財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | FUJI KOSAN COMPANY, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川崎 靖弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6849)8800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1949年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。1956年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。1965年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。1970年５月当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。1971年４月当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。1971年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。1985年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。1985年７月石油精製業から石油販売業となる。1992年１月当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。1992年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。1993年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。2001年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。2002年１月リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。2004年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。2004年３月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。2004年５月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。2006年４月富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱（現・連結子会社）を新設。2006年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。2008年12月当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。2010年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。2013年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。2022年10月株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）リサイクル事業産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。(3）環境関連事業メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。(4）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。(5）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 富士ホームエナジー㈱札幌市中央区30ホームエネルギー事業100.0当社が供給する石油製品を販売役員の兼任２名富士レンタル㈱札幌市東区50レンタル事業100.0当社より資金の貸付あり役員の兼任２名環境開発工業㈱北海道北広島市48リサイクル事業100.0役員の兼任２名執行役員出向２名 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）石油事業／環境関連事業85（14）ホームエネルギー事業46（2）レンタル事業49（－）リサイクル事業59（2）合計239（18） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）85（14）50.219.66,535,926 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。(3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は39人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社には労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、インフレの高進や人件費の上昇、金融政策の転換による金利の上昇など先行きに懸念があり、厳しい経営環境が予測されます。特に石油事業においては、原油価格の変動を受ける為替に連動した仕入価格や、気温の変動により変化する需要に、石油事業の販売価格は大きな影響を受け、当期は計画を大きく劣後いたしました。このようなボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤を確立するため、事業収益を石油製品自体に依存するだけではなく、石油事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、これらを用いた付加価値を訴求する提案型営業を強化することで、安定した収益を確保できる体制へ収益構造の転換を図ってまいります。ホームエネルギー事業では、「安心・安全・安定」供給体制を柱に安定的な収益確保を図るとともに、環境にやさしい商品やサービスの提供を通じた新規顧客の獲得や新たな商材として既存ビジネスをさらに発展させ、「住環境の商材・商品」ビジネスの展開を図ってまいります。レンタル事業においては、レンタル機械の早期発注により安定導入・確保を図るとともに、新規顧客の開拓および既存顧客の拡販に努めつつ、建設機械や車両の価格上昇分の貸出単価への転嫁を推し進め、厳しい営業環境の中においても収益の拡大を図ってまいります。リサイクル事業については、世界的な脱炭素への動きや海洋プラスチックごみの問題から、産業廃棄物処理企業は、よりリサイクルを意識した循環型社会に貢献する企業へのシフトが求められております。廃棄物や廃油の回収を安定して実施できる体制を強固にするとともに、再資源化の更なる強化と販売先の拡充を図ってまいります。環境関連事業においては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、小売店向け販売を強化し更なる増販に努めてまいります。再生重油や高純度バイオディーゼル「B30燃料」等の環境負荷低減に資する商品は、今後ますます社会的ニーズが高まることが予想されます。このような社会の要請に応えるため当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として環境負荷低減に資するエネルギーの供給を担い、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。今後とも商品ラインナップの拡充に努め、当社グループの長期ビジョンである「お客様が必要とするエネルギーを提供する企業グループ」を目指してまいります。以上のような事業別施策を着実に実施し、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組み、企業価値を向上させることにより、ステークホルダーの期待に応えてまいります。このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2024年度～2026年度）（以下「本中計」という。）」を次のとおり策定し、各種施策に取り組んでおります。 ①本中計の概要 当社グループは、環境負荷低減に資する次世代エネルギーとして、2023年よりバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の供給に着手してまいりましたが、本中計では、より供給体制の拡充を図り、環境対応エネルギーのコアビジネス化を「加速」してまいります。 また、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」を進めるために、グループ会社である環境開発工業に蓄積された経験、知見と創造性を最大限活用し、地球環境の保護に貢献することで、新たな当社グループの企業価値向上に努めてまいります。 加えて、資本コストを意識しながら投下資本効率を高め、着実な事業戦略の推進により、さらなる「成長軌道」を創造してまいります。 ②長期ビジョンの内容 「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」ことを長期ビジョンと位置づけ、当社グループのマテリアリティに積極的に取り組むとともに、事業戦略強化ならびに経営基盤強化に注力し、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指して尽力してまいります。 当社マテリアリティ（重要課題） ＋環境への貢献 ＋良質な製品・サービスの提供 ＋人材育成・社内環境整備 ＋地域社会への貢献 ＋コーポレートガバナンスの強化 ③ 本中計の内容ア．位置づけ 前中計からスタートいたしましたＢＤＦ等の環境対応エネルギー事業、リサイクル事業を中心とする「拡大・成長期」と位置づけ、主に次の３点を推進してまいります。 ａ．ＢＤＦの拡販及び製造拠点の拡充・増設 ｂ．リサイクル事業の強化およびエリア拡大 ｃ．高水準の配当と成長投資の両立 イ．目標とする経営指標 積極的な投資を実施することで、事業拡大を図ることにより利益を拡大し、本中計最終年度にはＲＯＥ8.0％以上を達成することを目指します。 利益目標といたしましては、主にＢＤＦを含む石油事業の新規ビジネス、および海外展開と、リサイクル事業の強化による利益の最大化を図り、中計最終年度には経常利益で14.5億円を計上することを目指します。 ａ．ＲＯＥ ： 8.0％以上（本中計最終年度） ｂ．経常利益： 14.5億円（本中計最終年度） ウ．非財務目標 人材育成・社内環境整備を念頭に、本中計よりエンゲージメントの向上と働きやすい環境づくりに向け、非財務目標を設定致しました。 指標26年度目標 有給休暇消化率70％以上 育休休暇取得率100％ キャリア採用者数20名以上 女性管理職者数11名以上 教育関連費1,650万円以上 研修受講者数（のべ数）700名以上 エ．株主還元方針 成長投資による収益力強化を図りつつ、引き続き、高水準の総還元性向を維持していくことを方針とし、総還元性向は３年平均で80％以上、ならびにＤＯＥ 5.0％以上を目指してまいります。 ａ．総還元性向： 80％以上（３年平均） ｂ．ＤＯＥ： 5.0％以上（３年平均） また、キャッシュ・アロケーションにつきましては、３年間で約120億円のキャッシュ・インフローを見込んでおり、Ｍ＆Ａを含めた成長投資を行いつつ、株主還元に努めてまいります。 以上、当社グループは、本中計の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．ガバナンス当社グループはＣＳＲを軸にした地球環境保全への取り組みを推進しており、その一環として2023年５月より取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各グループ会社の代表取締役社長、業務執行取締役、各部長を委員として構成されており、サステナビリティ委員会では当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティの特定とそれに基づく目標設定および進捗管理を行っております。同委員会にて検討された内容については、委員長より取締役会に直接報告しており、委員会で検討した当社グループにおける気候変動対応を含むサステナビリティに関する対応の監督・指示を実施しております。なお、本委員会で策定したサステナビリティ基本方針は次のとおりであります。 （サステナビリティ基本方針）富士興産グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」ことを長期ビジョンと位置づけ、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指しこれに基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指します。 ２．戦略（１）マテリアリティの特定と戦略の概要サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。 分類マテリアリティ戦略の概要Ｅ(環境)①環境への貢献環境負荷低減に資する商品・サービスの提供サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進②良質な製品・サービスの提供社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充Ｓ(社会)サプライチェーンの維持強化③人材育成・社内環境整備社員のエンゲージメントの向上人材の多様性の推進将来を担う人材の育成促進④地域社会への貢献地域に根ざした事業展開の推進製品・サービスの供給体制の強化災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化Ｇ(ガバナンス)⑤コーポレート・ガバナンスの強化経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築コンプライアンスの徹底非財務情報を含む情報開示の充実 （２）人材育成方針・社内環境整備方針（人的資本への対応について）当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」との長期ビジョンのもと、収益基盤事業の維持・強化、成長事業への積極投資、新たな収益基盤の確立に向けて歩みを進めてまいりました。現在、脱炭素社会に向けた動きが加速している環境下において、石油事業をコア事業としている当社グループは様々な課題に直面し、大きく変わっていくことが求められております。私たちはこの変化をチャンスととらえ、継続的に成長し、環境の変化によって生まれてくる社会の様々な課題の解決に取り組み、よりよい社会づくりに貢献できる企業であり続けるために、変化を恐れず、積極的に行動する人材を必要としています。当社グループは、そうした人材を育成し、社員と会社がともに成長していく環境づくりを推進してまいります。 ①人材育成方針会社を取り巻く環境とお客様が求めるニーズの変化を敏感にとらえ、会社の継続的な成長に活かすことができる発想力とチャレンジ精神をもって、積極的かつ主体的に行動する社員を育成する。 ②社内環境整備方針（Ａ）社員のエンゲージメントの向上企業の成長には、社員一人一人がその能力を十分に発揮し、高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠であります。これまでも年次有給休暇の取得奨励、育児・介護のための短時間勤務制度の導入、会社業績に応じた社員へのインセンティブの付与を含む賃金体系の見直しなど働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。これからも社員がイキイキと働きやすく、活躍しやすい環境づくり、社員の貢献に即した報酬制度などモチベーション向上に寄与する施策を実施し、社員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいります。（Ｂ）人材の多様性の推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、各自が思い描くキャリアプランや適性を的確に把握し、多様な視点や価値観をもった人材がそのもてる能力を存分に発揮できる場を提供することが大切と考えております。これからも役職・年齢・性別・採用方法などにかかわらず、各自の能力・資質を適切に評価し、適材適所の人材配置・積極的な人材登用を行い、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりを推進してまいります。（Ｃ）将来を担う人材育成の促進「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、階層別研修を中心とした各種研修の実施、資格取得の補助制度等を実施しております。これからも各自のキャリア志向および適性に応じた学びの機会の提供その他社員の成長を後押しする施策を実施し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。 ３．リスク管理（１）気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス当社グループでは、気候変動に伴うリスクについては短期的なリスクのみならず中長期的なリスクに関しても考慮しており、サステナビリティ委員会にて識別・評価を実施し、特に重要なリスクについては取締役会に報告される体制となっております。識別・評価された気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会にて予防策と対応方針を検討し、取締役会で承認した後に各グループ会社で実行されます。また、リスクの優先順位付けプロセスとしては「影響度」と「発生度」の二つの軸を用いて評価することで、対処すべきリスクの重要度と優先順位の決定を行っております。 （２）全社のリスク管理への統合プロセス全社リスクを統括するリスク管理委員会は取締役会の直下に設置され、原則として半期に一回開催されております。当委員会では、当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営を実現するための議論・検討を行っております。気候変動に係るリスクに関しては、リスク管理委員会において、サステナビリティ委員会決定事項等を共有し、全社統合的なリスク管理体制を構築しております。 なお、主要なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ４．指標及び目標（１）環境関連当社グループの気候関連リスクを管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）の算定を進めております。現時点で算出の完了した当社の2023年度の温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）は次のとおりです。項 目2023年度排出量実績（t-ＣＯ2）Scope１1,343Scope２ 277Scope１・２合計1,620今後、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）を含めた目標につきましては、策定次第公表いたします。 （２）人的資本関連当社グループの人材育成方針・社内環境整備方針に関する指標並びに実績及び目標は、次のとおりであります。 指 標2023年度実績目標（2026年度）有給休暇取得率60％70％以上男性育児休業取得率50％100％キャリア採用者数（目標は中計期間累計）9名20名以上女性管理職者数5名11名以上教育関連費1,083万円1,650万円以上研修の受講者数（のべ数）352名700名以上 |
| 戦略 | ２．戦略（１）マテリアリティの特定と戦略の概要サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。 分類マテリアリティ戦略の概要Ｅ(環境)①環境への貢献環境負荷低減に資する商品・サービスの提供サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進②良質な製品・サービスの提供社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充Ｓ(社会)サプライチェーンの維持強化③人材育成・社内環境整備社員のエンゲージメントの向上人材の多様性の推進将来を担う人材の育成促進④地域社会への貢献地域に根ざした事業展開の推進製品・サービスの供給体制の強化災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化Ｇ(ガバナンス)⑤コーポレート・ガバナンスの強化経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築コンプライアンスの徹底非財務情報を含む情報開示の充実 （２）人材育成方針・社内環境整備方針（人的資本への対応について）当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」との長期ビジョンのもと、収益基盤事業の維持・強化、成長事業への積極投資、新たな収益基盤の確立に向けて歩みを進めてまいりました。現在、脱炭素社会に向けた動きが加速している環境下において、石油事業をコア事業としている当社グループは様々な課題に直面し、大きく変わっていくことが求められております。私たちはこの変化をチャンスととらえ、継続的に成長し、環境の変化によって生まれてくる社会の様々な課題の解決に取り組み、よりよい社会づくりに貢献できる企業であり続けるために、変化を恐れず、積極的に行動する人材を必要としています。当社グループは、そうした人材を育成し、社員と会社がともに成長していく環境づくりを推進してまいります。 ①人材育成方針会社を取り巻く環境とお客様が求めるニーズの変化を敏感にとらえ、会社の継続的な成長に活かすことができる発想力とチャレンジ精神をもって、積極的かつ主体的に行動する社員を育成する。 ②社内環境整備方針（Ａ）社員のエンゲージメントの向上企業の成長には、社員一人一人がその能力を十分に発揮し、高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠であります。これまでも年次有給休暇の取得奨励、育児・介護のための短時間勤務制度の導入、会社業績に応じた社員へのインセンティブの付与を含む賃金体系の見直しなど働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。これからも社員がイキイキと働きやすく、活躍しやすい環境づくり、社員の貢献に即した報酬制度などモチベーション向上に寄与する施策を実施し、社員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいります。（Ｂ）人材の多様性の推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、各自が思い描くキャリアプランや適性を的確に把握し、多様な視点や価値観をもった人材がそのもてる能力を存分に発揮できる場を提供することが大切と考えております。これからも役職・年齢・性別・採用方法などにかかわらず、各自の能力・資質を適切に評価し、適材適所の人材配置・積極的な人材登用を行い、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりを推進してまいります。（Ｃ）将来を担う人材育成の促進「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、階層別研修を中心とした各種研修の実施、資格取得の補助制度等を実施しております。これからも各自のキャリア志向および適性に応じた学びの機会の提供その他社員の成長を後押しする施策を実施し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。 ３．リスク管理（１）気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス当社グループでは、気候変動に伴うリスクについては短期的なリスクのみならず中長期的なリスクに関しても考慮しており、サステナビリティ委員会にて識別・評価を実施し、特に重要なリスクについては取締役会に報告される体制となっております。識別・評価された気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会にて予防策と対応方針を検討し、取締役会で承認した後に各グループ会社で実行されます。また、リスクの優先順位付けプロセスとしては「影響度」と「発生度」の二つの軸を用いて評価することで、対処すべきリスクの重要度と優先順位の決定を行っております。 （２）全社のリスク管理への統合プロセス全社リスクを統括するリスク管理委員会は取締役会の直下に設置され、原則として半期に一回開催されております。当委員会では、当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営を実現するための議論・検討を行っております。気候変動に係るリスクに関しては、リスク管理委員会において、サステナビリティ委員会決定事項等を共有し、全社統合的なリスク管理体制を構築しております。 なお、主要なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標（１）環境関連当社グループの気候関連リスクを管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）の算定を進めております。現時点で算出の完了した当社の2023年度の温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）は次のとおりです。項 目2023年度排出量実績（t-ＣＯ2）Scope１1,343Scope２ 277Scope１・２合計1,620今後、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）を含めた目標につきましては、策定次第公表いたします。 （２）人的資本関連当社グループの人材育成方針・社内環境整備方針に関する指標並びに実績及び目標は、次のとおりであります。 指 標2023年度実績目標（2026年度）有給休暇取得率60％70％以上男性育児休業取得率50％100％キャリア採用者数（目標は中計期間累計）9名20名以上女性管理職者数5名11名以上教育関連費1,083万円1,650万円以上研修の受講者数（のべ数）352名700名以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人材育成方針・社内環境整備方針（人的資本への対応について）当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」との長期ビジョンのもと、収益基盤事業の維持・強化、成長事業への積極投資、新たな収益基盤の確立に向けて歩みを進めてまいりました。現在、脱炭素社会に向けた動きが加速している環境下において、石油事業をコア事業としている当社グループは様々な課題に直面し、大きく変わっていくことが求められております。私たちはこの変化をチャンスととらえ、継続的に成長し、環境の変化によって生まれてくる社会の様々な課題の解決に取り組み、よりよい社会づくりに貢献できる企業であり続けるために、変化を恐れず、積極的に行動する人材を必要としています。当社グループは、そうした人材を育成し、社員と会社がともに成長していく環境づくりを推進してまいります。 ①人材育成方針会社を取り巻く環境とお客様が求めるニーズの変化を敏感にとらえ、会社の継続的な成長に活かすことができる発想力とチャレンジ精神をもって、積極的かつ主体的に行動する社員を育成する。 ②社内環境整備方針（Ａ）社員のエンゲージメントの向上企業の成長には、社員一人一人がその能力を十分に発揮し、高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠であります。これまでも年次有給休暇の取得奨励、育児・介護のための短時間勤務制度の導入、会社業績に応じた社員へのインセンティブの付与を含む賃金体系の見直しなど働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。これからも社員がイキイキと働きやすく、活躍しやすい環境づくり、社員の貢献に即した報酬制度などモチベーション向上に寄与する施策を実施し、社員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいります。（Ｂ）人材の多様性の推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、各自が思い描くキャリアプランや適性を的確に把握し、多様な視点や価値観をもった人材がそのもてる能力を存分に発揮できる場を提供することが大切と考えております。これからも役職・年齢・性別・採用方法などにかかわらず、各自の能力・資質を適切に評価し、適材適所の人材配置・積極的な人材登用を行い、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりを推進してまいります。（Ｃ）将来を担う人材育成の促進「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、階層別研修を中心とした各種研修の実施、資格取得の補助制度等を実施しております。これからも各自のキャリア志向および適性に応じた学びの機会の提供その他社員の成長を後押しする施策を実施し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）人的資本関連当社グループの人材育成方針・社内環境整備方針に関する指標並びに実績及び目標は、次のとおりであります。 指 標2023年度実績目標（2026年度）有給休暇取得率60％70％以上男性育児休業取得率50％100％キャリア採用者数（目標は中計期間累計）9名20名以上女性管理職者数5名11名以上教育関連費1,083万円1,650万円以上研修の受講者数（のべ数）352名700名以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。(1) 天候リスク当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 公共投資リスク当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 得意先信用リスク売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。(4) 石油製品市況リスク当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 仕入先依存度リスク当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。(6) 環境規制リスク当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。(7) 自然災害等リスク当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。(8) 固定資産の減損リスク当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 新規事業投資リスク当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。(10) 感染症拡大リスク 新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（当社グループを取り巻く環境）当連結会計年度における我が国経済につきましては、COVID-19の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられ、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、堅調な公共投資と企業業績の改善を支えに、個人消費の持ち直しも加わり、景気は緩やかに回復している状況にあります。一方、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格・資源価格の高止まりや世界的な金融引き締めなど、経済活動の抑制要因は継続しております。エネルギー業界におきましては、2023年11月から開催されたCOP28において、GHG排出量を2030年までに43％、2035年までに60％を削減する必要性が改めて認識され、世界的に地球温暖化対策への取り組みが加速することが予想される中、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の供給等が期待されております。 （当連結会計年度における事業の経緯と成果）当連結会計年度につきましては、中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度であり、「富士興産は生まれ変わります」のスローガンのもと、当社グループの全社員が一丸となり、目標達成に向けて各事業に取り組んでまいりました。石油事業につきましては、環境のグリーン化対応のひとつとして、軽油と比較してＣＯ₂排出量を約30％削減することが可能となる「バイオディーゼル『B30燃料』」のオフロードとオンロードでの約１年間の実証実験を2023年4月から開始いたしました。本実証実験において知見とデータを蓄積することにより、消費者の皆様に環境負荷の低減を可能とする商品をお届けできるよう品確法（揮発油等の品質の確保等に関する法律）の登録を目指すものであります。また、並行して、カーボンニュートラルの実現に向けた需要増加に対応するため、バイオディーゼル燃料製造設備の能力増強を図ってまいりました。さらに、お客様の利便性向上のため、ＣＯ₂排出量を100％削減する「B100燃料（FAME）」、同排出量を約５％削減することが可能となる「B5燃料」をラインナップに加え、販売を開始いたしました。これら環境負荷低減に資する商品は、実証実験でご協力いただいております株式会社鴻池組を通じて「2025年日本国際博覧会 （大阪・関西万博）」の工事現場にも使用されております。一方、2022年10月に当社グループに加わった環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という。）が、当社グループ全体の業績に大きく貢献いたしました。環境開発工業が営むリサイクル事業は、循環型社会の進展に寄与するとともに、環境開発工業の取り扱う、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」については、石油事業の顧客向けにも販売を開始し、シナジー効果を生み出しており、当社グループの新たな収益の柱として順調に実績を上げております。さらに、ホームエネルギー事業におきましては、新規取引先の開拓や、灯油卸売販売の強化などの施策が奏功し、販売数量が増加したことにより、前年を上回る業績をあげることができました。また、レンタル事業におきましても、北海道の堅調な公共事業と民間設備投資の増加に伴う建設機材需要の高まりを的確に捉えたことにより、業績は順調に推移し前年を上回りました。 ガバナンスの強化につきましては、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指すため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。また、前年度に企業価値の持続的な向上と株主の皆様との一層の価値共有を目的として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度について、一定の条件を満たす当社従業員に対しても適用し、導入対象を拡大しました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、石油事業における暖冬による販売数量減少などから前年同期比31億円（4.9％）減少の619億円となりました。損益面では、前連結会計年度の2022年10月から環境開発工業が当社グループに加わったことや、ホームエネルギー事業、レンタル事業が好調に推移したことにより売上総利益は、前年同期比665百万円（15.9％）増加の4,843百万円となりました。営業利益は前年同期比567百万円（164.1％）増加の913百万円となり、経常利益は、前年同期比575百万円（155.2％）増加の946百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比198百万円（48.7％）増加の607百万円となりました。 中期経営計画（2021年度～2023年度）において当初掲げた最終年度の目標は、連結経常利益10億円以上でありましたが、当社グループを取り巻く環境の悪化を勘案して修正した当連結会計年度の目標である経常利益950百万円（2023年５月15日公表）につきましては、概ね達成することができました。さらに、当社グループは、この中期経営計画の期間において、従来の石油事業をコアとする事業構造から、次世代エネルギー供給企業、リサイクル事業を展開する環境対応型企業への転換の基礎を整備することができました。なお、当連結会計年度末のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、当社グループを挙げて企業価値向上に努めてきた結果、１倍以上に改善されております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 「石油事業」石油業界におきましては、期初80ドル／バーレル台のドバイ原油価格が、産油国の減産維持、中東における地政学リスクの高まり、中国経済の減速等により70～90ドル台の間を推移いたしました。国内の石油製品需要は、記録的な暖冬の影響により冬季の暖房需要が大きく減少したことなどから、当社グループの主力商品である灯油・Ａ重油の販売数量は前年同期比90％台前半に減少し、アスファルトの販売数量につきましても前年同期比80％台と低調な動きとなりました。当社グループは、このような厳しい環境に対応するため、気温の変動、原油価格・為替等のボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤の確立を目指し、石油事業の周辺製品やサービス等のラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業に努めてまいりました。また、販売エリアや販売形態別にきめ細やかな価格管理を行うことによりマージンの改善を目指す一方、本社の需給・直売機能を強化し、事業所の取引先の一部を本社に移管することにより販売の効率化を図り、徐々に成果も出始めてまいりました。しかしながら、暖房需要の最盛期であります冬季に入っても暖かい日が続き、当社グループが強みとする北海道、東北エリアにおいては、エネルギーコストの高騰による節約志向の高まりも加わり、需要が低調であったことから、販売数量は伸び悩みました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は販売数量の減少などから前年同期比42億円（7.2％）減少の548億円となりました。営業利益につきましては前年同期比252百万円増加したものの26百万円の損失となりました。 「リサイクル事業」北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、世界的に進む持続可能な社会の構築に向けた動きの中で、資源リサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界が静脈産業として、サーキュラーエコノミーに貢献すべき役割の重要性が増しております。また、原油価格の高止まりと世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、当社グループが取り扱う「再生重油」は、ＣＯ₂排出量をゼロカウントとみなすことが可能であり、その評価は一段と高まってまいりました。このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、環境リサイクル事業における土壌汚染対策工事の完成高が大幅に増えたことなどから1,505百万円となり、のれん並びに顧客関連資産の償却額72百万円を差し引いた営業利益は285百万円となりました。なお、2022年10月３日付で環境開発工業を連結子会社としたため、前年同期比の比較は行っておりません。 「環境関連事業」当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、2023年１月に阿久根発電所を売却いたしましたが、好天により売電量は前年を上回りました。また、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、販売チャネルを広げるため、ホームセンター等の小売向けの販売を拡大いたしました。これにより販売数量は前年同期比103％となりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、アドブルーのマーケット価格の下落により前年同期比32百万円（3.0％）減少の1,050百万円となりました。営業利益は、アドブルー販売においては採算を重視した販売に努めたことや、メガソーラー発電事業における売電収益の増加から、前年同期比31百万円（18.9％）増加の196百万円となりました。※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。 「ホームエネルギー事業」北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、例年に比べ平均気温が高く推移したことや物価高騰による節約志向の高まりにより、当社の主力商品である家庭用燃料油は、一世帯当たりの消費量が大きく減少いたしました。このような環境の下で、顧客獲得競争の激化から投資額が高騰し、資本効率が低下傾向にあるなか、資本効率の良い集合住宅とオールガス戸建住宅の顧客獲得に注力した結果、販売数量は前年同期比110.6％となりました。また、既存の顧客に対しましては、各種点検並びにアフターサービスの充実に努めるとともに、灯油の自社配送を強化してまいりました。さらに、この配送体制を当社グループ企業にも活用することでシナジーの拡大を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比157百万円（7.2％）増加の2,336百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加などにより前年同期比61百万円（40.8％）増加の210百万円と過去最高益となりました。引き続き地域のライフラインの一翼を担う責任と自覚を持ち「安全・安心・安定」の供給体制を柱に、お客様から選ばれるサービス体制の向上に努めてまいります。 「レンタル事業」北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきまして、事業と関係性の深い公共工事は期初より動きが鈍く、発注実績は前年同期比7.0％減となりましたが、営業基盤のある石狩地区では北海道新幹線の延伸トンネル工事が下支えとなり、その発注実績は前年同期比33.5％増となりました。また、前年度から半導体不足並びに大手自動車メーカーによる排ガス検査数値偽装問題により、建設機械や車両の納期遅延が継続しております。このような環境の下で、当社グループは、新規顧客獲得活動並びに休眠顧客の掘起しと重点拡販先を選定し、顧客のニーズを最大限取り込む丁寧な営業活動を積極的に展開・継続いたしました。また、建設機械や車両の一部納入遅延に対しては、顧客の信頼に応えるべく保有機材を最大限活用する一方、顧客の様々なニーズに応えるためレンタル建設機材のラインナップ拡充に努めました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比62百万円（3.0％）増加の2,132百万円となり、好調であった前年をさらに上回りました。営業利益は、前年同期比14百万円（6.2％）増加して過去最高益となる246百万円となりました。 資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加の19,121百万円となりました。この主な要因は、製品販売価格の上昇による売掛金の増加346百万円、現金及び預金の増加739百万円などの増加要因の合計額が、商品及び製品の減少245百万円などの減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ656百万円増加の9,616百万円となりました。この主な要因は、仕入価格の上昇による支払手形及び買掛金の増加446百万円や未払金の増加189百万円などによるものであります。純資産合計は、利益剰余金が、配当金の支払いによる減少460百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益607百万円の増加等を加え、163百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ180百万円増加の9,505百万円となりました。なお、2022年10月３日に行われた環境開発工業の株式取得による企業結合について、前連結会計年度におきまして暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回りました。これにより当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ730百万円増加して3,434百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,959百万円(前期は870百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益980百万円や仕入債務の増加額442百万円、棚卸資産の減少額245百万円など資金増加要因と、減価償却費912百万円などの非資金項目の合計額が、売上債権の減少額310百万円や法人税等の支払額397百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は767百万円(前期は1,454百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出787百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は462百万円(前期は750百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額460百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループは、石油製品の販売事業、リサイクル事業、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）及びレンタル事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）石油事業54,887△7.2リサイクル事業1,505142.6環境関連事業1,050△3.0ホームエネルギー事業2,3367.2レンタル事業2,1323.0合計61,912△4.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2022年３月期2023年３月期2024年３月期連結経常利益（計 画）603百万円740百万円950百万円 （実 績）577百万円370百万円946百万円 （達成率）95.7％50.1％99.6％ 当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定しております。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。詳細につきましては、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、石油事業における油槽所設備の更新、リサイクル事業のリサイクル設備の取得、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得及びレンタル事業におけるレンタル機械の更新購入等であります。（財務政策）当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の計画］重要な設備の新設に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （石油事業に属する固定資産の評価）当社は、固定資産について支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す、最小の単位としています。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が２期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。 （リサイクル事業に属するのれん及び顧客関連資産の評価）のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の主要な仮定を用いております。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約内容契約期間ＥＮＥＯＳ㈱石油製品の継続的な売買契約2017年10月１日より2018年９月30日まで（以降１年ごと自動延長） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、環境負荷の低減に資するエネルギーの提供を目指し、軽油の代替となるB5やB30燃料の混和製造能力を強化いたします。この能力強化によって2024年度上期には岸和田製造所の混和製造、及び製品貯蔵能力を数十倍に引き上げる予定です。 カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速する中、バイオディーゼル燃料をはじめとするバイオ燃料のユーザーニーズは今後も一定した増加が見込まれます。当社は、この需要増に対応するためバイオ燃料事業へ積極的に投資を行ってまいります。 また、当社は2023年春からB30燃料を使用した大型トラックの公道試験や、建設現場での約１年間の実証実験を継続して実施しております。 これによりB30燃料の実際の使用状況や、車両への影響、排気ガスの性状など、パートナー企業様のご協力により、バイオディーゼル燃料の特性に関する貴重な知見を得ておりますことから、これらの知見にもとづきバイオ燃料の更なる普及に努め、環境負荷の低減による持続可能な社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は877百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。石油事業 当連結会計年度における設備投資額は375百万円であり、主に本社移転に伴う設備の取得によるものであります。リサイクル事業 当連結会計年度における設備投資額は73百万円であり、主に車両の購入によるものであります。環境関連事業 当連結会計年度における設備投資額は5百万円であります。ホームエネルギー事業 当連結会計年度における設備投資額は72百万円であり、主にＬＰＧ設備の取得によるものであります。レンタル事業 当連結会計年度における設備投資額は350百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)八戸油槽所（青森県八戸市）石油事業油槽所設備23226325(17,891)0584－塩釜賃貸設備（宮城県塩竈市）石油事業賃貸油槽所設備21072(7,909)094－松山油槽所（愛媛県伊予郡松前町）石油事業油槽所設備58574(3,637)0137－木更津発電所（千葉県木更津市）環境関連事業太陽光発電設備48195－(－)2246－中之条発電所（群馬県吾妻郡中之条町）環境関連事業太陽光発電設備7791－(－)0169－坂東発電所（茨城県坂東市）環境関連事業太陽光発電設備24104－(－)1130－蔵王発電所（宮城県刈田郡蔵王町）環境関連事業太陽光発電設備103272－(－)2378－岩手町第１発電所（岩手県岩手郡岩手町）環境関連事業太陽光発電設備120250－(－)0371－岩手町第２発電所（岩手県岩手郡岩手町）環境関連事業太陽光発電設備120250－(－)0371－ （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２．油槽所及び太陽光発電設備は、他社に管理委託しているため、従業員はおりません。３．塩釜賃貸設備は、他社に賃貸しているため、従業員はおりません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）富士ホームエナジー㈱本社他（札幌市中央区他）ホームエネルギー事業ＬＰＧ設備等37230－6546846[2]富士レンタル㈱札幌東営業所他（札幌市東区他）レンタル事業事務所設備等570317(8,343)7061,08249[－]環境開発工業㈱本社（北海道北広島市）リサイクル事業リサイクル設備等290218273（21,098)1880059[2]（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が15,703㎡あります。３．臨時雇用者数は［ ］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了富士興産㈱東京都千代田区石油事業BDF製造設備1,334－自己資金2024年４月2025年３月－富士ホームエナジー㈱本社他札幌市中央区他ホームエネルギー事業ＬＰＧ設備他66－自己資金2024年４月2025年３月－富士レンタル㈱札幌東営業所他札幌市東区他レンタル事業レンタル資産424－自己資金、グループ内借入2024年４月2025年３月－環境開発工業㈱本社北海道北広島市リサイクル業リサイクル設備他47－自己資金2024年４月2025年３月－ |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 350,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,535,926 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係円滑化のために重要と判断した場合に限り、政策保有株式として上場株式を保有します。保有に際しては、取締役会において毎年保有する政策保有株式全銘柄の保有目的の適切性、保有リスクを検証しております。また保有に伴う便益（配当金・取引による収益）と資本コストを比較検証し、保有の意義がないと判断した政策保有株式については縮減を進めております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式354非上場株式以外の株式328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会を通じた持株数の増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京極運輸商事㈱21,30021,300石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。有1312兵機海運㈱5,0005,000石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。無1211日本道路㈱1,260238石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。当事業年度は取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。無21（注）定量的な保有効果については、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,260 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた持株数の増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本道路㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。当事業年度は取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都千代田区大手町一丁目１－２1,00515.28 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11－１）70410.69 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８－123855.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号1942.96あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１（東京都港区赤坂一丁目８番１号）1722.63 株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門五丁目12-131592.42 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26－１1021.55 株式会社アミックス宮城県石巻市魚町三丁目11－２1011.53 株式会社長尾製缶所和歌山県有田郡有田川町大字野田144941.43 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）771.18計－2,99745.53（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,159,933株があります。２． 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が、379千株含まれております。また、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。 ３．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)429,0004.91４．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社、 株式会社スノーボールキャピタルが2021年12月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）重田 光時704,0008.05株式会社鹿児島東インド会社4000.00 株式会社スノーボールキャピタル158,8001.82５．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー(Aslead Capital Pte.Ltd.)が2022年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー(Aslead Capital Pte.Ltd.)187,1002.14６．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社404,8004.63日興アセットマネジメント株式会社50,8000.58 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,527485,813△1,7419,648当期変動額 剰余金の配当 △749 △749親会社株主に帰属する当期純利益 408 408連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加 2 2自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 1 46株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1△3384△331当期末残高5,527505,475△1,7369,316 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1221229,770当期変動額 剰余金の配当 △749親会社株主に帰属する当期純利益 408連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加 2自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△114△114△114当期変動額合計△114△114△445当期末残高779,324 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,527505,475△1,7369,316当期変動額 剰余金の配当 △460 △460親会社株主に帰属する当期純利益 607 607連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加 16 16自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 6 512株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－61635175当期末残高5,527575,638△1,7309,492 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高779,324当期変動額 剰余金の配当 △460親会社株主に帰属する当期純利益 607連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加 16自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）444当期変動額合計44180当期末残高12129,505 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 9,748 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 9,958 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式219317,772当期間における取得自己株式1018,260 （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,743,907－－8,743,907合計8,743,907－－8,743,907自己株式 普通株式2,166,6782196,9642,159,933合計2,166,6782196,9642,159,933（注）普通株式の自己株式の株式数の増加219株は、単元未満株式の買取りによる増加219株であります。また普通株式の自己株式の株式数の減少6,964株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日富士興産株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米 山 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 島 悠 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 富士興産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が合計で6,962百万円計上されている。このうち石油事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産は合計で1,563百万円が計上されており、これは総資産の8.2％を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）（石油事業に属する固定資産の評価）に記載のとおり、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を判断するに際して、支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の把握のために利用される各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、販売管理システム及び会計システムから出力された油種別の損益データを、販売管理システムから出力された販売数量データに基づき各資産グループに配分する。次に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配分する。このため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性を評価するため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 ●配賦計算の基礎となる油種別・資産グループ別の販売数量を、販売管理システムから出力された数量データと突合した。 ●本社費等の間接的に生ずる費用を各資産グループに配分するための配賦基準の妥当性について経営者に対して質問するとともに、配賦計算の適切性を再計算により検討した。 ●各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士興産株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、富士興産株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 富士興産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が合計で6,962百万円計上されている。このうち石油事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産は合計で1,563百万円が計上されており、これは総資産の8.2％を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）（石油事業に属する固定資産の評価）に記載のとおり、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を判断するに際して、支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の把握のために利用される各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、販売管理システム及び会計システムから出力された油種別の損益データを、販売管理システムから出力された販売数量データに基づき各資産グループに配分する。次に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配分する。このため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性を評価するため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 ●配賦計算の基礎となる油種別・資産グループ別の販売数量を、販売管理システムから出力された数量データと突合した。 ●本社費等の間接的に生ずる費用を各資産グループに配分するための配賦基準の妥当性について経営者に対して質問するとともに、配賦計算の適切性を再計算により検討した。 ●各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 富士興産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が合計で6,962百万円計上されている。このうち石油事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産は合計で1,563百万円が計上されており、これは総資産の8.2％を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）（石油事業に属する固定資産の評価）に記載のとおり、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を判断するに際して、支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の把握のために利用される各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、販売管理システム及び会計システムから出力された油種別の損益データを、販売管理システムから出力された販売数量データに基づき各資産グループに配分する。次に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配分する。このため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（石油事業に属する固定資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性を評価するため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 ●配賦計算の基礎となる油種別・資産グループ別の販売数量を、販売管理システムから出力された数量データと突合した。 ●本社費等の間接的に生ずる費用を各資産グループに配分するための配賦基準の妥当性について経営者に対して質問するとともに、配賦計算の適切性を再計算により検討した。 ●各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |