財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SANIX INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宗 政 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092(436)8870(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月概 要1975年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業1978年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号 三洋消毒株式会社)1981年４月殺虫、殺鼠等衛生管理の整備及び工事を目的として、法人向けの環境衛生事業部門を設置1981年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転1987年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更1994年４月産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始1995年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1999年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称1999年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場2000年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的としたひびき工場を新設2001年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)2001年４月特定需要家への電力自由化に伴い、将来の売電事業を見据え特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出2001年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立2003年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立2003年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工2009年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録2009年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収2010年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立2010年12月太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日（上海）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2014年１月電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立2015年10月2015年11月 2016年８月電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始2016年4月からの電力の小売全面自由化に先立ち、一般家庭向けに電力小売販売を行うため、登録小売電気事業者に登録太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日（嘉善）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2019年６月2022年４月2023年10月2024年１月 2024年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ変更会社分割（簡易吸収分割）によりＰＶ事業（法人向け太陽光販売事業）を事業承継させることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリング（現・連結子会社）を設立会社分割（簡易吸収分割）により環境資源開発事業を承継させることを目的として、株式会社サニックス資源開発グループ（現・連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。 また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＜住環境領域＞ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建住宅向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。 当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。 ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。 ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門（戸建住宅向け太陽光販売部門）戸建住宅向けに太陽光発電システム、蓄電池等の販売、施工を行っております。 当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。 ＜エネルギー領域＞ＰＶ事業部門（法人向け太陽光販売部門）企業・法人向けに太陽光発電システム等の販売、施工、メンテナンスを行っております。 また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。 当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。 新電力事業部門一般家庭・法人向けに電力を小売販売する新電力事業を行っております。 ＜資源循環領域＞環境資源開発事業部門当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。 同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。 連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力需給者に販売しております。 また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。 また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を連結子会社である株式会社サンエイムからリース・レンタルしております。 以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱サンエイム 福岡市中央区 20,000 ＨＳ事業部門ＰＶ事業部門 100.0 当社使用薬剤等を仕入・製造している。 なお、当社に対し、車両をリース・レンタルしている。 ㈱サニックス・ソフトウェア・デザイン福岡市博多区40,000ＨＳ事業部門ＰＶ事業部門100.0当社における情報システム業務を実施している。 ㈱北海道サニックス環境北海道苫小牧市10,000環境資源開発事業部門100.0(100.0)㈱サニックスエナジーに対し、加工処理した廃棄物系プラスチック燃料を販売している。 また、廃プラスチック残さ物を㈱Ｃ＆Ｒに処分委託している。 善日（上海）能源科技有限公司中国上海市298,653ＰＶ事業部門ＳＥ事業部門100.0太陽電池モジュールの製造を善日（嘉善）能源科技有限公司に委託し、当社に販売している。 役員の兼任あり。 ㈱サニックスエナジー北海道苫小牧市350,000環境資源開発事業部門100.0当社が加工処理した廃棄物系プラスチック燃料を発電所の燃料として購入し、発電された電力を㈱ＳＥウイングズが購入している。 また、当社より発電所を賃借している。 役員の兼任あり。 ㈱Ｃ＆Ｒ北海道苫小牧市20,000環境資源開発事業部門100.0(100.0)㈱サニックスエナジーの発電所焼却灰、㈱北海道サニックス環境の廃プラスチック残さ物を処分している。 ㈱ＳＥウイングズ北海道苫小牧市10,000環境資源開発事業部門100.0(100.0)㈱サニックスエナジーの発電所にて発電された電力を購入し、売電事業を行っている。 役員の兼任あり。 善日（嘉善）能源科技有限公司中国浙江省嘉興市368,660ＰＶ事業部門ＳＥ事業部門100.0(100.0)善日（上海）能源科技有限公司からの委託を受け、太陽電池モジュールを製造している。 ㈱サニックスエンジニアリング福岡市博多区50,000ＰＶ事業部門100.02024年１月16日に設立。 2024年７月１日に会社分割（簡易吸収分割）により、当社ＰＶ事業部門を事業承継予定である。 その他２社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。 ３ ㈱サニックスエナジーは債務超過会社であり、債務超過額は9,893百万円であります。 但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。 ４ ㈱北海道サニックス環境、㈱Ｃ＆Ｒは特定子会社であります。 ５ ㈱サニックスエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 5,012百万円 (2) 経常利益 1,058百万円(3) 当期純利益 850百万円(4) 純資産額 △9,893百万円(5) 総資産額 3,916百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＨＳ事業部門864(7)ＥＳ事業部門162(-)ＳＥ事業部門75(-)ＰＶ事業部門245(19)新電力事業部門13(-)環境資源開発事業部門455(109)全社（共通）235(1)計2,049(136) (注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,871（86）43.610.74,515 セグメントの名称従業員数(名)ＨＳ事業部門786(1)ＥＳ事業部門162(－)ＳＥ事業部門75(－)ＰＶ事業部門241(－)新電力事業部門13(－)環境資源開発事業部門359(84)全社（共通）235(1)計1,871(86) (注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.068.865.965.656.0（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合は、2024年３月31日時点における、役員及び受入出向者を除く管理職（出向者・有期雇用者・年度末退職者含む）を対象として算出しております。 ３ 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は、当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）です。 ４ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合（当事業年度において出生時育児休業・育児休業・配偶者出産特別休暇を取得した男性労働者の数／当事業年度において男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。 ５ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。 平均年間賃金は、総賃金（退職手当、通勤手当、持株会奨励金、グループ保険加入補助金を除いた給与及び賞与）÷人員数として算出しております。 ６ パート・有期労働者は、契約社員・嘱託社員・パートタイムを対象に算出しております。 また、パート・有期労働者のうち、契約社員及び嘱託社員においては、94.5％が男性であり、女性のパート・有期労働者においては、パートタイムが76.4％であります。 さらに、契約社員と嘱託社員においては、パートタイムに比べ賃金水準が高いため、正規雇用労働者に比べて男女の賃金の差異が大きくなっております。 なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。 「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。 なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年４月（予定）に持株会社体制へ移行することとしました。 持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の計画値修正当社グループは、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇などの影響もあり、先行き不透明な事業環境の中、既存事業の持続可能な成長の実現に向けた土台作りを行う期間として「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」を2023年５月15日に公表しました。 しかしながら、2025年３月期以降の苫小牧発電所における売電単価について、エネルギー価格高騰の長期化による電力価格を見込んでおりましたが、想定よりも電力市場価格が下落してきたこともあり苫小牧発電所における売電価格を見直し、売電収入を下方修正しました。 また、エネルギー領域における法人向け太陽光発電事業において、脱炭素社会への取り組みの本格化と電力コストの高騰により太陽光発電の需要・引き合いは増えてきておりますが、受注から施工までの期間が長期化していることから売上計上時期を見直しました。 これらを踏まえ、下表のとおり2025年３月期及び2026年３月期の計画値を下方修正いたします。 詳細につきましては、「中期経営計画の数値目標の見直しに関するお知らせ」（2024年５月15日公表）をご参照ください。 ＜中期経営計画の数値目標＞ 2024年３月期2025年３月期 計画2026年３月期 計画計画実績（変更前）（変更後）（変更前）（変更後）売上高480億円471億円500億円462億円530億円515億円営業利益32億円37億円32億円17億円30億円28億円ＥＢＩＴＤＡ48億円53億円49億円35億円50億円49億円ＲＯＥ35.0％36.1％24.0％11.6％16.0％17.0％ＲＯＩＣ14.0％14.4％12.0％6.4％10.0％10.0％自己資本比率22.0％24.1％27.0％25.4％30.0％29.0％（注）１ ＥＢＩＴＤＡ ： 営業利益＋減価償却費２ 上記の予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞ＨＳ事業部門地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。 また、これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上（窓・断熱材等）による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。 ＥＳ事業部門管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。 また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ（衛生管理手法）に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。 ＳＥ事業部門戸建住宅向けに、環境にやさしく電気代を削減でき、災害時の電源として活用可能な、太陽光発電システム、蓄電池の普及拡大を図ってまいります。 生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。 また、ＳＥ事業単体ではなくＨＳ事業と連携することで、「戸建太陽光発電設備の機器導入」から、「戸建住宅のメンテナンス・リフォーム」へ事業の位置づけを変えて推進してまいります。 ＜エネルギー領域＞ＰＶ事業部門企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。 企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。 また、生産性、効率性を高め、部材等のコストダウンを進めてまいります。 新電力事業部門卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売り事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。 なお、苫小牧発電所の非化石価値電力の付加価値を有効活用した売電を推進することに加え、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。 ＜資源循環領域＞環境資源開発事業部門廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。 引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。 加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。 また、廃棄物の処理事業にとどまらず、排出元、収集運搬業者などを対象に廃棄業務一元管理システムの販売促進により、契約書・管理票（マニフェスト伝票）・自治体への実績報告等の煩雑な業務のサポートに加え、今後はサステナビリティ報告に必要な廃棄物に関するスコープ３の排出量算出ができるようにすることで、継続的な取引につなげてまいります。 廃液処理においては、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造や、廃液処理後に発生する汚泥の再生燃料化を推進することで、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現し、循環型社会の実現にも貢献してまいります。 また、当社グループでは、太陽電池パネルのリサイクル処理事業化を目指し、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル技術検証を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。 