財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | GEOLIVE Group Corporation(旧英訳名 JUTEC Holdings Corporation) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植木 啓之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋六丁目３番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4582-3380 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1923年９月ベニア専門のベニア商会を開業。1952年９月株式会社ベニア商会に組織変更。1969年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。1999年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。2000年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（2000年９月 日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。2000年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。2001年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。2002年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。2002年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。2004年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。2004年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市 2004年７月 株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。2005年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。2005年４月三洋株式会社（秋田県秋田市 2005年10月 株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。2005年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。2006年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。2006年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（2009年９月に当社の直接子会社とする。）2006年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。2007年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。2007年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。2008年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。2009年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。2009年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。2010年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。2011年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。2013年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。2013年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。2014年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。2015年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。2015年９月株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。2015年12月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。2016年４月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。2017年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年１月ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。2018年10月株式会社ジューテックが株式会社イワベニ（岩手県盛岡市）の株式を取得し、子会社とする。2020年１月角野産業株式会社（大阪府堺市）の全株式を取得し、子会社とする。2021年４月中部フローリング株式会社（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社とする。2022年３月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡。 株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を追加取得し、完全子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年９月当社の商号をジオリーブグループ株式会社に変更。 イシモク・エモリ株式会社が商号をジオフィット株式会社に変更。 株式会社ジューテック物流が商号をジーエル運輸株式会社に変更。2024年３月株式会社ジューテックがジオシャイン株式会社（東京都港区）を設立。 (注) １ 当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業、太陽光発電設備工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2024年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (連結子会社) ㈱ジューテック (注)３，５東京都港区850住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ７名各種業務受託ジーエル運輸㈱横浜市都筑区21その他100.0(100.0)― ジオフィット㈱石川県金沢市50住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ２名オフィスオペレーション㈱東京都港区50その他100.0―当社が経営指導をしております。ジューテックホーム㈱ (注)３横浜市都筑区85その他100.0―当社が経営指導をしております。㈱グリーンハウザー (注)３仙台市宮城野区158住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ２名グッドハウザー㈱埼玉県春日部市50住宅資材販売100.0(100.0)― ㈱イワベニ岩手県盛岡市20住宅資材販売100.0(100.0)―役員の兼務 １名角野産業㈱ (注)３大阪府堺市10住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ２名中部フローリング㈱愛知県名古屋市13その他100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ２名ジオシャイン㈱東京都港区60その他100.0(100.0)― (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。５ ㈱ジューテックは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 139,490百万円② 経常利益 3,470 〃③ 当期純利益 2,359 〃④ 純資産額 17,248 〃⑤ 総資産額 65,992 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅資材販売929(141)その他153(18)全社（共通）84(12)合計1,166(171) (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社（共通）は、当社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8442.512.87,170(12) セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）84(12)合計84(12) (注) １ 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.4100.059.455.070.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジューテック5.223.566.267.674.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営環境について当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、工事、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、長年、業界の成長を支えてきた新設住宅着工戸数は年々減少していくことが想定されております。一方で、原材料費の高騰等により建築資材は値上げが相次いでおり、職人不足等による人件費高騰も相まって住宅価格は高騰を続けております。また、日銀のマイナス金利政策解除の影響等から住宅ローン金利は上昇傾向となり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。そのような環境のなか、当社グループは、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」のグループパーパスのもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 会社の経営の基本方針当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。・ サステナビリティへの取り組み強化サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。 地球環境保全への取組み 安定的なサプライチェーンの構築 豊かな暮らしの実現 働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備 ガバナンスの強化・ 人的資本の強化当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。 ③ 目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年3月期から2026年３月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、企業変革力の向上をテーマに次の取組みを推進してまいります。 ① 事業基盤の強化変化する事業環境に柔軟に対応するため、人材力、ガバナンス体制及び財務体質の強化を図る。＜人材マネジメント強化＞ ■若手・女性活躍の仕組み作り ■シニア人材の活用 ■研修・資格制度の見直し＜ガバナンス最適＞ ■内部統制の最適化 ■権限委譲の推進 ■権限と責任の明確化＜財務体質強化＞ ■運転資本効率の向上 ■B/S、C/F経営への意識向上 ■グループ資金効率の向上 ② ビジネスフレームワークの進化多様化する社会・取引先・社員の要求に応え続け、新たな企業価値を創造し続ける。＜DXの推進＞ デジタル化による改革と価値創造を推進し、真に必要とされる企業グループを形成する。 ■業務や物流の効率化・合理化 ■取引先の業務改善 ■社員のITスキルの向上 ■社員エンゲージメントの向上＜営業スタイルの多様化＞ モノ売りからコト売りへ、新たなバリューチェーンを構築する。 ■工事の施工及び管理能力の向上 ■物流体制の最適化 ■最適な働き方の追求＜サプライチェーンネットワークの最適化＞ サステナビリティに配慮すると共に途切れることなく顧客ニーズに対応した供給ネットワークを構築する。 ■災害発生時における供給ネットワーク分断リスクへの対応 ■CO2削減に向けた取り組みとTCFD開示への準備 ③ 事業ポートフォリオの最適化成長分野への積極投資を行うとともに、新たな事業領域に挑戦し、収益構造の多角化を図る。 ＜成長分野への投資強化＞ メリ、ハリの効いた投資を実施し、成長スピードのアップを図る。 ■開発営業の強化 ■特販営業の強化 ■首都圏営業の強化 ＜地域別戦略の最適化＞ より地域に密着した地域特性にあった戦略を実施し、安定的な収益基盤の構築を図る。 ■市場の成長性や地域特性を加味した適材適所の人材配置の実施 ■グループを横断した戦略実施 ■有力販売店との関係強化＜新事業領域への挑戦＞ 新たな事業領域に挑戦し、収益構造の多角化を図る。 ■ECサイト販売の強化 ■プライベートブランド商品販売の強化 ■システム企画販売の強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスのもと、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。サステナビリティへの取組みをより深化させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、2023年７月に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、株式会社ジューテックの代表取締役社長をはじめ、関連部門の責任者で構成されております。当委員会は、気候変動対応を中心とするサステナビリティに関する方針や施策を立案し取締役会へ答申するほか各施策の推進を指揮することとしております。当委員会は現在原則３ヶ月に１回の頻度で開催しておりますが、今後は状況を鑑みながら原則半年に１回の頻度で開催することとしております。また、年に１回委員会の活動内容を取締役会に報告し、取締役会ではその報告に基づき委員会の運営を監督するほか、重要事項の審議を行います。 (2) 戦略当社グループは、取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティを次のとおり特定しております。・地球環境保全への取組み・安定的なサプライチェーンの構築・豊かな暮らしの実現・働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備・ガバナンスの強化今後は、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ対する具体的取組みの実践に向けた課題や目標等を定め、推進してまいります。なお、社会的関心が高く当社グループとしても対応していくべきと認識している気候変動に関する情報開示については、当委員会主導のもと開示に向けた取組みを進めております。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。① 人材育成方針当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、人材育成は経営における最重要課題の一つであると認識しております。持続的な企業価値向上に向けて、次期経営人材育成プロジェクトを始め各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 ② 社内環境整備方針最大の経営資本である「社員」の人権や個性を尊重し、時代に合った多様な働き方が実践できる職場環境を整備するとともに、心身の健康に寄り添い、安全で安心していきいきと働ける環境を確保し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 (3) リスク管理当社グループは、リスク管理規程等に基づきリスク・コンプライアンス委員会においてリスクの識別や管理を行っておりますが、気候変動を中心とするサステナビリティに関するリスク及び機会の識別や評価等の管理については、サステナビリティ委員会で検討を行い、取締役会へ答申することとしております。なお、これらの具体的な管理・モニタリング手続き等については当委員会で検討中であります。 (4) 指標及び目標当社グループは、サステナビリティへの取組みとしてマテリアリティを特定しておりますが、それらに対する指標及び目標についてはサステナビリティ委員会で検討のうえ、取締役会に答申することとしております。なお、既存の営業方針の一つである環境配慮商品や認証材の拡販は、一部のマテリアリティの指標でもあると考えており、重要戦略として推進しております。今後は当委員会において気候変動に関する情報開示に向けた取組みも進めるとともに、より現場に浸透しやすい指標及び目標について検討を重ねてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2033年３月までに20.0％5.2％通信教育受講者率2026年３月までに10.0％11.2％有給休暇取得率2026年３月までに60.0％55.5％ (注) 当社及び主要な子会社である㈱ジューテックのものであります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティを次のとおり特定しております。・地球環境保全への取組み・安定的なサプライチェーンの構築・豊かな暮らしの実現・働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備・ガバナンスの強化今後は、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ対する具体的取組みの実践に向けた課題や目標等を定め、推進してまいります。なお、社会的関心が高く当社グループとしても対応していくべきと認識している気候変動に関する情報開示については、当委員会主導のもと開示に向けた取組みを進めております。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。① 人材育成方針当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、人材育成は経営における最重要課題の一つであると認識しております。持続的な企業価値向上に向けて、次期経営人材育成プロジェクトを始め各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 ② 社内環境整備方針最大の経営資本である「社員」の人権や個性を尊重し、時代に合った多様な働き方が実践できる職場環境を整備するとともに、心身の健康に寄り添い、安全で安心していきいきと働ける環境を確保し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、サステナビリティへの取組みとしてマテリアリティを特定しておりますが、それらに対する指標及び目標についてはサステナビリティ委員会で検討のうえ、取締役会に答申することとしております。なお、既存の営業方針の一つである環境配慮商品や認証材の拡販は、一部のマテリアリティの指標でもあると考えており、重要戦略として推進しております。今後は当委員会において気候変動に関する情報開示に向けた取組みも進めるとともに、より現場に浸透しやすい指標及び目標について検討を重ねてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2033年３月までに20.0％5.2％通信教育受講者率2026年３月までに10.0％11.2％有給休暇取得率2026年３月までに60.0％55.5％ (注) 当社及び主要な子会社である㈱ジューテックのものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。① 人材育成方針当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、人材育成は経営における最重要課題の一つであると認識しております。持続的な企業価値向上に向けて、次期経営人材育成プロジェクトを始め各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 ② 社内環境整備方針最大の経営資本である「社員」の人権や個性を尊重し、時代に合った多様な働き方が実践できる職場環境を整備するとともに、心身の健康に寄り添い、安全で安心していきいきと働ける環境を確保し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2033年３月までに20.0％5.2％通信教育受講者率2026年３月までに10.0％11.2％有給休暇取得率2026年３月までに60.0％55.5％ (注) 当社及び主要な子会社である㈱ジューテックのものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等による、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。 (3) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。 (4) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当社グループの取引において輸出入取引は一部であり、先物為替予約を行っていることから、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。 (6) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、資金調達に問題はなく、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きが加速し、雇用や所得環境の改善等を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られたこと等の影響から、景気は緩やかな回復基調での推移となりました。しかしながら、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や急激な為替変動に加え、ウクライナ情勢や中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりが強まるほか、原材料費の高騰などから物価上昇は継続し実質賃金は伸び悩んでおり、先行きは不透明な状況が継続する中での推移となりました。当住宅関連業界におきましては、資材値上げや物流コスト上昇、人手不足の影響により建築コストが高騰していることに加え、住宅ローン金利の上昇懸念や物価上昇による消費者の住宅投資マインドの低下などから新設住宅着工戸数は前年度比7％減、特に持家は10％以上減となるなど経営環境は不透明な状況が続く中での推移となりました。このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組み強化に加え、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販、売上総利益率の改善等の既存の営業方針を維持する一方で、全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の向上を図ってまいりました。なお、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画がスタートし、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策の推進にも取り組んでおります。また、当社グループは2023年９月15日に創業100周年を迎えました。この節目に次の100年に向けてコーポレートアイデンティティの見直しを図り、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを新たに掲げるとともに、同日、当社社名を「ジオリーブグループ株式会社」へと変更いたしました。その他、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を10年連続で受賞いたしました。以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ2,268百万円減少の76,178百万円、負債は前連結会計年度末に比べ4,090百万円減少の53,756百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ1,822百万円増加の22,422百万円となりました。また、経営成績については、売上高は166,321百万円（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益が2,230百万円（前連結会計年度比35.6％減）、経常利益が3,932百万円（前連結会計年度比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,489百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から3,025百万円増加の15,038百万円となりました。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は3,067百万円の増加（前連結会計年度は2,738百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が3,754百万円あったほか、売上債権の減少額が2,850百万円あった一方で、仕入債務の減少額が3,012百万円あったことによるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は1,061百万円の増加（前連結会計年度は2,675百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が1,129百万円あったことによるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は1,103百万円の減少（前連結会計年度は1,179百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が950百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,160百万円及び配当金の支払額が583百万円あったことによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の状況a. 仕入実績当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合 板13,438△19.22建 材66,287△2.67住宅設備機器33,8322.95ホームセンター等ＤＩＹ商品4,833△8.16その他24,659△29.28 143,051△9.31その他3,726△3.09合計146,777△9.16 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合 板13,645△19.86建 材73,357△4.17住宅設備機器37,0041.19ホームセンター等ＤＩＹ商品6,087△6.61その他31,024△24.50 161,119△9.36その他5,2023.65合計166,321△9.00 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期比７％減、特に持家に関しては前期比10％以上減と弱含みで推移するなか、創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底した結果、前連結会計年度に比べ16,447百万円減少の166,321百万円となりました。利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善に努めたものの減収となったことにより1,225百万円減少の20,453百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額が135百万円、減価償却費が101百万円増加した一方で、物流費が122百万円減少したことを主な要因として、７百万円増加となったことから、1,232百万円減少の2,230百万円となりました。経常利益については、営業外収益が投資有価証券売却益が828百万円あったこと等から1,736百万円あった一方で、営業外費用が34百万円あったことにより、営業外収支が1,701百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ421百万円減少の3,932百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が82百万円あった一方で、特別損失が260百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ489百万円減少の2,489百万円となりました。 (財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,268百万円減少の76,178百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,002百万円増加した一方で、売掛債権が3,501百万円、棚卸資産が1,158百万円、投資有価証券が602百万円減少したことによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比して4,090百万円減少の53,756百万円となりました。これは主として、仕入債務が3,275百万円、未払法人税等が350百万円減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比して1,822百万円増加の22,422百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,905百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.1ポイント増加の29.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業運営に係る運転資金であります。当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は279百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。 (1) 住宅資材販売当連結会計年度の主な設備投資は、新本社ビルの追加設備工事、倉庫・機械の購入、基幹システム等の更新・機能強化等を中心とする総額210百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) その他当連結会計年度の主な設備投資は、配送業務の効率化を図るため運搬具の更新を中心とする総額64百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 また、当連結会計年度において、減損損失4百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ジューテック本社(東京都港区)住宅資材販売本社3,59072699(738.98)－1954,556138〔30〕㈱ジューテック横浜営業所(横浜市都筑区)住宅資材販売建物・倉庫18221,180(3,621.77)－01,36525〔3〕㈱ジューテック東日本営業所(埼玉県久喜市)住宅資材販売建物・倉庫155－305(9,584.00)－346419〔6〕㈱ジューテック福岡営業所(福岡市博多区)住宅資材販売建物・倉庫1384310(3,239.64)－045420〔2〕㈱ジューテック横浜南部営業所(横浜市金沢区)住宅資材販売建物・倉庫34－270(2,113.38)－030511〔-〕㈱グリーンハウザー本社 他(仙台市宮城野区)住宅資材販売建物・倉庫2296495(11,312.40)－573697〔14〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及び無形固定資産等を含めております。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 64,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,170,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え取引先との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する政策保有株式を区分しております。 ② 株式会社ジューテックにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ジューテックについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。2023年度においては、上記の方法により検証を実施しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式757非上場株式以外の株式81,567 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,129 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大建工業㈱―376,390当事業年度中に全株売却。有―858㈱ノダ358,100358,100住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注２）有423438㈱イーグランド160,000160,000住宅資材販売事業の得意先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注２）無254240住友林業㈱74,20074,200住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注２）有364194ニチハ㈱60,92060,920住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注２）有209164ＴＯＴＯ㈱21,60021,600住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注２）有9295タカラスタンダード㈱69,30069,300住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注２）有135101パナソニック ホールディングス㈱50,00050,000住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注２）有7259㈱ＬＩＸＩＬ7,8307,830住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注２）有1417 （注１）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。（注２）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別銘柄単位で株式を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、保有意義ありと判断しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。2023年度においては、上記の方法により検証を実施しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1190非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 190,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ベニア商会東京都大田区下丸子４丁目27－２－5033,60827.19 足立 建一郎東京都大田区1,0347.80 ジオリーブグループ社員持株会東京都港区新橋六丁目３番４号7355.54 梅崎 紀枝横浜市鶴見区5183.91 大建工業株式会社富山県南砺市井波１－１4293.24 株式会社ユーエム興産横浜市鶴見区岸谷３丁目７－474243.20 住友林業株式会社東京都千代田区大手町１丁目３－２4123.11 伊藤忠建材株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町１－４4063.06 梅崎 興司横浜市鶴見区3272.47 ＳＭＢ建材株式会社東京都港区虎ノ門２丁目２番１号3022.28 計―8,20061.79 (注) 上記のほか当社所有の自己株式495千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高85028616,354△23217,25890815△1690718,165当期変動額 剰余金の配当 △623 △623 △623親会社株主に帰属する当期純利益 2,978 2,978 2,978自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 106△14△137878当期変動額合計--2,355△02,354106△14△13782,433当期末残高85028618,709△23219,6131,0141△2998620,599 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高85028618,709△23219,6131,0141△2998620,599当期変動額 剰余金の配当 △583 △583 △583親会社株主に帰属する当期純利益 2,489 2,489 2,489自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2086120△82△82当期変動額合計--1,905△01,905△2086120△821,822当期末残高85028620,615△23321,51880589090422,422 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 10,800 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 11,002 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＢ建材株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式385485 当期間における取得自己株式1518 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,767,052――13,767,052 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)494,708385―495,093 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 385株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日ジオリーブグループ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 谷 且 典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオリーブグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオリーブグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ジオリーブグループ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、連結売上高166,321百万円が計上されている。このうち（セグメント情報等）【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報に記載されているとおり、合板、建材、住宅設備機器といった建材販売店及び住宅会社等の顧客に対する住宅資材販売として、売上高124,006百万円が計上されており、これは連結売上高の74.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．⑤重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、これらの住宅資材販売は、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板、建材、住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。 住宅資材販売は、ジオリーブグループ株式会社グループの売上高の大宗を占めており、自社倉庫から顧客へ配送するケースのみならず、仕入先から顧客へ直送するケースも存在する。また、業績予想が外部投資家に公表されていることから、各営業所は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、予算達成が困難と認められる営業所において、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在すると推定した。以上から、当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価住宅資材販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に納品確認書類に記載の日付と売上計上日付の整合性を確保する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討住宅資材販売に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ・抽出された取引について、納品確認書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ・抽出された返品取引について、期末日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、営業所責任者に返品理由を質問するとともに、返品に関する書類を閲覧し、返品取引の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオリーブグループ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジオリーブグループ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ジオリーブグループ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、連結売上高166,321百万円が計上されている。このうち（セグメント情報等）【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報に記載されているとおり、合板、建材、住宅設備機器といった建材販売店及び住宅会社等の顧客に対する住宅資材販売として、売上高124,006百万円が計上されており、これは連結売上高の74.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．⑤重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、これらの住宅資材販売は、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板、建材、住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。 住宅資材販売は、ジオリーブグループ株式会社グループの売上高の大宗を占めており、自社倉庫から顧客へ配送するケースのみならず、仕入先から顧客へ直送するケースも存在する。また、業績予想が外部投資家に公表されていることから、各営業所は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、予算達成が困難と認められる営業所において、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在すると推定した。以上から、当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価住宅資材販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に納品確認書類に記載の日付と売上計上日付の整合性を確保する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討住宅資材販売に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ・抽出された取引について、納品確認書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ・抽出された返品取引について、期末日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、営業所責任者に返品理由を質問するとともに、返品に関する書類を閲覧し、返品取引の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ジオリーブグループ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、連結売上高166,321百万円が計上されている。このうち（セグメント情報等）【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報に記載されているとおり、合板、建材、住宅設備機器といった建材販売店及び住宅会社等の顧客に対する住宅資材販売として、売上高124,006百万円が計上されており、これは連結売上高の74.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．⑤重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、これらの住宅資材販売は、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板、建材、住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。 住宅資材販売は、ジオリーブグループ株式会社グループの売上高の大宗を占めており、自社倉庫から顧客へ配送するケースのみならず、仕入先から顧客へ直送するケースも存在する。また、業績予想が外部投資家に公表されていることから、各営業所は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、予算達成が困難と認められる営業所において、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在すると推定した。以上から、当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等）【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．⑤重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価住宅資材販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に納品確認書類に記載の日付と売上計上日付の整合性を確保する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討住宅資材販売に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ・抽出された取引について、納品確認書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ・抽出された返品取引について、期末日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、営業所責任者に返品理由を質問するとともに、返品に関する書類を閲覧し、返品取引の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日ジオリーブグループ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 谷 且 典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオリーブグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオリーブグループ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,248,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 8,519,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,263,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,382,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 165,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 8,247,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 2,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,000,000 |
| 投資有価証券 | 190,000,000 |