財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Shikoku Electric Power Company, Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 社長執行役員 宮 本 喜 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市丸の内２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (087)821－5061 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1951年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立1951年12月四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)1954年５月東京証券取引所に株式を上場1961年12月四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立1963年７月阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始1965年11月西条発電所(火力)を新設、営業運転開始1970年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)1971年７月坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始1977年９月伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始1984年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)2000年６月橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始2003年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)2004年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)2004年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併2006年９月株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)2007年12月株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)2019年４月四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)2020年４月四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2024年３月31日現在) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当事項なし。 (2) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主 要 な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等(人)関係内容四国電力送配電㈱香川県高松市8,000一般送配電事業100.0兼任 1電力小売託送サービスの利用および社債の引受㈱ＳＴＮｅｔ香川県高松市3,000電気通信・情報処理100.0兼任 2電気通信回線の利用、コンピューター処理業務の委託およびソフトウェア開発の委託㈱ケーブルメディア四国香川県高松市2,000有線テレビジョン放送・電気通信70.0(19.5)兼任 2出向 1テレビＣＭの配信委託ケーブルテレビ徳島㈱徳島県徳島市499有線テレビジョン放送・電気通信75.6(0.02)兼任 3出向 1テレビＣＭの配信委託四国計測工業㈱香川県仲多度郡多度津町480製造100.0兼任 2計装工事の委託坂出ＬＮＧ㈱香川県坂出市450エネルギー70.0兼任 1ＬＮＧの受入、貯蔵、気化、払出の委託四電エンジニアリング㈱香川県高松市360建設100.0兼任 2電気、機械、土木および建築関係工事の委託四電ビジネス㈱香川県高松市300商事・不動産・サービス100.0兼任 2ビルの賃借、資材の購入および産業廃棄物処理の委託その他４社 (注) １ 四国電力送配電㈱は、特定子会社である。２ 連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。４ 四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等 ① 売上高 240,648百万円 ② 経常利益 20,328百万円 ③ 当期純利益 14,584百万円 ④ 純資産額 72,968百万円 ⑤ 総資産額 499,553百万円 (3) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主 要 な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等(人)関係内容㈱四電工香川県高松市3,451建設31.9兼任 1電気設備工事の委託YN Energy Pty Ltdオーストラリア1,200(千豪ドル)エネルギー50.0兼任 1出向 1石炭の購買その他６社 (注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。 (4) その他の関係会社該当事項なし。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電気事業発電・販売事業2,127[ 48]送配電事業2,021[ 15]情報通信事業831[ 17]エネルギー事業280[ 9]建設・エンジニアリング事業1,375[227]その他1,384[112]合計8,018[428] (注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,170[ 51]42.319.17,663,560 セグメントの名称従業員数(人)発電・販売事業2,127[48]エネルギー事業43[ 3]合計2,170[51] (注) １ 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はない。 (4) 当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合2024年３月31日現在会社名比率(％)四国電力㈱4.8四国電力送配電㈱0.5㈱ＳＴＮｅｔ10.2四国計測工業㈱1.7 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものである。なお、管理職は、課長級以上の役職を指す。 (5) 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率 会社名比率(％)四国電力㈱93.330.7四国電力送配電㈱108.743.5㈱ＳＴＮｅｔ81.362.5四電エンジニアリング㈱100.016.7四国計測工業㈱81.318.8 (注) １ 上段は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものである。２ 下段は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 同法の規定に基づき公表を行っている㈱ＳＴＮｅｔおよび四国計測工業㈱の雇用管理区分ごとの育児休業取得率は、以下のとおりである。 ㈱ＳＴＮｅｔ ・・・・社員 61.3%、職員 100%、契約職員 － 四国計測工業㈱ ・・・社員(技術職) 20.0%、社員(事務職) 0％３ 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。 (6) 当事業年度の労働者の男女の賃金差異 男女の賃金差異 (％)説明欄四国電力㈱全労働者66.3対象期間：2023事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：嘱託、嘱託医師、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。 ※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、女性の採用拡大に積極的に取り組むとともに、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、女性向けスキルアップ研修の実施や、女性新任管理者の個別フォロー、仕事と家庭の両立支援に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。（なお、同一役職における男女間賃金差異は、課長級で98％となっている。）・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。うち正規雇用労働者67.9うちパート・有期労働者61.9四国電力送配電㈱全労働者49.5対象期間：2023事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。 ※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、女性の平均年齢が男性に比べて▲11.7才と若く、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。うち正規雇用労働者56.5うちパート・有期労働者79.2 男女の賃金差異 (％)説明欄㈱ＳＴＮｅｔ全労働者75.8対象期間：2023事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：契約職員、嘱託、定年後再雇用者を含み、派遣社員を除く。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、女性管理職候補者向けに管理職登用を意識した研修や女性社員向けにキャリアデザイン研修、当事者だけでなく周囲の意識を変えることを目的に管理職向けに無意識バイアス研修などの各種研修に取り組むことで、女性管理職の登用に向けた環境づくりを進めていく。 ・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。うち正規雇用労働者76.1うちパート・有期労働者86.1四電エンジニアリング㈱全労働者71.5対象期間：2023事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：嘱託、シニア社員、エキスパート社員、臨時職員を含み、派遣社員を除く。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、採用および人事賃金制度等については、男女共通の基準を適用し、等しく運用しているが、このうち、正規雇用労働者は、特別管理職に女性社員がいないことなどが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、特別管理職への準備段階として、先ずは課長級への女性登用を計画的に推進していく。・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。うち正規雇用労働者74.1うちパート・有期労働者52.8 男女の賃金差異 (％)説明欄四国計測工業㈱全労働者59.8対象期間：2023事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与、通勤手当等を含み、退職手当、旅費等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者を含み、派遣社員、臨時員を除く。 ※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力や意欲の高い女性を計画的に管理監督職に登用していくほか、男女均等の教育機会付与や、新卒・過年度ともに積極的に女性社員を採用するなど、女性活躍の場を広げていく。（なお、管理職で同一役職の場合、男女間の賃金差異は生じない。）・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。 うち正規雇用労働者63.3うちパート・有期労働者55.3四電ビジネス㈱全労働者70.6対象期間：2023事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。 ※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）および所定労働日数（平均20日/月）をもとに人員数の換算を行っている。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、女性社員を対象として管理職育成に向けたキャリア研修の実施や、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において、男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。うち正規雇用労働者70.6うちパート・有期労働者65.8 男女の賃金差異 (％)説明欄㈱四電技術コンサルタント全労働者70.1対象期間：2023事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：定年後再雇用者、契約社員、パートを含み、派遣社員を除く。 ※なお、パートについては、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。うち正規雇用労働者71.5うちパート・有期労働者59.7 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。 (2) 経営環境および対処すべき課題ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー安全保障が極めて重要な課題になるとともに、わが国においては、エネルギーの安定供給を大前提に、脱炭素化社会を実現していく「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定されるなど、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた社会・経済の大きな変革が進んでいる。また、昨今のエネルギー価格の上昇に伴い、再生可能エネルギーの地産地消モデルや太陽光発電設備を用いた自家消費型サービス、需要家側のデマンド・レスポンスを組み入れた分散型エネルギーリソースなどが広がりを見せており、新たな価値を提供する事業モデルの普及が進みつつある。当社グループとしては、こうした事業環境の変化を事業構造や企業体質の変革に向けた好機と捉え、コア事業である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、収益性の維持・向上に取り組んでいく。また、情報通信事業や国際事業などに加えて、グループ大での新たなサービス・商品・事業の創出にも努めていく。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、気候変動対策、地域共生活動の推進、人権の尊重、コンプライアンスの徹底など、持続的な企業価値創出の基盤強化に資する取り組みを積極的に進めていく。 ① 電気事業における収益性の維持・向上と強靭化 発電・販売事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転はもとより、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを着実に推進していく。また、他事業者との競争環境や電源調達コストを踏まえた小売料金水準の設定、電源調達の最適化、電力市場の活用、卸販売の促進等に取り組み、収益力の維持・向上をはかっていく。 送配電事業においては、設備効率の向上等によるコスト抑制をはかりつつ、供給信頼度の維持・向上に努め、レベニューキャップ制度下において策定した事業計画を着実に遂行していく。 また、災害対策については、能登半島地震に係る国の検証結果や当社独自の分析などにより、災害時の対策に新たな知見を反映することで、災害時の対応力をさらに強化していく。 ② グループ大での新たな事業価値の創出 情報通信事業におけるデータ分析技術等を活用した新たなサービスの開発や、国際事業における再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画拡大など、今後成長が期待できる事業を中心に、リスク管理を徹底しながら、事業領域・市場エリアの一層の拡大と収益性向上に努めていく。また、建設・エンジニアリング事業などを着実に推進するとともに、スマートメーターを活用したガス・水道の遠隔検針事業や見守り事業など送配電ネットワークの新たな価値を創造していく。 さらに、分散型エネルギーリソースの普及など電気事業の構造変化を捉えた新たな事業の創出、低炭素化・脱炭素化ニーズに対応したソリューションの提供等にも、グループを挙げて取り組んでいく。 ③ 企業体質の変革と価値創出の基盤強化 全社を挙げてＤＸを強力に推進し、ビジネスモデルや業務プロセス、組織風土、従業員のマインドなどを含むビジネス全般を変革することにより、既存事業の競争力強化や新たな価値創造を実現し、持続的な企業価値の向上をはかっていく。 気候変動対策の推進については、ＧＸリーグへの参加などにより電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、ＣＯ２フリー電気の調達や電化等による電気エネルギーのさらなる活用をはかることにより、小売販売電力におけるＣＯ２排出量を削減し、２０５０年にカーボンニュートラルを実現することに挑戦していく。 当社グループとしては、こうした取り組みを通じて、収益性の向上とリスク耐性の強化を両立するとともに財務健全性の向上をはかり、１株当たり配当額５０円をはじめ、２０２５年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた目標の達成を目指していく。 (3) 経営目標上記のような取り組みを通じて、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。（一部経営目標について2024年４月に見直し） 2025年度経営目標(連結)ＲＯＡ３％程度(ＲＯＥ：８％程度)経常利益400億円以上自己資本比率25％以上(有利子負債倍率：２倍以下)営業キャッシュ・フロー1,100億円程度 ※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】 (ガバナンス)当社グループでは、ＥＳＧの観点から事業活動と連動性の高い重点課題（マテリアリティ）を特定し、社会的責任を果たしつつ、持続的な価値創造に向けた取り組みを進めている。こうした取り組みの実効性を高めるため、「サステナビリティ推進会議」（委員長：当社社長）を設置し、経営層による統括のもと、下部委員会（委員長：社内取締役）の活動状況について確認するとともに、サステナビリティ全般に係る重点課題に対する取り組みについて、当社グループが一体となって推進する体制を構築している。「サステナビリティ推進会議」には、当社および四国電力送配電(株)の社内取締役のほか、オブザーバーとして当社および四国電力送配電(株)の各内部監査部門の長、監査等委員会の長および四国電力送配電(株)の監査役ならびに社外の弁護士も出席している。また、「サステナビリティ推進会議」において審議された一連の取り組みについては、社外取締役５名を含む６名が委員を務める「監査等委員会」に報告することで、監視・監督を行っている（「監査等委員会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照）。上記取り組みのうち、気候変動問題については、上記の「サステナビリティ推進会議」に加え、「カーボンニュートラル推進委員会」（委員長：当社社長）が中心となり、当社全体の取り組みを統括・推進している。なお、各会議体の審議の過程において、特に重要と位置づけられたものは、「取締役会」を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実をはかっている（「取締役会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照）。 ◆ＥＳＧの推進体制 サステナビリティの推進体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2023」を参照「よんでんグループ統合報告書2023 - サステナビリティを高める事業経営 -（P46～70）」 https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html (リスク管理) 当社では、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスク管理のＰＤＣＡサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。このうち、サステナビリティに係るリスクについては、「サステナビリティ推進会議」の審議に反映しているほか、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処している。また、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧がはかれるよう、個別の規程等を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報を速やかに集約する窓口として「危機ホットライン」を設置し、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のｅ-ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。 リスク管理体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2023」を参照「よんでんグループ統合報告書2023 - リスクと機会への対応 -（P65～66）」 https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html ＜気候変動問題への対応＞(戦略) 当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題と認識しており、気候変動関連のリスクや機会が、当社の事業運営にどのような影響を及ぼすのか、一定の将来シナリオのもと、継続的に評価・確認するとともに、その結果を踏まえ、必要な対策を立案し、実行に移している。 具体的には、国際エネルギー機関等が示すシナリオをもとに、1.5℃シナリオ、4℃シナリオを選定し、気候変動関連のリスクと機会を抽出している。そして、それらが、今後、当社事業にどのような影響を及ぼすのか、主要なものについて確認・評価したところ、主に「非化石電源の比率拡大／火力電源の規制強化」や「カーボンプライシングの導入」によるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源の価値向上」や「電化の進展／低・脱炭素電力ニーズの拡大」による収支好転も期待できることを確認している。 加えて、リスクの最小化と機会の最大化をはかるために検討した対応策は、よんでんグループ中期経営計画2025に反映しており、2030年度、さらにその先の2050年を視野に入れ、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーのさらなる活用」の両面でのロードマップを策定し、具体的な取り組みを推進している。 ◆各シナリオから抽出した主要なリスク・機会と対応策 (指標および目標) 2030年度に、自社の温室効果ガスの排出量（自社発電の燃料使用等に伴う直接排出量）について2013年度比で30%削減（1,221万t→850万t）、小売部門からのCO2排出量について2013年度比で半減（1,962万t→980万t程度）という目標を掲げており、引き続き、原子力の最大活用や再生可能エネルギーの主力電源化、火力発電の高効率化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」と、産業・運輸部門も含めた電化の推進等の取り組みなどによる「電気エネルギーのさらなる活用」を推進することで、目標の達成を目指していく。 ◆当社小売部門からのＣＯ２排出量 ◆サプライチェーン温室効果ガス排出量の2022年度実績※3当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っており、気候変動問題への対応の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2023」を参照。