目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。 (4) 経営環境環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。 日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。 世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。 一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』二．『捨てないがアタリマエの社会』三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 持続的な収益の実現環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。 ③ 人材育成の注力と基盤の強化当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。 ④ 職場環境の整備当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。 また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。 ⑤ 太陽光発電関連事業の取り組み当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。 また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。 ⑥ 環境資源事業の取り組み当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。 また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。 ⑦ 財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、住環境、エネルギー、資源循環の各事業領域における事業活動を通じて、地球環境の保全や社会課題解決への貢献を企業の存在意義と位置づけております。 お客様や地域社会、多くのステークホルダーの皆様との対話を通して、人と環境のよりよい関係を創造し、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞１．事業を通じた持続可能な社会への貢献・企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、「快適な住環境を次世代へつなぐこと」、「環境負荷の低いエネルギー」、「資源を捨てずに循環させること」、これらが当たり前の価値観として定着する社会を目指し、その実現に資する事業を展開していきます。 ２．お客様満足の追求・お客様に「安心」と「感動」をお届けできるよう、商品・サービスの内容について丁寧なご説明とご提案に努めるとともに、いただいたお客様の声を迅速に業務改善やサービス品質の向上につなげていきます。 ３．人財の育成・「次世代へ快適な環境を」の理念に共感し、事業を通じた社会課題の解決に向けて主体性と自律性を持ち、自らキャリアを切り開くプロフェッショナル人財の育成に注力します。 ・社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、グループ内で働くすべての人が心身ともに安全で健康に就業できる職場の形成に努め、能力を最大限発揮できる労働環境を整備します。 ４．社会との相互信頼づくり・事業活動や社会貢献活動を通じて、豊かさと安心で満たされた地域社会の実現に貢献します。 ・あらゆる環境問題を解決する共創基盤となるべく、社会との積極的なコミュニケーションに努め、公正で透明性の高い企業行動を実践します。 (1) ガバナンス当社グループは、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立する重要性を認識し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を目的として、2023年７月に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。 当社のサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。 なお、コーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2) 戦略当社グループのサステナビリティ戦略については、サステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定をはじめ、一般的に重要視されるＥＳＧ各項目に関する当社の考え方の明文化と、重点管理指標（ＫＰＩ）の設定を進めてまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、経営理念である『仕事が教育で教育が経営である』のもと、「人財育成」を経営の最重要課題と位置付けております。 お客様の多様なニーズにお応えするため、また持続可能な社会の実現に貢献していくため、多様な能力と個性を持つ社員が柔軟な発想と行動力を発揮し、付加価値の高いサービスを提供し続けることができるよう、質の高い人財の育成を推進してまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段と認識しており、経営責任の一端を担っております。 取締役会は、サステナビリティ推進会議における気候関連のリスクと機会の評価・管理の状況を審議し、経営方針、中期経営計画において気候関連課題に対応する重要事項につき最終的な意思決定・監督を実施いたします。 サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めてまいります。 (4）指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ（重点課題）ごとにリスクと機会を把握し、指標及び目標を設定してまいります。 ＜2030年度 重点目標＞① ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１＋２）： 2020年度比50％削減（24,795t-CO2 → 12,397t-CO2以下）② 重大労働災害・死亡事故 ： 発生ゼロ③ 重大法令違反 ： 発生ゼロ当社グループの事業環境とマテリアリティ（重点課題）については、以下の項目について認識しております。 また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指 標目 標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに5％3.0％男性労働者の育児休業取得率100％68.8％労働者の男女の賃金の差異75％以上65.9％なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績の記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループのサステナビリティ戦略については、サステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定をはじめ、一般的に重要視されるＥＳＧ各項目に関する当社の考え方の明文化と、重点管理指標（ＫＰＩ）の設定を進めてまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、経営理念である『仕事が教育で教育が経営である』のもと、「人財育成」を経営の最重要課題と位置付けております。 お客様の多様なニーズにお応えするため、また持続可能な社会の実現に貢献していくため、多様な能力と個性を持つ社員が柔軟な発想と行動力を発揮し、付加価値の高いサービスを提供し続けることができるよう、質の高い人財の育成を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ（重点課題）ごとにリスクと機会を把握し、指標及び目標を設定してまいります。 ＜2030年度 重点目標＞① ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１＋２）： 2020年度比50％削減（24,795t-CO2 → 12,397t-CO2以下）② 重大労働災害・死亡事故 ： 発生ゼロ③ 重大法令違反 ： 発生ゼロ当社グループの事業環境とマテリアリティ（重点課題）については、以下の項目について認識しております。 また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指 標目 標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに5％3.0％男性労働者の育児休業取得率100％68.8％労働者の男女の賃金の差異75％以上65.9％なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績の記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、経営理念である『仕事が教育で教育が経営である』のもと、「人財育成」を経営の最重要課題と位置付けております。 