財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | OCHI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で 行なっております。) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2010年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場2010年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併2011年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転2011年１月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2011年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併2012年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併2013年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立2013年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場2014年４月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年12月ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2015年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併2015年11月越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2016年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得し、子会社化2016年10月太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年２月越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年４月越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年５月愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年８月太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年４月西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併2020年７月㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2021年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターを吸収合併2021年７月越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2021年10月寺田㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月日本調査㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年10月芳賀屋建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2023年５月越智産業㈱(連結子会社)がＴＲＥＳＳＡ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行2023年12月ＯＣＨＩホールディングス㈱が店屋町オフィス(福岡市博多区)を開設2024年１月㈱アイ・ビルド(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。 1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。 以後の主な変遷は次のとおりであります。 年月概要1958年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円1970年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更1974年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転1988年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化1994年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立1996年２月福岡証券取引所に株式上場1996年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立1999年５月日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)2000年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立2001年12月中部ホームサービス㈱と業務提携2002年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2003年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化2003年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立2005年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化2006年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け2006年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更2007年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化2007年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化2008年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化2009年９月西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入2010年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併2010年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社27社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 ※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。 (2) 環境アメニティ事業業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。(3) 加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4) エンジニアリング事業商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。(5) その他産業資材の販売を行なっております。 企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2024年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 越智産業㈱ (注) ２、９福岡市中央区100建材事業100―当社による経営指導役員の兼任４名資金の借入㈱ホームコア北九州市小倉北区14建材事業100(100)―当社による経営指導役員の兼任１名㈱トーソー (注) ２熊本県上益城郡80建材事業100(100)―当社による経営指導役員の兼任２名資金の借入丸共建材㈱ (注) ８島根県益田市10建材事業100(100)─当社による経営指導役員の兼任１名資金の貸付㈱ソーケン鹿児島県鹿児島市10建材事業100(100)―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入坂口建材㈱ 佐賀県佐賀市10建材事業100(100)―当社による経営指導㈱丸滝 (注) ２長野県駒ヶ根市60建材事業100(100)―当社による経営指導役員の兼任２名資金の借入 ㈱タケモク 大分県竹田市10建材事業100(100)―当社による経営指導資金の借入 丸光トーヨー㈱福岡県宗像市11建材事業100(100)―当社による経営指導ＴＲＥＳＳＡ㈱ (注) ６長崎県長崎市10建材事業100(100)―当社による経営指導役員の兼任１名資金の貸付㈱アイ・ビルド (注) ７東京都北区20建材事業100―当社による経営指導役員の兼任２名㈱アイ・ビルド札幌 (注) ７札幌市東区10建材事業100(100)―当社による経営指導㈱ウエストハウザー (注) ４福岡市中央区30建材事業50(50)――㈱松井札幌市厚別区30環境アメニティ事業100─当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入太陽産業㈱ (注) ２仙台市宮城野区50環境アメニティ事業100─当社による経営指導役員の兼任３名資金の借入寺田㈱ (注) ２札幌市中央区99環境アメニティ事業100―当社による経営指導役員の兼任１名西日本フレーミング㈱ (注) ２福岡県飯塚市50加工事業100―当社による経営指導役員の兼任１名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ヨドプレ㈱ (注) ２兵庫県加西市45加工事業100―当社による経営指導役員の兼任１名 愛媛プレカット㈱愛媛県松山市10加工事業100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の貸付ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱ （注）２岐阜県可児市80エンジニアリング事業100―当社による経営指導役員の兼任２名 ㈱アイエムテック 広島市西区20エンジニアリング事業100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入 長豊建設㈱ 長野県飯田市21エンジニアリング事業100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入㈱クリーンイイダ 長野県飯田市7エンジニアリング事業100(100)―当社による経営指導㈲ＣＫＫ 長野県飯田市3エンジニアリング事業100(100)―当社による経営指導日本調査㈱ 東京都板橋区10エンジニアリング事業100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入芳賀屋建設㈱ （注）２栃木県宇都宮市50エンジニアリング事業 100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入太平商工㈱ （注）２東京都千代田区50その他100―当社による経営指導役員の兼任１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有割合であります。６ 2023年５月29日付で越智産業㈱(連結子会社)がＴＲＥＳＳＡ㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。７ 2024年１月31日付で当社が㈱アイ・ビルドの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社１社を新たに連結子会社としております。８ 丸共建材㈱は、2024年４月１日付で㈱ホームコア(連結子会社)を存続会社とする合併をしたことにより消滅しております。９ 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高59,261百万円④純資産額5,425百万円 ②経常利益592百万円⑤総資産額30,154百万円 ③当期純利益872百万円 なお、連結相殺消去後の売上高は、53,142百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)建材事業800環境アメニティ事業170加工事業345エンジニアリング事業247その他33全社(共通)29合計1,624 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 全社(共通)は、当社の従業員数であります。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が137名増加しております。主として2023年５月29日付で越智産業㈱が ＴＲＥＳＳＡ㈱の株式を、2024年１月31日付で当社が㈱アイ・ビルドの株式を取得したことにより、各社を連結子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2957.38.19,047 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)29合計29 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が３名おります。２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。３ 当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度補足説明名称労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者越智産業㈱59.765.841.4 ― (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境わが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待され、景気は緩やかな回復基調で進むことが予想されます。しかしながら、円安の長期化、エネルギーや原材料価格の高止まり、ウクライナや中東の地政学的リスクの高まり等から、先行きは依然として不透明な状況となっております。住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇、マイナス金利政策の解除に伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、相応の減少を見込んでおります。また、運送業・建設業の2024年問題による物流費や外注費の増加も見込まれます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画において、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革・成長分野に注力した営業展開・安定成長を支える経営基盤の確立 ＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、Ｍ＆Ａを活用し、非住建分野の売上構成比率を高めてまいります。特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜成長分野に注力した営業展開＞脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。① 建材事業 ・脱炭素関連商材の拡販 ・リフォーム・リノベーション需要の取り込み ・非住宅市場の開拓② 加工事業 ・非住宅市場の開拓 ・工事機能の強化③ 環境アメニティ事業 ・施工体制の強化 ・ＥＣ市場の開拓 ④ エンジニアリング事業 ・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築 ・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い⑤ その他事業 ・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換 ・国内製産業資材の拡販 ＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する課題に適切に対応し、中長期的な企業価値の向上に取り組むため、サステナビリティへの取り組みを強化しております。2023年４月１日付で、代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題への対応方針や諸計画等の策定及び改定、取り組みの進捗状況の管理を行ない、原則として半年に１回開催し、適宜、取締役会へ報告します。取締役会は、「サステナビリティ委員会」から報告を受け、必要に応じて対策を決議し、監督・指示を行ないます。 (2) 戦略現時点で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「環境」及び「人的資本」であり、それぞれの戦略は、以下のとおりであります。① 環境中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心に、2050年までの長期的な影響を考慮したシナリオ分析を実施しました。また、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減を目的として、ヨドプレ㈱において2024年１月に自家消費の太陽光発電設備を設置し、２月より運用を開始しております。 （気候変動に関する主なリスクと機会）シナリオ要因項目リスク／機会影響度当社グループへの影響当社グループの対策２℃未満炭素税の導入調達コストの増加リスク●原材料の調達コストが大幅に増加し、利益を圧迫するため、影響は大きいと考えられる。↓↓↓●脱炭素型商材への切り替え●国産材及び地域材の活用●調達ビジネス以外のビジネスモデルの拡大(フィービジネス・コンサルタントビジネス等)配送コストの増加リスク●販売運賃が増加し、利益を圧迫するため、影響は一定程度あると考えられる。↓↓●物流体制の更なる効率化・自社配送ルートの見直し・グループ企業との共販体制の構築・ＩＴ技術の積極的活用・委託配送の効率化脱炭素政策の強化／社会的風潮の高まり脱炭素関連商材の需要拡大機会●政府の各種政策を受けて、脱炭素商材の売上拡大が見込まれるため、影響は大きいと考えられる。↑↑↑●ＺＥＨ・ＺＥＢ関連商材、太陽光発電関連商材の拡販・推進●環境に優しい木質素材や断熱材等の環境配慮製品の拡販・推進●新商品・新企画の提案木造建築の需要拡大機会●環境意識の高まりに伴い、大気中にCO2を吸収・固定化(炭素貯蔵)し、製造・施工時におけるCO2排出量も少ない木材を活用した木造建築物の需要が拡大する。●非住宅建築物の木造・木質化は公共建築物も含め推進されるため、影響は一定程度あると考えられる。↑↑●輸入木材に比べ、調達時のCO2排出の少ない国産木材活用への積極的な提案●非住宅木造建築物の需要に応える資材供給・工事体制の効率的な構築４℃急性リスク自然災害による自社拠点(営業所・工場)や商品在庫への損害発生リスク●在庫量が多い自社拠点、プレカット工場が沿岸浸水・河川浸水を受け、被害を受ける可能性が一定程度考えられる。↓↓●自社拠点被災リスクの洗い出し・対応方針の策定●被災後の迅速な復旧に向けた体制構築・準備の推進・社内重要データバックアップ・自社工場の復旧体制構築等●グループ内における災害発生時復旧策の策定(被災時「災害対策本部」設置等)被災による建築資材調達先の操業停止リスク●代替調達の困難な主要調達先の工場が沿岸浸水・河川浸水による被害を受けるリスクは現時点では小さいと考えられる。↓●災害時の調達リスクの洗い出し・対応方針の策定を通じ、災害時事業継続体制の確立災害対策・復旧需要の拡大機会●台風等自然災害の激甚化により、防災性能の高い住宅や防災関連商品の需要拡大は一定程度考えられる。↑↑●防災に資する商品、サービスの積極的な提案●防災に優れた「レジリエンス住宅」や耐力面材等「レジリエンス強化商品」の積極的な提案●災害時の復旧・仮設住宅需要に応じた供給体制の確立 ② 人的資本当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。・多様な働き方の推進従来からの働き方に加え、テレワーク、時差出勤、有給休暇取得の推進等、個人のライフスタイルに合わせた勤務体系を推進すべく、その環境づくりを行なっています。・女性活躍推進女性の活躍推進を行なうため、育児休業や短時間勤務制度の利用推進等、育児中の社員が働きやすい環境づくりや、有期雇用社員の正社員転換の推進を行なっています。・エンゲージメントの向上2024年３月に当社及び中核事業会社である越智産業㈱の社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施いたしました。今後、様々な施策を実施しエンゲージメントの向上に努めてまいります。・次世代リーダーの育成次世代リーダーの育成を行なっています。 (3) リスク管理当社グループは、「リスクマネジメント基本規則」に基づき、全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、リスクマネジメント委員会が組織横断的かつ包括的なリスク管理を行ないます。サステナビリティ委員会はサステナビリティ関連リスクを管理し、リスクマネジメント委員会と連携してリスク管理を実行し、適宜、取締役会に報告を行ないます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、「環境」及び「人的資本」に関する指標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。① 環境当社グループの主要６社における環境に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。指標2030年度 削減目標実績(当連結会計年度)実績(2020年度)基準年Scope１及びScope２のＧＨＧ排出量の合計30％削減 (2020年度比)2,682t-CO2（11.3％削減）3,024t-CO2 (注) 目標及び実績の対象会社は、以下の６社であります。ＯＣＨＩホールディングス㈱、越智産業㈱、㈱ホームコア、㈱松井、太陽産業㈱、ヨドプレ㈱ ② 人的資本当社グループの中核事業会社である越智産業㈱における人的資本に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)労働者の男女の賃金の差異2028年３月までに70％59.7％正社員に占める女性割合2028年３月までに30％26.3％係長級の役職者に占める女性割合2028年３月までに20％15.9％課長級の女性役職者2028年３月までに7名3名 |
| 戦略 | (2) 戦略現時点で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「環境」及び「人的資本」であり、それぞれの戦略は、以下のとおりであります。① 環境中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心に、2050年までの長期的な影響を考慮したシナリオ分析を実施しました。また、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減を目的として、ヨドプレ㈱において2024年１月に自家消費の太陽光発電設備を設置し、２月より運用を開始しております。 （気候変動に関する主なリスクと機会）シナリオ要因項目リスク／機会影響度当社グループへの影響当社グループの対策２℃未満炭素税の導入調達コストの増加リスク●原材料の調達コストが大幅に増加し、利益を圧迫するため、影響は大きいと考えられる。↓↓↓●脱炭素型商材への切り替え●国産材及び地域材の活用●調達ビジネス以外のビジネスモデルの拡大(フィービジネス・コンサルタントビジネス等)配送コストの増加リスク●販売運賃が増加し、利益を圧迫するため、影響は一定程度あると考えられる。↓↓●物流体制の更なる効率化・自社配送ルートの見直し・グループ企業との共販体制の構築・ＩＴ技術の積極的活用・委託配送の効率化脱炭素政策の強化／社会的風潮の高まり脱炭素関連商材の需要拡大機会●政府の各種政策を受けて、脱炭素商材の売上拡大が見込まれるため、影響は大きいと考えられる。↑↑↑●ＺＥＨ・ＺＥＢ関連商材、太陽光発電関連商材の拡販・推進●環境に優しい木質素材や断熱材等の環境配慮製品の拡販・推進●新商品・新企画の提案木造建築の需要拡大機会●環境意識の高まりに伴い、大気中にCO2を吸収・固定化(炭素貯蔵)し、製造・施工時におけるCO2排出量も少ない木材を活用した木造建築物の需要が拡大する。●非住宅建築物の木造・木質化は公共建築物も含め推進されるため、影響は一定程度あると考えられる。↑↑●輸入木材に比べ、調達時のCO2排出の少ない国産木材活用への積極的な提案●非住宅木造建築物の需要に応える資材供給・工事体制の効率的な構築４℃急性リスク自然災害による自社拠点(営業所・工場)や商品在庫への損害発生リスク●在庫量が多い自社拠点、プレカット工場が沿岸浸水・河川浸水を受け、被害を受ける可能性が一定程度考えられる。↓↓●自社拠点被災リスクの洗い出し・対応方針の策定●被災後の迅速な復旧に向けた体制構築・準備の推進・社内重要データバックアップ・自社工場の復旧体制構築等●グループ内における災害発生時復旧策の策定(被災時「災害対策本部」設置等)被災による建築資材調達先の操業停止リスク●代替調達の困難な主要調達先の工場が沿岸浸水・河川浸水による被害を受けるリスクは現時点では小さいと考えられる。↓●災害時の調達リスクの洗い出し・対応方針の策定を通じ、災害時事業継続体制の確立災害対策・復旧需要の拡大機会●台風等自然災害の激甚化により、防災性能の高い住宅や防災関連商品の需要拡大は一定程度考えられる。↑↑●防災に資する商品、サービスの積極的な提案●防災に優れた「レジリエンス住宅」や耐力面材等「レジリエンス強化商品」の積極的な提案●災害時の復旧・仮設住宅需要に応じた供給体制の確立 ② 人的資本当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。・多様な働き方の推進従来からの働き方に加え、テレワーク、時差出勤、有給休暇取得の推進等、個人のライフスタイルに合わせた勤務体系を推進すべく、その環境づくりを行なっています。・女性活躍推進女性の活躍推進を行なうため、育児休業や短時間勤務制度の利用推進等、育児中の社員が働きやすい環境づくりや、有期雇用社員の正社員転換の推進を行なっています。・エンゲージメントの向上2024年３月に当社及び中核事業会社である越智産業㈱の社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施いたしました。今後、様々な施策を実施しエンゲージメントの向上に努めてまいります。・次世代リーダーの育成次世代リーダーの育成を行なっています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、「環境」及び「人的資本」に関する指標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。① 環境当社グループの主要６社における環境に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。指標2030年度 削減目標実績(当連結会計年度)実績(2020年度)基準年Scope１及びScope２のＧＨＧ排出量の合計30％削減 (2020年度比)2,682t-CO2（11.3％削減）3,024t-CO2 (注) 目標及び実績の対象会社は、以下の６社であります。ＯＣＨＩホールディングス㈱、越智産業㈱、㈱ホームコア、㈱松井、太陽産業㈱、ヨドプレ㈱ ② 人的資本当社グループの中核事業会社である越智産業㈱における人的資本に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)労働者の男女の賃金の差異2028年３月までに70％59.7％正社員に占める女性割合2028年３月までに30％26.3％係長級の役職者に占める女性割合2028年３月までに20％15.9％課長級の女性役職者2028年３月までに7名3名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。・多様な働き方の推進従来からの働き方に加え、テレワーク、時差出勤、有給休暇取得の推進等、個人のライフスタイルに合わせた勤務体系を推進すべく、その環境づくりを行なっています。・女性活躍推進女性の活躍推進を行なうため、育児休業や短時間勤務制度の利用推進等、育児中の社員が働きやすい環境づくりや、有期雇用社員の正社員転換の推進を行なっています。・エンゲージメントの向上2024年３月に当社及び中核事業会社である越智産業㈱の社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施いたしました。今後、様々な施策を実施しエンゲージメントの向上に努めてまいります。・次世代リーダーの育成次世代リーダーの育成を行なっています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 環境当社グループの主要６社における環境に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。指標2030年度 削減目標実績(当連結会計年度)実績(2020年度)基準年Scope１及びScope２のＧＨＧ排出量の合計30％削減 (2020年度比)2,682t-CO2（11.3％削減）3,024t-CO2 (注) 目標及び実績の対象会社は、以下の６社であります。ＯＣＨＩホールディングス㈱、越智産業㈱、㈱ホームコア、㈱松井、太陽産業㈱、ヨドプレ㈱ ② 人的資本当社グループの中核事業会社である越智産業㈱における人的資本に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)労働者の男女の賃金の差異2028年３月までに70％59.7％正社員に占める女性割合2028年３月までに30％26.3％係長級の役職者に占める女性割合2028年３月までに20％15.9％課長級の女性役職者2028年３月までに7名3名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 住宅市場の動向当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、非住建分野の事業、特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業の規模拡大に努めております。 ② 取引先に対する信用リスク当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。 ③ 企業買収等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、感染症等に関するリスク地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムに関するリスク当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を2020年４月から開始しております。同システムは販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムであります。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減することとしております。当連結会計年度までに越智産業㈱、㈱ソーケン、坂口建材㈱、㈱トーソー及び㈱丸滝に導入しております。今後、建材事業の他のグループ会社に順次、導入してまいります。 ⑥ 人材の確保及び育成当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要なリスク① 他社との競合当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 公的規制に関するリスク当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 減損損失のリスク当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まり等、景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下もあり、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比7.0％減の80万戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.0％減となりました。このような状況の中で、当社グループにおきましては、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,366百万円(前期比1.9％減)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,155百万円(前期比26.8％減)、経常利益は2,731百万円(前期比22.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円(前期比15.7％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。工事機能の強化のため、2023年５月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なうＴＲＥＳＳＡ㈱を新たに子会社化しました。加えて、2024年１月には、東京都北区に本社を置き、全国各地に拠点を有し、主として外壁工事や太陽光パネルの設置工事を行なう㈱アイ・ビルドを新たに子会社化しました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響もあり、当事業の売上高は69,927百万円(前期比1.7％減)、営業利益は807百万円(前期比38.5％減)となりました。 ＜環境アメニティ事業＞冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことにより、当事業の売上高は17,769百万円(前期比2.7％増)、営業利益は271百万円(前期比38.3％増)となりました。 ＜加工事業＞主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は14,729百万円(前期比21.3％減)、営業利益は850百万円(前期比46.1％減)となりました。 ＜エンジニアリング事業＞前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績が寄与したこと、及び、既存の子会社においても工事売上が堅調に推移したことにより、当事業の売上高は8,258百万円(前期比46.3％増)、営業利益は833百万円(前期比133.7％増)となりました。 ＜その他＞産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。自動車関連及び産業用電気絶縁材の販売が減少したことにより、売上高は3,142百万円(前期比7.7％減)、営業利益は120百万円(前期比9.0％減)となりました。 ② 財政状態の状況 （資産）流動資産は前連結会計年度と比べ696百万円(1.6％)減少し、43,947百万円となりました。「電子記録債権」が459百万円、「現金及び預金」が452百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,618百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度と比べ2,501万円(12.6％)増加し、22,389百万円となりました。「建設仮勘定」が149百万円、無形固定資産の「その他」が104百万円、無形固定資産の「リース資産」が101百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が1,453百万円、投資その他の資産の「その他」が556百万円、「建物及び構築物（純額）」が514百万円、「投資有価証券」が288百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （負債）流動負債は前連結会計年度と比べ576百万円(1.5％)減少し、37,921百万円となりました。「電子記録債務」が625百万円、「短期借入金」が214百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,072百万円、「未払消費税等」が248百万円、「未払法人税等」が110百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は前連結会計年度と比べ594百万円(13.3％)増加し、5,071百万円となりました。「長期借入金」が110百万円、「リース債務」が106百万円それぞれ減少しましたが、「繰延税金負債」が408百万円、「役員退職慰労引当金」が251百万円、「社債」が144百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （純資産）純資産は前連結会計年度と比べ1,787百万円(8.3％)増加し、23,345百万円となりました。「利益剰余金」が1,384百万円、「その他有価証券評価差額金」が288百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ556百万円(4.0％)増加し、14,560百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,385百万円(前連結会計年度は1,856百万円)となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が1,044百万円、「法人税等の支払額」が1,020百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が3,346百万円、「売上債権の減少額」が1,889百万円、「減価償却費」が821百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,539百万円(前連結会計年度は364百万円)となりました。これは主として、「投資不動産の売却による収入」が693百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が411百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が2,043百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が677百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,289百万円(前連結会計年度は△376百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が800百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,414百万円、「配当金の支払額」が709百万円であったことによるものであります。 ④ 受注及び販売の実績 ａ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建材事業7,7462.82,14262.2環境アメニティ事業1,59383.3155582.0加工事業13,532△20.51,138△17.8エンジニアリング事業7,31445.84,270△0.3合計30,186△0.87,7079.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業69,693△1.6環境アメニティ事業17,7632.6加工事業14,510△21.2エンジニアリング事業8,25846.3その他3,139△7.8合計113,366△1.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、売上高は、113,366百万円(前期比1.9％減)となりました。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの寄与分を除けば3.9％の減収となります。営業利益は、人件費等、販売費及び一般管理費が増加したことから、2,155百万円(前期比26.8％減)となりました。Ｍ＆Ａの寄与分を除けば28.4％の減益となります。当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.7％上昇し、35.1％となりました。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、2023年５月にＴＲＥＳＳＡ㈱を子会社化し、2024年１月には㈱アイ・ビルドを子会社化しましたが、売上高は69,927百万円(前期比1.7%減)、営業利益は807百万円(前期比38.5％減)となりました。両社のＭ＆Ａの影響額を除けば、売上高は前期比2.2％の減収、営業利益は前期比27.7％の減益となります。 ＜環境アメニティ事業＞「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜加工事業＞持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加え、木材価格が下落したことから、売上高は14,729百万円(前期比21.3%減)、営業利益は850百万円(前期比46.1％減)となりました。ただし、ウッドショック前の水準(2020年３月期：売上高15,471百万円、営業利益835百万円、2021年３月期：売上高13,455百万円、営業利益704百万円)は確保しております。 ＜エンジニアリング事業＞「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜その他＞「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.09ヶ月上昇し、1.54ヶ月となりました。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,370百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は14,560百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は1,901百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。 (1) 建材事業当連結会計年度において、店屋町オフィス(福岡市)の取得費、物流センター建設予定地(熊本県)の取得費など、総額1,572百万円の設備投資を行ないました。 (2) 環境アメニティ事業当連結会計年度において、既存設備の改修、車両運搬具の取得費など、総額58百万円の設備投資を行ないました。(3) 加工事業当連結会計年度において、プレカット加工機の取得費、太陽光発電設備の取得費など、総額228百万円の設備投資を行ないました。(4) エンジニアリング事業当連結会計年度において、既存設備の改修など、総額28百万円の設備投資を行ないました。(5) その他当連結会計年度において、既存設備の改修など、総額7百万円の設備投資を行ないました。(6) 全社(共通)当連結会計年度の設備投資額は、太陽光発電設備の取得費、既存設備の改修など、総額7百万円の設備投資を行ないました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(福岡市中央区)全社(共通)子会社管理機能――――202029 (注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。 (2) 国内子会社(2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計越智産業㈱本社(福岡市 中央区)店屋町オフィス(福岡市 博多区)他21営業所建材事業事務所・倉庫1,36004,778(140,211.96)811256,346366㈱ホームコア本社(北九州市 小倉北区)他４営業所建材事業事務所・倉庫602643(8,839.42)03710113㈱トーソー本社(熊本県 上益城郡)他２営業所建材事業事務所・倉庫320211(5,957.14)23026777丸共建材㈱本社(島根県 益田市)他１営業所建材事業事務所・倉庫160161(9,409.21)0017921坂口建材㈱本社(佐賀県 佐賀市)建材事業事務所・倉庫2097(3,052.82)5010512㈱アイ・ビルド本社(東京都 北区)他10営業所建材事業事務所・倉庫5119456(2,024.91)13531124㈱松井本社(札幌市 厚別区)他３営業所環境アメニティ事業事務所・倉庫621631(11,660.78)71076759太陽産業㈱本社(仙台市 宮城野区)他８営業所環境アメニティ事業事務所・倉庫14615262(5,315.35)―1243669寺田㈱本社(札幌市 中央区)他６営業所環境アメニティ事業事務所・倉庫772951(13,988.50)―231,05542西日本フレーミング㈱本社(福岡県 飯塚市)他２工場加工事業事務所・倉庫100172133(26,780.67)168431125ヨドプレ㈱本社(兵庫県 加西市)加工事業事務所・倉庫602367479(57,418.00)―291,478162愛媛プレカット㈱本社(愛媛県) 松山市)加工事業事務所・倉庫146140500(19,080.46)141481658ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱本社(岐阜県 可児市)他１支店エンジニアリング事業事務所・倉庫959―307(10,062.93)―131,28145芳賀屋建設㈱本社(栃木県) 宇都宮市)エンジニアリング事業事務所・倉庫65088(7,687.17)―115616 (注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 57 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,047,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 越智産業㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社（提出会社）の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2024年３月末時点で当社及びその連結子会社が保有する政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策保有株式について売却を進めております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式427非上場株式以外の株式301,306 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式17取引関係を強化するため非上場株式以外の株式718取引関係を強化するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3285 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友林業㈱59,87358,018保有目的及び株式数が増加した理由：仕入取引等に係る関係強化のため有294152ＴＯＴＯ㈱41,75140,174保有目的及び株式数が増加した理由：仕入取引等に係る関係強化のため有178177タカラスタンダード㈱74,97773,490保有目的及び株式数が増加した理由：仕入取引等に係る関係強化のため有146107㈱ふくおかフィナンシャルグループ32,42932,429保有目的：資金調達取引等に係る関係強化のため有13182㈱九州フィナンシャルグループ97,79597,795保有目的：資金調達取引等に係る関係強化のため無11146永大産業㈱308,000308,000保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため 有9068ＡＧＣ㈱11,10011,100保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため無6154㈱西日本フィナンシャルホールディングス26,61026,610保有目的：資金調達取引等に係る関係強化のため有5028㈱キムラ78,00078,000保有目的：販売取引等に係る関係強化のため 有4340大倉工業㈱11,98111,981保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため有3724クリナップ㈱36,79734,868保有目的及び株式数が増加した理由：仕入取引等に係る関係強化のため有2924㈱ナフコ9,0009,000保有目的：販売取引等に係る関係強化のため無2315三協立山㈱16,63515,618保有目的及び株式数が増加した理由：仕入取引等に係る関係強化のため有1511㈱山口フィナンシャルグループ10,00010,000保有目的：資金調達取引等に係る関係強化のため無158㈱ひろぎんホールディングス12,50012,500保有目的：資金調達取引等に係る関係強化のため無137㈱ノーリツ7,3876,815保有目的及び株式数が増加した理由：仕入取引等に係る関係強化のため有1211南海プライウッド㈱1,4301,430保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため 有97㈱グリーンクロス6,0006,000保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため 有76㈱みずほフィナンシャルグループ2,0002,000保有目的：資金調達取引等に係る関係強化のため無63㈱りそなホールディングス5,6215,621保有目的：資金調達取引等に係る関係強化のため無53㈱いよぎんホールディングス4,4614,461保有目的：資金調達取引等に係る関係強化のため有53東建コーポレーション㈱300300保有目的：販売取引等に係る関係強化のため 無32大東建託㈱174164保有目的及び株式数が増加した理由：販売取引等に係る関係強化のため無32㈱ウッドワン2,2242,224保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため 有23ユアサ商事㈱405405保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため 無21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)双日㈱392392保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため有11ＤＣＭホールディングス㈱1,0001,000保有目的：販売取引等に係る関係強化のため無11フクビ化学工業㈱1,0001,000保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため有00日本製紙㈱500500保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため無00ニチハ㈱100100保有目的：仕入取引等に係る関係強化のため有00積水化学工業㈱―61,041―無―114リックス㈱―44,000―有―110大建工業㈱―1,000―有―2 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。３ 当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。③ 寺田㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である寺田㈱については以下のとおりであります。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式9335 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式54取引関係を強化するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式352 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱アークス29,16228,808保有目的及び株式数が増加した理由：販売取引等に係る関係強化のため無9163㈱しまむら6,4893,120保有目的及び株式数が増加した理由：販売取引等に係る関係強化のため 無5640イオン北海道㈱57,02057,020保有目的：販売取引等に係る関係強化のため無5350㈱ほくほくフィナンシャルグループ100,900120,900保有目的：資金調達取引等に係る関係強化のため 無5160ＤＣＭホールディングス㈱25,98525,985保有目的：販売取引等に係る関係強化のため無3831㈱サンデー17,62017,080保有目的及び株式数が増加した理由：販売取引等に係る関係強化のため無2320㈱キムラ19,40218,706保有目的及び株式数が増加した理由：販売取引等に係る関係強化のため有1010アレンザホールディングス㈱6,8826,882保有目的：販売取引等に係る関係強化のため無76㈱４℃ホールディングス1,6021,211保有目的及び株式数が増加した理由：販売取引等に係る関係強化のため無22㈱ニトリホールディングス―1,832―無―29 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。２ 当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。３ ㈱しまむらは、2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式126非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年３月31日現在)氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 越 智 通 広福岡市博多区2,87821.91 オチワークサービス株式会社福岡市博多区大博町11－301,1058.41 公益財団法人広智奨学会福岡市博多区店屋町３－225003.81 ＳＭＢ建材株式会社東京都港区虎ノ門２丁目２－１4913.74 伊藤忠建材株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町１－４4233.23 住友林業株式会社東京都千代田区大手町１丁目３－２4143.16 吉野石膏株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１新東京ビル内3002.28 ＯＣＨＩホールディングス社員持株会 福岡市中央区那の津３丁目12－202611.99 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13－１2481.89 ＯＣＨＩホールディングス取引先持株会福岡市中央区那の津３丁目12－202281.74 計―6,85352.17 (注) 上記のほか当社所有の自己株式474千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 73 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高40099718,786△79119,392当期変動額 剰余金の配当 △788 △788親会社株主に帰属する当期純利益 2,484 2,484自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 6060株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,696601,757当期末残高40099720,483△73121,150 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高392△103814019,814当期変動額 剰余金の配当 △788親会社株主に帰属する当期純利益 2,484自己株式の取得 △0自己株式の処分 60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3△5△1△12△14当期変動額合計3△5△1△121,743当期末残高395△153802721,557 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高40099720,483△73121,150当期変動額 剰余金の配当 △709 △709親会社株主に帰属する当期純利益 2,093 2,093自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 6161株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,384611,446当期末残高40099721,867△66922,596 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高395△153802721,557当期変動額 剰余金の配当 △709親会社株主に帰属する当期純利益 2,093自己株式の取得 △0自己株式の処分 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）288503382341当期変動額合計2885033821,787当期末残高684347192923,345 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 20,325 |
| 株主数－その他の法人 | 202 |
| 株主数－計 | 20,686 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＯＣＨＩホールディングス取引先持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式81114,696当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,610,970――13,610,970 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)702,2088149,203653,086 (注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首103,300株、当連結会計年度末93,700株)が含まれております。２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首124,800株、当連結会計年度末85,200株)が含まれております。 (変動事由の概要) (1) 増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加 81株 (2) 減少数の内訳は、次のとおりであります。① 単元未満株式の買い増し請求による減少 3株② 株式給付信託（ＢＢＴ）保有の当社株式の給付に伴う減少 9,600株③ ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)による当社社員持株会への売却に伴う減少 39,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日ＯＣＨＩホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 本 義 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 住 成 洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。越智産業株式会社の商品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に注記されているとおり、会社の建材事業の売上高は69,927百万円と、連結売上高の61%を占めている。このうち、「４【関係会社の状況】 注９」に記載のとおり、越智産業株式会社の連結相殺消去後の売上高は53,142百万円であり、建材事業の売上高の大部分を占めている。「４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品販売に係る収益については、商品を顧客に移転することによって、履行義務を充足した時に収益を認識している。この点、建材事業で取り扱う商品は、住宅向けが多く、少子高齢化や人口減少などの構造的な売上高の減少要因があることや、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があることから、売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。以上より、当監査法人は越智産業株式会社の商品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、越智産業株式会社の商品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・期末付近の商品販売に係る売上高について、日次単価推移分析を実施した。・１月末を基準日とした売掛金に対する残高確認に加えて、３月の商品販売に係る売上高が一定の基準値以上の得意先を対象に、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。・期末日翌月の取消取引について、金額的な重要性を加味し、取消に至った理由を質問するとともに、関連資料を閲覧した。・販売管理システムと会計システムの売上高計上金額との照合を実施し、金額的に重要な調整項目について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＣＨＩホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＯＣＨＩホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。越智産業株式会社の商品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に注記されているとおり、会社の建材事業の売上高は69,927百万円と、連結売上高の61%を占めている。このうち、「４【関係会社の状況】 注９」に記載のとおり、越智産業株式会社の連結相殺消去後の売上高は53,142百万円であり、建材事業の売上高の大部分を占めている。「４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品販売に係る収益については、商品を顧客に移転することによって、履行義務を充足した時に収益を認識している。この点、建材事業で取り扱う商品は、住宅向けが多く、少子高齢化や人口減少などの構造的な売上高の減少要因があることや、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があることから、売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。以上より、当監査法人は越智産業株式会社の商品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、越智産業株式会社の商品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・期末付近の商品販売に係る売上高について、日次単価推移分析を実施した。・１月末を基準日とした売掛金に対する残高確認に加えて、３月の商品販売に係る売上高が一定の基準値以上の得意先を対象に、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。・期末日翌月の取消取引について、金額的な重要性を加味し、取消に至った理由を質問するとともに、関連資料を閲覧した。・販売管理システムと会計システムの売上高計上金額との照合を実施し、金額的に重要な調整項目について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 越智産業株式会社の商品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に注記されているとおり、会社の建材事業の売上高は69,927百万円と、連結売上高の61%を占めている。このうち、「４【関係会社の状況】 注９」に記載のとおり、越智産業株式会社の連結相殺消去後の売上高は53,142百万円であり、建材事業の売上高の大部分を占めている。「４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品販売に係る収益については、商品を顧客に移転することによって、履行義務を充足した時に収益を認識している。この点、建材事業で取り扱う商品は、住宅向けが多く、少子高齢化や人口減少などの構造的な売上高の減少要因があることや、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があることから、売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。以上より、当監査法人は越智産業株式会社の商品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「４【関係会社の状況】 注９」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、越智産業株式会社の商品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・期末付近の商品販売に係る売上高について、日次単価推移分析を実施した。・１月末を基準日とした売掛金に対する残高確認に加えて、３月の商品販売に係る売上高が一定の基準値以上の得意先を対象に、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。・期末日翌月の取消取引について、金額的な重要性を加味し、取消に至った理由を質問するとともに、関連資料を閲覧した。・販売管理システムと会計システムの売上高計上金額との照合を実施し、金額的に重要な調整項目について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日ＯＣＨＩホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 本 義 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 住 成 洋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式18,521百万円、関係会社短期貸付金460百万円を計上している。これら関係会社投融資の総資産に占める割合は97％である。会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関係会社株式の実質価額が50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理する方針としている。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当処理する方針としている。 当監査法人は、関係会社投融資の財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落による減額処理等が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、また、会社が持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。 以上より、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の手続を実施した。・関係会社投融資の評価を著しく低下させるような経営環境の変化や事業計画等の有無を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるために、質問及び分析的手続等を実施し当該財務情報の信頼性を評価した。・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と各社の実質価額を比較した。・関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式18,521百万円、関係会社短期貸付金460百万円を計上している。これら関係会社投融資の総資産に占める割合は97％である。会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関係会社株式の実質価額が50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理する方針としている。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当処理する方針としている。 当監査法人は、関係会社投融資の財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落による減額処理等が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、また、会社が持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。 以上より、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の手続を実施した。・関係会社投融資の評価を著しく低下させるような経営環境の変化や事業計画等の有無を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるために、質問及び分析的手続等を実施し当該財務情報の信頼性を評価した。・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と各社の実質価額を比較した。・関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式18,521百万円、関係会社短期貸付金460百万円を計上している。これら関係会社投融資の総資産に占める割合は97％である。会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関係会社株式の実質価額が50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理する方針としている。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当処理する方針としている。 当監査法人は、関係会社投融資の財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落による減額処理等が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、また、会社が持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。 以上より、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の手続を実施した。・関係会社投融資の評価を著しく低下させるような経営環境の変化や事業計画等の有無を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるために、質問及び分析的手続等を実施し当該財務情報の信頼性を評価した。・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と各社の実質価額を比較した。・関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,083,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,162,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,808,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 755,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,000,000 |
| 土地 | 9,894,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 97,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,000,000 |
| ソフトウエア | 17,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,000,000 |
| 投資有価証券 | 31,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 331,000,000 |