,124,151当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 331,268自己株式の取得 △291株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,080△3652,7152,715当期変動額合計3,080△3652,715333,692当期末残高3,7262,9786,7053,457,844 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 3,523 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 3,633 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式74291,180当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -291,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -291,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,152,400－－3,152,400合計3,152,400－－3,152,400自己株式 普通株式7,16674－7,240合計7,16674－7,240（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル 取 締 役 会 御 中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士篠 原 孝 広 指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 宏 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2024年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント分野における製品売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（収益認識関連）１．収益の分解情報に記載のとおり、当連結会計年度においてアミューズメント分野で製品売上2,638,406千円を計上している。アミューズメント分野における製品売上のほとんどは「RS1」製品の売上であり、会社は、「RS1」製品が製造委託先から商社を経由して顧客に直送され、顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。 アミューズメント分野の製品売上高は、当連結会計年度において売上高に占める比率が87.5％となっており、売上高全体に占める割合が高く、また、期末決算日の直前に製造委託先から顧客に直送されている製品があることから、製品売上の期間帰属が適切に反映されないリスクを鑑み、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アミューズメント分野の製品売上の期間帰属を検証するため、期末決算月に顧客に引渡され、顧客が検収した「RS1」製品について、以下の監査手続を実施した。・製品商品販売プロセスに関する内部統制について、整備・運用されていることを検討した。・「RS1」製品に関する商流と、当該商流に変更がないことを確認した。・受注に関する書面を閲覧し、製品受注の事実及び計上された売上高との整合性を検討した。・顧客からの検収書を閲覧し顧客による検収の事実を検討した。・顧客の倉庫を訪問し、製品が顧客に到着していることを確かめた。・期末日以降の入金も含め、顧客からの入金状況を銀行取引履歴と照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント分野における製品売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（収益認識関連）１．収益の分解情報に記載のとおり、当連結会計年度においてアミューズメント分野で製品売上2,638,406千円を計上している。アミューズメント分野における製品売上のほとんどは「RS1」製品の売上であり、会社は、「RS1」製品が製造委託先から商社を経由して顧客に直送され、顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。 アミューズメント分野の製品売上高は、当連結会計年度において売上高に占める比率が87.5％となっており、売上高全体に占める割合が高く、また、期末決算日の直前に製造委託先から顧客に直送されている製品があることから、製品売上の期間帰属が適切に反映されないリスクを鑑み、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アミューズメント分野の製品売上の期間帰属を検証するため、期末決算月に顧客に引渡され、顧客が検収した「RS1」製品について、以下の監査手続を実施した。・製品商品販売プロセスに関する内部統制について、整備・運用されていることを検討した。・「RS1」製品に関する商流と、当該商流に変更がないことを確認した。・受注に関する書面を閲覧し、製品受注の事実及び計上された売上高との整合性を検討した。・顧客からの検収書を閲覧し顧客による検収の事実を検討した。・顧客の倉庫を訪問し、製品が顧客に到着していることを確かめた。・期末日以降の入金も含め、顧客からの入金状況を銀行取引履歴と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アミューズメント分野における製品売上の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関連）１．収益の分解情報に記載のとおり、当連結会計年度においてアミューズメント分野で製品売上2,638,406千円を計上している。アミューズメント分野における製品売上のほとんどは「RS1」製品の売上であり、会社は、「RS1」製品が製造委託先から商社を経由して顧客に直送され、顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。 アミューズメント分野の製品売上高は、当連結会計年度において売上高に占める比率が87.5％となっており、売上高全体に占める割合が高く、また、期末決算日の直前に製造委託先から顧客に直送されている製品があることから、製品売上の期間帰属が適切に反映されないリスクを鑑み、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関連） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アミューズメント分野の製品売上の期間帰属を検証するため、期末決算月に顧客に引渡され、顧客が検収した「RS1」製品について、以下の監査手続を実施した。・製品商品販売プロセスに関する内部統制について、整備・運用されていることを検討した。・「RS1」製品に関する商流と、当該商流に変更がないことを確認した。・受注に関する書面を閲覧し、製品受注の事実及び計上された売上高との整合性を検討した。・顧客からの検収書を閲覧し顧客による検収の事実を検討した。・顧客の倉庫を訪問し、製品が顧客に到着していることを確かめた。・期末日以降の入金も含め、顧客からの入金状況を銀行取引履歴と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル 取 締 役 会 御 中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士篠 原 孝 広 指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 宏 明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2023年４月１日から2024年３月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2024年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント分野における製品売上の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント分野における製品売上の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント分野における製品売上の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント分野における製品売上の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | アミューズメント分野における製品売上の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント分野における製品売上の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 246,332,000 |
| 商品及び製品 | 35,585,000 |
| 仕掛品 | 2,827,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 44,266,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,022,000 |
| 有形固定資産 | 51,083,000 |
| ソフトウエア | 9,298,000 |
| 無形固定資産 | 9,324,000 |