「よんでんグループ統合報告書2023 - 気候変動問題への取り組み -（P48～52）」 https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.htmlなお、2023年度の削減状況については、2024年9月目途で公表予定の「よんでんグループ統合報告書2024」を参照。 ＜人的資本＞(戦略)当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ（持続的な価値創造）を推進するための最大の原動力（最大の財産）であるという考えのもと、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。この方針のもと、「よんでんグループ中期経営計画2025」に掲げる、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な企業価値の創出を目指すとの経営戦略に連動した人材戦略として、・電力の安定供給を支えるＤＮＡを継承する人材・電気事業以外の重点領域の拡大やＤＸを推進する人材の自律的な成長・活躍に向けた人材マネジメント施策を推進している。「よんでんグループ中期経営計画2025」については、当社ウェブサイトを参照https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html具体的には、「未来を切り拓く人材の獲得・育成」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、「従業員が能力を発揮できる環境づくり」を、人的資本におけるサステナビリティを高めるための重点課題として特定したうえで、以下のとおり推進している。 ［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・電気事業においては、電力の安定供給を支える人材を安定的に確保し、日常業務を通じた職場内教育（ＯＪＴ）を中心に、階層別研修や自己啓発支援等により、若手・中堅層の早期戦力化を図るとともに、各技術系部門が策定した実践的な教育プログラムに基づく計画的な育成を行い、技術・技能の継承に努めている。・電気事業以外の重点領域と位置づける国際事業・新規事業等の拡大に向けては、2024年度の定時採用より、国際事業など事業開発分野の中核を担う人材として育成する「事業開発コース」を設置するとともに、キャリア採用を継続し、即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得を進めている。また、社内インターン、海外派遣研修、ベンチャー企業での就業体験などを通じ、挑戦意欲のある人材の育成に取り組んでいる。さらに、ＤＸ社内ポータルサイトやｅ-ラーニングを活用した社員のＤＸリテラシーの向上を通じ、ＤＸを推進する人材の育成に努めている。［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・多様な視点、経験、個性を掛け合わせることで、魅力的なアイデアやイノベーションを生み出し、新たな価値創出や社会的課題の解決を推進していくために、従業員一人ひとりが、お互いを尊重して認め合う職場風土の醸成と、個々人の状況に応じた活躍機会と最適なサポートの提供を行っている。・具体的には、性別等の属性によらない個人の能力・適性を重視した柔軟配置、女性従業員の採用拡大やキャリア形成支援および管理職への積極的な登用、育児休業の取得促進を含めた仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進、障がい者や高年齢層など多様な人材の積極的な活用を進めるとともに、人権尊重やハラスメント防止に取り組んでいる。［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・経営層による情報発信や現場との意見交換を通じて、従業員の声を踏まえた多様な活躍・成長機会の提供や働きやすい職場風土の醸成を目指している。・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けてエンゲージメント調査を実施し、各職場における改善アクションのサイクルを回すとともに、従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度を整備し、利用を促進するなど、 従業員が能力を発揮できる環境づくりにつなげている。・また、災害のない安全で健康な職場づくりは、安定した企業活動を行ううえでの原点との考えのもと、労働災害の撲滅に取り組むとともに、従業員が心身ともに健やかでいきいきとした生活を送り、能力を遺憾なく発揮できるよう健康経営を推進している。 (指標および目標) 上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。 ［目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計］重点課題ごとの重点施策指 標目 標実 績 (2023年度)［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得 中途採用の採用人数2020～2022年度の3ヵ年平均の2倍以上1.7倍・ＤＸを推進する人材の育成 ＤＸを推進する人材（中級以上のＤＸ人材）の人数（注）1200名以上［2025年度末］－［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・女性従業員の採用拡大新卒女性採用者比率20％以上 [2030年度末]15％・女性従業員のキャリア形成支援、管理職への積極的な登用女性管理職比率（注）２5％以上［2025年度末］4.2％・仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進育児休業取得率（育児目的休暇含み）男性50％以上［2025年度末］35.5％(99.2％)女性100％［2025年度末］100%・障がい者の雇用促進 障がい者雇用率（注）３2.7％以上2.7％［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けたエンゲージメント調査の実施エンゲージメント総合スコア（注）４Bランク 14段階中3番目［2030年度末］C+ランク 14段階中5番目・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度の整備・利用促進年次有給休暇取得日数（注）５16.0日以上18.6日離職率（注）６（新卒社員の3年以内の離職率）0.3％以下0.5%(5.4%)・労働安全衛生の徹底に向けた、健康経営の推進、労働災害の撲滅健康経営の推進健康経営優良法人認定健康経営優良法人認定（5年連続） ストレスチェックにおける総合健康リスク（注）７80以下78業務上死亡災害［請負・委託含み］0件0件 （注）１ 社内のＤＸ人材認定制度により、中級レベル以上（※）の認定を受けたＤＸ人材の人数 ※中級：組織のＤＸを推進していくために必要な知識・スキルを有する人材 上級：組織の中心となってＤＸをリード・マネジメントしていくための専門知識・スキルを有する人材（注）２ 係長級以上（注）３ 「特例子会社」制度の活用による、四国電力㈱・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率目標値は2026年７月時点の法定雇用率（注）４ ㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ（Ｗｅｖｏｘ）を導入（注）５ 管理監督者は除く（注）６ 自己都合退職のみ（注）７ 全国平均は100であり、数値が低いほど良好 その他の施策の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2023」を参照「よんでんグループ統合報告書2023 - 従業員活力の維持・向上 -（P57～60）」「よんでんグループ統合報告書2024」について、2024年9月目途で当社ウェブサイトにおいて公表予定https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html |
| 戦略 | ＜人的資本＞(戦略)当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ（持続的な価値創造）を推進するための最大の原動力（最大の財産）であるという考えのもと、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。この方針のもと、「よんでんグループ中期経営計画2025」に掲げる、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な企業価値の創出を目指すとの経営戦略に連動した人材戦略として、・電力の安定供給を支えるＤＮＡを継承する人材・電気事業以外の重点領域の拡大やＤＸを推進する人材の自律的な成長・活躍に向けた人材マネジメント施策を推進している。「よんでんグループ中期経営計画2025」については、当社ウェブサイトを参照https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html具体的には、「未来を切り拓く人材の獲得・育成」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、「従業員が能力を発揮できる環境づくり」を、人的資本におけるサステナビリティを高めるための重点課題として特定したうえで、以下のとおり推進している。 ［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・電気事業においては、電力の安定供給を支える人材を安定的に確保し、日常業務を通じた職場内教育（ＯＪＴ）を中心に、階層別研修や自己啓発支援等により、若手・中堅層の早期戦力化を図るとともに、各技術系部門が策定した実践的な教育プログラムに基づく計画的な育成を行い、技術・技能の継承に努めている。・電気事業以外の重点領域と位置づける国際事業・新規事業等の拡大に向けては、2024年度の定時採用より、国際事業など事業開発分野の中核を担う人材として育成する「事業開発コース」を設置するとともに、キャリア採用を継続し、即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得を進めている。また、社内インターン、海外派遣研修、ベンチャー企業での就業体験などを通じ、挑戦意欲のある人材の育成に取り組んでいる。さらに、ＤＸ社内ポータルサイトやｅ-ラーニングを活用した社員のＤＸリテラシーの向上を通じ、ＤＸを推進する人材の育成に努めている。［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・多様な視点、経験、個性を掛け合わせることで、魅力的なアイデアやイノベーションを生み出し、新たな価値創出や社会的課題の解決を推進していくために、従業員一人ひとりが、お互いを尊重して認め合う職場風土の醸成と、個々人の状況に応じた活躍機会と最適なサポートの提供を行っている。・具体的には、性別等の属性によらない個人の能力・適性を重視した柔軟配置、女性従業員の採用拡大やキャリア形成支援および管理職への積極的な登用、育児休業の取得促進を含めた仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進、障がい者や高年齢層など多様な人材の積極的な活用を進めるとともに、人権尊重やハラスメント防止に取り組んでいる。［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・経営層による情報発信や現場との意見交換を通じて、従業員の声を踏まえた多様な活躍・成長機会の提供や働きやすい職場風土の醸成を目指している。・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けてエンゲージメント調査を実施し、各職場における改善アクションのサイクルを回すとともに、従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度を整備し、利用を促進するなど、 従業員が能力を発揮できる環境づくりにつなげている。・また、災害のない安全で健康な職場づくりは、安定した企業活動を行ううえでの原点との考えのもと、労働災害の撲滅に取り組むとともに、従業員が心身ともに健やかでいきいきとした生活を送り、能力を遺憾なく発揮できるよう健康経営を推進している。 |
| 指標及び目標 | (指標および目標) 上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。 ［目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計］重点課題ごとの重点施策指 標目 標実 績 (2023年度)［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得 中途採用の採用人数2020～2022年度の3ヵ年平均の2倍以上1.7倍・ＤＸを推進する人材の育成 ＤＸを推進する人材（中級以上のＤＸ人材）の人数（注）1200名以上［2025年度末］－［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・女性従業員の採用拡大新卒女性採用者比率20％以上 [2030年度末]15％・女性従業員のキャリア形成支援、管理職への積極的な登用女性管理職比率（注）２5％以上［2025年度末］4.2％・仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進育児休業取得率（育児目的休暇含み）男性50％以上［2025年度末］35.5％(99.2％)女性100％［2025年度末］100%・障がい者の雇用促進 障がい者雇用率（注）３2.7％以上2.7％［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けたエンゲージメント調査の実施エンゲージメント総合スコア（注）４Bランク 14段階中3番目［2030年度末］C+ランク 14段階中5番目・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度の整備・利用促進年次有給休暇取得日数（注）５16.0日以上18.6日離職率（注）６（新卒社員の3年以内の離職率）0.3％以下0.5%(5.4%)・労働安全衛生の徹底に向けた、健康経営の推進、労働災害の撲滅健康経営の推進健康経営優良法人認定健康経営優良法人認定（5年連続） ストレスチェックにおける総合健康リスク（注）７80以下78業務上死亡災害［請負・委託含み］0件0件 （注）１ 社内のＤＸ人材認定制度により、中級レベル以上（※）の認定を受けたＤＸ人材の人数 ※中級：組織のＤＸを推進していくために必要な知識・スキルを有する人材 上級：組織の中心となってＤＸをリード・マネジメントしていくための専門知識・スキルを有する人材（注）２ 係長級以上（注）３ 「特例子会社」制度の活用による、四国電力㈱・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率目標値は2026年７月時点の法定雇用率（注）４ ㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ（Ｗｅｖｏｘ）を導入（注）５ 管理監督者は除く（注）６ 自己都合退職のみ（注）７ 全国平均は100であり、数値が低いほど良好 その他の施策の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2023」を参照「よんでんグループ統合報告書2023 - 従業員活力の維持・向上 -（P57～60）」「よんでんグループ統合報告書2024」について、2024年9月目途で当社ウェブサイトにおいて公表予定https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本＞(戦略)当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ（持続的な価値創造）を推進するための最大の原動力（最大の財産）であるという考えのもと、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。この方針のもと、「よんでんグループ中期経営計画2025」に掲げる、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な企業価値の創出を目指すとの経営戦略に連動した人材戦略として、・電力の安定供給を支えるＤＮＡを継承する人材・電気事業以外の重点領域の拡大やＤＸを推進する人材の自律的な成長・活躍に向けた人材マネジメント施策を推進している。「よんでんグループ中期経営計画2025」については、当社ウェブサイトを参照https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html具体的には、「未来を切り拓く人材の獲得・育成」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、「従業員が能力を発揮できる環境づくり」を、人的資本におけるサステナビリティを高めるための重点課題として特定したうえで、以下のとおり推進している。 ［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・電気事業においては、電力の安定供給を支える人材を安定的に確保し、日常業務を通じた職場内教育（ＯＪＴ）を中心に、階層別研修や自己啓発支援等により、若手・中堅層の早期戦力化を図るとともに、各技術系部門が策定した実践的な教育プログラムに基づく計画的な育成を行い、技術・技能の継承に努めている。・電気事業以外の重点領域と位置づける国際事業・新規事業等の拡大に向けては、2024年度の定時採用より、国際事業など事業開発分野の中核を担う人材として育成する「事業開発コース」を設置するとともに、キャリア採用を継続し、即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得を進めている。また、社内インターン、海外派遣研修、ベンチャー企業での就業体験などを通じ、挑戦意欲のある人材の育成に取り組んでいる。さらに、ＤＸ社内ポータルサイトやｅ-ラーニングを活用した社員のＤＸリテラシーの向上を通じ、ＤＸを推進する人材の育成に努めている。［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・多様な視点、経験、個性を掛け合わせることで、魅力的なアイデアやイノベーションを生み出し、新たな価値創出や社会的課題の解決を推進していくために、従業員一人ひとりが、お互いを尊重して認め合う職場風土の醸成と、個々人の状況に応じた活躍機会と最適なサポートの提供を行っている。・具体的には、性別等の属性によらない個人の能力・適性を重視した柔軟配置、女性従業員の採用拡大やキャリア形成支援および管理職への積極的な登用、育児休業の取得促進を含めた仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進、障がい者や高年齢層など多様な人材の積極的な活用を進めるとともに、人権尊重やハラスメント防止に取り組んでいる。［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・経営層による情報発信や現場との意見交換を通じて、従業員の声を踏まえた多様な活躍・成長機会の提供や働きやすい職場風土の醸成を目指している。・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けてエンゲージメント調査を実施し、各職場における改善アクションのサイクルを回すとともに、従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度を整備し、利用を促進するなど、 従業員が能力を発揮できる環境づくりにつなげている。・また、災害のない安全で健康な職場づくりは、安定した企業活動を行ううえでの原点との考えのもと、労働災害の撲滅に取り組むとともに、従業員が心身ともに健やかでいきいきとした生活を送り、能力を遺憾なく発揮できるよう健康経営を推進している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (指標および目標) 上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。 ［目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計］重点課題ごとの重点施策指 標目 標実 績 (2023年度)［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得 中途採用の採用人数2020～2022年度の3ヵ年平均の2倍以上1.7倍・ＤＸを推進する人材の育成 ＤＸを推進する人材（中級以上のＤＸ人材）の人数（注）1200名以上［2025年度末］－［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・女性従業員の採用拡大新卒女性採用者比率20％以上 [2030年度末]15％・女性従業員のキャリア形成支援、管理職への積極的な登用女性管理職比率（注）２5％以上［2025年度末］4.2％・仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進育児休業取得率（育児目的休暇含み）男性50％以上［2025年度末］35.5％(99.2％)女性100％［2025年度末］100%・障がい者の雇用促進 障がい者雇用率（注）３2.7％以上2.7％［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けたエンゲージメント調査の実施エンゲージメント総合スコア（注）４Bランク 14段階中3番目［2030年度末］C+ランク 14段階中5番目・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度の整備・利用促進年次有給休暇取得日数（注）５16.0日以上18.6日離職率（注）６（新卒社員の3年以内の離職率）0.3％以下0.5%(5.4%)・労働安全衛生の徹底に向けた、健康経営の推進、労働災害の撲滅健康経営の推進健康経営優良法人認定健康経営優良法人認定（5年連続） ストレスチェックにおける総合健康リスク（注）７80以下78業務上死亡災害［請負・委託含み］0件0件 （注）１ 社内のＤＸ人材認定制度により、中級レベル以上（※）の認定を受けたＤＸ人材の人数 ※中級：組織のＤＸを推進していくために必要な知識・スキルを有する人材 上級：組織の中心となってＤＸをリード・マネジメントしていくための専門知識・スキルを有する人材（注）２ 係長級以上（注）３ 「特例子会社」制度の活用による、四国電力㈱・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率目標値は2026年７月時点の法定雇用率（注）４ ㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ（Ｗｅｖｏｘ）を導入（注）５ 管理監督者は除く（注）６ 自己都合退職のみ（注）７ 全国平均は100であり、数値が低いほど良好 その他の施策の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2023」を参照「よんでんグループ統合報告書2023 - 従業員活力の維持・向上 -（P57～60）」「よんでんグループ統合報告書2024」について、2024年9月目途で当社ウェブサイトにおいて公表予定https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 電気事業に係るリスク (1) エネルギー政策や電気事業制度① エネルギー政策や電気事業制度の変更当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 ② 環境規制の強化当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコンバインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 (2) 原子力事業を取り巻く環境① 原子力発電所に係る訴訟への対応当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 ② 原子力発電所に係る基準・法令等への対応当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 ③ 原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 (3) 市場動向① 市場競争の進展当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 ② 電力需要の変動当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 ③ 燃料価格や為替相場の変動当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。 (4) 設備・操業のトラブル等当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。その他事業活動に係るリスク(1) 電気事業以外の事業当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。今後、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化や、国際関係の緊張の高まり、進出国におけるカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) コンプライアンス当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。また、電気事業法上の行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認識し、教育・研修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (3) 人材確保に係るリスク当社グループでは、電力の安定供給やカーボンニュートラルをはじめとした電気事業における各種課題への対応、成長領域での事業創出・拡大に向けて、将来の人員見通しをもとに事業運営に必要な人材の確保・育成に取り組んでいる。また、人材の定着をはかる観点から、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる活力ある職場環境の整備に努めている。今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(4) 退職給付費用および債務に係るリスク当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①経営成績2023年度のわが国経済は、物価高等の影響により、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、公共投資が堅調に推移するなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転を継続し、電力の安定供給を確保するとともに、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するための規制料金の見直しなどにより、収支の改善をはかることで、経営正常化の道筋をつけることができた。こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ457億99百万円(△5.5％)減収の7,874億３百万円となった。また、営業費用は、修繕費や減価償却費等が増加したものの、燃料価格の低下や総販売電力量の減少等により需給関連費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,366億12百万円(△16.2％)減少の7,088億76百万円となった。この結果、前連結会計年度に比べ、営業損益は、908億12百万円改善の785億26百万円の利益(前連結会計年度は、122億85百万円の損失)、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、1,026億11百万円改善の800億96百万円の利益(前連結会計年度は、225億15百万円の損失)、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純損益は、833億87百万円改善の605億15百万円の利益(前連結会計年度は、228億71百万円の損失)となった。セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 [発電・販売事業]売上高は、小売販売収入が自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ390億８百万円(△5.5％)減収の6,700億26百万円となった。経常損益は、売上高が減少したものの、燃料価格の低下や総販売電力量の減少等により需給関連費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ647億23百万円改善の357億82百万円の利益(前連結会計年度は、289億41百万円の損失)となった。 [送配電事業]売上高は、レベニューキャップ制度への移行に伴う料金単価の見直しにより託送収益が増加したものの、需給調整収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ261億82百万円(△9.8％)減収の2,400億88百万円となった。経常利益は、売上高が減少したものの、需給調整費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ128億９百万円(＋176.3％)増益の200億74百万円となった。 [情報通信事業]売上高は、光通信サービスの収入増やシステム開発案件の受注増などから、前連結会計年度に比べ35億72百万円(＋7.8％)増収の491億54百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ10億３百万円(＋10.7％)増益の103億73百万円となった。 [エネルギー事業]売上高は、前連結会計年度に比べ76百万円(＋0.3％)増収の258億43百万円となった。経常損益は、前年度に海外事業投資損失を営業外費用に計上した反動から、67億33百万円の利益(前連結会計年度は、151億18百万円の損失)となった。 [建設・エンジニアリング事業]売上高は、火力発電所関連工事の受注増などから、前連結会計年度に比べ122億３百万円(＋23.0％)増収の652億68百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ23億52百万円(＋67.0％)増益の58億62百万円となった。 [その他]売上高は、前連結会計年度に比べ21百万円(△0.1％)減収の355億95百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ３億10百万円(＋14.4％)増益の24億60百万円となった。 ②財政状態（資産）資産は、事業用資産は減少したものの、手元資金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ170億28百万円(＋1.1％)増加の１兆6,290億54百万円となった。 （負債）負債は、社債・借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ478億27百万円(△3.6％)減少の １兆2,658億86百万円となった。 （純資産）純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ648億55百万円(＋21.7％)増加の3,631億68百万円となった。 ③キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）利益の確保や減価償却による回収などから、収入が前連結会計年度に比べ1,075億89百万円(＋298.1％)増加の1,436億76百万円となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ57億17百万円(＋6.2％)増加の973億17百万円の支出となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債・借入金について、約定返済する一方、調達額を抑制したことから、前連結会計年度に比べ1,190億11百万円減少の341億82百万円の支出となった。 以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ123億92百万円増加し、1,182億96百万円となった。 ④生産、受注および販売の実績［発電・販売事業および送配電事業］ａ．需給実績種別2023年度前年度比（％）販売電力量（百万kWh）30,59393.4電力供給（百万kWh）自社原子力6,51094.3水力2,140119.7新エネルギー等4123.2火力10,81097.1他社受電12,81487.4（水力・新エネ再掲）(6,827)(111.2)損失電力量等△1,68497.1 (注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。 ｂ．販売実績種別2023年度前年度比（％）販売電力量（百万kWh）小売販売電灯7,49197.5電力14,67993.3計22,17094.7卸販売8,42390.2合計30,59393.4料金収入（百万円）小売販売電灯206,298104.2電力334,645106.5計540,944105.6卸販売109,75859.3合計650,70293.3 (注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。２ 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでいる。 ｃ．資材の実績石炭、重油およびＬＮＧの受払実績＜石炭＞区分期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)期末残高(ｔ)2022年度104,4572,705,5632,290,733519,2872023年度519,2872,416,4202,606,748328,959 ＜重油＞区分期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)期末残高(kl)2022年度66,514478,880458,39986,9952023年度86,995188,197183,49891,693 ＜ＬＮＧ＞区分期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)期末残高(ｔ)2022年度45,234480,008467,37257,8712023年度57,871395,979416,89636,954 ［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容(ⅰ)経営成績の分析◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位：億円) 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度事業利益( 6.1％)( △68.1％)( －％)( －％)( －％)340108△65△163862親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)( 6.5％)( △83.4％)( －％)( －％)( －％)18029△62△228605総資産( 1.5％)( 4.1％)( 4.9％)( 7.4％)( 1.1％)13,73614,30415,00716,12016,290自己資本( 1.7％)( 0.4％)( △3.9％)( △5.5％)( 21.9％)3,2453,2563,1282,9573,604備考伊方３号(稼働９ヵ月)伊方３号(全停止)伊方３号(稼働４ヵ月)伊方３号(稼働11ヵ月)伊方３号(稼働10ヵ月) 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度 2025年度経営目標[ＲＯＥ][5.6％][0.9％][△2.0％][△7.5％][18.4％] [８％程度]ＲＯＡ※2.5％0.8％△0.4％△1.0％5.3％ ３％程度 ※ ＲＯＡ＝事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均) ＜ＲＯＡとＲＯＥ＞指標算定の分子となる損益（事業損益、親会社株主に帰属する当期純損益）については、2020年度から2022年度にかけては伊方発電所３号機の停止や燃料価格の高騰影響により悪化したが、2023年度は電気料金の見直しや燃料価格の低下などから大幅に改善した。以上の結果、ＲＯＡは、2019年度の2.5％が、2022年度には△1.0％まで低下したが、2023年度は5.3％となった。また、ＲＯＥは、2019年度の5.6％が、2022年度には△7.5％まで低下したが、2023年度は18.4％となった。 (ⅱ)財政状態の分析◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位：億円) 2019年度末2020年度末2021年度末2022年度末2023年度末総資産( 197)( 568)( 703)( 1,113)( 170)13,73614,30415,00716,12016,290社債・借入金( 128)( 546)( 886)( 880)( △310)7,1707,7168,6029,4829,172自己資本( 53)( 11)( △128)( △171)( 647)3,2453,2563,1282,9573,604 2019年度末2020年度末2021年度末2022年度末2023年度末 2025年度末経営目標[有利子負債倍率※][2.2倍][ 2.4倍][ 2.7倍][ 3.2倍][ 2.5倍] [ ２倍以下]自己資本比率23.6％22.8％20.8％18.3％22.1％ 25％以上 ※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本 ＜総資産＞伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業投資の増などから増加傾向にあり、2019年度末から2023年度末にかけて約2,500億円増加した。 ＜社債・借入金＞設備投資等の増に伴い増加傾向にあり、2019年度末から2023年度末にかけて約2,000億円増加した。 ＜自己資本＞2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末には2,900億円台まで減少したが、2023年度の黒字により、 約3,600億円まで増加した。 ＜自己資本比率＞以上の結果、自己資本比率は、2019年度末の23.6％が、2022年度末には18.3％に低下したが、2023年度末は22.1％まで回復した。また、有利子負債倍率は、2019年度末の2.2倍が、2022年度末には3.2倍まで上昇したが、2023年度末は2.5倍まで低下した。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容◇キャッシュ・フローの推移 （単位：億円） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度 2025年度経営目標営業活動によるキャッシュ・フロー1,0735224983601,436 1,100億円程度投資活動によるキャッシュ・フロー△999△893△1,251△916△973 フリー・キャッシュ・フロー73△371△752△555463 財務活動によるキャッシュ・フロー63483822848△341 現金および現金同等物の期末残高5426547291,0591,182 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞利益の確保や減価償却による回収などにより、2019年度から2023年度の５ヵ年平均で770億円程度の収入となった。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資などにより、支出額は増加傾向となっている。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2023年度は341億円の支出となった。 （ⅱ）資本の財源および資金の流動性について当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項なし。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,364百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,441百万円）および送配電事業（1,024百万円）に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、デジタル技術などに関する研究開発を行っている。 (2) カーボンニュートラル推進に向けた研究開発再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた対応や、分散型エネルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用など、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で70,492百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。 発電・販売事業については、西条発電所１号機のリプレース工事や黒藤川発電所新設工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で33,875百万円となった。 送配電事業については、電力ネットワークの供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で26,637百万円となった。 これらに、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他の事業を加えた当社グループ全体の当連結会計年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、68,450百万円となった。 2023年度 設備別投資額 項目金額(百万円)発電・販売事業33,875 (うち再生可能エネルギー)4,879 (うち火力)11,021 (うち原子力)5,952 (うち原子燃料)11,207送配電事業26,637 (うち送電)7,331 (うち変電)7,977 (うち配電)8,879情報通信事業4,703エネルギー事業1,237建設・エンジニアリング事業174その他の事業3,863総計70,492消去△2,041総合計68,450 当連結会計年度において廃止した主要な設備は以下のとおり。区分発電所名所在地認可出力（kW）廃止年月汽力発電所阿南発電所４号機徳島県阿南市450,0002023年9月 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物構築物機械装置その他計発 電 ・ 販 売 事 業水力発電設備発電所数 57ヵ所 (10,166,915)2,404 1,17235,75521,0421,03461,408200認可最大出力 1,154,696kW汽力発電設備発電所数 ４ヵ所(1,479,010)8,21310,38626,444108,445662154,153368認可最大出力 3,285,000kW原子力発電設備発電所数 １ヵ所(1,057,907)4,93233,01136,94781,94611,788168,626449認可最大出力 890,000kW内燃力発電設備発電所数 １ヵ所 (－)－4－34－39－認可最大出力 3,600kW新エネルギー等発電等設備発電所数 １ヵ所(106,831)9126－770195－認可最大出力 2,042kW業務設備事業所数 (332,692)5,8555,241－7581,21113,0661,107本店 １ヵ所 東京支社 １ヵ所支店 ４ヵ所 営業所 10ヵ所 (注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。 ２ 従業員数欄には、建設工事従事者３人が含まれていない。 ３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。 主要発電所(2024年３月31日現在)水力発電所 発電所名所在地土地面積(㎡)水系認可出力(kW)最大常時本川高知県吾川郡いの町490,212吉野川615,000－(注２)蔭平徳島県那賀郡那賀町602,588那賀川46,650110平山高知県香美市土佐山田町120,971吉野川44,4006,200広野徳島県那賀郡那賀町160,162那賀川36,5000大渡高知県吾川郡仁淀川町31,886仁淀川33,0001,500分水第一高知県吾川郡いの町324,880吉野川29,9009,400柳谷愛媛県上浮穴郡久万高原町211,660仁淀川23,800940面河第三愛媛県上浮穴郡久万高原町144,327仁淀川22,0001,600松尾川第二徳島県三好市井川町95,446吉野川21,4009,800松尾川第一徳島県三好市井川町439,677吉野川20,8009,100津賀高知県高岡郡四万十町839,680渡川18,6502,600佐賀高知県幡多郡黒潮町215,415渡川15,7001,500穴内川高知県香美市土佐山田町1,469,663吉野川12,5001,400大森川高知県吾川郡いの町1,023,297吉野川12,2000天神高知県高知市土佐山36,864吉野川11,8001,500分水第三高知県吾川郡いの町69,470仁淀川10,9003,500出合徳島県三好市池田町187,176吉野川10,6002,100仁淀川第三高知県高岡郡越知町48,092仁淀川10,3001,800 (注) １ 上表は、当社水力発電所57ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。 ２ 純揚水式の発電所である。 汽力発電所 発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)最大坂出香川県坂出市353,9261,385,000西条愛媛県西条市406,395750,000橘湾徳島県阿南市314,753700,000阿南徳島県阿南市281,751450,000 原子力発電所 発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)最大伊方愛媛県西宇和郡伊方町858,509890,000 太陽光発電所 発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)最大松山愛媛県松山市勝岡町106,8312,042 主要業務設備(2024年３月31日現在) 事業所名所在地土地面積(㎡)本店香川県高松市ほか113,159支店等徳島県徳島市ほか219,532 (2) 連結子会社＜主要な子会社＞ 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物構築物機械装置その他計四国電力送配電㈱本社(香川県高松市)他 ８支社15事業所送配電事 業送電設備(3,365,466)19,0745486,6056,0013,251114,987362変電設備(1,708,519)18,0042,685－64,96712985,786241配電設備(13,419)11450159,69752,925402213,191694業務設備(151,742)2,0802,621－8,89928913,891718㈱ＳＴＮｅｔ本社(香川県高松市)他 ８事業所情報通信事 業電気通信設備(15,842)1,2798377,1176,32517715,736733情報システム設備(18,832)8034,346483,8741,51010,583㈱ケーブルメディア四国本社(香川県高松市)情報通信事 業放送設備等(－)－304371601164041ケーブルテレビ徳島㈱本社(徳島県徳島市)情報通信事 業放送設備等(1,137)1385711,022535462,31452四国計測工業㈱多度津工場(香川県仲多度郡多度津町)他 １工場その他の事 業電気機器等生産設備(63,010)2,487943183032263,980799本社(香川県仲多度郡多度津町)他 ８事業所業務設備(－)－2218428132467坂出ＬＮＧ㈱本社(香川県坂出市)エネルギー事 業ＬＮＧ基地(74,627)1,5006192,7651,691246,60040四電エンジニアリング㈱本社(香川県高松市)他 15事業所建設・エンジニアリング事業業務設備(45,262)3,4331,23772241584,9261,060四電ビジネス㈱本社(香川県高松市)他 12事業所その他の事 業賃貸ビル等(1,090,740)6,78020,921470271,60929,810487 (注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。 ２ 従業員数欄には、建設工事従事者６人が含まれていない。 ３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。 ＜送配電事業の主要な設備＞各設備の概要（2024年３月31日現在） 設備の内容設備概要送電設備架空電線路 亘長3,272km 回線延長6,208km地中電線路 亘長126km 回線延長210km支持物数 11,976基変電設備変電所数 240ヵ所認可出力 23,270,750kVA調相設備容量 3,177,500kVA変換所数 1ヵ所認可変換容量 1,400,000kW配電設備架空電線路 亘長45,533km 電線延長166,968km地中電線路 亘長873km 電線延長1,333km支持物数 854,799基変圧器個数 517,222個変圧器容量 10,201,613kVA移動用発電機 認可最大出力8,880kW業務設備事業所数本社 １ヵ所支社 ８ヵ所 事業所 15ヵ所 主要送電線路(2024年３月31日現在) 線路名種別電圧(kV)亘長(km)阿波幹線架空50052.08南阿波幹線架空50036.67四国中央西幹線架空50072.48四国中央中幹線架空50050.07四国中央東幹線架空50062.64 主要変電所(2024年３月31日現在) 変電所名所在地土地面積(㎡)電圧(kV)認可出力(kVA)阿波徳島県名西郡神山町66,8355001,500,000川内愛媛県東温市92,0105001,500,000東予愛媛県四国中央市195,798500750,000讃岐香川県綾歌郡綾川町328,8505001,500,000国府徳島県徳島市24,62818766655,000鳴門徳島県鳴門市41,28218766620,000高知高知県高知市24,140187800,000松山愛媛県松山市33,868187800,000北松山愛媛県松山市6,740187600,000三島愛媛県四国中央市16,324187550,000壬生川愛媛県西条市17,14618766575,000高松香川県高松市25,568187900,000麻香川県三豊市18,96618766815,000 主要変換所(2024年３月31日現在) 変換所名所在地土地面積(㎡)電圧(kV)変換容量(kW)阿南徳島県阿南市160,198(交流) 5001,400,000 (直流) ±250 主要業務設備(2024年３月31日現在) 事業所名所在地土地面積(㎡)本社香川県高松市9,298支社等徳島県徳島市ほか142,444 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2024年度の設備投資計画は以下のとおりであり、発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点を置いている。・黒藤川発電所や大豊風力発電所新設工事など、経済性や環境に配慮した電源設備の構築・電力ネットワークの供給信頼度維持に向けた適切な設備更新 2024年度 設備別投資計画 項目金額(百万円)発電・販売事業43,624 (うち再生可能エネルギー)8,347 (うち火力)5,261 (うち原子力)13,743 (うち原子燃料)15,114送配電事業32,918 (うち送電)8,622 (うち変電)10,743 (うち配電)10,073情報通信事業7,184エネルギー事業2,688建設・エンジニアリング事業241その他の事業2,683総合計89,338 (注) 重要な設備の除却および売却はない。 ＜主要な設備計画＞ 発電・販売事業会社名設備の内容着工運転開始出力(千kW) 四国電力㈱水力黒藤川発電所（新設）2021年６月2024年12月1.9風力大豊風力発電所（新設）2023年11月2025年１月0.9 ＜主要な除却計画＞ 重要な設備の除却および売却の計画はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,024,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | -2,041,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,663,560 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 (投資株式の区分の基準および考え方)当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。 (保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却している。 ② 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6628,352非上場株式以外の株式1440 (注) 非上場株式のうち、原子力関係として９銘柄26,596百万円を保有しており、そのうち25,680百万円は日本原燃株式会社の株式である。同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の安定運転に必要なことから出資している。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1300新規事業に向けた協力関係構築のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3522非上場株式以外の株式1472 ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果および株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱百十四銀行－210,346安定的な資金調達有－386㈱日本製鋼所130,000130,000安定的な原子力発電所主要部材の調達無440322 (注) １ 個別の保有の合理性については、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、検証しているが、定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載が困難である。２ 当事業年度中に株式数が増加した銘柄はない。 (保有目的が純投資目的である投資株式)該当事項なし。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,352,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 440,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 472,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 130,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 440,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規事業に向けた協力関係構築のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱日本製鋼所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な原子力発電所主要部材の調達 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ26,26912.66 株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１8,8514.27 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－127,9823.85 住友共同電力株式会社愛媛県新居浜市磯浦町16－５7,0623.40 高知県 高知県高知市丸ノ内１丁目２－206,2303.00 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号5,9232.85 株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１5,8982.84 四国電力従業員持株会香川県高松市丸の内２－５4,4562.15 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１4,0011.93 株式会社伊予鉄グループ愛媛県松山市湊町４丁目４－12,8721.38計－79,54438.33 (注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が13千株ある。２ 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式225千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。３ 2023年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号10,4065.01 |
| 株主数－金融機関 | 58 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高145,55135,198166,683△41,680305,753当期変動額 剰余金の配当 △3,096 △3,096親会社株主に帰属する当期純損失（△） △22,871 △22,871自己株式の取得 △74△74自己株式の処分 △02323自己株式の消却 △31,600△6,69038,290－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△31,600△32,65938,239△26,019当期末残高145,5513,598134,023△3,440279,733 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3451,5163,3629157,1392,404315,297当期変動額 剰余金の配当 △3,096親会社株主に帰属する当期純損失（△） △22,871自己株式の取得 △74自己株式の処分 23自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,2206,8794,006△7508,9151199,035当期変動額合計△1,2206,8794,006△7508,915119△16,984当期末残高1258,3957,36816516,0542,524298,312 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高145,5513,598134,023△3,440279,733当期変動額 剰余金の配当 △3,096 △3,096親会社株主に帰属する当期純利益 60,515 60,515自己株式の取得 △9△9自己株式の処分 △02121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－57,4181257,431当期末残高145,5513,598191,442△3,428337,164 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1258,3957,36816516,0542,524298,312当期変動額 剰余金の配当 △3,096親会社株主に帰属する当期純利益 60,515自己株式の取得 △9自己株式の処分 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）591△1,0132,0975,5967,2721527,424当期変動額合計591△1,0132,0975,5967,27215264,855当期末残高7167,3829,4655,76223,3262,676363,168 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 209 |
| 株主数－個人その他 | 75,788 |
| 株主数－その他の法人 | 540 |
| 株主数－計 | 76,672 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社伊予鉄グループ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 (会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得) 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8,6218,852,490 当期間における取得自己株式1,3701,776,383 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含まれていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式207,528－－207,528合計207,528－－207,528自己株式 普通株式1,8819231,866合計1,8819231,866 (注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式225千株が含まれている。２ 自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加９千株、持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株である。３ 自己株式の減少23千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少０千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少23千株である。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日 四国電力株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 誉 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 哲 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】 (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループ全体の営業収益の約9割を占める電気事業営業収益（689,531百万円）のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性が高い。電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の計上プロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。 以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (監査上の対応) 当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。（1）電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを考慮し、収益母集団全体を供給条件等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。① リスク評価手続としての分析的手続電灯電力料（母集団）を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。その上で、分割後母集団の電灯電力料計上額と計上額の算定基礎となる電灯電力量（kWh）、販売単価（円/kWh）、契約口数（件数）及び契約電力（kW）を月次で比較し、当連結会計年度の競争環境や過去実績との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。② 分析的実証手続電灯電力料を構成する各種料金メニューのうち金額的重要性が高いものについては、分割後母集団ごとに監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。監査人の予測と異なった重要な差異が識別された場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取するとともに必要に応じて詳細テストを実施した。なお、監査人の予測値は、検針データに、2023年6月に行われた規制料金の改定や燃料費調整制度の上限価格の有無を加味した燃料費調整単価、各種の料金割引プラン、価格激変緩和対策補助金を原資とした料金値引き等を考慮した約定単価を乗じた額として求めた。（2）上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。基礎データの信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス（申込・契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス）に係る主として次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。申込・契約システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関する管理者による審査及び承認の状況検針システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者による審査及び承認並びにその対応状況調定通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正に関する管理者による審査及び承認の状況請求・収益計上データ連携の正確性及び網羅性 電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制（ITに関連する業務処理統制を含む）が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理システムに異常な検針データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定結果データを抽出し出力するレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施した。 （3）分析的実証手続以外の実証手続として、電灯電力料に係る売掛金の回収データを母集団として、サンプルベースでの詳細テスト（預金通帳との突合）を実施したほか、大口先（主として特別高圧・高圧需要の法人顧客）についてもサンプルベースで個別請求に対応する入金帳票（銀行から伝送される口座振替などの引落データ）との突合を実施した。（4）業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「不定時調定」と呼ばれる業務）については、すべての訂正データを対象として、重要な金額の訂正の有無を検討するとともに、重要と判断した料金訂正については詳細テストを実施した。さらに、業務処理システムにおける不定時調定処理の実施者を権限者に限定する機能と仕組みに関する内部統制について評価を実施した。（5）加えて、経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、会計システムに直接計上された仕訳を対象とした仕訳テストを実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、四国電力株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、四国電力株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】 (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループ全体の営業収益の約9割を占める電気事業営業収益（689,531百万円）のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性が高い。電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の計上プロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。 以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (監査上の対応) 当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。（1）電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを考慮し、収益母集団全体を供給条件等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。① リスク評価手続としての分析的手続電灯電力料（母集団）を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。その上で、分割後母集団の電灯電力料計上額と計上額の算定基礎となる電灯電力量（kWh）、販売単価（円/kWh）、契約口数（件数）及び契約電力（kW）を月次で比較し、当連結会計年度の競争環境や過去実績との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。② 分析的実証手続電灯電力料を構成する各種料金メニューのうち金額的重要性が高いものについては、分割後母集団ごとに監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。監査人の予測と異なった重要な差異が識別された場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取するとともに必要に応じて詳細テストを実施した。なお、監査人の予測値は、検針データに、2023年6月に行われた規制料金の改定や燃料費調整制度の上限価格の有無を加味した燃料費調整単価、各種の料金割引プラン、価格激変緩和対策補助金を原資とした料金値引き等を考慮した約定単価を乗じた額として求めた。（2）上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。基礎データの信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス（申込・契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス）に係る主として次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。申込・契約システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関する管理者による審査及び承認の状況検針システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者による審査及び承認並びにその対応状況調定通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正に関する管理者による審査及び承認の状況請求・収益計上データ連携の正確性及び網羅性 電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制（ITに関連する業務処理統制を含む）が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理システムに異常な検針データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定結果データを抽出し出力するレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施した。 （3）分析的実証手続以外の実証手続として、電灯電力料に係る売掛金の回収データを母集団として、サンプルベースでの詳細テスト（預金通帳との突合）を実施したほか、大口先（主として特別高圧・高圧需要の法人顧客）についてもサンプルベースで個別請求に対応する入金帳票（銀行から伝送される口座振替などの引落データ）との突合を実施した。（4）業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「不定時調定」と呼ばれる業務）については、すべての訂正データを対象として、重要な金額の訂正の有無を検討するとともに、重要と判断した料金訂正については詳細テストを実施した。さらに、業務処理システムにおける不定時調定処理の実施者を権限者に限定する機能と仕組みに関する内部統制について評価を実施した。（5）加えて、経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、会計システムに直接計上された仕訳を対象とした仕訳テストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループ全体の営業収益の約9割を占める電気事業営業収益（689,531百万円）のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性が高い。電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の計上プロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。 以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |