財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | HOKKAN HOLDINGS LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 池田 孝資 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5203）2680(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1921年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。 1931年１月小樽工場新設。 1941年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。 1949年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。 1950年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。 1950年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。 1950年５月東京証券取引所に株式上場。 1951年５月札幌証券取引所に株式上場。 1956年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。 1957年７月缶詰研究所新設。 1959年７月東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。 1960年11月日東製器株式会社を設立。 1961年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。 1971年１月中央研究所新設。 1971年10月岩槻工場新設。 1973年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。 1974年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。 1979年３月館林工場新設。 1981年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場（現・東京証券取引所プライム市場へ移行）。 1985年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。 1988年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。 1989年４月千代田工場新設。 1993年６月滋賀工場新設。 1996年12月NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。 2002年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。 2005年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。 三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・アルテミラ製缶株式会社）を設立。 2006年３月 株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。 2011年７月PT.HOKKAN INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 2012年４月KE・OSマシナリー株式会社（現・連結子会社）を設立。 2012年９月NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。 2013年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンスの株式を取得し子会社化。 2014年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2016年８月トーウンサービス株式会社（現・株式会社トーウン）は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。 2018年11月PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（現・連結子会社）を設立。 2021年２月株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2021年７月北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。 株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併。 2022年３月ユニバーサル製缶株式会社（現・アルテミラ製缶株式会社）は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年６月本店所在地を東京都中央区に移転。 2024年３月株式会社コスメサイエンスは北海製罐株式会社が全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社15社、関連会社２社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。 また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 容器（金属缶およびプラスチック容器）事業連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。 また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 充填事業連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。 なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。 また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。 海外事業インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。 ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。 その他連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。 また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 北海製罐㈱ (注)５北海道小樽市百万円500容器事業100.0当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任７名。 ㈱日本キャンパック (注)３、５東京都中央区百万円411充填事業100.0当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任６名。 昭和製器㈱北海道小樽市百万円40容器事業100.0(100.0)役員の兼任１名。 東都成型㈱群馬県明和町百万円160容器事業100.0(100.0)当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任１名。 オーエスマシナリー㈱北海道小樽市百万円400その他100.0当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任２名。 PT.HOKKAN INDONESIA (注)３Bogor,Indonesia百万インドネシアルピア575,999海外事業70.0(70.0)－㈱ワーク・サービス埼玉県さいたま市岩槻区百万円10その他100.0(100.0)役員の兼任２名。 NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD. (注)３Binh Duong,Vietnam 百万ベトナムドン328,884海外事業100.0(100.0)－くじらい乳業㈱埼玉県行田市百万円30充填事業66.7(66.7)当社から資金の借入をしております。 PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI (注)３、５Jakarta,Indonesia百万インドネシアルピア1,327,000海外事業81.0PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの借入等に対する債務保証を行っております。 役員の兼任２名。 ㈱真喜食品新潟県新潟市東区百万円10充填事業100.0(100.0)－KE・OSマシナリー㈱静岡県静岡市清水区百万円80その他80.0(80.0)当社から資金の借入をしております。 (持分法適用関連会社) NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.Batu Gajah,Malaysia百万マレーシアリンギット15海外事業40.0(40.0)－ (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．北海製罐㈱、㈱日本キャンパック及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ただし、㈱日本キャンパックは、充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 主要な損益情報等（単位 : 百万円） 北海製罐㈱PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI① 売上高27,70611,895② 経常利益1,753725③ 当期純利益2,008545④ 純資産額4,31113,909⑤ 総資産額30,31718,024 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)容器事業565(101)充填事業698(11)海外事業667(701)その他239(65)全社(共通)62(1)合計2,231(879) (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。 ２． 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6241.811.78,265(1) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数324名)、昭和製器労働組合(組合員数62名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数115名)が組織されております。 なお、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規雇用従業員臨時従業員10.7－68.968.9－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規雇用従業員臨時従業員北海製罐㈱0.00.073.784.586.6㈱日本キャンパック1.625.069.369.686.3昭和製器㈱4.30.074.595.895.7東都成型㈱0.0－67.379.677.1オーエスマシナリー㈱0.0－66.974.860.9㈱ワーク・サービス0.050.091.2105.487.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 管理職に占める女性従業員の割合当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。 2023年度は社長をトップとした女性活躍プロジェクトを立ち上げ、会社の目指す姿を議論してまいりました。 充実感をもって活躍するために、ひとりひとりの働きたい気持ちに寄り添ってくれる会社を目指し、適切な機会の提供と支援を行ってまいります。 男性従業員の育児休業取得率男性の育児休業取得率は低調でありますが、育児休業取得希望者は確実に取得をすることができております。 各社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。 従業員の男女の賃金の差異中期経営計画「VENTURE-5」の経営ビジョンに「国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続ける」と掲げております通り、人事賃金制度上において性別による処遇の差はございません。 差の要因は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。 年齢構成において、ここ数年は新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で若年層の女性比率が相対的に高くなっており、女性の平均賃金を押し下げる要因となっております（女性の年代別割合は下記の通りです）。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画「VENTURE-5」 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について① 経営理念について 経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。 当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、刷新を決定致しました。 我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。 ② ビジョンについて１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。 ２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。 ３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。 経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。 ③ サステナビリティ基本方針について経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。 当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。 その基本方針としてサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。 ④ 全社戦略について１．人的資源の最適化成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。 ２. 国内事業の再編稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。 ３．海外事業の拡大東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。 ４．新規事業開発M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。 経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。 (2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 経営環境清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。 インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年５月に中期経営計画「VENTURE-5」を策定し、初年度の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 しかしながら、コロナ禍からの回復基調など前向きな変化がみられた一方、ウクライナ問題の長期化を背景としたエネルギーコストの高騰、また円安の進行による想定を超えた原材料価格の高騰など厳しい外部環境の変化もあり、これらは看過できない状況にあると認識しております。 さらに当社グループにおいても容器事業のうち飲料缶事業を廃止するなど、計画の前提条件は大きく変化いたしました。 このため当社は、2022年度の実績を踏まえ、改めて2023年度から2026年度までの計画を見直すことといたしました。 中期経営計画「VENTURE-5」ローリング グループ連結数値計画 2026年度計画2022年度実績売上高105,000百万円93,660百万円営業利益6,100百万円△456百万円営業利益率5.8％－DEレシオ0.6倍以下0.9倍ROE6.5％－自己資本比率42.3％39.2％ (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の国内経済は、インバウンド需要が活発化し、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが、国内景気に影響を与えることが懸念されます。 また、中東情勢や物価の上昇、円安傾向の続く為替動向等、先行きが不透明な状況が続くものとみられます。 当社グループを取り巻く環境につきましては、消費者物価の上昇による家計引き締めが懸念される状況下において、サプライチェーン全体の労務費等の上昇を受けた適正な価格転嫁等の対応が求められる難しい局面が続いています。 また、少子化の進展により人材の確保がますます困難になる中、価値創出に貢献できる多様な人材の確保・育成、気候変動への対応等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求められる厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、2022年度からスタートしている中期経営計画「VENTURE-5」の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 しかしながら、上記のとおり計画の前提条件が大きく変化いたしましたことから、当社は2022年度の実績を踏まえて2023年度から2026年度までの計画を見直し、改めて2026年度の営業利益61億円、営業利益率５％超、ROE6.5％、連結DEレシオ0.6倍をグループ連結経営指標として定めました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして取り組みを推進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。 リスク管理委員会・サステナビリティ委員会（年２回開催）では、毎回気候変動に関するリスクと機会の議論を行い、方針の策定や取り組み強化に向けた討議を行っております。 代表取締役社長が責任を担う取締役が出席する会議では、当社グループが取り組んでいるサステナビリティ活動をモニタリングした結果が報告され、活動内容における策定・目標の方向性を確認し、適切に推進・監督しております。 （2）戦略気候関連のリスク及び機会が当社グループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を継続的に実施しています。 これらのシナリオをもとに1.5℃～２℃（主にSSP1-1.9、SSP1-2.6、RCP2.6、SDS、NZEを使用）及び４℃（主にSSP5-8.5、RCP8.5を使用）の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスク及び機会を以下のとおり特定しました。 リスクの分類・種類時間軸事業/財務影響当社の対応・検討方針1.5℃～２℃４℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシングの強化中期新たな炭素税の導入やGHG排出権取引制度の強化によるコストの増加大カーボンプライシングは強化されない－政策・法規制のモニタリング省エネ設備投資及び再エネ電力調達や排出権取引推進プライマリープラスチックを使用した製品への課税中期プラスチック税導入による操業コストの増加小プラスチック税は導入されない－再生材使用比率の向上技術環境配慮型プラスチック製品への対応短～中期環境配慮型プラスチック製品への対応による開発コスト・原材料調達コスト増加中環境配慮型プラスチック製品の需要は変化しない－環境配慮型プラスチック製品の販売促進原材料購買戦略の策定市場消費者の環境意識変化中期環境配慮型製品への対応遅れによる売上減少中消費者の環境意識は向上しない－市場動向のモニタリング環境配慮型製品の開発原材料価格の変化短期炭素税の導入により原材料調達コスト上昇小新たな炭素税は導入されない－再生材使用比率の向上評判環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止短～中期お客様からの取引停止による売上減少大取引停止は起こらない－環境配慮型製品の開発事業戦略の適時開示物理リスク急性物理的リスク洪水の増加長期操業停止による売上減少中操業停止による売上減少大事業継続計画の策定及び強化慢性物理的リスク渇水の発生短～中期取水制限による売上減少小取水制限による売上減少小2030年までに水原単位７％削減（2019年度比）食品原料の収量減少短～中期食品原料の収量減少による缶詰の売上減少小食品原料の収量減少による缶詰の売上減少小ブランドオーナーとの協働従業員の熱中症リスク上昇長期健康被害の増加労働生産性の低下による売上減少小健康被害の増加労働生産性の低下による売上減少小職場環境改善 機会の分類・種類時間軸事業/財務影響当社の対応・検討方針1.5℃～２℃４℃リソースの効率化GHG排出量削減に向けた設備導入短～中期生産設備の高効率化により操業コスト減少中GHG排出量削減に向けた設備は導入しない－省エネ設備投資推進製品およびサービス飲料の需要増加長期気温上昇による飲料の需要増加に伴う売上増加小気温が大きく上昇することによる飲料の需要増加に伴う売上増加中飲料製造規模の拡大環境配慮型製品の需要増加中期環境配慮型製品の需要増加による売上増加中環境配慮型製品の需要は増加しない－環境配慮型製品の開発新規事業の策定 ※時間軸 : 短期:３年以内、中期:３年～10年、長期:10年～30年※対象範囲 : 国内海外グループ全体（サプライチェーン含む）※財務影響 : 小:10億円未満、中:50億円未満、大:50億円以上 シナリオ分析を実施した結果、重要なリスクとしては1.5℃～２℃シナリオにおいてカーボンプライシングの強化によるコスト増加や環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止、洪水による操業停止などが喫緊の課題となっていることが確認されました。 また、現在公表されている水ストレス・天然資源などの文献によると、当社グループの事業は４℃シナリオになると洪水による操業停止に伴う財務影響が非常に大きくなることが改めて分かりました。 これらリスクへの対応策として、省エネ設備投資及び再エネ電力調達や排出権取引推進、環境配慮型プラスチック製品の販売促進、新たな環境配慮型製品の開発、事業継続計画の強化などの取り組みを進めてまいります。 また、ICP（インターナルカーボンプライシング）を2024年度より導入し、全従業員が脱炭素の意識を高める活動を行います。 一方、重要な機会は1.5℃～２℃シナリオにおいてはGHG排出量の削減に向けた設備を導入することで、計画的にエネルギーコストを低減できること、消費者のエシカル消費意識が向上することで環境配慮型製品の需要が増加することと認識しています。 両シナリオでは、平均気温が上昇する影響として清涼飲料水の需要アップの機会があると捉えました。 しかし、将来的に気温上昇を抑える脱炭素経営を推進しなければ事業継続は困難になると認識しています。 今後、気候変動問題への取り組みを積極的に行い、レジリエンスを高めてまいります。 引き続きお客様・社会から必要とされる製品を提供していくために、気候関連のリスクと機会を都度評価・管理し、シナリオ分析を精緻に進めて企業の持続的成長につなげてまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ・人材育成方針「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」方針のもと、事業の飛躍に向けて様々な価値観を受け入れ、能力と意欲をもって行動できる人材を育成・獲得していくことが重要なファクターとなります。 今後も一層、次世代を担う社員の成長と定着のための取組や、新しい価値観とスキルを生み出すための教育機会の確保を引き続き重点的に実行していきます。 ・社内環境整備方針サステナビリティ基本方針に基づき、「個の力を最大限に発揮できるよう、社員一人ひとりのライフステージや価値観を尊重した上で、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境を整え、提供する」という考えに立ち、取組を進めております。 社員が安心・安全に働けるよう、労働災害防止のために労働安全教育を定期的・継続的に実施しています。 また、心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに向け、従業員への健康意識調査を実施し当社の傾向を把握しながら健康経営の取組を進めています。 働き方の選択肢が増える中で、2023年度は育児や介護を理由に離職した方やキャリアアップ（転職や学業）により退職した方を再雇用するアルムナイ採用（退職者再雇用）を導入しました。 多様な働き方やワークライフバランスを実現できる施策を引き続き実行してまいります。 （3）リスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ全体のリスク管理を統括しております。 定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された気候変動を含む個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。 また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社の担当役員が指揮をとり、リスク管理を遂行しております。 また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害拡大の防止と影響を最小限に止める体制を整えることとしております。 気候変動に関する移行リスク、物理的リスクについては、グループ各社で把握・識別・評価され、財務に影響を与えるリスクとして、「リスク管理委員会」にて取り組み強化に向けた討議を実施し、その結果を取締役会に提言・報告することで、適切に監督される体制を整備しています。 （4）指標及び目標温室効果ガス排出量削減目標当社グループは、気候変動問題への対応に関し、温室効果ガス排出量はScope１、２の排出量を2050年度までに「カーボンニュートラル」を目指すことを長期目標として設定しました。 また、Scope１、２については、2030年度までに2019年度比で30％削減（※１）、Scope３については、2030年度までに2019年度比で20％削減（※２）することを中期目標とします。 （単位 : 千t-CO2eq） 2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度実績2030年度2050年度Scope１、２210184185181147実質排出ゼロScope３（※３）481462506477（※３）384 ※１ 2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内２社（北海製罐㈱及び㈱日本キャンパック）を対象。 ※２ 2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内４社（北海製罐㈱、㈱日本キャンパック、オーエスマシナリー㈱及びKE・OSマシナリー㈱）を対象。 ※３ 算定対象製品の拡大・再算定（北海製罐㈱）により修正。 ペットボトル資源循環目標基本的な考え方◎容器の機能性を保持しながら、環境負荷を踏まえた環境配慮設計を推進します。 ◎資源循環サイクルに寄与すべく、再生材利用拡大(ボトルtoボトル等)を推進します。 『2030年までにペットボトルの「リサイクル材」使用率50％を目標とします。 』 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針に基づく指標と実績指標項目実績2021年度2022年度2023年度①多様な価値観や変化を受け入れ・生み出す「人材の育成と獲得」 ②フェアな活躍の場と安心できる職場環境の提供による「働きやすさの向上」 ③社員がやりがいを持ちながら成長できる「働き方やキャリアの支援」過去３年の新卒・キャリア採用者数新卒採用男性28名9名9名女性9名1名4名キャリア採用男性13名14名14名女性9名4名11名入社１年～３年目社員一人当たりの平均研修時間数25.5時間16.0時間16.1時間ストレスチェック受検率（目標 : 100％）99.6％98.2％96.3％労働災害 度数率（目標 : 1.20％以下）1.90％1.22％1.88％労働災害 強度率（目標 : 0.00％）0.03％0.02％0.03％ （注）上記データは、提出会社及び国内連結子会社を基準としております。 |
| 戦略 | （2）戦略気候関連のリスク及び機会が当社グループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を継続的に実施しています。 これらのシナリオをもとに1.5℃～２℃（主にSSP1-1.9、SSP1-2.6、RCP2.6、SDS、NZEを使用）及び４℃（主にSSP5-8.5、RCP8.5を使用）の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスク及び機会を以下のとおり特定しました。 リスクの分類・種類時間軸事業/財務影響当社の対応・検討方針1.5℃～２℃４℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシングの強化中期新たな炭素税の導入やGHG排出権取引制度の強化によるコストの増加大カーボンプライシングは強化されない－政策・法規制のモニタリング省エネ設備投資及び再エネ電力調達や排出権取引推進プライマリープラスチックを使用した製品への課税中期プラスチック税導入による操業コストの増加小プラスチック税は導入されない－再生材使用比率の向上技術環境配慮型プラスチック製品への対応短～中期環境配慮型プラスチック製品への対応による開発コスト・原材料調達コスト増加中環境配慮型プラスチック製品の需要は変化しない－環境配慮型プラスチック製品の販売促進原材料購買戦略の策定市場消費者の環境意識変化中期環境配慮型製品への対応遅れによる売上減少中消費者の環境意識は向上しない－市場動向のモニタリング環境配慮型製品の開発原材料価格の変化短期炭素税の導入により原材料調達コスト上昇小新たな炭素税は導入されない－再生材使用比率の向上評判環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止短～中期お客様からの取引停止による売上減少大取引停止は起こらない－環境配慮型製品の開発事業戦略の適時開示物理リスク急性物理的リスク洪水の増加長期操業停止による売上減少中操業停止による売上減少大事業継続計画の策定及び強化慢性物理的リスク渇水の発生短～中期取水制限による売上減少小取水制限による売上減少小2030年までに水原単位７％削減（2019年度比）食品原料の収量減少短～中期食品原料の収量減少による缶詰の売上減少小食品原料の収量減少による缶詰の売上減少小ブランドオーナーとの協働従業員の熱中症リスク上昇長期健康被害の増加労働生産性の低下による売上減少小健康被害の増加労働生産性の低下による売上減少小職場環境改善 機会の分類・種類時間軸事業/財務影響当社の対応・検討方針1.5℃～２℃４℃リソースの効率化GHG排出量削減に向けた設備導入短～中期生産設備の高効率化により操業コスト減少中GHG排出量削減に向けた設備は導入しない－省エネ設備投資推進製品およびサービス飲料の需要増加長期気温上昇による飲料の需要増加に伴う売上増加小気温が大きく上昇することによる飲料の需要増加に伴う売上増加中飲料製造規模の拡大環境配慮型製品の需要増加中期環境配慮型製品の需要増加による売上増加中環境配慮型製品の需要は増加しない－環境配慮型製品の開発新規事業の策定 ※時間軸 : 短期:３年以内、中期:３年～10年、長期:10年～30年※対象範囲 : 国内海外グループ全体（サプライチェーン含む）※財務影響 : 小:10億円未満、中:50億円未満、大:50億円以上 シナリオ分析を実施した結果、重要なリスクとしては1.5℃～２℃シナリオにおいてカーボンプライシングの強化によるコスト増加や環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止、洪水による操業停止などが喫緊の課題となっていることが確認されました。 また、現在公表されている水ストレス・天然資源などの文献によると、当社グループの事業は４℃シナリオになると洪水による操業停止に伴う財務影響が非常に大きくなることが改めて分かりました。 これらリスクへの対応策として、省エネ設備投資及び再エネ電力調達や排出権取引推進、環境配慮型プラスチック製品の販売促進、新たな環境配慮型製品の開発、事業継続計画の強化などの取り組みを進めてまいります。 また、ICP（インターナルカーボンプライシング）を2024年度より導入し、全従業員が脱炭素の意識を高める活動を行います。 一方、重要な機会は1.5℃～２℃シナリオにおいてはGHG排出量の削減に向けた設備を導入することで、計画的にエネルギーコストを低減できること、消費者のエシカル消費意識が向上することで環境配慮型製品の需要が増加することと認識しています。 両シナリオでは、平均気温が上昇する影響として清涼飲料水の需要アップの機会があると捉えました。 しかし、将来的に気温上昇を抑える脱炭素経営を推進しなければ事業継続は困難になると認識しています。 今後、気候変動問題への取り組みを積極的に行い、レジリエンスを高めてまいります。 引き続きお客様・社会から必要とされる製品を提供していくために、気候関連のリスクと機会を都度評価・管理し、シナリオ分析を精緻に進めて企業の持続的成長につなげてまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ・人材育成方針「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」方針のもと、事業の飛躍に向けて様々な価値観を受け入れ、能力と意欲をもって行動できる人材を育成・獲得していくことが重要なファクターとなります。 今後も一層、次世代を担う社員の成長と定着のための取組や、新しい価値観とスキルを生み出すための教育機会の確保を引き続き重点的に実行していきます。 ・社内環境整備方針サステナビリティ基本方針に基づき、「個の力を最大限に発揮できるよう、社員一人ひとりのライフステージや価値観を尊重した上で、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境を整え、提供する」という考えに立ち、取組を進めております。 社員が安心・安全に働けるよう、労働災害防止のために労働安全教育を定期的・継続的に実施しています。 また、心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに向け、従業員への健康意識調査を実施し当社の傾向を把握しながら健康経営の取組を進めています。 働き方の選択肢が増える中で、2023年度は育児や介護を理由に離職した方やキャリアアップ（転職や学業）により退職した方を再雇用するアルムナイ採用（退職者再雇用）を導入しました。 多様な働き方やワークライフバランスを実現できる施策を引き続き実行してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標温室効果ガス排出量削減目標当社グループは、気候変動問題への対応に関し、温室効果ガス排出量はScope１、２の排出量を2050年度までに「カーボンニュートラル」を目指すことを長期目標として設定しました。 また、Scope１、２については、2030年度までに2019年度比で30％削減（※１）、Scope３については、2030年度までに2019年度比で20％削減（※２）することを中期目標とします。 （単位 : 千t-CO2eq） 2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度実績2030年度2050年度Scope１、２210184185181147実質排出ゼロScope３（※３）481462506477（※３）384 ※１ 2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内２社（北海製罐㈱及び㈱日本キャンパック）を対象。 ※２ 2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内４社（北海製罐㈱、㈱日本キャンパック、オーエスマシナリー㈱及びKE・OSマシナリー㈱）を対象。 ※３ 算定対象製品の拡大・再算定（北海製罐㈱）により修正。 ペットボトル資源循環目標基本的な考え方◎容器の機能性を保持しながら、環境負荷を踏まえた環境配慮設計を推進します。 ◎資源循環サイクルに寄与すべく、再生材利用拡大(ボトルtoボトル等)を推進します。 『2030年までにペットボトルの「リサイクル材」使用率50％を目標とします。 』 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針に基づく指標と実績指標項目実績2021年度2022年度2023年度①多様な価値観や変化を受け入れ・生み出す「人材の育成と獲得」 ②フェアな活躍の場と安心できる職場環境の提供による「働きやすさの向上」 ③社員がやりがいを持ちながら成長できる「働き方やキャリアの支援」過去３年の新卒・キャリア採用者数新卒採用男性28名9名9名女性9名1名4名キャリア採用男性13名14名14名女性9名4名11名入社１年～３年目社員一人当たりの平均研修時間数25.5時間16.0時間16.1時間ストレスチェック受検率（目標 : 100％）99.6％98.2％96.3％労働災害 度数率（目標 : 1.20％以下）1.90％1.22％1.88％労働災害 強度率（目標 : 0.00％）0.03％0.02％0.03％ （注）上記データは、提出会社及び国内連結子会社を基準としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ・人材育成方針「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」方針のもと、事業の飛躍に向けて様々な価値観を受け入れ、能力と意欲をもって行動できる人材を育成・獲得していくことが重要なファクターとなります。 今後も一層、次世代を担う社員の成長と定着のための取組や、新しい価値観とスキルを生み出すための教育機会の確保を引き続き重点的に実行していきます。 ・社内環境整備方針サステナビリティ基本方針に基づき、「個の力を最大限に発揮できるよう、社員一人ひとりのライフステージや価値観を尊重した上で、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境を整え、提供する」という考えに立ち、取組を進めております。 社員が安心・安全に働けるよう、労働災害防止のために労働安全教育を定期的・継続的に実施しています。 また、心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに向け、従業員への健康意識調査を実施し当社の傾向を把握しながら健康経営の取組を進めています。 働き方の選択肢が増える中で、2023年度は育児や介護を理由に離職した方やキャリアアップ（転職や学業）により退職した方を再雇用するアルムナイ採用（退職者再雇用）を導入しました。 多様な働き方やワークライフバランスを実現できる施策を引き続き実行してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針に基づく指標と実績指標項目実績2021年度2022年度2023年度①多様な価値観や変化を受け入れ・生み出す「人材の育成と獲得」 ②フェアな活躍の場と安心できる職場環境の提供による「働きやすさの向上」 ③社員がやりがいを持ちながら成長できる「働き方やキャリアの支援」過去３年の新卒・キャリア採用者数新卒採用男性28名9名9名女性9名1名4名キャリア採用男性13名14名14名女性9名4名11名入社１年～３年目社員一人当たりの平均研修時間数25.5時間16.0時間16.1時間ストレスチェック受検率（目標 : 100％）99.6％98.2％96.3％労働災害 度数率（目標 : 1.20％以下）1.90％1.22％1.88％労働災害 強度率（目標 : 0.00％）0.03％0.02％0.03％ （注）上記データは、提出会社及び国内連結子会社を基準としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（原則として年２回開催）が当社グループ全体のリスク管理を統括し、「コンプライアンス委員会」（原則として年４回開催）および「サステナビリティ委員会」（原則として年２回開催）との連携により定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。 また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社においてリスク管理を遂行しており、各委員会が定期的に報告を受けています。 当社取締役会は、各委員会からの報告の受領等を通じてグループのリスク管理についての監督を行うほか、重要な経営課題については適宜グループ各社から報告を受け、審議しています。 (1) コンプライアンス当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。 当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気候変動当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年に「環境方針」を新たに策定し、新たな目標として2050年までの「カーボンニュートラル」を設定しました。 また、この取り組みを積極的に推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年２月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。 この結果、重要な機会として平均気温の上昇による環境配慮製品の需要が挙げられる一方、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題として確認されており、これらに対応した事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ、または予測を超えた気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害・感染症当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。 しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外事業当社グループは、東南アジアにおいて事業展開をおこなっており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材購入価格・物流コスト・エネルギーコスト当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費並びにエネルギー費が、コストとして大きな比重を占めております。 資源循環社会、脱炭素社会への貢献の観点から継続的に容器の軽量化や再生可能エネルギーの促進など資源使用量の削減に取り組む一方で、資材購入価格及び物流費並びにエネルギー費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 市場環境当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。 環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保当社グループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥当社グループは、様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発し安定的に供給することにより、社会から信頼される企業を目指しており、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。 大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底を進めております。 しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウイルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は55,515百万円（前連結会計年度末は50,936百万円）となり4,578百万円の増加となりました。 これは流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少（1,522百万円から1,207百万円へ314百万円の減）したものの、現金及び預金の増加（10,161百万円から12,800百万円へ2,639百万円の増）、売上債権の増加（27,695百万円から29,310百万円へ1,614百万円の増）及び棚卸資産が増加（9,526百万円から10,263百万円へ737百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は78,535百万円（前連結会計年度末は78,269百万円）となり266百万円の増加となりました。 これは有形固定資産の減少（57,905百万円から55,659百万円へ2,246百万円の減）及び繰延税金資産が減少（589百万円から42百万円へ546百万円の減）したものの、投資有価証券の増加（10,980百万円から13,253百万円へ2,273百万円の増）、退職給付に係る資産の増加（232百万円から667百万円へ435百万円の増）及び無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が増加（3,839百万円から4,180百万円へ340百万円の増）したことが主な要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は37,827百万円（前連結会計年度末は40,503百万円）となり2,676百万円の減少となりました。 これはリース債務の増加（647百万円から1,212百万円へ564百万円の増）及び流動負債の「その他」に含まれております設備関係未払金が増加（252百万円から784百万円へ531百万円の増）したものの、短期借入金の減少（13,652百万円から11,959百万円へ1,692百万円の減）、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少（4,704百万円から3,508百万円へ1,195百万円の減）及び未払法人税等が減少（1,199百万円から353百万円へ845百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は35,353百万円（前連結会計年度末は33,820百万円）となり1,532百万円の増加となりました。 これはリース債務の減少（1,421百万円から900百万円へ520百万円の減）及び事業構造改革引当金が減少（1,220百万円から969百万円へ251百万円の減）したものの、長期借入金の増加（22,304百万円から24,350百万円へ2,045百万円の増）及び繰延税金負債272百万円を計上したことが主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は60,870百万円（前連結会計年度末は54,880百万円）となり5,989百万円の増加となりました。 これは配当金の支払567百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,719百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加（4,018百万円から5,657百万円へ1,639百万円の増）、為替換算調整勘定の増加（830百万円から2,076百万円へ1,245百万円の増）及び非支配株主持分が増加（4,293百万円から4,822百万円へ528百万円の増）したことが主な要因であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における売上高は90,933百万円（前年度比2.9％減）となりました。 利益面におきましては、営業利益は4,390百万円（前年度は営業損失456百万円）、経常利益は5,061百万円（前年度は経常利益332百万円）となりました。 また、減損損失の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,719百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,007百万円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで7,359百万円の増加（前年度は9,295百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで3,846百万円の減少（前年度は4,093百万円の増加）、財務活動によるキャッシュ・フローで1,226百万円の減少（前年度は13,433百万円の減少）がありました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,507百万円（前年度は税金等調整前当期純損失76百万円）、減価償却費6,351百万円（前年度は7,664百万円）、減損損失826百万円（前年度は5,199百万円）、売上債権の増加に伴う資金の減少額1,706百万円（前年度は178百万円）、法人税等の支払額2,102百万円（前年度は2,829百万円）が主な増減要因であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,170百万円（前年度は3,794百万円）が主な増減要因であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出17,347百万円（前年度は19,672百万円）、長期及び短期借入れによる収入17,509百万円（前年度は7,589百万円）、リース債務の返済による支出774百万円（前年度は731百万円）、提出会社による配当金の支払額567百万円（前年度は567百万円）が主な増減要因であります。 この結果、現金及び現金同等物は、2,639百万円増加し、当連結会計年度末は12,800百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称金額(百万円)前期比(％)容器事業26,904△22.4充填事業37,5351.9海外事業19,6458.5 報告セグメント計84,085△6.1その他4,046△2.3合計88,132△6.0 (注) １．金額は、販売価格であります。 ２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。 b. 受注実績当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)容器事業31,650△11.2充填事業38,1581.6海外事業17,00410.0 報告セグメント計86,813△2.1その他4,120△17.7合計90,933△2.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱伊藤園19,40820.720,72922.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態の分析（容器事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は34,480百万円（前連結会計年度末は36,007百万円）となり1,527百万円の減少となりました。 これは売上債権の減少、減価償却費の計上540百万円及び減損損失の計上80百万円が主な要因であります。 （充填事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は55,097百万円（前連結会計年度末は56,891百万円）となり1,793百万円の減少となりました。 これは売上債権の増加及び株式会社日本キャンパックにおけるペットボトル充填関連設備の取得等の設備投資1,020百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,202百万円及び減損損失の計上758百万円が主な要因であります。 （海外事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は25,751百万円（前連結会計年度末は22,093百万円）となり3,657百万円の増加となりました。 これは減価償却費の計上1,173百万円がありましたものの、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資1,774百万円、現金及び預金の増加及び売上債権の増加が主な要因であります。 （その他）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,549百万円（前連結会計年度末は5,448百万円）となり898百万円の減少となりました。 これは化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについて、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外したことが主な要因であります。 ロ 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の増加によってインバウンド需要は増加しており、また雇用および所得環境に持ち直しの動きがみられるなど、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰など、厳しい状況で推移しました。 また、金利や為替相場といった金融資本市場の変動リスクや中国経済の先行き懸念などによる景気減速への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは2023年５月に新中期経営計画VENTURE-5のローリングを公表し、連結経営指標をアップデートするとともに、中長期的な事業構造改革に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、主要子会社である北海製罐株式会社における飲料缶事業の廃止等に伴い売上高は90,933百万円（前年度比2.9％減）となりましたものの、減価償却費の負担軽減等により、営業利益は4,390百万円（前年度は営業損失456百万円）、経常利益は5,061百万円（前年度は経常利益332百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,719百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,007百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。 これに伴い、前連結会計年度との比較および分析は、変更後の区分に基づいております。 また、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。 ［容器事業］（メタル缶）エアゾール用空缶につきましては、ホビー用塗料の受注が増加しましたものの、主力の殺虫剤関連製品やエアコン洗浄剤等では、値上げによる買い控えの影響により販売が落ち込みましたため、前年を下回る結果となりました。 食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、主にサバやサンマなど青魚缶詰の販売が市況に連動して低調に推移したことにより、前年を下回りました。 また、農産缶詰においては、スイートコーン缶詰の販売不振の影響により前年を下回りました。 以上により、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。 美術缶につきましては、旅行その他外出の増加により菓子缶や業務用スパイス缶の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。 （プラスチック容器）①飲料用ペットボトル飲料用ペットボトルにつきましては、市況に連動した買い控えや暖冬により加温販売向け耐熱ボトルの販売が落ち込みましたものの、値上げの進捗により前年並みに推移しました。 プリフォームでは、リサイクル材を使用した小型用の販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回りました。 ②食品用ペットボトル食品用ペットボトルにつきましては、醤油、つゆ市場を含めた調味料市場の販売低迷の影響を受けましたものの、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調でありましたため、前年を上回りました。 ③その他その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品・ヘルスケア用では前年を下回りましたものの、農薬・園芸用は好調に推移いたしました。 また、バッグインボックスにつきましても、外食産業向けドリンクサーバー用等の販売が増加したことにより、前年を上回る結果となりました。 以上の結果、容器事業全体の売上高は31,650百万円（前年度比11.2％減）となりましたものの、前連結会計年度末で廃止いたしました飲料用スチール空缶事業を除いた比較では前年度比4.7％増となり、営業利益は1,674百万円（前年度は営業損失1,289百万円）となりました。 ［充填事業］（缶製品）缶製品につきましては、通常缶は缶コーヒーの販売不振の影響で低調に推移し、リシール缶（ボトル缶）につきましても値上げの影響等により、前年並みに推移する結果となりました。 （ペットボトル製品）ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルではお客様による値上げの影響等により２リットル製品は低調でありましたものの、１リットル製品は好調に推移しており、また、小型ペットボトルにつきましては、夏場の記録的な猛暑および残暑の影響により、堅調に推移しましたため、前年並みに推移する結果となりました。 以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は38,158百万円（前年度比1.6％増）となり、営業利益は2,908百万円（前年度比76.0％増）となりました。 ［海外事業］インドネシアにおいては、新型コロナウイルス感染症からの回復、および政府による金融政策の効果、家計消費の堅調な伸長等に支えられ、経済は安定した成長を維持しています。 ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、原材料価格の下落に伴い、主力製品であるカップの販売価格も下がりましたが、旺盛な需要を背景に積極的な営業活動を行った結果、プリフォームやカップの販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。 また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。 ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、清涼飲料市場は依然として厳しい状況であり、前年を下回る結果となりました。 以上の結果、海外事業全体の売上高は17,004百万円（前年度比10.0％増）となり、営業利益は1,277百万円（前年度比64.9％増）となりました。 ［その他］機械製作事業では、液体小袋充填機の販売は好調に推移しましたものの、産業用機械等の大型案件の受注が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。 以上の結果、化粧品等製造販売、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は4,120百万円（前年度比17.7％減）となり、営業利益は368百万円（前年度比442.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。 研究開発費の総額は596百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1) 容器事業容器包装の市場において、プラスチック容器の設計指針やリサイクルのための包装設計ガイドラインなど、循環型社会へ向けた製品設計が世界共通の課題として必要になってきました。 開発部門では、製品価値の向上と3R+Renewable及びGHGの削減をコンセプトに開発を進めています。 プラスチック容器においては、リサイクルPET材料（rPET）を使用した製品ラインナップの拡充、及び容器の軽量化開発を行っています。 新製品開発として、フードロス削減に貢献する醤油の鮮度保持PET二重容器の技術を応用した製品開発を進めており、環境適性や付加価値の高い新たな製品の実用化を目指しています。 また、グループ会社との連携によりPETボトル以外のプラスチックリサイクルの開発を進めています。 容器包装に要求される世界基準をクリアし、環境負荷の低減に重点を置いた製品開発を行っています。 メタル容器においては、環境対応として、金属材料の使用量を削減するための粉乳缶、美術缶の軽量化（ゲージダウン）の開発を継続しています。 また、鋼板へのデジタル印刷とUV硬化ベースコート、仕上げニスの開発により、版不要、ブランド変更時間大幅短縮、作業環境改善、スキルレス化を可能にするとともに、ガスオーブンを使用しない製造プロセスの開発に取り組んでいます。 欧米の食品安全に対する規制強化には、優先的に対応しています。 特にPFAS、BPAへの対応は、代替材料への変更を優先した材料選定・開発・切り替えを行います。 製造効率の改善については、エアゾール缶、美術缶を優先して金型設計や製造条件の適正化を進めており、成果も得られていますことから、今後も継続してまいります。 研究開発費の金額は、568百万円であります。 (2) 充填事業充填技術の向上ならびにものづくりを通じて持続可能な社会に貢献するための研究開発を行っております。 研究開発費の金額は、14百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の増加）については、各事業におきまして製造設備の増設・更新等を中心に行いました。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。 当連結会計年度の設備投資の総額は5,240百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 容器事業主に北海製罐株式会社における空缶製造設備の取得等の設備投資2,288百万円を行いました。 (2) 充填事業主に株式会社日本キャンパックにおけるペットボトル充填関連設備の取得等の設備投資1,020百万円を行いました。 (3) 海外事業主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資1,774百万円を行いました。 (4) その他主にオーエスマシナリー株式会社における機械装置の更新等の設備投資181百万円を行いました。 (5) 調整額主に提出会社における各種ソフトウェアの取得等の設備投資及び未実現利益の調整額等△25百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱日本キャンパック群馬工場（群馬県明和町）充填事業充填設備3,3145,4634,516(205,397)458713,426293㈱日本キャンパック利根川工場（群馬県明和町）充填事業充填設備2,1641,3282,563(91,895)29156,10094㈱日本キャンパック赤城工場（群馬県前橋市）充填事業充填設備1,1701,023815(73,184)76163,77797㈱日本キャンパック岐阜工場（岐阜県岐阜市）充填事業充填設備2,0622,5462,121(68,563)－116,742132 (3) 在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT.HOKKANINDONESIA（Bogor,Indonesia）海外事業容器製造及び充填設備1,087341520(92,425)2842,036193PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRI（Jakarta,Indonesia他）海外事業飲料用パッケージ製造設備2,4393,1423,627(108,625)－89,218379 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)PT.HOKKAN INDONESIA（Bogor,Indonesia）海外事業容器製造及び充填設備7,104－自己資金2024年３月2026年５月年間製造240百万本北海製罐㈱館林事業所他（群馬県千代田町他）容器事業容器製造設備2,4641,439自己資金2023年11月2024年11月年間製造粉乳缶2百万ケース他 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 14,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 181,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,265,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとして区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決めております。 なお毎年、保有株式について取締役会で議論し見直しを行っており、政策保有から外れた銘柄について、売却を含めた検討を行っており、順次売却をしておりますとともに、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しをしていきます。 保有の合理性を検証する方法は、各社の直前期におけるROEと同社の株主資本コストとの比較、及び保有する株式の時価に当社のROA（過去５年平均値）を乗じた金額を、株式を保有することによる期待すべきリターンの額とし、当該金額を配当金及びその取引先に係る収益等との比較を行うことで検証しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の結果、非上場株式以外の株式１銘柄を除く各保有株式が当社および当社グループにおいて重要な取引先の株式であり、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることから、保有が適当であると認められております。 当事業年度におきましては、2024年１月開催の取締役会で保有効果の検証を行いました。 当社は、中期経営計画「VENTURE-5」期間（2023年３月期から2027年３月期まで）において、政策保有株式のさらなる縮減を推進してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9169非上場株式以外の株式1811,232 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式10容器事業における取引関係強化のため（取引先持株会を通じた株式の取得を行っております）。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式17非上場株式以外の株式19 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン㈱1,167,000233,400容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 なお、同社は2024年３月31日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 有2,2971,573㈱伊藤園600,000600,000容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無2,2272,595㈱トーモク604,465604,465容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有1,600966㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ781,740781,740当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無 (注)２1,217662マルハニチロ㈱398,045398,045容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無1,183945コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱244,590244,590容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無542353㈱みずほフィナンシャルグループ151,000151,000当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無 (注)３459283雪印メグミルク㈱144,022144,022容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有392253㈱伊藤園第１種優先株式180,000180,000容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無342336三井住友トラスト・ホールディングス㈱71,90235,951当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 なお、同社は2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 無 (注)４237163アース製薬㈱50,00050,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無215236三菱マテリアル㈱44,50044,500当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無12995 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エア・ウォーター㈱50,00050,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無11983㈱ほくほくフィナンシャルグループ42,77642,776当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無 (注)５8239ＤＩＣ㈱22,26022,260容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無6452ダイドーグループホールディングス㈱20,00010,000容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 なお、同社は2024年１月20日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 有5448エステー㈱29,00029,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無4445はごろもフーズ㈱5,8485,579容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 なお、取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。 有1916㈱大森屋－10,000－－－8 （注）１．定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。 ただし、上記② a. に記載のとおり、取締役会において、保有株式について保有の合理性を検証しております。 ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ５．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 169,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,232,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,848 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 容器事業における取引関係強化のため（取引先持株会を通じた株式の取得を行っております）。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＤＩＣ㈱ |