お客様の多様なニーズにお応えするため、また持続可能な社会の実現に貢献していくため、多様な能力と個性を持つ社員が柔軟な発想と行動力を発揮し、付加価値の高いサービスを提供し続けることができるよう、質の高い人財の育成を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指 標目 標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに5％3.0％男性労働者の育児休業取得率100％68.8％労働者の男女の賃金の差異75％以上65.9％なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績の記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。 (1) 社会・制度の変化に関するリスク当社グループの事業は、各事業に該当する制度変更を含めた国の政策の見直しや市場環境の変化について、常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 (2) 為替相場の変動当社グループにおける太陽光発電事業は、原価に占める割合が大きな太陽電池モジュールや架台等の主要部材を価格優位性がある海外メーカーから調達しているため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。 リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によっては長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、様々な状態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。 (4) 法的規制当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って許認可事業を行っております。 また、労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。 よって、これら法規制に抵触等があった場合、ほかの許認可事業に影響が波及し、当社グループ全体の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。 特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。 なお、許認可事業の法規制に抵触した場合のリスクを分散するため、2025年４月（予定）に持株会社体制へ移行し、事業会社ごとに許認可を取得することで、他事業への影響が限定的となるようにしてまいります。 (5) 資源循環型発電所の操業停止当社グループにおける環境資源開発事業は、廃プラスチックを選別加工し再生燃料として苫小牧発電所において使用しております。 しかしながら、発電設備等の重大なトラブルにより操業が長期間停止した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、苫小牧発電所では、設備更新等によるメンテナンスにより安定操業に努めることにしております。 (6) 個人情報保護について当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。 定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。 万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計について当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症拡大に関するリスク当社グループでは、新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日より「５類感染症」に位置付けられたことを受け、状況に応じた感染対策を講じる方針に変更しております。 しかしながら、新たな感染拡大の発生により、十分に営業活動が行えない状況や、企業の設備投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置付けられたことを受け、インバウンド需要の回復もあり緩やかに回復してまいりました。 しかしながら、不安定な国際情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。 イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、36,965百万円（前期比10.1％増）となりました。 流動資産は16,211百万円（前期比18.5％増）、固定資産は20,753百万円（前期比4.3％増）となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、28,053百万円（前期比1.9％増）となりました。 流動負債は18,010百万円（前期比9.9％増）、固定負債は10,042百万円（前期比9.8％減）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、8,912百万円（前期比46.9％増）となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度における売上高は47,167百万円と前連結会計年度に比べ890百万円（1.9％）増加しました。 損益につきましては、3,744百万円の営業利益（前期比109.7％増）、3,466百万円の経常利益（前期比123.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,697百万円（前期比102.5％増）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞ＨＳ事業部門ＨＳ事業部門の売上高は11,857百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％増加しました。 同事業の営業利益は1,716百万円となり、前連結会計年度に比べ28.3％増加しました。 ＥＳ事業部門ＥＳ事業部門の売上高は2,700百万円となり、前連結会計年度に比べ4.9％増加しました。 同事業の営業利益は67百万円となり、前連結会計年度に比べ48.2％減少しました。 ＳＥ事業部門ＳＥ事業部門の売上高は1,267百万円となり、前連結会計年度に比べ26.6％減少しました。 同事業の営業損失は59百万円（前期は47百万円の営業損失）となりました。 ＜エネルギー領域＞ＰＶ事業部門ＰＶ事業部門の売上高は9,893百万円となり、前連結会計年度に比べ14.7％増加しました。 同事業の営業利益は294百万円（前期は22百万円の営業利益）となりました。 新電力事業部門新電力事業部門の売上高は2,598百万円となり、前連結会計年度に比べ51.7％減少しました。 同事業の営業利益は100百万円となり、前連結会計年度に比べ58.0％減少しました。 ＜資源循環領域＞環境資源開発事業部門環境資源開発事業部門の売上高は18,886百万円となり、前連結会計年度に比べ14.3％増加しました。 同事業の営業利益は4,722百万円となり、前連結会計年度に比べ49.8％増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,352百万円増加し、当連結会計年度末は6,269百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,821百万円の収入（前期は5,034百万円の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益3,446百万円、非資金支出項目として減価償却費1,654百万円を計上したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,800百万円の支出（前期は1,056百万円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得により2,091百万円を支出したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、678百万円の支出（前期は3,307百万円の支出）となりました。 主な要因は、セール・アンド・割賦バックによる収入が1,140百万円、短期借入金が純額で553百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出で1,372百万円、割賦債務の返済による支出が775百万円あったことによります。 〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉（単位：百万円） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期 税金等調整前当期純利益△3,1271,5523,446 減価償却費1,5091,8891,654 その他の営業活動ＣＦ△1,4501,593△280営業活動によるＣＦ△3,0675,0344,821投資活動によるＣＦ△2,937△1,056△1,800財務活動によるＣＦ4,447△3,307△678現金及び現金同等物の期末残高3,2433,9166,269 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ＨＳ事業部門886107.8ＥＳ事業部門207119.8ＳＥ事業部門12363.8ＰＶ事業部門84489.8新電力事業部門－－環境資源開発事業部門9,926103.0合 計11,988101.9 (注)１ 金額は、製造原価によっております。 ２ ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。 ３ ＥＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。 ４ ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。 ５ 環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比(％)ＰＶ事業部門10,911121.01,017261.0合 計10,911121.01,017261.0 (注) ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。 また新電力事業部門における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。 一方、ＰＶ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ＨＳ事業部門11,857103.6ＥＳ事業部門2,700104.9ＳＥ事業部門1,26773.4ＰＶ事業部門9,893114.7新電力事業部門2,59848.3環境資源開発事業部門18,886114.3セグメント間の内部売上高調整額△36－合 計47,167101.9 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）出光興産株式会社1,4343.14,93410.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は36,965百万円となり、前連結会計年度末比で3,379百万円増加しました。 負債合計は28,053百万円となり、前連結会計年度末比で535百万円増加しました。 純資産合計は8,912百万円となり、前連結会計年度末比で2,843百万円増加しました。 その結果、自己資本比率は24.1％となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,527百万円増加し、16,211百万円（前期比18.5％増）となりました。 主な要因は、現金及び預金が1,893百万円、売掛金が560百万円増加したためであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて851百万円増加し、20,753百万円（前期比4.3％増）となりました。 主な要因は、建設仮勘定が846百万円、機械装置及び運搬具（純額）が431百万円増加し、建物及び構築物（純額）が209百万円、繰延税金資産が144百万円減少したためであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,628百万円増加し、18,010百万円（前期比9.9％増）となりました。 主な要因は、未払金が1,206百万円、短期借入金が553百万円、未払法人税等が305百万円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が494百万円減少したためであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,092百万円減少し、10,042百万円（前期比9.8％減）となりました。 主な要因は、長期借入金が1,364百万円減少し、社債が200百万円増加したためであります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,843百万円増加し、8,912百万円（前期比46.9％増）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,697百万円を計上したためであります。 ロ．経営成績売上高につきましては、環境資源開発事業部門が発電売上で今年度の売電契約単価が上がったことにより増収（前期比14.3％増）となったものの、新電力事業部門において電力調達コストの上昇によるリスクを回避するため事業縮小を進めたことで減収（前期比51.7％減）となりました。 この結果、グループ全体の売上高は47,167百万円（前期比1.9％増）となりました。 利益につきましては、環境資源開発事業部門において、発電売上の売電契約単価が上昇したことにより利益が増加しました。 この結果、グループ全体の損益は、3,744百万円の営業利益（前期比109.7％増）、3,466百万円の経常利益（前期比123.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,697百万円（前期比102.5％増）となりました。 当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞ＨＳ事業部門ＨＳ事業部門では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。 この結果、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比2.3％減となったものの、「白蟻防除施工」が前期比5.1％増、「床下・天井裏換気システム」が前期比3.8％増となり、売上高は11,857百万円（前期比3.6％増）となりました。 営業損益は、前期比増収に加え、外注工事費の減少、ならびに販売費及び一般管理費等の固定費の削減効果により、1,716百万円の営業利益（前期比28.3％増）となりました。 ＥＳ事業部門ＥＳ事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。 主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比10.8％減、「建物防水塗装補修施工」が前期比12.7％減となったものの、「建物給排水補修施工」が前期比36.4％増となり、売上高は2,700百万円（前期比4.9％増）となりました。 営業損益は、前期比増収となったものの、原価率の高い商品構成となったことにより、67百万円の営業利益（前期比48.2％減）となりました。 ＳＥ事業部門ＳＥ事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。 前期比で蓄電池の販売、既設太陽光発電システムのパワーコンディショナ交換工事は増加したものの、業務提携先の開拓に人員を割いたことにより、一時的に売上水準が低下しました。 この結果、売上高は1,267百万円（前期比26.6％減）となりました。 営業損益は、前期比減収となったことにより、59百万円の営業損失（前期は47百万円の営業損失）となりました。 ＜エネルギー領域＞ＰＶ事業部門ＰＶ事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。 契約件数が堅調に推移したことに加え、材料資材等の価格上昇を受け販売価格を見直した効果もあり、売上高は9,893百万円（前期比14.7％増）となりました。 営業損益は、前期比増収となったことにより、294百万円の営業利益（前期は22百万円の営業利益）となりました。 新電力事業部門新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。 この結果、売上高は2,598百万円（前期比51.7％減）となりました。 営業損益は、前期は相対取引による電力調達の余剰分を、相対調達価格よりも高騰していた卸電力市場での売却により利ざやを得ることができましたが、卸電力市場が落ち着いてきたことに加え、事業縮小による減収もあり、100百万円の営業利益（前期比58.0％減）となりました。 ＜資源循環領域＞環境資源開発事業部門環境資源開発事業部門では、「埋立処理」が埋立量を抑制したことにより前期比4.7％減、「プラスチック燃料」が前期比0.8％減となりましたが、「廃液処理」が前期比3.9％増となったことに加え、「発電所売上」が苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより前期比70.1％増となりました。 この結果、売上高は18,886百万円（前期比14.3％増）となりました。 営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したものの、売電契約単価が上昇したことにより採算性が向上し、4,722百万円の営業利益（前期比49.8％増）となりました。 〈商品別連結売上高〉（単位：百万円） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期 白蟻防除施工3,6413,9394,141床下・天井裏換気システム3,1412,8692,979基礎補修・家屋補強工事2,0541,6921,653その他3,5842,9483,083ＨＳ事業部門計12,42111,44911,857 防錆機器取付施工1,2211,1381,015建物給排水補修施工6597421,012建物防水塗装補修施工207320280その他398373391ＥＳ事業部門計2,4872,5752,700 太陽光発電システム－1,7261,267ＳＥ事業部門計－1,7261,267 太陽光発電システム8,4478,3899,753太陽光発電システム卸販売26114349その他719391ＰＶ事業部門計8,7808,6259,893 売電収入9,8365,3812,598新電力事業部門9,8365,3812,598 プラスチック燃料10,5749,8299,754発電所売上2,9863,1225,312廃液処理2,0732,0592,139埋立処理9111,014966その他461492713環境資源開発事業部門計17,00816,51818,886その他459－－セグメント間の内部売上高調整額△56－△36計50,93646,27747,167（注）2023年３月期より「ＳＥ事業部門」を新設し、報告セグメントの区分を変更しております。 ② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。 当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは4,821百万円の収入となりました。 対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,719百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,269百万円となっております。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。 このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。 当連結会計年度における営業利益率は7.9％となりました。 引き続き当該指標を改善してまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高 （百万円）50,93646,27747,167営業利益 （百万円）△2,6181,7853,744営業利益率－3.9％7.9％ ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載をしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 販売提携契約提出会社は、九州、中国、四国、関西、東海地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。 提 携 先 ： 農業協同組合期 間 ： １ヶ年間(自動更新)契約内容 ： 1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生並びに太陽光・蓄電池に関する施工販売を行う。 2) 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。 （注）上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。 (2) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。 契 約 先 ： 株式会社アサンテ期 間 ： 特に定めはありません。 契約内容 ： 提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。 (3) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容三井住友信託銀行㈱2005年９月30日(信託期間)2005年９月30日から2025年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産) ㈱サニックス本社の土地・建物所 在 地 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積 1,385.89 ㎡建物延面積 8,111.25 ㎡福岡リート投資法人2005年９月30日 受益権譲渡契約 上記信託財産における信託受益権の譲渡契約三井住友信託銀行㈱2005年９月30日2005年９月30日から2025年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃 貸 人) 三井住友信託銀行㈱(賃 借 人) ㈱サニックス(貸 室) サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的) 事務所 (4) 株式会社サニックスエンジニアリングと会社分割（簡易吸収分割）に関する契約当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、当社ＰＶ事業（企業・法人向け太陽光発電システム等の販売・施工関連事業）を、2024年１月16日に設立した株式会社サニックスエンジニアリング（連結子会社）に承継させる吸収分割により移管する内容を決議し、2024年２月２日に株式会社サニックスエンジニアリングと吸収分割に関する契約を締結しました。 会社分割の概要は次のとおりであります。 ① 会社分割の目的当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに取り組んでおります。 また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーである太陽光発電システムの普及拡大に努めてまいりました。 社会的ニーズの高い企業・法人向けの太陽光発電システム関連事業について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的として、新設した当社100％出資の連結子会社「株式会社サニックスエンジニアリング」に、当社ＰＶ事業を吸収分割により承継いたします。 ② 会社分割の方法当社を分割会社とし、株式会社サニックスエンジニアリングを承継会社とする簡易吸収分割③ 分割期日2024年７月１日（予定）④ 分割に際して発行する株式及び割当株式会社サニックスエンジニアリングは、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。 ⑤ 承継会社が承継する権利義務株式会社サニックスエンジニアリングは、分割期日において当社ＰＶ事業部門において営む事業に関して有する資産・負債・権利義務及び契約上の地位を当社より承継します。 なお、当社から株式会社サニックスエンジニアリングへの債務の承継につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとし、本件分割後、当社が株式会社サニックスエンジニアリングに承継させた債務につきましては、当社も株式会社サニックスエンジニアリングとともに責任を負うものとします。 ⑥ 分割するＰＶ事業部門の経営成績（2023年３月期）（単位：百万円） 分割事業部門（ａ）当社(連結)分割前（ｂ）比率（ａ／ｂ）売上高8,62546,27718.64％⑦ 分割する資産、負債の項目及び金額資 産金 額（百万円）負 債金 額（百万円）流動資産936流動負債488固定資産1,107固定負債1,286合 計2,043合 計1,775（注）分割する資産及び負債の金額は、2023年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。 ⑧ 株式会社サニックスエンジニアリングの概要代 表 者 ： 代表取締役社長 梅田 幸治住 所 ： 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号資 本 金 ： 50百万円（2024年３月31日現在）事業内容 ： 企業・法人向け太陽光発電システム等の販売、施工、メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等の事業及び付随する事業等業 績 ： 株式会社サニックスエンジニアリングは、2024年１月16日設立後に許認可取得を経て、2024年７月１日に事業承継となるため業績はありません。 (5) 株式会社サニックス資源開発グループと会社分割（簡易吸収分割）に関する契約当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、当社環境資源開発事業（環境廃棄物・一般廃棄物の収集・運搬、再生、処分に係る事業、再生燃料の製造等に係る関連事業）を、2024年５月17日に設立した株式会社サニックス資源開発グループ（連結子会社）に承継させる吸収分割により移管する内容を決議し、2024年６月３日に株式会社サニックス資源開発グループと吸収分割に関する契約を締結しました。 詳細は、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。 製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。 研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。 当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は241百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。 （ＰＶ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。 上記研究開発を含むＰＶ事業部門の研究開発費は198百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額2,743百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ＨＳ事業部門営業所の設備補修を実施いたしました。 以上の設備投資を含めた設備投資総額は15百万円であります。 (2) ＥＳ事業部門営業所の設備補修を実施いたしました。 以上の設備投資を含めた設備投資総額は1百万円であります。 (3) ＰＶ事業部門太陽光発電所の設備投資を実施いたしました。 以上の設備投資を含めた設備投資総額は308百万円であります。 (4) 新電力事業部門新電力管理システム、ＰＰＡ太陽光発電システムの設備投資を実施いたしました。 以上の設備投資を含めた設備投資総額は20百万円であります。 (5) 環境資源開発事業部門プラスチック資源開発工場、ひびき工場に係る設備投資を実施いたしました。 以上の設備投資を含めた設備投資総額は2,238百万円であります。 (6) 全社共通に係る投資基幹システムの設備投資及び本社の改修工事に関する設備投資を実施いたしました。 以上の設備投資を含めた設備投資総額は159百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土 地(面積㎡)リース資産その他合 計物流センター(佐賀県武雄市)ＨＳ・ＥＳ・ＳＥ・ＰＶ事業部門施工販売用製品の製造及び物流倉庫11446465(44,114)3163253ひびき工場(北九州市若松区)環境資源開発事業部門廃液処理1657161,300(62,561)10302,28556太田工場 他13工場(群馬県太田市他)環境資源開発事業部門廃プラスチック加工5462,0703,425(146,677)620106,673256苫小牧発電所(北海道苫小牧市)環境資源開発事業部門プラスチック専焼発電施設45652218(45,275)100927－ (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土 地(面積㎡)リース資産その他合 計㈱サンエイム武雄工場(佐賀県武雄市)ＨＳ事業部門白蟻防除薬剤製造73－201415㈱Ｃ＆Ｒ(北海道苫小牧市)環境資源開発事業部門埋立処分719672587(525,748)－41,98524 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土 地(面積㎡)リース資産その他合 計善日(嘉善)能源科技有限公司(浙江省嘉興市)ＰＶ・ＳＥ事業部門太陽電池モジュール製造－0－－－04 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱Ｃ＆Ｒ(北海道苫小牧市)環境資源開発事業部門埋立処分場1,060466自己資金2023.42025.12埋立容量414,390㎥ (2) 重要な設備の改修会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱サニックスエナジー苫小牧発電所(北海道苫小牧市)環境資源開発事業部門蒸気タービン1,650165自己資金及び借入金2023.62025.6送電出力9.8％増加 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 198,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,238,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,515,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」について、以下のように区分しております。 ・「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有する株式・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値の向上のため、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、政策的な目的に保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」を取得する場合は、取締役会の決議又は報告を要することとしております。 株式取得の検討に際して、業務に係る協力関係等を維持・強化するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待されるものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。 また、保有目的が「純投資目的以外」である投資株式については、個別銘柄ごとにその保有目的は適切かどうか、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等の保有の合理性について、毎年、取締役会に検証結果を報告し継続保有の適否を判断することとしております。 なお、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却することにしており、原則として縮減する方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式4228 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱九州リースサービス140,000140,000福岡地場企業の関係強化を目的に取得し、当社グループの設備等のリース契約における、取引関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 無210121㈱スターフライヤー4,0004,000福岡県北九州市において新航空会社として準備を進めていた㈱スターフライヤーに対して、地域経済の発展における福岡地場企業との協調のため出資し保有しております。 無1110日本航空㈱2,0002,000日本航空㈱の再上場時に合わせて、同社の再生支援と企業としての社会的意義を踏まえた関係維持のために取得し保有しております。 無55㈱豊和銀行1,8001,800取引金融機関の拡大を目的として取得し、円滑な資金調達及び事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 無01（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上述② イ.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により、検証をしております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 228,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱豊和銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関の拡大を目的として取得し、円滑な資金調達及び事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏 名 又 は 名 称住 所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社バイオン福岡市博多区博多駅東１丁目13番９号8,71618.23 宗政 寛福岡市南区6,45413.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,7037.74 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号3,5827.49 一般社団法人サニックス共済会福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号1,7003.55 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号1,4733.08 サニックス社員持株会福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号1,2202.55 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号9061.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6001.25 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号5361.12 計―28,89360.44 (注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。２． 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２が 光通信株式会社の共同保有者であることから、前事業年度末で、主要株主でなかった 光通信株式会社及び 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,0411△7,995△1,4814,566当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,332 1,332自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5 △5利益剰余金から資本剰余金への振替 3△3 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△11,329△01,327当期末残高14,041－△6,666△1,4815,893 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高43100△0142224,732当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,332自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）296△2411△28当期変動額合計296△2411△21,335当期末残高72106△24154206,068 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,041△6,666△1,4815,893当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 2,697 2,697自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,697△02,697当期末残高14,041△3,968△1,4818,591 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高72106△24154206,068当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 2,697自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）655725148△1146当期変動額合計655725148△12,843当期末残高1371630302188,912 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 10,150 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 10,359 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社西日本シティ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2300当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式48,919,396－－48,919,396 合計48,919,396－－48,919,396 自己株式 普通株式 （注）1,114,983230－1,115,213 合計1,114,983230－1,115,213 （注）普通株式の自己株式の増加230株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月27日株式会社サニックス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本 芳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照屋 洋平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＰＶ事業部門の太陽光発電システム施工販売取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要」に記載のとおり、会社グループは当連結会計年度において、６事業を営んでおり、各事業領域において事業間シナジーの追求による成長促進を図っている。 このうち、ＰＶ事業部門（売上高9,893百万円）における企業・法人向けの太陽光発電システム施工販売取引（以下、「同施工販売取引」という）は、１取引当たりの取引価格が比較的高額である。 また、同施工販売取引は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、主として顧客が太陽光発電システムを検収した時点で履行義務が充足されるものと捉えて収益を認識しており、当該履行義務の充足は、顧客が当該システムを利用して発電した電気について系統連系が可能な状態となることが前提となる。 このため、ＰＶ事業部門が契約に応じた履行義務を充足しているか検証を行うことに加え、内部監査部門が現地視察を行うなど管理体制を強化している。 以上のように、ＰＶ事業部門の同施工販売取引に係る収益認識から虚偽表示が生じた場合、売上高及び利益に重要な影響を及ぼす可能性があること、また、収益認識の可否について慎重に検討する必要があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＰＶ事業部門に係る太陽光発電システム施工販売取引による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注、契約、施工完了等の収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施するとともに、内部監査部門による現場視察の実施報告書を閲覧し、異常な取引がないかどうかを検証した。 ・売上高に異常な動きがないかどうかを検証するため、ＰＶ事業部門の売上高に関して過去実績との比較等の分析を行い、さらに、太陽光発電システム施工販売取引に係る収益認識に関して、売上高と発電出力の相関関係及び売上単価と主要な原材料単価との相関関係などについて分析を行った。 ・決算月翌月のＰＶ事業部門の売上取り消しの有無及びその内容の妥当性を検証した。 ・契約上の諸条件と収益認識の金額及び時期が整合しているかどうかを検証するため、契約書、工事完成検査表、工事完了報告書及び施工済写真などの証憑書類を閲覧した。 ・顧客との契約内容と相違がないか、系統連系ができる状態にあるか（すでに系統連系済みか）を検証するため、施工現場の視察を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サニックスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サニックスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＰＶ事業部門の太陽光発電システム施工販売取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要」に記載のとおり、会社グループは当連結会計年度において、６事業を営んでおり、各事業領域において事業間シナジーの追求による成長促進を図っている。 このうち、ＰＶ事業部門（売上高9,893百万円）における企業・法人向けの太陽光発電システム施工販売取引（以下、「同施工販売取引」という）は、１取引当たりの取引価格が比較的高額である。 また、同施工販売取引は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、主として顧客が太陽光発電システムを検収した時点で履行義務が充足されるものと捉えて収益を認識しており、当該履行義務の充足は、顧客が当該システムを利用して発電した電気について系統連系が可能な状態となることが前提となる。 このため、ＰＶ事業部門が契約に応じた履行義務を充足しているか検証を行うことに加え、内部監査部門が現地視察を行うなど管理体制を強化している。 以上のように、ＰＶ事業部門の同施工販売取引に係る収益認識から虚偽表示が生じた場合、売上高及び利益に重要な影響を及ぼす可能性があること、また、収益認識の可否について慎重に検討する必要があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＰＶ事業部門に係る太陽光発電システム施工販売取引による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注、契約、施工完了等の収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施するとともに、内部監査部門による現場視察の実施報告書を閲覧し、異常な取引がないかどうかを検証した。 ・売上高に異常な動きがないかどうかを検証するため、ＰＶ事業部門の売上高に関して過去実績との比較等の分析を行い、さらに、太陽光発電システム施工販売取引に係る収益認識に関して、売上高と発電出力の相関関係及び売上単価と主要な原材料単価との相関関係などについて分析を行った。 ・決算月翌月のＰＶ事業部門の売上取り消しの有無及びその内容の妥当性を検証した。 ・契約上の諸条件と収益認識の金額及び時期が整合しているかどうかを検証するため、契約書、工事完成検査表、工事完了報告書及び施工済写真などの証憑書類を閲覧した。 ・顧客との契約内容と相違がないか、系統連系ができる状態にあるか（すでに系統連系済みか）を検証するため、施工現場の視察を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |