財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SAXA Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋 藤 政 利 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5791‐5517 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。 年月事項1938年11月株式会社大興電機製作所（現 サクサ株式会社）を設立。1946年11月株式会社田村電機製作所（現 サクサ株式会社）を設立。1962年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1971年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。2004年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現 サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。2004年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現 サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。2004年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現 サクサテクノ株式会社）を存続会社として合併。2005年12月本社を東京都港区に移転。2007年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。2007年４月当社は、コビシ電機株式会社（現 サクサテクノ株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。2007年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。2007年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。2009年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。2011年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。2011年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。2013年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。2015年４月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。2018年11月サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。2021年10月当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。2022年１月当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるＳＰＡ株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、ＳＰＡ株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。 年月事項2022年３月当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月当社は、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2023年11月サクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社５社および関連会社１社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 第21期末日時点の事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 上記の他、持分法適用関連会社としてE Security Services Co.,Ltd.があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任（名）設備の賃貸借その他(連結子会社) サクサ株式会社東京都港区10,700情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供1002――株式会社システム・ケイ北海道札幌市北区310インターネットを利用する情報システムおよび通信ネットワークの企画、設計、運用ならびにこれらに付帯するサービスの提供100―――サクサテクノ株式会社山形県米沢市400通信機器・情報機器の製造および販売ならびにこれらに付帯する業務100(100)――― (注) １ サクサ株式会社は、特定子会社であります。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 上記の他に連結子会社が２社、持分法適用関連会社が１社あります。サクサ株式会社およびサクサテクノ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等サクサ株式会社サクサテクノ株式会社 (1) 売上高32,916百万円20,865百万円 (2) 経常利益2,579百万円823百万円 (3) 当期純利益2,260百万円606百万円 (4) 純資産額25,247百万円1,900百万円 (5) 総資産額32,179百万円10,212百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在区分従業員数(名)ネットワークソリューション分野370セキュリティソリューション分野491管理部門(共通)217合計1,078 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数には、臨時従業員116名は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)475338,451 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規労働者(注３)非正規労働者(注４)サクサ株式会社1.050.065.465.248.5サクサテクノ株式会社7.1―77.977.385.5サクサシステムエンジニアリング株式会社0.033.369.680.554.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。３ 正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。４ 非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」をもとに、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。また、現行中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度として、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」に取組むとともに、2024年度を初年度とした次期「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の策定を開始し、新たにキャピタルアロケーションの考え方を決議、公表いたしました。さらに、当社は、「事業ポートフォリオの変革」を実現するためには、経営と事業が一体となった体制で推進することが必要であると判断し、2024年７月１日付で当企業グループのプロダクト事業を展開する中核会社であるサクサ株式会社を吸収合併するとともに、純粋持株会社体制を解消し成長戦略への経営資源投入（リソースシフト等）を積極的に行ってまいります。なお、当企業グループは、2024年５月29日に2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画を策定し、公表いたしました。同中期経営計画において「共に創る未来」をテーマに、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを目指すとともに、モノづくり as a Service により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 価値創造とサステナビリティ推進当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念とし、心地よい暮らし、つまり、安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として掲げています。「つなげる技術」は、‘モノづくり’ ‘コトづくり’を通じて、ヒトとヒト、モノとヒト、モノとモノをつなげる技術を言い、「つなげる技術」を核に、様々なステークホルダーとの共創により、お客様とサクサがつながります。その「つなげる技術」をさらにつなげて、お客様の明日（明日の社会）へとつなげていく、すなわち持続可能な社会の実現を目指します。近年、当企業グループが属する情報通信ネットワーク関連市場は技術革新とともにサービスの高度化が進む中で、サイバーセキュリティなどの新たな社会課題も生まれています。社会環境の変化とともに、当企業グループに寄せられる期待や要請はより高度化・広範化しており、これらに応えるべく、特にサステナビリティ面における経営課題を「サステナビリティ重要課題」として明確化しました。この課題への取り組みを通じて、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上を目指します。 サステナビリティ重要課題 意識すべき社会課題重要課題取り組み方針Ｇステークホルダーの利益保護■コーポレート・ガバナンス■コンプライアンス・リスクマネジメント「つなげる技術の、その先へ。」を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、明日の社会を実現し、SDGs達成に貢献するとともに、持続成長する企業への変革に向けて取り組む。 意識すべき社会課題重要課題取り組み方針Ｅ環境保全■環境配慮製品■資源有効利用／廃棄物管理■脱炭素／エネルギーマネージメント(1)利害関係者のニーズを考慮した環境配慮製品を創出し、その拡大と充実を図る。 (2)廃棄物の削減・循環資源化に取り組む。(3)地球温暖化を重要なリスクとして認識し、その防止を目的に脱炭素化の目標を設定する。Ｓお客様への価値提供■お客様の安心・安全■お客様満足■サプライチェーン管理お客様にとって安心、安全で快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指す。ウェルビーイング■ダイバーシティ＆インクルージョン■健康経営■人財管理(1)誰もが働きやすく健康で活躍できる職場づくりに取り組む。 (2)コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財を育成する。 (1)ガバナンス当企業グループは、持続可能な社会の実現や当企業グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進委員会を設置し、活動を行っております。サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、事務局をサステナビリティ担当部門、委員を当社および当企業グループ各社から委員長が任命した者で構成して、当企業グループのサステナビリティ方針に則り、当企業グループの活動方針、計画等を審議するとともに、そこで決定された取組みを推進、サポートを行います。審議内容については、適宜、取締役会に報告します。これにより取締役会によるサステナビリティ活動へのガバナンス体制を構築しております。 (2)リスク管理当社では年２回、リスクについて当企業グループ各社から当社リスクマネジメント部門に報告し、その後、当社代表取締役社長が委員長となるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告し、リスクおよび機会を識別、評価及び管理しております。この委員会については、サステナビリティレポート2023の20頁から21頁に、また、リスクマネジメント方針と体制は23頁に掲載しております。 (気候関連リスク)(1)戦略 当企業グループは、上記のガバナンスおよびリスク管理をとおして、気候関連リスクを重要なサステナビリティ項目と認識しております。気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、1.5℃シナリオ、４℃シナリオの移行リスク、物理的リスクを想定し、事業および財務へのインパクトを評価しています。（表１、表３参照）上記の移行リスク、物理的リスク以外にも、環境マネジメントシステムに関連する①外部および内部の課題、②順守義務、③ステークホルダーのニーズおよび期待、④著しい環境側面を考慮し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおけるリスクおよび機会を特定し、対応策を策定しております。（表２、４参照） （表１）1.5℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク大分類中分類事業および財務へのインパクト（定性的評価）移行リスク（脱炭素社会への移行に伴い生ずる事業上、財務上のリスク）現在の規制・温暖化・脱炭素化への規制強化と対応コストの増加・情報開示義務拡大・外部評価への対応コストの増加・温暖化を防止するための再生可能エネルギー導入によるコストの増加・気候変動への適切な対応が取れない場合、企業価値が毀損しその結果、株主代表訴訟などの法的リスクの可能性新たな規制・炭素税、排出権取引等カーボンプライシングによるコストの増加技術・環境に配慮した製品創出のための開発コストの増加・新規事業創出の遅れ、新規技術取得の遅れ・プラスチック資源の循環利用・サーキュラーエコノミーへの対応によるコスト増加・温暖化を防止するための省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新コストの増加（ZEBといった最新技術を用いた建物への更新）市場・原油、電力料金、原材料の高騰、部材の調達難によるコストの増加・サステナビリティへの対応によるコスト増加評判・顧客からの気候変動への対応（CO2排出量削減等）要求に対し適切な対応が取れない場合、取引停止や事業機会の損失の恐れ物理的リスク（自然災害により顕在化するリスク）急性・温暖化による甚大な風水害等の発生による損害・風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害風水害の発生に備え、開発・製造設備や情報システム関連設備の定期点検、検査およびバックアップなどを整備していますが、被害を完全に排除するものではなく、物的、人的な損害に関する費用が発生し、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンの断絶により、生産、販売が停滞し事業機会損失の恐れがあります。慢性・平均気温が上昇し、空調稼働率が上がることによる電力使用量／コストの増加 （表２）1.5℃シナリオにおける主なリスクおよび機会／対応策リスク機会／対応策温暖化・脱炭素化への規制強化と対応コストの増加(カーボンプライシング等含む)温暖化への取り組みによる省エネの実現によりコスト増加を抑制情報開示義務拡大・外部評価への対応コストの増加外部評価により明確化された弱点への対応策検討温暖化を防止するための再生可能エネルギー導入によるコストの増加再生可能エネルギー導入によりCO2排出量の削減環境に配慮した製品創出のための開発コストの増加環境に配慮した製品創出により競争力強化新規事業創出の遅れ、新規技術取得の遅れ環境配慮技術への対応によるビジネスチャンス拡大アライアンス強化による新市場での販売拡大プラスチック資源の循環利用・サーキュラーエコノミーへの対応によるコスト増加環境配慮プラスチックを使用した製品の開発温暖化を防止するための省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新コストの増加最新設備導入により省エネ効果、生産性向上の実現ワンストップ生産、多品種小ロット生産への対応 リスク機会／対応策原油、電力料金、原材料費の高騰、部材の調達難調達方法・設計の見直しによる長期的なコストダウンサステナビリティへの対応によるコスト増加利害関係者からの信頼獲得とビジネスチャンスの拡大顧客からのCO2排出量の削減要求顧客のニーズに対応することによるビジネスチャンスの拡大風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害BCPの構築廃棄物削減への取り組みリサイクル化、再生資源使用率アップ、不良率低下、省資源化、処分費用の削減 （表３）４℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク大分類中分類事業および財務へのインパクト（定性的評価）移行リスク（脱炭素社会への移行に伴い生ずる事業上、財務上のリスク）規制・再生可能エネルギーが進展しない。⇒温暖化が急激に進む。技術・環境に配慮した製品開発が進展しない。・省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新意識が低下するが、風水害に対する防災設備コストが増加する。市場・温暖化による甚大な風水害等の発生により、原油、電力料金、原材料の高騰、部材の調達難によるコストの増加の恐れ物理的リスク（自然災害により顕在化するリスク)急性・温暖化による甚大な風水害等の発生による損害・風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害慢性・平均気温が上昇し、空調稼働率が上がることによる電力使用量／コストの増加・労働環境の悪化 （表４）４℃シナリオにおける主なリスクおよび機会／対応策リスク機会／対応策風水害に対する防災設備コストの増加風水害に対する予防措置再生可能エネルギー導入が進展しないエネルギーコストは抑制できるかもしれないが、CO2排出量の削減が見込めない風水害の甚大化、頻発化BCPの強化は進むが、その分のコストがかさむ (2)指標および目標当企業グループは、気候変動関連について地球温暖化を重要なリスクと認識し、その防止を目的に脱炭素化の目標をSBTi（＊）基準に則り以下のとおり定めました。・Scope1+2におけるCO2排出量を2030年度までに2022年度比42％削減します。（1.5℃水準）・Scope3におけるCO2排出量を2030年度までに2022年度比25％削減します。（well-below 2℃水準）（＊）SBTi：パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に促すイニシアチブ 参考：気候変動への対応の指標と目標に対する進捗状況 目標2023年度進捗Scope1＋2CO2排出量を2030年度までに2022年度比42％削減2023年度は、2022年度比15.7％削減・2023年８月に一部事業所を相模原から新横浜オフィスビルへ移転させ、業務の再編および不要な設備の整理など効率化に努めた結果、電力使用量が削減された。Scope3CO2排出量を2030年度までに2022年度比25％削減算定中 (人的資本について)(1)戦略 ①人財育成に関する取り組み方針当企業グループは、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財の育成を目指しております。具体的には、サクサ株式会社（連結子会社）では、新入社員から育成ステージに合わせた教育・研修プログラムの整備、メンバー個人の成長支援と組織としての成果創出につなげるためのマネジメント教育等を実施することで、全階層への効果的な教育施策を導入し、早期から自律的な業務遂行と外部環境変化に対応できる人財の育成を目指します。また、タレントマネジメントシステムによる人事情報の一元管理を行いながら、人事ローテーションガイドラインに基づくジョブローテーションを実施することで、効果的な人財育成を目指しています。②働き方改革の取り組みサクサ株式会社は、「柔軟な働き方による業務の効率性、労働生産性の向上」および「ワーク・ライフ・バランス」等を目的として、テレワーク制度を運用しています。テレワークは、在宅勤務のほか、提携するサテライトオフィスを利用することができ働き方に応じた柔軟性のある仕組みとしています。また、2023年８月からはフレックスタイム制におけるフレキシブルタイムを拡大し、ワーク・ライフ・バランスの実効性を高める取り組みを進めています。③健康経営の取り組み当企業グループは、社員の健康保持・増進への積極的な取り組みによって、社員の活力向上、労働生産性向上および組織の活性化等をもたらすとともに、業績向上や企業価値向上へつなげるため、健康経営を推進しています。サクサ健康保険組合との連携のもと、社員が心身ともに健やかで仕事ができるように様々な施策を実行しています。特に、メンタル不調を未然に防ぐためにストレスチェックを活用したセルフケアの強化を推進し、その重要性を定着させる取り組みを進めています。こうした取り組みをさらに効果的なものとし、社員の心身の健康に寄与させていくため、「サクサグループ健康経営宣言」を公表し、2024年３月にはサクサ株式会社が健康経営優良法人に前年度に引き続いて認定されました。2023年度の具体的取り組み施策としては、当社およびサクサ株式会社において「禁煙デー」の実施、定期健康診断における二次検査対象者の受診率改善に向けたフォローアップ等に取り組みました。サクサグループ健康経営宣言企業理念の実現のために、社員一人ひとりが心身ともに健康で働くことが重要であると認識し、社員の健康意識の向上と、より良い職場環境づくりを推進してまいります。 ④労働安全衛生の取り組みサクサグループは、安全衛生管理組織、災害防止対策、疾病予防対策およびその他安全衛生の維持、向上に関する基本的事項を定め、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な作業環境づくりと生産性の向上を推進しています。⑤ダイバーシティの方針・取り組み多様化する顧客ニーズへの対応や急激な少子高齢化に伴う労働力不足、採用競争の激化などの社会情勢を受け、多様な人財が最大限能力を発揮できる環境構築がこれまで以上に求められています。誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりを目指すことを目的に、サクサグループでは2021年に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会（D&I推進委員会）」を発足し、継続的な活動を推進しています。第三期では、グループ各社の実態に沿った活動を推進すべく、各社別の推進体制を構築するとともに、グループ全体での活動進捗の確認と情報共有を四半期に１回行うことで、グループ一体となった取り組みを継続しています。主な取り組み内容活動時期取り組み内容第一期（2021年11月～2022年９月）・グループ全女性従業員を対象としたアンケートの実施、全社共通課題の設定・他社の取り組み事例に関する知見を広げることを目的とした外部有識者による講演会の開催（D&I推進委員対象）・社内イントラを活用したグループ会社の働き方改革の事例紹介第二期（2022年10月～2023年３月）・D&Iの必要性と理解促進に向けたグループ全管理職向けセミナーの開催・グループ各社間における育児関連制度の是正に向けた制度改定・女性の健康問題に対応するための知識習得を目的とした「女性の健康セミナー」の開催・社内イントラを活用した男性育休取得の事例紹介第三期（2023年４月～）・グループ各社の労使による推進体制の構築と取り組み課題の設定・女性の中長期的なキャリア形成支援を目的としたキャリアデザイン研修の開催（若年層、中堅層） (2)指標および目標当企業グループでは、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績は、次のとおりです。 数値目標指標目標（2024年度）実績（2023年度）実績（2022年度）女性社員比率21％20.1％19.4％女性係長比率17％13.0％11.3％女性管理職比率5％2.3％2.6％ |
| 指標及び目標 | (2)指標および目標当企業グループでは、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績は、次のとおりです。 数値目標指標目標（2024年度）実績（2023年度）実績（2022年度）女性社員比率21％20.1％19.4％女性係長比率17％13.0％11.3％女性管理職比率5％2.3％2.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人的資本について)(1)戦略 ①人財育成に関する取り組み方針当企業グループは、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財の育成を目指しております。具体的には、サクサ株式会社（連結子会社）では、新入社員から育成ステージに合わせた教育・研修プログラムの整備、メンバー個人の成長支援と組織としての成果創出につなげるためのマネジメント教育等を実施することで、全階層への効果的な教育施策を導入し、早期から自律的な業務遂行と外部環境変化に対応できる人財の育成を目指します。また、タレントマネジメントシステムによる人事情報の一元管理を行いながら、人事ローテーションガイドラインに基づくジョブローテーションを実施することで、効果的な人財育成を目指しています。②働き方改革の取り組みサクサ株式会社は、「柔軟な働き方による業務の効率性、労働生産性の向上」および「ワーク・ライフ・バランス」等を目的として、テレワーク制度を運用しています。テレワークは、在宅勤務のほか、提携するサテライトオフィスを利用することができ働き方に応じた柔軟性のある仕組みとしています。また、2023年８月からはフレックスタイム制におけるフレキシブルタイムを拡大し、ワーク・ライフ・バランスの実効性を高める取り組みを進めています。③健康経営の取り組み当企業グループは、社員の健康保持・増進への積極的な取り組みによって、社員の活力向上、労働生産性向上および組織の活性化等をもたらすとともに、業績向上や企業価値向上へつなげるため、健康経営を推進しています。サクサ健康保険組合との連携のもと、社員が心身ともに健やかで仕事ができるように様々な施策を実行しています。特に、メンタル不調を未然に防ぐためにストレスチェックを活用したセルフケアの強化を推進し、その重要性を定着させる取り組みを進めています。こうした取り組みをさらに効果的なものとし、社員の心身の健康に寄与させていくため、「サクサグループ健康経営宣言」を公表し、2024年３月にはサクサ株式会社が健康経営優良法人に前年度に引き続いて認定されました。2023年度の具体的取り組み施策としては、当社およびサクサ株式会社において「禁煙デー」の実施、定期健康診断における二次検査対象者の受診率改善に向けたフォローアップ等に取り組みました。サクサグループ健康経営宣言企業理念の実現のために、社員一人ひとりが心身ともに健康で働くことが重要であると認識し、社員の健康意識の向上と、より良い職場環境づくりを推進してまいります。 ④労働安全衛生の取り組みサクサグループは、安全衛生管理組織、災害防止対策、疾病予防対策およびその他安全衛生の維持、向上に関する基本的事項を定め、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な作業環境づくりと生産性の向上を推進しています。⑤ダイバーシティの方針・取り組み多様化する顧客ニーズへの対応や急激な少子高齢化に伴う労働力不足、採用競争の激化などの社会情勢を受け、多様な人財が最大限能力を発揮できる環境構築がこれまで以上に求められています。誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりを目指すことを目的に、サクサグループでは2021年に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会（D&I推進委員会）」を発足し、継続的な活動を推進しています。第三期では、グループ各社の実態に沿った活動を推進すべく、各社別の推進体制を構築するとともに、グループ全体での活動進捗の確認と情報共有を四半期に１回行うことで、グループ一体となった取り組みを継続しています。主な取り組み内容活動時期取り組み内容第一期（2021年11月～2022年９月）・グループ全女性従業員を対象としたアンケートの実施、全社共通課題の設定・他社の取り組み事例に関する知見を広げることを目的とした外部有識者による講演会の開催（D&I推進委員対象）・社内イントラを活用したグループ会社の働き方改革の事例紹介第二期（2022年10月～2023年３月）・D&Iの必要性と理解促進に向けたグループ全管理職向けセミナーの開催・グループ各社間における育児関連制度の是正に向けた制度改定・女性の健康問題に対応するための知識習得を目的とした「女性の健康セミナー」の開催・社内イントラを活用した男性育休取得の事例紹介第三期（2023年４月～）・グループ各社の労使による推進体制の構築と取り組み課題の設定・女性の中長期的なキャリア形成支援を目的としたキャリアデザイン研修の開催（若年層、中堅層） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当企業グループでは、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績は、次のとおりです。 数値目標指標目標（2024年度）実績（2023年度）実績（2022年度）女性社員比率21％20.1％19.4％女性係長比率17％13.0％11.3％女性管理職比率5％2.3％2.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当企業グループの経営成績、財政状況およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において、当企業グループが判断したものであります。(1) 経済環境に関するリスク①経済動向について当企業グループは、国内売上比率が高く、日本国内の情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場の経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退とそれらに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等からの調達およびこれらの地域に製造委託しており、これらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性もあります。②為替および金利の変動について当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりますが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③株式市況の変動について国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当企業グループの事業活動に関するリスク①市場環境について当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めてまいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい価格競争にさらされ、競争の結果、想定した需要が得られない場合や商品価格が大きく下落する場合は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アミューズメント市場は、規制環境や市場環境が大きく変化しており、事業規模に見合った事業効率化を図っておりますが、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②生産活動について当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③技術革新および顧客ニーズへの対応について当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまいりますが、それらの商品をタイムリーに提供することができない場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。④システム開発リスク当企業グループがお客様にシステムやサービスを提供するシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供する完成責任を負っていますが、当初想定していた見積もりからの乖離や、開発段階において、プロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤特定の取引先への販売依存について当企業グループの取引において、一部の取引先への連結売上高に占める依存度が高くなっており、当該取引先が事業または技術上の重大な問題もしくは調達方針の変更など、何らかの理由により当企業グループの取引額が減少した場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥人材の確保について当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保し、維持する必要がありますが、その人材を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。 (3) 法的規制および訴訟に関するリスク①欠陥商品の発生当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②情報セキュリティに関するリスクについて当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウイルス防御システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故など予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③環境に関する規制について当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④その他法的規制等について当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制および輸出入に関する法規制等があります。これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤コンプライアンスに関するリスク当企業グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本とする「グループ企業行動憲章」と「グループ行動規範」を定め、コンプライアンス推進体制を構築し、役員および社員等への教育啓蒙活動を推進し、企業倫理の向上および法令順守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて①災害等による影響について当企業グループは、地震、風水害、停電等の災害に備え、開発・製造設備や各種情報を保管する情報システム関連設備等に対して定期的に点検、検査およびバックアップなどを整備しています。しかしながら、これによって、災害等による被害を完全に排除できることを保証するものではなく、当企業グループの事業活動に悪影響を与え、かつ、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当企業グループの業績と財政状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスについては、感染症法上、第５類に分類されましたが、今後新たな変異株や新たな感染症の世界的な流行が生じた場合には、当企業グループ部品調達の遅延等、生産活動への影響を及ぼす可能性があり、経過によっては、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②退職給付債務について当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③会計基準等の変更について当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における位置づけが５類感染症になるなど、経済活動の正常化がみられるものの、依然として原材料や原油価格の上昇ならびに高止まり、外国為替相場における円安の継続、地政学リスクの継続など先行き不透明な状況で推移しました。また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでまいりました。 「事業を変える。」について、連結子会社であるサクサ株式会社は、DX化を求めている中堅・中小企業の課題をITで解決する当企業グループの製品・サービス「Office AGENT」シリーズとして、ランサムウェアやサイバー攻撃の脅威から企業を守り安心・安全・快適・便利なオフィス空間を実現するUTM（統合脅威管理アプライアンス）「SS7000Ⅱ」シリーズの提供（2023年５月）、お客様のワークスタイル変化に対応した小規模事業者向けのボタン電話装置「OPTYS（オプティス）」の提供（2023年10月）、電子帳簿保存法改正に伴い義務化された電子取引データの保存・管理を効率的・安全に管理できる電子データ管理ゲートウェイ「DG1000」の提供（2023年11月）をしてまいりました。また、連結子会社である株式会社システム・ケイは、車両ナンバー認識システムとAI技術を利用したシステムの開発を通してお客様の課題解決に取組んでおります。同社は、国土交通省港湾局主催の情報通信技術に関わるサウンディング調査に参加し、2024年４月適用のトラックドライバーの時間外労働規制による労働力不足に対し内航フェリー・RORO船ターミナルの荷役効率化を提案（2023年６月）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の種子島宇宙センターの車両識別システムの更新整備入札において車両ナンバー認識システムとAI技術を活用したシステムで応札し落札（2023年７月）、株式会社テレビ北海道が開発したリモート監視システム「バーチャルマスターオペレーター」と同社の顔認証システムを連携させた総合監視システムをSECURITY SHOW 2024に出展（2024年３月）いたしました。さらに、相模原オフィスにおいて連結子会社であるサクサプロアシスト株式会社が運営していた販売物流機能について、相模原オフィスの移転にあわせ、グループ外の物流サービス提供会社へ業務移管しました（2023年８月）。「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減（３銘柄売却）を実施しました。連結子会社であるサクサ株式会社が相模原に保有する不動産の収益化に向け、相模原オフィスから新横浜オフィスに移転（2023年８月）するとともに、新宿オフィスの閉鎖（2023年５月）を行いました。さらには、株主還元水準の改善および資本効率の向上を図るため自己株式の取得（2024年２月）を行いました。「ガバナンスを変える。」について、当企業グループは、コーポレートガバナンスの強化に継続して取組むとともに、持続成長する企業への変革に向け、つなげる技術（強み）を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、サステナブルな社会（明日の社会）を実現し、SDGs達成に貢献する活動に取組んでおります。当連結会計年度において、持続可能な社会の実現や当企業グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、サステナビリティ活動を推進することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」および当社取締役会において、気候変動に関連した地球温暖化を重要なリスクと認識し、その抑止を目的に脱炭素化の目標を定めてCO2排出量の削減に取組んでおります。連結子会社であるサクサ株式会社において、環境配慮型樹脂の使用を実現した製品の提供に向けて取組みました。また、多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくことを目的に設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」において、当企業グループの女性の若年層に対するキャリアデザイン研修（2023年９月）、中堅およびリーダークラスの女性従業員に対するキャリアデザイン研修（2023年12月）を実施。サクサ株式会社の開発拠点の移転（新横浜オフィスの開設）に際しては、開発環境を整備、働き方改革を実現するため新たなオフィス環境の整備を行いました。さらに、当企業グループは株式会社東京証券取引所に提出（2020年12月）した「改善報告書」に掲げた、倫理観・道徳観を醸成し定着するための「コンプライアンス研修」を開催（2023年６月、８月、12月および2024年２月）いたしました。「率直にモノが言える職場環境」を目指した企業風土改革の継続した取組みとして、当連結会計年度においては当企業グループの全社員を対象とした、当社社長と意見交換を行う場「経営とサクサグループの未来を語る会2023」を当企業グループに勤務する従業員を対象に開催いたしました。なお、2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）について、当連結会計年度が計画期間の最終年度であることから、2024年度を初年度とした次期「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の策定を開始するとともに、次期中期経営計画を見据えたキャピタルアロケーションの考え方を決議（2024年２月）いたしました。 当連結会計年度の売上高は、40,948百万円（前年同期比3,628百万円増加）となりました。成長事業の売上高は、ビジュアルソリューションにおいて、連結子会社である株式会社システム・ケイが取組むIP監視カメラシステムの販売が増加したこと、SIビジネスにおいて特定顧客向け構築案件の販売が増加したことにより、10,880百万円（前年同期比354百万円増加）となりました。また、基盤事業の売上高は、ボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保でき継続してお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加しました。また、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の販売が増加したこと、さらにEMSにおいて産業用機器向けの需要が増加したことから、30,068百万円（前年同期比3,275百万円増加）となりました。利益面では、メーカ代理店からの資材および部品調達価格の上昇ならびに高止まり、新横浜オフィス開設に伴う開発環境等の整備、人財投資はありましたが、売上高の増加による増益となったこと、二次流通業者からの資材および部品調達および品質コストが減少したことにより経常利益が3,406百万円（前年同期比1,019百万円増加）、特別利益に投資有価証券売却益322百万円、特別損失に特別退職金37百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,800百万円（前年同期比2,198百万円増加）となりました。 分野別の営業の概況は、次のとおりです。（ネットワークソリューション分野）ネットワークソリューション分野の売上高は、26,134百万円（前年同期比705百万円増加）となりました。これは、主にボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保できお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加したこと、また、ビジュアルソリューションにおいてIP監視カメラシステムの販売が増加、SIビジネスにおいて特定顧客向け構築案件の販売が増加したことによるものです。（セキュリティソリューション分野）セキュリティソリューション分野の売上高は、14,813百万円（前年同期比2,922百万円増加）となりました。これは、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の販売が増加したこと、さらにEMSにおいて産業用機器向けの需要が増加したことによるものです。 当期の財政状況の概況は、次のとおりです。 当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払い、自己株式の取得等をしたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ3,473百万円増加し28,368百万円、総資産は304百万円減少し41,473百万円となったことにより、自己資本比率は68.4％となりました。 増減の主なものは、以下のとおりです。 流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産および電子記録債権が回収により1,729百万円減少し、現金及び預金が税金等調整前当期純利益による収入とあわせ1,233百万円増加となったこと、棚卸資産が翌期以降の販売に向けた商品及び製品の増加などにより537百万円増加となったことから、流動資産全体で前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。固定資産では、有形固定資産がサクサ株式会社の新横浜オフィス開設に伴う設備投資等により271百万円増加したものの、無形固定資産は償却が進んだことにより20百万円、投資有価証券が売却および時価評価により610百万円それぞれ減少したことなどにより、固定資産全体で480百万円の減少となりました。負債では、仕入債務が支払いにより1,559百万円、借入金が返済により1,708百万円、退職給付に係る負債が退職給付信託資産の時価の上昇により1,430百万円それぞれ減少したことから、負債全体で3,777百万円減少となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ1,233百万円増加し、9,368百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、3,737百万円の収入(前年同期は1,731百万円の収入)となりました。これは棚卸資産の増加および仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の支出(前年同期は666百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の売却による収入はありましたが、設備投資による支出および資産除去債務の履行による支出が発生したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の支出(前年同期は74百万円の収入)となりました。これは借入金の返済、配当金の支払い、自己株式の取得を行ったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(百万円) 前期比(％)ネットワークソリューション分野16,096103.9セキュリティソリューション分野20,129109.4合計36,225106.9 （注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 上記のほか下記の仕入製品があります。区分仕入高(百万円) 前期比(％)ネットワークソリューション分野62881.5セキュリティソリューション分野2,839175.0合計3,468144.8 （注）金額は、仕入価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。 区分受注高(百万円) 受注残高(百万円) 前期比(％)前期比(％)ネットワークソリューション分野26,619102.91,970132.6セキュリティソリューション分野9,84466.54,12745.4合計36,46489.76,09857.6 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(百万円) 前期比(％)ネットワークソリューション分野26,134102.8セキュリティソリューション分野14,813124.6合計40,948109.7 （注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＮＴＴグループ10,78728.910,91826.7 （注）ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。なお、半導体を中心とした部材調達難と販売機会損失等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。a. 機器組込みソフトウェア（販売目的ソフトウェアのうち、連結子会社であるサクサ株式会社にかかるもの） は定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であり、見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。b. 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。c. 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。d. 受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要になる可能性があります。e. 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。f. 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３〔事業等のリスク〕」に記載しております。当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.資金需要と財務政策当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円を含む未使用借入枠12,033百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)連結子会社の吸収合併当社およびサクサ株式会社は、2024年５月20日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるサクサ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことをそれぞれ決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。なお、当社は合併後に2024年７月１日付けで商号を「サクサ株式会社」に変更することを予定しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 (2)連結子会社の吸収合併当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、株式会社ソアーの全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年７月31日付で株式の取得手続きを行う予定であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（R&D）を進めています。 当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発を通し、DX化を求めている中堅・中小企業の課題をIT製品・サービスで解決する「Office AGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の３つのデジタル革新を実現することに重点をおき活動しました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、3,338百万円であります。 (1) ネットワークソリューション分野の商品開発当連結会計年度のネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、1,941百万円です。主な活動として、中堅・中小企業のオフィスにおける情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「IPネットワーク等の製品やサービスの充実」ならびに「AI画像認識技術による様々な用途に応じたソリューション技術の確立」などの開発を進めました。主な取り組みとして、小規模事業者向けのボタン電話装置「OPTYS」ならびに電子帳簿保存法改正に伴い義務化された電子取引データの保存、管理できる電子データ管理ゲートウェイ「DG1000」を開発しました。 (2) セキュリティソリューション分野の商品開発当連結会計年度のセキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、846百万円です。主な活動として、Office AGENT セキュリティとしてオートホン装置の後継機開発および、監視・防犯・マーケティングなど高精細映像によるリアルタイムでの判断や確認が必要となる市場向けの「AI画像認識技術による様々な用途に応じたソリューション」などを進めました。 (3) 研究開発（R&D）当連結会計年度のR&D分野の研究開発費の金額は、550百万円です。主な活動として、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術（IPネットワーク技術およびAI技術）の確立ならびに地球規模の環境対策に活かすべく新規樹脂技術の製品実用化に向けたR&Dに取り組みました。主な取り組みとして、IPネットワーク技術は「BLE5.1の方向検知をベースとした位置特定技術」、AI技術は「感情認識AIの技術検討」、新規樹脂技術は「バイオマスプラスチック・リサイクルプラスチックの技術検討」を進めました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、604百万円であり、主に新商品の開発用機器および生産用設備、新横浜オフィス開設による建物および構築物であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)区分設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡）リース資産その他合計本社(東京都港区)管理業務その他設備――――――47 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(本社所在地)区分設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡）リース資産その他合計サクサ株式会社(東京都港区) ネットワークソリューション分野セキュリティソリューション分野研究開発設備生産設備その他設備613115,540―2626,427478 (150) 株式会社システム・ケイ(北海道札幌市北区)ネットワークソリューション分野生産設備39037 ―189554 (0) サクサテクノ株式会社(山形県米沢市)ネットワークソリューション分野セキュリティソリューション分野生産設備240266237759810362 (17) サクサビジネスシステム株式会社(東京都品川区)ネットワークソリューション分野セキュリティソリューション分野販売設備保守設備0―――1130サクサシステムエンジニアリング株式会社(青森県八戸市)ネットワークソリューション分野生産設備56―381―11449129 (19) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 上記の他、サクサ株式会社は本社社屋を三井住友信託銀行株式会社から賃借しており、年間賃借料は232百万円であります。当該本社社屋にはサクサ株式会社の他、当社が入居しております。また、サクサ株式会社は研究開発施設を三菱UFJ信託銀行から賃借しており、年間賃借料は240百万円であります。当該研究開発施設にはサクサ株式会社の他、サクサテクノ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社が入居しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当企業グループは、新商品・新技術の開発、研究および生産の合理化、能率の向上に必要な設備に重点を置き、総額1,900百万円の設備投資を計画しております。 主な設備の新設は以下のとおりであります。 会社名(本社所在地)区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手および完了予定着手完了サクサ株式会社（東京都港区）ネットワークソリューション分野セキュリティソリューション分野建物附属設備および研究開発設備1,200自己資金2024年４月2025年３月サクサテクノ株式会社（山形県米沢市）ネットワークソリューション分野セキュリティソリューション分野生産設備等700自己資金2024年４月2025年３月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除去、改修等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,338,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 604,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,451,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。純投資目的以外で保有する株式は、環境の変化や価格変動リスクが財務状況に大きな影響を与えることに鑑み、業務提携、取引の維持・強化など業務上の必要性が認められる場合に限り、保有を継続し、業務上必要性が認められない場合、売却等の方法により縮減することを基本方針とします。 ② サクサ株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるサクサ株式会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から定期的に検証し、保有の可否を判断しております。なお、2023年度につきましては、2024年３月末を基準として保有の適否について検証し、検証結果を取締役会へ報告しております。主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式18283非上場株式以外の株式144,031 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2334非上場株式以外の株式1561 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス510,000510,000取引関係の維持強化有1,3662,221日本電子株式会社120,500120,500取引関係の維持強化有754511株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ378,360378,360金融取引の円滑化無589320株式会社ネクストジェン550,000550,000取引関係の維持強化無450371日本電信電話株式会社2,250,00090,000取引関係の維持強化2023年７月１日を効力発生日とし、１株につき25株の割合とする株式分割が行われたため無404356株式会社みずほフィナンシャルグループ88,45488,454金融取引の円滑化無269166マミヤ・オーピー株式会社65,00065,000取引関係の維持強化有108102株式会社ビジョン60,00060,000取引関係の維持強化無7396株式会社フォーバル6,0006,000取引関係の維持強化無77岩崎通信機株式会社5,0005,000取引関係の維持強化有34沖電気工業株式会社2,3962,396取引関係の維持強化および2012年７月10日付で業務提携契約を締結し、中小規模事業所向け国内ＩＰテレフォニー分野に関して業務提携を行っております。有21MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社134134取引関係の維持強化無10株式会社三井住友フィナンシャルグループ1717金融取引の円滑化無00株式会社山形銀行100100金融取引の円滑化有00株式会社グローセル―748,000取引関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。有―314 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社みずほフィナンシャルグループ283,050283,050議決権行使権限(退職給付信託)無862531株式会社三井住友フィナンシャルグループ64,70064,700議決権行使権限(退職給付信託)無576342東京計器株式会社198,000198,000議決権行使権限(退職給付信託)無538240沖電気工業株式会社170,000170,000議決権行使権限(退職給付信託)有196122MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社23,90023,900議決権行使権限(退職給付信託)無19498株式会社山形銀行74,80074,800議決権行使権限(退職給付信託)有8875 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 沖電気工業株式会社東京都港区虎ノ門１－７－１２81413.99 ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ/Ｃ ８２２１－６２３７９３（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎）１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３（東京都中央区日本橋３－１１－１）70712.15 株式会社グローセル東京都千代田区神田司町２－１2364.05 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５2334.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１2273.91 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２1763.04 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４1322.27 吉田 知広大阪府大阪市淀川区1141.97 サクサグループ従業員持株会東京都港区白金１丁目１７－３ＮＢＦプラチナタワー 1131.96 ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任管理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一)ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ１００ＣＨ－４６０ ０ＯＬＴＥＮＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内２丁目）971.68 計―2,85449.05 (注) １ 当社は、自己株式424,759株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。２ 沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。) ３ 株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。) ４ 2023年２月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏およびその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタル、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2023年２月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％) GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza70711.33株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門５－１２－１３ ザイマックス神谷町ビル8階300.48重田 光時香港、銅鑼灣、怡和街00.00 ５ 2022年８月12日付の大量保有報告書（変更報告書）において、当事業年度中に主要株主となった重田光時氏は、2023年２月10日付の大量保有報告書（変更報告書）により主要株主ではなくなり、新たにGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,8365,8907,393△1,25122,868当期変動額 剰余金の配当 △175 △175親会社株主に帰属する当期純利益 601 601自己株式の取得 △0△0持分法の適用範囲の変動 11 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--438△0437当期末残高10,8365,8907,831△1,25123,306 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高66435△7162823,497当期変動額 剰余金の配当 △175親会社株主に帰属する当期純利益 601自己株式の取得 △0持分法の適用範囲の変動 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）928△4576959959当期変動額合計928△45769591,397当期末残高1,593△1051,58824,894 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,8365,8907,831△1,25123,306当期変動額 剰余金の配当 △204 △204親会社株主に帰属する当期純利益 2,800 2,800自己株式の取得 △53△53持分法の適用範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,596△532,543当期末残高10,8365,89010,427△1,30425,849 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,593△1051,58824,894当期変動額 剰余金の配当 △204親会社株主に帰属する当期純利益 2,800自己株式の取得 △53持分法の適用範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14△9954930930当期変動額合計△14△99549303,473当期末残高1,578△199592,51828,368 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 2,599 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 2,779 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任管理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式9542,360 当期間における取得自己株式91263 （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -53,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類および株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) 6,244,962――6,244,962 ２ 自己株式の種類および株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)405,30519,454―424,759 (変動事由の概要) 自己株式数の増加は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づく取得18,500株および単元未満株式の買取請求954株による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 光 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日サクサホールディングス株式会社 取締役会 御中東 光 監 査 法 人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 昌 也 指定社員業務執行社員 公認会計士照 井 慎 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサクサホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項① 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月20日開催の取締役会において、2024年７月１日を 効力発生日として、会社を吸収合併存続会社、会社の連結子会社であるサクサ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結している。② 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月29日開催の取締役会において、株式会社ソアーの株式を取得し、連結子会社とすることを決定するとともに、株式譲渡契約を締結した。上記事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、情報通信システムに関する機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を営んでいる。 会社及び連結子会社は昨年まで不足がちだった資材および部品を一定数確保ができたこともあり、主力分野の売上にかかる販売は増加している。またアミューズメント市場の入替需要の高まりにより関連する販売は増加している。一方で会社は中期経営計画において保有不動産の流動化・収益化のための、売却・賃貸を進めている。連結財務諸表において計上されている固定資産は14,407百万円であり、総資産41,473百万円の約34%を占めている。これには売却・賃貸の検討対象となる固定資産も含まれ、保有目的の変更による固定資産の減損の兆候を含めた減損損失の是非の検討は慎重に行う必要がある。当監査法人は、会社の事業上保有目的を変更する可能性が高いこと及び、固定資産計上額に重要性があることから、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を評価した。・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、適切に減損の兆候が把握されているかの検討を行った。・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。- 市場環境の変化を踏まえた販売台数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サクサホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、サクサホールディングス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、情報通信システムに関する機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を営んでいる。 会社及び連結子会社は昨年まで不足がちだった資材および部品を一定数確保ができたこともあり、主力分野の売上にかかる販売は増加している。またアミューズメント市場の入替需要の高まりにより関連する販売は増加している。一方で会社は中期経営計画において保有不動産の流動化・収益化のための、売却・賃貸を進めている。連結財務諸表において計上されている固定資産は14,407百万円であり、総資産41,473百万円の約34%を占めている。これには売却・賃貸の検討対象となる固定資産も含まれ、保有目的の変更による固定資産の減損の兆候を含めた減損損失の是非の検討は慎重に行う必要がある。当監査法人は、会社の事業上保有目的を変更する可能性が高いこと及び、固定資産計上額に重要性があることから、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を評価した。・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、適切に減損の兆候が把握されているかの検討を行った。・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。- 市場環境の変化を踏まえた販売台数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、情報通信システムに関する機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を営んでいる。 会社及び連結子会社は昨年まで不足がちだった資材および部品を一定数確保ができたこともあり、主力分野の売上にかかる販売は増加している。またアミューズメント市場の入替需要の高まりにより関連する販売は増加している。一方で会社は中期経営計画において保有不動産の流動化・収益化のための、売却・賃貸を進めている。連結財務諸表において計上されている固定資産は14,407百万円であり、総資産41,473百万円の約34%を占めている。これには売却・賃貸の検討対象となる固定資産も含まれ、保有目的の変更による固定資産の減損の兆候を含めた減損損失の是非の検討は慎重に行う必要がある。当監査法人は、会社の事業上保有目的を変更する可能性が高いこと及び、固定資産計上額に重要性があることから、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を評価した。・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、適切に減損の兆候が把握されているかの検討を行った。・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。- 市場環境の変化を踏まえた販売台数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 光 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月26日サクサホールディングス株式会社 取締役会 御中 東 光 監 査 法 人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 昌 也 指定社員業務執行社員 公認会計士照 井 慎 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサクサホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,705,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,642,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,124,000,000 |
| 仕掛品 | 752,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,896,000,000 |
| 未収入金 | 108,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 949,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 277,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 350,000,000 |
| 土地 | 6,129,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,720,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 4,494,000,000 |
| 長期前払費用 | 86,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 38,000,000 |
| 繰延税金資産 | 25,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,622,000,000 |