財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 笠井 直人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6810-0800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 1980年 3月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立1980年 4月第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局1987年 8月東京支店開設1993年10月横浜支店開設1994年 1月 東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社(現 株式会社メディカルリソース)を設立1995年 4月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設2000年 2月 日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現 連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)2000年10月大阪支店開設2001年 4月名古屋支店、広島支店開設2004年 9月東京証券取引所市場第二部に上場2005年 1月子会社として日本ジェネリック株式会社(現 連結子会社)を設立2006年 9月東京証券取引所市場第一部に上場2006年10月子会社として株式会社メディカルリソース(現 連結子会社)を設立2007年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)2008年 7月 日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株式会社メディカルリソース)2010年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始2011年 3月全都道府県での出店展開を達成2012年 1月子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現 連結子会社)を設立2012年 4月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設2013年 4月長生堂製薬株式会社を子会社化(現 連結子会社)2015年 2月 日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現 武田テバファーマ株式会社)より春日部工場を取得2018年 3月日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成2019年 3月日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却2020年 4月大阪支店と神戸支店を統合し、大阪支店に改編2021年 4月大阪支店と京都支店を統合し、関西支店を開設2022年 4月新グループ理念を公表2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社10社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主たる事業としております。 ＜調剤薬局事業＞日本調剤株式会社及び連結子会社6社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前に位置する「門前薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。 ＜医薬品製造販売事業＞連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、新たな体制のもと品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。 ＜医療従事者派遣・紹介事業＞連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。 当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(%)被所有割合(%)(連結子会社) 株式会社メディカルリソース東京都千代田区93医療従事者派遣・紹介事業100.00―① 役員の兼任② 設備の貸付(事務所、什器備品)③ 薬剤師の派遣④ 薬剤師の紹介⑤ 資金の借入日本ジェネリック株式会社 (注)3東京都千代田区1,255医薬品製造販売事業100.00―① 役員の兼任② 設備の貸付(事務所、什器備品)③ 事務作業等の受託④ 資金の貸付株式会社日本医薬総合研究所東京都千代田区100調剤薬局事業(情報提供・コンサルティング事業)100.00―① 役員の兼任② 設備の貸付(事務所、什器備品)③ 事務作業等の受託長生堂製薬株式会社徳島県徳島市340医薬品製造販売事業100.00(100.00)―① 役員の兼任② 資金の貸付その他6社 (注) 1．主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。2．「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書き)は間接所有であります。3．特定子会社に該当しております。4．上記各社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超過していないため、主要な損益情報等の記載は省略しております。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)調剤薬局事業4,395(686)医薬品製造販売事業837(38)医療従事者派遣・紹介事業306(9)全社(共通)326(25)合計5,864(758) (注) 1．従業員数は、就業人員数であります。2．従業員数欄の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。3．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門の就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4,642(694)35.67.715,493 セグメントの名称従業員数(人)調剤薬局事業4,316(669)全社(共通)326(25)合計4,642(694) (注) 1．従業員数は、就業人員数であります。2．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。3．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員に関するものであります。4．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。 (3) 労働組合の状況企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.384.064.667.458.7 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社メディカルリソース15.2100.077.471.880.0日本ジェネリック株式会社6.9100.073.875.757.1長生堂製薬株式会社25.6100.084.585.352.0 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、日本調剤グループ理念である「私たちの使命」として、「すべての人の『生きる』に向き合う」を掲げております。また、「グループの目指す姿2030」として、「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」を公表しています。このグループ理念のもと、当社グループは、生活の一番近くで医療を担う者として、一人ひとりの「生きる」に真摯に向き合い、全国で質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2018年4月27日付にて、以下のとおり「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。① 背景団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までにすべての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それ以降の5回の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、機能別薬局の認定制度が開始されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、オンライン服薬指導及びリフィル処方箋の開始、電子処方箋の導入など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。なお、当社グループでは近年大きく変化する経営環境への対応やコーポレートガバナンスの強化、サステナビリティ経営の推進といったステークホルダーからの期待に応えるため、経営戦略の見直しと新たな長期ビジョンの策定を進めております。2022年4月に公開した新しいグループ理念を中心に、当社グループの事業環境に即した成長戦略やプライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンス、時代に応じた人的資本経営や財務戦略等幅広い経営課題を踏まえた新しい長期ビジョンの公開を目指してまいります。 ② グループ理念私たちの使命 「すべての人の『生きる』に向き合う」グループの目指す姿2030 「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」 ③ 2030年をメドとした企業規模等のイメージ1.売上高1兆円企業を展望 ※連結消去前、各事業セグメント単純合算2.調剤薬局市場におけるシェア：10%3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15%4.収益ポートフォリオの深化(調剤：他の2事業＝50%：50%) (3) 目標とする経営指標当社グループでは、調剤薬局事業及び医薬品製造販売事業における積極的な成長投資により、収益性を維持しながら事業の継続的な拡大を図るため、収益性を表す指標である連結EBITDAを重要な指標と位置付けております。さらに継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けてキャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定されます。調剤薬局業界では、2021年8月より、患者さまが自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の都道府県知事による認定制度が開始されました。この制度により、在宅医療や、入退院時を含め他の医療機関との服薬情報の連携に対応できる「地域連携薬局」及び、がん等のより高度な薬学管理への対応や高い専門性が求められる「専門医療機関連携薬局」の認定が始まり、今後ますます患者さまのニーズに応えられる薬局づくりが求められております。また、かかりつけ機能の強化と活用、質の高い在宅医療、医療DX推進体制等への評価に重点を置いた診療報酬改定がなされるなど、地域の医療機関として薬局・薬剤師に求められる役割が拡大するとともに、大きな変化への対応力が求められています。当社グループでは、これまで電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した服薬情報の一元管理や、患者さまに応じた服薬指導の実施、医療機関連携、調剤後の相談・フォローの充実といった対人業務へ積極的に取り組むとともに、自社開発の日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS」によるオンライン医療の普及拡大や電子処方箋制度への対応等にもいち早く取り組みを行っております。さらに、患者さまにさらなる良質な医療サービスを提供すべく、業界に先駆けて数多くの専門医療機関連携薬局・地域連携薬局としての認定を取得しており、地域の医療機関連携や高度医療のハブとなる薬局店舗作りと高い専門性を有する薬剤師の育成に注力しております。医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合について「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする目標が継続されるとともに、「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とする等の副次目標が新たに定められ、引き続きジェネリック医薬品の拡大が求められております。さらに、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価が改定されるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。また、ジェネリック医薬品の普及に応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループ」を掲げる当社としては、これらの要請に応えていくことが果たすべき社会的責任であると認識しております。医療従事者派遣・紹介事業においては、かかりつけ薬剤師制度の開始により薬剤師事業のマーケット需要が、派遣から紹介へと大きく変化しております。当社グループでは、いち早く需要の変化をとらえて派遣事業から紹介事業へのシフトを進めるとともに、メディカルリソースブランドの認知向上による薬剤師事業のシェア拡大を進めております。加えて、医師事業においても、2017年以降取組みを強化し全国展開を図ってまいりました。2020年11月からは、産業医業務の提供を開始し、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応える等、引き続き人材市場の需要に応えるべく更なる事業拡大に取り組んでまいります。当社グループは、大きな事業環境の変化を乗り越え、業界再編を勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社がそれぞれ経営の効率化を進め、生産性を向上してまいります。加えて、新グループ理念である私たちの使命「すべての人の『生きる』に向き合う」のもと、サステナビリティ経営を強化し、社会課題の解決を通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 (1) サステナビリティ基本方針私たち日本調剤グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の重要事項と認識しています。あらゆるステークホルダーとの対話・協働のもと、人権を尊重し、環境保全に配慮した公正で透明性の高い経営基盤を構築します。そして、事業活動を通じて医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取組み、社会の持続可能性を追求していきます。 (2) サステナビリティの取組み当社グループは、持続可能な社会への貢献と継続的な企業価値の向上を果たしていくためにマテリアリティを特定し、経営戦略とサステナビリティを紐づけ実効性の高い取組みを進めています。マテリアリティの特定にあたり、組織横断での議論のもと、当社の事業活動とSDGsの17のゴール及びこれに紐づく169のターゲットを照らし合わせ、関係性や関連性の深さを検討し協議を重ねるとともに、外部有識者の視点も加えて評価を行いました。また、気候変動問題への対応をサステナビリティ経営の重要事項と認識し、取組みを進めており、金融安定理事会（FSB)による「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同しています。当社では気候変動に関する情報開示にあたり、TCFD提言の推奨する4つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に沿って開示を行っています。なお、将来に関する事項につきましては、当社が認識している情報を元に取締役会及びサステナビリティ委員会で前提条件を設定した上で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。今後の外部環境の変化、内部環境の変化により前提条件にずれが生じた場合、情報開示の見直しを行う可能性があります。 (3) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針にのっとり、経営戦略にサステナビリティを取り込んでいます。サステナビリティにおける重要事項の決定は取締役会が行い、取締役会の直属の機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長が委員長を務める本委員会は、原則として1事業年度に2回以上開催し、特定したマテリアリティ（重要課題）に対する取組みの進捗の統括と評価、事業戦略への落とし込み、国際的なガイドラインの遵守、参画の協議などを行い、適宜、取締役会に報告する体制をとっています。サステナビリティの取組みは責任部門を明確にし、各部門が進めています。サステナビリティ課題に対する執行機能はサステナビリティ統括室が担い、各部門と連携しながら着実に取組みを進める体制を構築しています。また、気候関連課題をサステナビリティ経営における重要課題であると認識し、取締役会の直属の機関であるサステナビリティ委員会により気候変動問題に対する取組みを協議しています。 サステナビリティ推進体制 (4) 戦略 ①全社戦略当社グループは、事業活動とSDGsの17のゴール・169のターゲットとの紐づけを行い、社会における重要課題と当社の事業活動における重要課題の両面から検討を行い、6つの重要課題グループに大別される21のマテリアリティを特定しています。特定したマテリアリティは、ステークホルダー視点の優先度と経営視点の優先度の2軸で評価を行い、マテリアリティマップを作製した上で優先度の高いマテリアリティを開示しています。重要課題グループは、医療サービスを提供する企業として事業を通じた社会課題の解決を目指す「A.医療のクオリティとアクセシビリティ」、「B.医薬品の品質と安定供給」、「C.医療機関の人的課題の解消」、持続的な経営基盤を確立するための「D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与」、「E.多様な人材の育成と活躍」、「F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化」としています。「A.医療のクオリティとアクセシビリティ」は調剤薬局事業におけるマテリアリティであり、効率的かつ質の高い医療サービスの提供に貢献するものです。「B.医薬品の品質と安定供給」は医薬品製造販売事業におけるマテリアリティであり、医薬品の安定供給の側面から医療に貢献するものです。「C.医療機関の人的課題の解消」は医療従事者派遣・紹介事業のマテリアリティであり、医療人材の供給という人的側面から医療に貢献するものです。「D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与」は気候変動課題への対応や循環型社会の構築に貢献するものです。「E.多様な人材の育成と活躍」は会社の重要な経営資源である人的資本への投資を行い、従業員価値を高めることで持続的な企業の成長に貢献するものです。「F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化」はガバナンス、コンプライアンス、リスク管理など社会的責任を果たすためのものです。それぞれの重要課題グループに含まれるマテリアリティは重要な取組み・KPIを設定しており、グループ全体で重要課題への対応を進めるための戦略や施策として位置付けています。 (日本調剤グループ マテリアリティ）重要課題グループ該当する事業A.医療のクオリティとアクセシビリティ調剤薬局事業B.医薬品の品質と安定供給医薬品製造販売事業C.医療機関の人的課題の解消医療従事者派遣・紹介事業D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与日本調剤グループE.多様な人材の育成と活躍F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化 A.医療のクオリティとアクセシビリティNo.マテリアリティ1薬局機能の強化（高度医療や地域医療への対応）による患者さまの薬物治療効果の向上 2未病・予防など地域の健康をサポートする薬局機能の拡張 3薬局における医薬品使用の適正化による社会保障への貢献 4地域の医療・福祉インフラとしての薬局の持続的な運営、災害・パンデミック等への対応 5薬局における医療安全の確保 6DX によるオンライン医療推進と新規ビジネス創出 7医療発展に貢献する調査・研究発表 B.医薬品の品質と安定供給No.マテリアリティ8高品質で安全性の高い医薬品の研究開発・製造 9医薬品の安定供給 C.医療機関の人的課題の解消No.マテリアリティ10良質な医療サービスの提供に向けた人的側面からの支援 11産業医紹介によるメンタルヘルスを含む健康と労働衛生の支援 D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与No.マテリアリティ12薬局と工場をはじめとした廃棄物の削減と資源利用の効率化 13エネルギー利用の効率化と再生可能エネルギー利用によるCO2削減 14環境・社会配慮と透明性に優れたサプライチェーンの構築 E.多様な人材の育成と活躍No.マテリアリティ15会社の成長を支える人材の確保と、従業員の成長を促す人事制度の整備 16人権尊重と女性活躍・ダイバーシティの推進 17従業員の健康と働きがいを増進する職場環境の確立 F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化No.マテリアリティ18難病や障害などの医療福祉領域への支援 19コーポレート・ガバナンスの持続的な強化と透明性の高い情報開示 20コンプライアンスの持続的な強化と腐敗防止 21リスクの適正な評価と対応による機会創出 取組み・KPI、貢献するSDGsの詳細は当社ウェブサイト「特定したマテリアリティ」をご参照ください。https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/materiality/ ②気候変動当社グループは、気候変動が事業経営に及ぼす影響を認識するにあたり、IPCCやIEAが発表している長期的な仮説やシナリオを参照し、物理的及び副次的なリスクと機会の特定、またその影響度合いと対応策の評価・考察を行っています。具体的には、IPCCやIEAが想定する複数の将来予測シナリオを参考に、産業革命期の世界平均気温と比較して2100年頃までに平均気温が4℃上昇し、物理的被害が最大化することを想定した世界を4℃シナリオ、脱炭素化への取り組みによって2050年のカーボンニュートラルが達成され2℃未満の上昇に抑制された世界を1.5℃シナリオとして設定し、二つの将来世界を想定し分析をしています。なお、シナリオ分析の実施は、2022年度時点で当社が認識している情報を元に前提条件を設定した上で判断し情報開示を行なっております。今後の外部環境の変化、内部環境の変化により前提条件のずれが生じた場合、情報開示の見直しを行う可能性があります。 参考シナリオ ③人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「すべての人の『生きる』に向き合う」というグループ理念のもと、会社を支える従業員を重要な経営資源である人的資本と捉え、採用、人材育成、評価及びエンゲージメント施策に対し、積極的な投資を行っております。また、多様な価値観の存在が、会社の持続的な成長の実現に繋がるとの認識に基づき、一人ひとりの個性や多様性を尊重した環境づくりを推進しております。 （人材確保に向けた取り組み）・採用活動の強化主要事業である調剤薬局事業では質の高い薬局サービスの提供と、組織拡大に向けた競争戦略を高める上で、薬剤師をはじめとする、専門性を持った多様な人材の確保は非常に重要です。法改正や業界再編に伴う外部環境の変化に対応すべく、薬剤師職、医療事務職、管理栄養士職、総合職を中心に、優秀な人材確保を目的として新卒採用・キャリア採用の双方で、幅広いチャネルを駆使した活動を展開しています。 （人材育成の取り組み）・求められる人材像と人材育成方針当社グループは、全職種共通の“求められる人材像”として、「健全で優れた人格と強いリーダーシップを有し、周囲からの信頼を得つつ、 高い専門性を発揮するプロフェッショナルとして、変化を恐れず挑戦し、 多様な力を掛け合わせ、中長期的に高い成果を創出することで、 医療分野を中心に社会課題解決に貢献できる人材」と掲げ、そのための成長に向けた人材育成を行っております。 例えば、調剤薬局事業の薬剤師職においては「薬剤師ステージ制度」を設け、社内認定資格の取得を推奨し、より高度な外部認定資格の取得へとステップアップを可能とすべく全面的に支援しています。その他の職種においても、職務別・階層別の研修を軸に、テーマ別の研修や異動配置を含むキャリア形成施策、次世代リーダー育成のための人材特定の仕組みを構築し、選抜者に対する研修を中心とした育成プログラムの実行など、従業員一人ひとりが必要とする知識・スキルを学べる機会を提供しております。また、グループ理念の更なる浸透を図り、高品質なヘルスケア関連サービスの提供を実現するために、2024年4月に当社では新人事制度を導入しました。制度のコンセプトとしては、「①年齢や勤続年数によらない、個人の成長やキャリアを支援する等級制度」、「②上長・部下の双方向対話を深化させた、納得感のある人事評価制度」、「③職責の大きさ、能力、成果を 反映したメリハリのある報酬制度」の3つの柱をもとに、人材育成と公正・公平な処遇に重点に置いた設計としており、多様な人材の活躍を支える制度としています。 （社内環境整備）多様な人材の育成と活躍を支える社内環境整備は、持続的な企業の成長には欠かせないものであるとの認識から、人種・国籍・年齢・性別・障がいなどに関わらず活躍できる職場環境を作るための施策を企画・推進しています。特に従業員の約70%を占める女性の活躍を後押しするため、女性管理職比率の向上を目指しています。 ・エンゲージメントサーベイ定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果や寄せられた声をもとに、経営層との対話機会の設置、人事制度など各種制度・ルールの見直し、生産性向上やコミュニケーションの深化を目的とした改善案の企画・実行など、あるべき姿の実現に向けたアクションを起こすことで、従業員の組織への共感性や仕事のやりがいを高めてエンゲージメントを向上させ、活力ある組織づくりを目指して参ります。（2023年度トータルエンゲージメントスコア：3.52） ・健康経営への投資当社グループの持続的な成長を実現するためには、従業員の健康への取り組みを強化し、個人と組織が健康な状態を維持・発展させることが不可欠と考えています。そのためには健康経営の視点からのアプローチが大切であり、安全な職場環境の確保をベースに、ワークライフバランスを支える制度の導入や各種施策を実施し、従業員一人ひとりが長きに渡って、安全で健康的に活躍できる環境醸成を目指していきます。 (5) リスク管理①サステナビリティ関連リスク気候変動関連リスクを含むサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が特定・評価しており、特定したリスクについては、当社グループ全体の総合的なリスク分析・管理を行うリスク管理委員会に報告し、当社グループ全体のリスクと比較して重要性を評価のうえ、対応するリスクの優先順位を決定しています。優先順位の高いリスクについてはサステナビリティ委員会で対応を検討し、取締役会へ報告しており、取締役会での審議の後、取締役会の指示のもと、サステナビリティ委員会と各部門が連携して個別リスクへの対応を進める体制となっています。 サステナビリティ関連リスクのリスク管理体制 ②気候変動設定した各シナリオに基づいた分析結果として、1.5℃シナリオでは、政府による積極的な気候変動対策の実施が予想され、炭素税・排出権取引などの新たな規制の導入やリサイクル法などの現行の規制の厳格化、電力価格高騰の影響を受け、当社事業における操業コストの増加が想定されます。他方で投資家や顧客のサステナブル思考の高まりや市場ニーズ変化への適正な対応は、当社の企業ブランド戦略とその発信に繋がる機会となり得ます。4℃シナリオでは、温暖化の進行に伴う気温上昇や感染症の増加、洪水や高潮をはじめとする自然災害の激甚化により、直接的被害の拡大や操業停止など、当社事業や物流への影響が懸念されます。こうした異常気象に起因した物理的リスクは、想定した双方のシナリオと共に当社事業への被害の拡大を確認しており、調達・操業・販売のすべての段階において対策を検討していくことが必要であると認識しています。一方で、酷暑や急激な気象状況の変化など消費者の外出意欲を阻害する影響については、当社の各種オンラインサービスが、新たなニーズにも対応した医薬品の供給インフラとして活用される可能性があることを評価しています。また当社事業全体を通した社会貢献の可能性としても、気温上昇や大雨・洪水による衛生環境の悪化など、様々な要因による動物媒介性感染症の拡大や健康被害の増加が想定されるため、そのような状況下でも適切にお客様へ医薬品が供給されるよう、インフラ整備を通した社会貢献が可能であると認識しています。 ③リスクと機会 主となるリスク・機会における影響と対応大：売上総利益に±1％以上の影響がある、もしくは財務的影響が大きいと想定されるもの中：財務的影響はあるが、軽微なもの小：影響が無いもの/極小のもの 移行リスク：カーボンプライシング想定される影響炭素税・排出権取引制度等の導入による事業運営コストの増加シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃小大対応策CO2排出量を指標とした削減目標の設定とモニタリングを行います。医薬品製造販売事業では、日本ジェネリックのつくば2工場と1研究所において、ガス使用の全量をカーボンニュートラルLNGへ切り替えました。またすでに一部で導入を進めている再生可能エネルギーの導入をさらに進めていきます。 移行リスク：エネルギーコストの変化想定される影響再エネシフトをはじめとしたエネルギーミックス電力需給バランスの変化と、それによる電力価格の高騰シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃小大対応策すでに医薬品製造販売事業の日本ジェネリックつくば工場、つくば第二工場や長生堂製薬本社第二工場で、自家消費型太陽光発電設備を導入するなど、環境配慮型エネルギーへの転換を進めており、今後も再生可能エネルギーによる発電能力の増強を検討します。調剤薬局事業では、店舗内の省電力化を優先して進めます。すでに新規開局店舗を中心にLED化を進めており、既存店においても段階的にLED化を進めています。加えて再生可能エネルギーの導入も検討していきます。 移行リスク：原材料価格の変化想定される影響プラスチックを使用するブリスター包装材などの、規制や需給バランスの変化に伴う価格高騰石油燃料の需給バランス変化に伴う輸送コストの高騰シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃大中対応策すでに薬局店舗で扱うビニール袋はすべてバイオマス素材へ切り替えを行い、また来局者さまにエコバッグの使用を推奨するなど対応を図っています。今後はプラスチック規制の状況を注視しながら、医療安全を第一に考えさらなる対応策を検討していきます。サプライチェーンの最適化に向けて取引先企業との協業・エンゲージメント活動を推進していきます。※着手例：医薬品配送回数の削減 物理リスク：感染症の拡大想定される影響気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに起因した感染症の増加。それらに伴う受診控えに起因する損失の発生シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃中中対応策オンライン服薬指導サービスをはじめとしたオンラインサービスを提供しており、オンラインでの服薬指導や医薬品の配送など、患者さまが店舗を介さずに医療を享受できるインフラ構築を強固にしていきます。また店舗運営について、新型コロナウイルスによるパンデミックの経験を生かし、感染症の影響下でも事業継続可能な体制の汎用化を図っていきます。 物理リスク：異常気象災害の激甚化想定される影響洪水・高潮をはじめとした直接的な拠点の被災や物流網の寸断による、対応コストや営業停止による損失の発生シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃大大対応策災害時に備えたBCP計画の策定をしています。また水害リスクの高い店舗や拠点に止水板の設置や土嚢の準備を始めとした水害対策を施しています。今後は拠点ごとの水害リスクを適宜見直し、対応策を充実させていきます。オンライン服薬指導サービスをはじめとしたオンラインサービスを提供しており、オンラインでの服薬指導や医薬品の配送など、患者さまが店舗を介さずに医療を享受できるインフラ構築を強固にしていきます。 機会：感染症の拡大想定される影響気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに起因した感染症の増加に伴う医薬品の需要増加シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃中中対応策新型コロナウイルスの影響により、非接触で服薬指導から医薬品のお渡しを完結できるオンライン服薬指導サービスの提供が拡大してきました。今後もオンラインサービスの利便性を高め、新たな感染症が顕在化した際も、継続的に高品質な医療サービスが提供できる体制を強化していきます。 機会：企業イメージへの影響想定される影響気候変動対応を含む環境配慮の取り組みの如何による企業選好への影響シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃中大対応策バイオマス素材ビニール袋の全店舗導入やエコバッグ利用の推奨活動などを通して、気候変動対応に積極的に取り組むイメージ醸成を図ります。 (6) 指標及び目標①気候変動当社グループでは、これまでにも自社の環境関連の取り組みを測る指標として、調剤薬局事業における残薬削減金額や、医薬品製造販売事業におけるCO2排出量、都市ガス・電力の使用量の削減率についてモニタリングを実施してまいりました。2020年10月の日本国におけるカーボンニュートラルへのコミットの表明やCOP26における国際的な1.5℃シナリオの実現に向けた合意を踏まえ、新たな指標として当社の事業活動全範囲を対象とした温室効果ガスの排出量のモニタリングを開始しています。今後は国際的な削減目標に準拠し、2050年のカーボンニュートラルの達成を見据えた取り組みを進めています。 当社のCO2排出量 単位2021年度2022年度2023年度Scope1t-CO25,7665,4545,175Scope2t-CO235,20531,61225,086Scope3t-CO2－659,942－ 当社のCO2排出量 Scope3の内訳カテゴリ項目単位2022年度カテゴリ1購入した製品・サービスt-CO2611,520カテゴリ2資本財t-CO229,244カテゴリ3Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動t-CO26,305カテゴリ4輸送、配送（上流）t-CO21,651カテゴリ5事業活動から出る廃棄物t-CO22,508カテゴリ6出張t-CO23,245カテゴリ7雇用者の通勤t-CO23,737カテゴリ8リース資産（上流）t-CO2該当なしカテゴリ9輸送、配送（下流）t-CO2該当なしカテゴリ10販売した製品の加工t-CO2該当なしカテゴリ11販売した製品の使用t-CO2該当なしカテゴリ12販売した製品の廃棄t-CO2866カテゴリ13リース資産（下流）t-CO2866カテゴリ14フランチャイズt-CO2該当なしカテゴリ15投資t-CO2該当なし合計 t-CO2659,942 当社の温室効果ガス削減目標・ 2030年調剤薬局事業 1店舗あたりのCO2排出量 30%減 (2020年度比）医薬品製造販売事業 生産錠数1億錠あたりのCO2排出量 30%減（2020年度比）・ 2050年カーボンニュートラルの実現（CO2排出量実質ゼロ） ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、上記「(4)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、以下の目標及び実績は日本調剤株式会社のみ開示しています。 ダイバーシティ指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年3月までに13.0%以上13.3%育休からの復職率95.0%以上／年度97.4%障害者雇用率2028年6月までに2.7%2.69% （注）1. 管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。 2. 障害者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき算出。 職場安全指標目標実績（当連結会計年度）休務を要する労災発生件数2件以下／年度2件 |
| 戦略 | (4) 戦略 ①全社戦略当社グループは、事業活動とSDGsの17のゴール・169のターゲットとの紐づけを行い、社会における重要課題と当社の事業活動における重要課題の両面から検討を行い、6つの重要課題グループに大別される21のマテリアリティを特定しています。特定したマテリアリティは、ステークホルダー視点の優先度と経営視点の優先度の2軸で評価を行い、マテリアリティマップを作製した上で優先度の高いマテリアリティを開示しています。重要課題グループは、医療サービスを提供する企業として事業を通じた社会課題の解決を目指す「A.医療のクオリティとアクセシビリティ」、「B.医薬品の品質と安定供給」、「C.医療機関の人的課題の解消」、持続的な経営基盤を確立するための「D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与」、「E.多様な人材の育成と活躍」、「F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化」としています。「A.医療のクオリティとアクセシビリティ」は調剤薬局事業におけるマテリアリティであり、効率的かつ質の高い医療サービスの提供に貢献するものです。「B.医薬品の品質と安定供給」は医薬品製造販売事業におけるマテリアリティであり、医薬品の安定供給の側面から医療に貢献するものです。「C.医療機関の人的課題の解消」は医療従事者派遣・紹介事業のマテリアリティであり、医療人材の供給という人的側面から医療に貢献するものです。「D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与」は気候変動課題への対応や循環型社会の構築に貢献するものです。「E.多様な人材の育成と活躍」は会社の重要な経営資源である人的資本への投資を行い、従業員価値を高めることで持続的な企業の成長に貢献するものです。「F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化」はガバナンス、コンプライアンス、リスク管理など社会的責任を果たすためのものです。それぞれの重要課題グループに含まれるマテリアリティは重要な取組み・KPIを設定しており、グループ全体で重要課題への対応を進めるための戦略や施策として位置付けています。 (日本調剤グループ マテリアリティ）重要課題グループ該当する事業A.医療のクオリティとアクセシビリティ調剤薬局事業B.医薬品の品質と安定供給医薬品製造販売事業C.医療機関の人的課題の解消医療従事者派遣・紹介事業D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与日本調剤グループE.多様な人材の育成と活躍F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化 A.医療のクオリティとアクセシビリティNo.マテリアリティ1薬局機能の強化（高度医療や地域医療への対応）による患者さまの薬物治療効果の向上 2未病・予防など地域の健康をサポートする薬局機能の拡張 3薬局における医薬品使用の適正化による社会保障への貢献 4地域の医療・福祉インフラとしての薬局の持続的な運営、災害・パンデミック等への対応 5薬局における医療安全の確保 6DX によるオンライン医療推進と新規ビジネス創出 7医療発展に貢献する調査・研究発表 B.医薬品の品質と安定供給No.マテリアリティ8高品質で安全性の高い医薬品の研究開発・製造 9医薬品の安定供給 C.医療機関の人的課題の解消No.マテリアリティ10良質な医療サービスの提供に向けた人的側面からの支援 11産業医紹介によるメンタルヘルスを含む健康と労働衛生の支援 D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与No.マテリアリティ12薬局と工場をはじめとした廃棄物の削減と資源利用の効率化 13エネルギー利用の効率化と再生可能エネルギー利用によるCO2削減 14環境・社会配慮と透明性に優れたサプライチェーンの構築 E.多様な人材の育成と活躍No.マテリアリティ15会社の成長を支える人材の確保と、従業員の成長を促す人事制度の整備 16人権尊重と女性活躍・ダイバーシティの推進 17従業員の健康と働きがいを増進する職場環境の確立 F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化No.マテリアリティ18難病や障害などの医療福祉領域への支援 19コーポレート・ガバナンスの持続的な強化と透明性の高い情報開示 20コンプライアンスの持続的な強化と腐敗防止 21リスクの適正な評価と対応による機会創出 取組み・KPI、貢献するSDGsの詳細は当社ウェブサイト「特定したマテリアリティ」をご参照ください。https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/materiality/ ②気候変動当社グループは、気候変動が事業経営に及ぼす影響を認識するにあたり、IPCCやIEAが発表している長期的な仮説やシナリオを参照し、物理的及び副次的なリスクと機会の特定、またその影響度合いと対応策の評価・考察を行っています。具体的には、IPCCやIEAが想定する複数の将来予測シナリオを参考に、産業革命期の世界平均気温と比較して2100年頃までに平均気温が4℃上昇し、物理的被害が最大化することを想定した世界を4℃シナリオ、脱炭素化への取り組みによって2050年のカーボンニュートラルが達成され2℃未満の上昇に抑制された世界を1.5℃シナリオとして設定し、二つの将来世界を想定し分析をしています。なお、シナリオ分析の実施は、2022年度時点で当社が認識している情報を元に前提条件を設定した上で判断し情報開示を行なっております。今後の外部環境の変化、内部環境の変化により前提条件のずれが生じた場合、情報開示の見直しを行う可能性があります。 参考シナリオ ③人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「すべての人の『生きる』に向き合う」というグループ理念のもと、会社を支える従業員を重要な経営資源である人的資本と捉え、採用、人材育成、評価及びエンゲージメント施策に対し、積極的な投資を行っております。また、多様な価値観の存在が、会社の持続的な成長の実現に繋がるとの認識に基づき、一人ひとりの個性や多様性を尊重した環境づくりを推進しております。 （人材確保に向けた取り組み）・採用活動の強化主要事業である調剤薬局事業では質の高い薬局サービスの提供と、組織拡大に向けた競争戦略を高める上で、薬剤師をはじめとする、専門性を持った多様な人材の確保は非常に重要です。法改正や業界再編に伴う外部環境の変化に対応すべく、薬剤師職、医療事務職、管理栄養士職、総合職を中心に、優秀な人材確保を目的として新卒採用・キャリア採用の双方で、幅広いチャネルを駆使した活動を展開しています。 （人材育成の取り組み）・求められる人材像と人材育成方針当社グループは、全職種共通の“求められる人材像”として、「健全で優れた人格と強いリーダーシップを有し、周囲からの信頼を得つつ、 高い専門性を発揮するプロフェッショナルとして、変化を恐れず挑戦し、 多様な力を掛け合わせ、中長期的に高い成果を創出することで、 医療分野を中心に社会課題解決に貢献できる人材」と掲げ、そのための成長に向けた人材育成を行っております。 例えば、調剤薬局事業の薬剤師職においては「薬剤師ステージ制度」を設け、社内認定資格の取得を推奨し、より高度な外部認定資格の取得へとステップアップを可能とすべく全面的に支援しています。その他の職種においても、職務別・階層別の研修を軸に、テーマ別の研修や異動配置を含むキャリア形成施策、次世代リーダー育成のための人材特定の仕組みを構築し、選抜者に対する研修を中心とした育成プログラムの実行など、従業員一人ひとりが必要とする知識・スキルを学べる機会を提供しております。また、グループ理念の更なる浸透を図り、高品質なヘルスケア関連サービスの提供を実現するために、2024年4月に当社では新人事制度を導入しました。制度のコンセプトとしては、「①年齢や勤続年数によらない、個人の成長やキャリアを支援する等級制度」、「②上長・部下の双方向対話を深化させた、納得感のある人事評価制度」、「③職責の大きさ、能力、成果を 反映したメリハリのある報酬制度」の3つの柱をもとに、人材育成と公正・公平な処遇に重点に置いた設計としており、多様な人材の活躍を支える制度としています。 （社内環境整備）多様な人材の育成と活躍を支える社内環境整備は、持続的な企業の成長には欠かせないものであるとの認識から、人種・国籍・年齢・性別・障がいなどに関わらず活躍できる職場環境を作るための施策を企画・推進しています。特に従業員の約70%を占める女性の活躍を後押しするため、女性管理職比率の向上を目指しています。 ・エンゲージメントサーベイ定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果や寄せられた声をもとに、経営層との対話機会の設置、人事制度など各種制度・ルールの見直し、生産性向上やコミュニケーションの深化を目的とした改善案の企画・実行など、あるべき姿の実現に向けたアクションを起こすことで、従業員の組織への共感性や仕事のやりがいを高めてエンゲージメントを向上させ、活力ある組織づくりを目指して参ります。（2023年度トータルエンゲージメントスコア：3.52） ・健康経営への投資当社グループの持続的な成長を実現するためには、従業員の健康への取り組みを強化し、個人と組織が健康な状態を維持・発展させることが不可欠と考えています。そのためには健康経営の視点からのアプローチが大切であり、安全な職場環境の確保をベースに、ワークライフバランスを支える制度の導入や各種施策を実施し、従業員一人ひとりが長きに渡って、安全で健康的に活躍できる環境醸成を目指していきます。 |
| 指標及び目標 | (6) 指標及び目標①気候変動当社グループでは、これまでにも自社の環境関連の取り組みを測る指標として、調剤薬局事業における残薬削減金額や、医薬品製造販売事業におけるCO2排出量、都市ガス・電力の使用量の削減率についてモニタリングを実施してまいりました。2020年10月の日本国におけるカーボンニュートラルへのコミットの表明やCOP26における国際的な1.5℃シナリオの実現に向けた合意を踏まえ、新たな指標として当社の事業活動全範囲を対象とした温室効果ガスの排出量のモニタリングを開始しています。今後は国際的な削減目標に準拠し、2050年のカーボンニュートラルの達成を見据えた取り組みを進めています。 当社のCO2排出量 単位2021年度2022年度2023年度Scope1t-CO25,7665,4545,175Scope2t-CO235,20531,61225,086Scope3t-CO2－659,942－ 当社のCO2排出量 Scope3の内訳カテゴリ項目単位2022年度カテゴリ1購入した製品・サービスt-CO2611,520カテゴリ2資本財t-CO229,244カテゴリ3Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動t-CO26,305カテゴリ4輸送、配送（上流）t-CO21,651カテゴリ5事業活動から出る廃棄物t-CO22,508カテゴリ6出張t-CO23,245カテゴリ7雇用者の通勤t-CO23,737カテゴリ8リース資産（上流）t-CO2該当なしカテゴリ9輸送、配送（下流）t-CO2該当なしカテゴリ10販売した製品の加工t-CO2該当なしカテゴリ11販売した製品の使用t-CO2該当なしカテゴリ12販売した製品の廃棄t-CO2866カテゴリ13リース資産（下流）t-CO2866カテゴリ14フランチャイズt-CO2該当なしカテゴリ15投資t-CO2該当なし合計 t-CO2659,942 当社の温室効果ガス削減目標・ 2030年調剤薬局事業 1店舗あたりのCO2排出量 30%減 (2020年度比）医薬品製造販売事業 生産錠数1億錠あたりのCO2排出量 30%減（2020年度比）・ 2050年カーボンニュートラルの実現（CO2排出量実質ゼロ） ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、上記「(4)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、以下の目標及び実績は日本調剤株式会社のみ開示しています。 ダイバーシティ指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年3月までに13.0%以上13.3%育休からの復職率95.0%以上／年度97.4%障害者雇用率2028年6月までに2.7%2.69% （注）1. 管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。 2. 障害者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき算出。 職場安全指標目標実績（当連結会計年度）休務を要する労災発生件数2件以下／年度2件 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「すべての人の『生きる』に向き合う」というグループ理念のもと、会社を支える従業員を重要な経営資源である人的資本と捉え、採用、人材育成、評価及びエンゲージメント施策に対し、積極的な投資を行っております。また、多様な価値観の存在が、会社の持続的な成長の実現に繋がるとの認識に基づき、一人ひとりの個性や多様性を尊重した環境づくりを推進しております。 （人材確保に向けた取り組み）・採用活動の強化主要事業である調剤薬局事業では質の高い薬局サービスの提供と、組織拡大に向けた競争戦略を高める上で、薬剤師をはじめとする、専門性を持った多様な人材の確保は非常に重要です。法改正や業界再編に伴う外部環境の変化に対応すべく、薬剤師職、医療事務職、管理栄養士職、総合職を中心に、優秀な人材確保を目的として新卒採用・キャリア採用の双方で、幅広いチャネルを駆使した活動を展開しています。 （人材育成の取り組み）・求められる人材像と人材育成方針当社グループは、全職種共通の“求められる人材像”として、「健全で優れた人格と強いリーダーシップを有し、周囲からの信頼を得つつ、 高い専門性を発揮するプロフェッショナルとして、変化を恐れず挑戦し、 多様な力を掛け合わせ、中長期的に高い成果を創出することで、 医療分野を中心に社会課題解決に貢献できる人材」と掲げ、そのための成長に向けた人材育成を行っております。 例えば、調剤薬局事業の薬剤師職においては「薬剤師ステージ制度」を設け、社内認定資格の取得を推奨し、より高度な外部認定資格の取得へとステップアップを可能とすべく全面的に支援しています。その他の職種においても、職務別・階層別の研修を軸に、テーマ別の研修や異動配置を含むキャリア形成施策、次世代リーダー育成のための人材特定の仕組みを構築し、選抜者に対する研修を中心とした育成プログラムの実行など、従業員一人ひとりが必要とする知識・スキルを学べる機会を提供しております。また、グループ理念の更なる浸透を図り、高品質なヘルスケア関連サービスの提供を実現するために、2024年4月に当社では新人事制度を導入しました。制度のコンセプトとしては、「①年齢や勤続年数によらない、個人の成長やキャリアを支援する等級制度」、「②上長・部下の双方向対話を深化させた、納得感のある人事評価制度」、「③職責の大きさ、能力、成果を 反映したメリハリのある報酬制度」の3つの柱をもとに、人材育成と公正・公平な処遇に重点に置いた設計としており、多様な人材の活躍を支える制度としています。 （社内環境整備）多様な人材の育成と活躍を支える社内環境整備は、持続的な企業の成長には欠かせないものであるとの認識から、人種・国籍・年齢・性別・障がいなどに関わらず活躍できる職場環境を作るための施策を企画・推進しています。特に従業員の約70%を占める女性の活躍を後押しするため、女性管理職比率の向上を目指しています。 ・エンゲージメントサーベイ定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果や寄せられた声をもとに、経営層との対話機会の設置、人事制度など各種制度・ルールの見直し、生産性向上やコミュニケーションの深化を目的とした改善案の企画・実行など、あるべき姿の実現に向けたアクションを起こすことで、従業員の組織への共感性や仕事のやりがいを高めてエンゲージメントを向上させ、活力ある組織づくりを目指して参ります。（2023年度トータルエンゲージメントスコア：3.52） ・健康経営への投資当社グループの持続的な成長を実現するためには、従業員の健康への取り組みを強化し、個人と組織が健康な状態を維持・発展させることが不可欠と考えています。そのためには健康経営の視点からのアプローチが大切であり、安全な職場環境の確保をベースに、ワークライフバランスを支える制度の導入や各種施策を実施し、従業員一人ひとりが長きに渡って、安全で健康的に活躍できる環境醸成を目指していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、上記「(4)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、以下の目標及び実績は日本調剤株式会社のみ開示しています。 ダイバーシティ指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年3月までに13.0%以上13.3%育休からの復職率95.0%以上／年度97.4%障害者雇用率2028年6月までに2.7%2.69% （注）1. 管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。 2. 障害者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき算出。 職場安全指標目標実績（当連結会計年度）休務を要する労災発生件数2件以下／年度2件 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理体制を整備し、リスクの集約・選定及びリスクへの対応を行っておりますが、すべてのリスクを完全に回避するものではありません。また、以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当年度末時点において当社グループが判断したものであります。 1. 当社グループにおけるリスクマネジメント体制当社グループでは、グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスに関する取組みを統括する「リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会」を設置し、リスク管理担当取締役が委員長を務めております。同委員会は、リスクマネジメントやコンプライアンスの重要項目の立案、重要性の高いリスクの設定、リスクへの適切な対応、リスク顕在化時の情報共有や対策の実施といった役割を担っています。当社グループにおける重要性の高いリスクの選定にあたっては、外部環境・内部環境・業務オペレーションといった複数の観点でリスクを抽出し、評価を行っています。リスクの選定は、各グループ会社、各部門にて行うと共に、グループ全体としての視点でも抽出・集約し、優先度の高いリスクを選定しています。リスク管理委員会では、選定されたリスクの状況及び対応状況をモニタリングすることで、グループ全体でのリスク管理を推進しています。また、サステナビリティ課題に関連したリスクをグループ全体のリスクマネジメントの対象として位置づけ、対応を推進するために、リスク管理委員会とサステナビリティ委員会の連携を図っています。 2. 当グループにおける重要性の高いリスク (1) 医療制度の変更に関するリスク当社グループの主力事業である調剤薬局事業、医薬品製造販売事業は大きな変革期にあるものと認識しています。当社グループでは、経営目標の達成に向け、医療制度の方向性や社会環境の変化をふまえた事業戦略を策定、推進しております。今後の薬価基準や調剤報酬の改定内容等によっては、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。また、医療制度の大きな変更を受け、新たな競争の発生等により競争力を維持できない場合等には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。尚、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。調剤薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。今後、消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。 (2) のれん・固定資産に関するリスク調剤薬局事業業界では、中小・中堅薬局における薬剤師不足、後継者不足、情報化への対応力不足などを背景としてM&Aが活発化しております。当社グループにおいてもM&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の一つとして位置付け、案件毎に採算性等の十分な精査・検討を前提としたうえで、取り組んでおります。M&Aにより取得したのれん・固定資産、及び出店により取得した固定資産は、対象となる店舗の業績悪化等により、回収可能性が低下し減損損失の計上対象となった場合には、親会社株主に帰属する当期純利益など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、調剤薬局事業におけるのれん・固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、医療制度や社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション領域への投資を拡大・推進しておりますが、医療制度改革や社会ニーズの変化の方向性と当社の戦略との間に差異が生じることで、追加での投資が必要となる場合、または、投資の回収可能性が低下することにより減損計上の対象となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 調剤業務の安全性及び医薬品の品質・副作用に関するリスク調剤薬局事業では、調剤過誤の防止を図るため、さまざまな対策を講じております。医薬品安全使用のための業務手順書の遵守、医療安全研修の実施、高度な薬学知識に対応すべく専門性の高い薬剤師の育成、医薬品自動チェックシステムの導入や危険性の高い薬剤の重点的な鑑査の実施等に取り組んでおります。また、調剤業務での医療安全・品質管理向上に関する統括機能を設け、会社全体での過誤防止の取組みを推進しております。しかしながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。医薬品製造販売事業では、GMPに基づいた生産・品質管理体制の強化・拡充を進めております。製造販売を行うジェネリック医薬品は、先発医薬品でその有効性と安全性が長年にわたって確認されおり、再審査の後発売されるため、予期せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいと考えられます。ただし、未知・重篤な副作用の発生や製品の品質上の重大な瑕疵により製品回収・販売中止等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法令・規制への抵触に関するリスク当社グループの事業の推進に関連する法令は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」といいます)、薬剤師法、労働者派遣法をはじめ、国内だけでなく、海外の法令・規制も含めて多岐にわたります。当社グループでは、法令及び関連する規制の遵守を極めて重要な企業の責務と認識し、経営の最優先事項の一つに位置付けて事業を推進しておりますが、法令改正や諸規制の変更に伴い、対応費用の発生、サービスの提供、製品の開発、製造、販売活動等に影響を与える可能性があります。例えば、調剤薬局事業や医薬品製造販売事業においては、薬機法関連法規等の規制を受け、各都道府県知事等による許可・指定・登録・免許及び届出を必要としております。万一、違反等があった場合、監督官庁からの業務停止、許認可の取消等が行われ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、当事業において開発・申請した製造販売品目ごとの承認は厚生労働大臣から取得しておりますが、これらの承認が計画どおりに得られない場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。 (5) 情報システム、情報セキュリティ、個人情報管理に関するリスク当社グループは、重要な事業戦略としてDX戦略を策定・推進しており、事業運営における情報システムの重要性が増しています。また、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、患者さまの病歴及び薬歴、並びに派遣労働者の経歴などの個人情報を扱うととともに、全事業において営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報については厳重な管理を行っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、情報セキュリティに関する規定等を整備、各種セキュリティ管理施策の実施と従業員への教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セキュリティインシデントの未然防止と共に、インシデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等による機密情報や個人情報の漏洩、通信回線や機器のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。 (6) 人材の確保に関するリスク当社グループの事業戦略の遂行や事業の拡大において、人材は最も重要な課題の一つであると認識しており、専門人材の確保や従業員の育成プログラムの整備を実施しています。例えば、薬剤師としてのスキル向上や幅広い業務経験のためのプログラム、専門資格習得に向けた支援制度、DX人材の拡大を目的とした教育プログラムを展開しています。また、経営目標や事業戦略の実現には、従業員の多様性を尊重することが不可欠であるとの認識のもと、各種の人事施策の実施・拡充に向けて取り組んでおります。しかしながら、人材獲得競争の激化や人材の社外流出に伴う人材確保・人材不足の状況によっては、事業戦略の達成が困難となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、調剤薬局事業においては、薬機法及び厚生労働省令によって、薬局における薬剤師の配置のみならず、その配置人数においても規制されており、1日当たり40枚の受取処方箋に対して1人の薬剤師を配置する必要があります。このため、薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人権に関するリスク当社グループは、医療を通じて社会に貢献する会社として人々の健康な生活を支える役割を担っており、人権の尊重は、当社グループの事業継続のための前提となる重要な基盤であると認識しています。また、事業を取り巻く環境の変化をふまえ、人権リスクが経営に及ぼす影響を適切に認識し、確実に対応していく必要があります。当社グループでは、国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に規定された基本的な人権を尊重し、ビジネスと人権に関する指導原則などの国際行動規範を支持し、これらの原則に基づく取組みを実施してまいります。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等をふまえ設定した「日本調剤グループ人権方針」に基づき、人権尊重への取組みを推進すると共に、当社グループの事業活動が直接的、間接的に及ぼす人権上の影響を評価し、具体的な対応を進めています。また、認識されたサプライチェーン上の課題については、日本調剤グループ調達基本方針に基づき、お取引先を始めとする関係先と協力して取組みを行っていきます。 (8) サプライチェーンに関するリスク医薬品製造販売事業においては、重要な原薬ソースの二重化や適正在庫の確保といった安定供給に向けた取組みを実施していますが、世界情勢の動向、感染症や自然災害、調達先での事故の発生、ジェネリック医薬品業界の要因等により、原材料及び商品の仕入の遅延・縮小、製品の製造及び供給が停止・縮小する可能性があります。また、一部の医薬品製造販売において、外部委託する形式、あるいは製造販売元の医薬品を自社販売する形式にて市場への製品供給を行っておりますが、製造委託先の諸事情による該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金利の変動、原材料市況に関するリスク当社グループでは、主として借入金により資金を調達することで調剤薬局事業における新規出店やM&A及び医薬品製造販売事業における設備投資などを行っております。今後の経済状況に伴い、新規借入金利が大きく上昇し、支払利息が増加する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、世界情勢や気候変動等により、原材料市況が大きく変化し、エネルギー関連費用、原材料及び資材価格の上昇が生じた場合には、ジェネリック医薬品の製造原価が増加する等、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。 (10) 気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動の関連課題を事業経営上の重要課題であると認識しており、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、気候変動問題に対する取組みを協議しています。気候変動が事業経営に及ぼす影響を認識するにあたり、IPCCやIEAが発表している長期的な仮説やシナリオを参照し、物理的及び副次的なリスクと機会の特定、その影響度合いと対応策の評価・考察を行っています。将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税・排出権取引制度等の導入による事業運営コストの増加、プラスチックを使用するブリスター包装材などの原材料における規制や需給バランスの変化に伴う価格高騰、石油燃料の需給バランス変化に伴う輸送コストの高騰、再エネシフトをはじめとしたエネルギーミックス電力需給バランスの変化と、それによる電力価格の高騰を認識しています。また、将来的な気候変動が業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクとして、気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに起因した感染症の増加、それらに伴う受診控えに起因する損失の発生、異常気象災害の激甚化による拠点の被災や物流網の寸断による対応コストや営業停止による損失の発生が想定されます。こうした状況をふまえ、環境方針を定め、事業のサプライチェーンの各段階において対策を検討し、取組みを開始しています。 (11) 大規模災害、感染症の拡大に関するリスク当社グループでは、大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の広域での流行などにより事業運営が影響を受ける可能性があります。そのため、事業拠点の分散、事業継続計画の策定などの対策を講じております。例えば、医薬品製造販売事業においては生産拠点を茨城県つくば市と徳島県徳島市に分散し、物流拠点も全国3拠点に分散するなど、災害等が発生した場合に備えた対応を行っております。ただし、当社グループの事業活動は広範な地域で行っており、事業のサプライチェーンも含めると、自然災害及び感染症の発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。例えば、新たな感染症の大規模な流行が発生した場合、患者さまによる医療機関受診回避や、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化・薬剤師の派遣紹介需要の減少等により、当社グループの事業活動へ影響が発生することが想定されます。そのため、オンライン服薬指導や電子お薬手帳の活用など医療版DXへの積極的な取組みを通じて、利便性と医療の品質を追求し、患者さまに安心してご利用いただける体制整備を行っております。 (12) 技術革新によるビジネスモデルの変革に関するリスク近年の新たな技術を用いたサービスや商品の新規展開、例えば、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたテレワークの急速な普及や新たなオンラインサービスの利用拡大といった継続的な変化により、社会全体での行動様式が変容しています。こうした環境変化を機会としてとらえ、新たな技術を活用して事業の拡大に向けた取組みを図っておりますが、当社グループの変化への対応が劣後する場合には、業界での競争力の低下につながり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟等に関するリスク、並びに特許及び知的財産に関するリスク医薬品製造販売事業では、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、ジェネリック医薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。この他にも、当社グループの事業に関連して、訴訟等の当事者となる可能性があります。これらの訴訟等において、当社グループに不利な判断がなされた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。 (1) 業績等の概要① 業績当連結会計年度(2023年4月～2024年3月)においては、売上高340,310百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益9,142百万円(同20.5％増)、経常利益9,439百万円(同22.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,553百万円(同42.7％減)となりました。セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。・調剤薬局事業売上高は302,805百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益15,189百万円(同3.6％増)となりました。・医薬品製造販売事業売上高は40,446百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益250百万円(前年同期は1,392百万円の損失)となりました。・医療従事者派遣・紹介事業売上高は9,984百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益は937百万円(同23.6％増)となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが20,421百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△13,726百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△4,430百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加し、26,034百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)主な収入項目は、減価償却費7,170百万円、仕入債務の増加6,501百万円、税金等調整前当期純利益5,137百万円であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額4,149百万円、棚卸資産の増加額1,768百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出6,943百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）主な収入項目は、長期借入れによる収入8,500百万円であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出10,440百万円であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。 (2) 生産、仕入及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)医薬品製造販売事業23,52926,117 (注) 1．金額は製造原価によっております。2．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。 ② 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)調剤薬局事業調剤薬品171,903190,049一般薬等2,6391,937小計174,542191,987医薬品製造販売事業14,2527,676医療従事者派遣・紹介事業－－合計188,795199,664 (注) 1．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。2．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。 3．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)受注残高(百万円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度医薬品製造販売事業7,2047,0142,3573,899 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)調剤薬局事業調剤売上274,17887.5298,01887.6一般薬等売上5,9821.94,7861.4小計280,16189.4302,80589.0医薬品製造販売事業25,1038.027,6328.1医療従事者派遣・紹介事業8,0522.69,8732.9合計313,318100.0340,310100.0 (注) 1．セグメント間取引は相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分相手先前連結会計年度当連結会計年度販売先請求先金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)調剤薬局事業調剤売上患者国民健康保険団体連合会134,11942.8141,57541.6社会保険診療報酬支払基金103,72833.1118,07234.7その他4750.24880.1患者負担35,85611.437,88211.1小計274,17887.5298,01887.6一般薬等売上患者他5,9821.94,7861.4小計280,16189.4302,80589.0医薬品製造販売事業医薬品卸企業他25,1038.027,6328.1医療従事者派遣・紹介事業派遣紹介先企業他8,0522.69,8732.9合計313,318100.0340,310100.0 直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。 地域前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(%)処方箋枚数(千枚)(構成割合)処方箋枚数(千枚)(構成割合)北海道957(5.9%)979(5.6%)102.3東北1,136(7.0%)1,171(6.8%)103.1関東甲信越9,681(59.6%)10,520(60.6%)108.7東海1,104(6.8%)1,160(6.7%)105.1関西北陸1,803(11.1%)1,847(10.6%)102.4中国四国813(5.0%)852(4.9%)104.8九州沖縄758(4.6%)820(4.7%)108.2合計16,255(100.0%)17,352(100.0%)106.8 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析(財政状態)当連結会計年度末における資産合計は195,087百万円となり、前連結会計年度末の185,297百万円に対し9,790百万円、5.3％増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は136,735百万円となり、前連結会計年度末の128,814百万円に対し7,921百万円、6.1％増加いたしました。流動資産は、前連結会計年度末85,720百万円に対し5,310百万円、6.2％増加し、91,031百万円となりました。主に、現金及び預金の増加2,263百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末99,576百万円に対し4,479百万円、4.5％増加し、104,056百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末61,435百万円に対し1,006百万円、1.6％減少し、60,428百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末19,573百万円に対し1,853百万円、9.5％増加し、21,426百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末18,568百万円に対し3,631百万円、19.6％増加し、22,200百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末77,050百万円に対し7,808百万円、10.1％増加し、84,858百万円となりました。買掛金の増加4,843百万円が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末51,763百万円に対し112百万円、0.2％増加し、51,876百万円となりました。長期借入金の減少2,531百万円が主な要因であります。純資産合計は、前連結会計年度末56,483百万円に対し1,868百万円、3.3％増加し、58,351百万円となりました。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末比1,803百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.5%から29.9%となりました。 (経営成績)当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行されたこと等により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れや物価上昇等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。社会情勢が急激に変化する中でも変わらない価値を提供し続けることで、日本のヘルスケアに貢献してまいります。また、サステナビリティへの対応においては、「従業員の健康と働きがいを増進する職場環境の確立」をマテリアリティに設定し、社員・組織の健康度を高める活動を推進しております。これらの取り組みが評価され、日本調剤株式会社、日本ジェネリック株式会社及び株式会社メディカルリソースの3社が、経済産業省が定める「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けました。さらに、株式会社日本医薬総合研究所においても「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」で認定を受けており、日本調剤グループ全体で健康経営のための取り組みを行っていることが評価されました。加えて、2022年度にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、2050年度のカーボンニュートラルを目指して取り組みを進めております。2024年2月には、CDPが公表した「気候変動レポート2023」において、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」と評価されたことを示す「B」スコアを取得いたしました。今後も「すべての人の『生きる』に向き合う」ヘルスケアグループとして、気候変動問題をはじめとした社会課題に対し、積極的な取り組みと情報開示を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当連結会計年度の業績は、調剤薬局事業における処方箋枚数の増加、医薬品製造販売事業における既存販売品及び新規薬価収載品の堅調な販売に加え全社を挙げたコスト抑制が寄与した一方、調剤薬局事業の一部の店舗及び医薬品製造販売事業の一部の工場において、固定資産の減損損失を特別損失に計上した結果、売上高340,310百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益9,142百万円（同20.5％増）、経常利益9,439百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,553百万円（同42.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。 ・調剤薬局事業当連結会計年度の業績は、前年度の出店効果及びインフルエンザ等の感染症流行に伴う処方箋枚数の増加等が寄与したことにより、売上高は302,805百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益が15,189百万円(同3.6％増)となりました。3月末時点での総店舗数は、同期間に36店舗の新規出店、18店舗の閉店を行った結果、計736店舗となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で89.3％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は95.9％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。 また、患者さまの医療アクセス及び利便性の向上に資する取り組みとして、2021年3月に開始したマイナンバーカードによる「オンライン資格確認」のプレ運用開始時から積極的にマイナンバーカードの保険証利用の普及・促進に取り組み、オンライン資格確認の実施を進めてまいりました。2024年3月時点のマイナンバーカード保険証の利用率は、全国医療機関平均の5.47％に対して、日本調剤の薬局での平均は18.82％となっております。2024年1月に発生した能登半島地震では、マイナンバーカード保険証を利用することで普段服用しているお薬を把握できた慢性疾患の方には迅速にお薬をお渡しすることができ、スムーズに適切な医療を提供することができました。さらに、2024年3月には、登録会員数が179万人を突破した日本調剤グループの電子お薬手帳「お薬手帳プラス」に災害時を想定した新機能を追加いたしました。これにより、災害で通信が不安定な状態でも、お薬手帳プラスに記録された過去6カ月分の薬剤情報や患者さま情報をオフラインで確認することができます。 ・医薬品製造販売事業当連結会計年度の売上高は40,446百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は250百万円(前年同期は1,392百万円の損失）となりました。売上高及び営業利益につきましては、2023年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、既存販売品および新規薬価収載品は好調な販売を継続していること等から増収増益となりました。なお、当連結会計年度末での販売品目数は、販売品目の見直しを進めるとともに、2023年6月、9月及び12月に新規薬価収載品合計7品目を発売したこと等により516品目（一般用医薬品1品目を含む）となりました。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年11月の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2024年3月末時点での限定出荷品目数は137品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。 ・医療従事者派遣・紹介事業当連結会計年度の売上高は9,984百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は937百万円（同23.6％増）となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連業務の需要が前年同期比で減少した一方、主力である薬剤師の派遣・紹介事業の業績が引き続き拡大したことにより前年同期比で増収増益となりました。産業医事業においても需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、3[事業等のリスク]に記載のとおり、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。政府によるジェネリック医薬品使用促進政策も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が強力に進められており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。医薬品製造販売事業においては、製造販売を行う医薬品の品質や安定供給に関するリスクが経営成績に重要な影響を与える要因となっております。2021年に発生した長生堂製薬株式会社での品質問題においては、一部製品の自主回収を行った影響及び徳島県より業務改善命令及び業務停止命令を受けた結果、当社グループの業績に影響を与えました。同社では業務改善計画に則った改善施策を実施してまいりましたが、2024年5月、不適切な方法による製造行為が同社の川内工場において判明し、改善の取り組みが不十分であることが確認されました。これに伴い該当製品の出荷停止及び製造の停止等の措置を講じるとともに、業務改善計画に基づく業務改善施策の強化に向けた検討を開始しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に薬局薬剤師の派遣需要は大きく減少し、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い需要は回復傾向にあります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローにおける当期純利益と減価償却費及びのれん償却費の合計額は、安定した水準を維持しており、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の13.3%を占める26,034百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にあるものと捉えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は2,765百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループでは、医療ビジネスとしての安定した収益の確保を図りつつ、調剤薬局の出店、ジェネリック医薬品製造設備の充実・強化など、積極的な設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は12,188百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。調剤薬局事業におきましては、新規出店及び調剤システムのリニューアルなど、8,932百万円の設備投資を実施しました。医薬品製造販売事業におきましては、工場設備の取得など、2,040百万円の設備投資を実施しました。医療従事者派遣・紹介事業におきましては、設備の更新など、83百万円の設備投資を実施しました。セグメントに帰属しない全社資産として、1,131百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年3月31日現在事業所セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産敷金及び保証金その他合計［薬局店舗］(店舗数) 北海道エリア(47店舗)調剤薬局事業店舗1,1451,069(7,116.95)-2541842,653242(61)東北エリア(55店舗)〃〃9401,009(10,194.51)705733422,935304(36)関東甲信越エリア(399店舗)〃〃5,2102,213(9,257.23)6964,2912,47614,8882,311(409)東海エリア(63店舗)〃〃1,120392(1,380.57)255583202,416296(43)関西北陸エリア(83店舗)〃〃1,3172,046(4,383.44)125393204,237516(75)中国四国エリア(39店舗)〃〃932591(5,672.35)173952322,168244(14)九州沖縄エリア(39店舗)〃〃587325(1,556.17)681,3084922,782237(27)［その他］ 本社・支店調剤薬局事業全社(共通)事務所等1,085270(7,600.30)1581,8892343,637492(29)合計 12,3387,920(47,161.52)1,0489,8104,60235,7204,642(694) (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、長期前払費用であります。2．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。3．従業員数は、就業人員数であります。4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。5．各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。北海道エリア 北海道東北エリア 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東甲信越エリア 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、 山梨県東海エリア 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県関西北陸エリア 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県中国四国エリア 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州沖縄エリア 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 (2) 国内子会社 2024年3月31日現在セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定リース資産その他合計調剤薬局事業店舗、事務所123022(301.06)--10325079(17)医薬品製造販売事業工場、研究所、事務所15,29711,7555,429(353,362.39)8786789434,323837(38)医療従事者派遣・紹介事業事務所122--(-)--48170306(9)合計15,54311,7565,451(353,663.45)878671,04634,7441,222(64) (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、長期前払費用であります。2．従業員数は、就業人員数であります。3．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等(単位：百万円)セグメントの名称会社名または事業所名所在地設備の内容予算金額既支払額(2024年3月末現在)今後の要支払額資金調達方法着工年月完成予定年月調剤薬局事業当社北海道エリア店舗等（1店舗）472621自己資金2024年2月2024年4月調剤薬局事業当社東北エリア店舗（1店舗）552530自己資金2024年1月2024年4月調剤薬局事業当社関東甲信越エリア店舗（3店舗）18989100自己資金2023年10月2024年5月調剤薬局事業当社東海エリア店舗（1店舗）977719自己資金2023年12月2024年4月合計 390218171 (注) 1．上記投資予定額には敷金及び保証金を含んでおります。2．上記金額に消費税は含んでおりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,765,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,131,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,493,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式)として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化の目的で必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有する場合があります。毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、保有目的と合わせて、その投資先の企業価値の向上に資する内容かどうかという観点をもとに議決権を行使する方針としております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式113非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三津原 庸介東京都渋谷区6,640,00022.14 三津原 博東京都港区4,800,00016.01 株式会社三津原興産東京都港区西麻布四丁目19番6号3,600,00012.01 合同会社マックスプランニング東京都港区西麻布四丁目19番6号2,240,0007.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR1,296,6004.32 日本調剤従業員持株会東京都千代田区丸の内1丁目9－11,004,3003.35 三津原 陽子東京都港区800,0002.67 姚 恵子東京都港区538,6001.80 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)283,3240.94 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)217,7000.73計 21,420,52471.44 (注) 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,296,600株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分294,500株、年金信託設定分8,900株、その他信託設定分993,200株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,95310,92641,507△3,50052,887当期変動額 剰余金の配当 △749 △749親会社株主に帰属する当期純利益 4,458 4,458自己株式の取得 △100△100自己株式の処分 -自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--3,709△1003,608当期末残高3,95310,92645,216△3,60056,495 その他の包括利益累計額純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△10△1052,876当期変動額 剰余金の配当 -△749親会社株主に帰属する当期純利益 -4,458自己株式の取得 -△100自己株式の処分 --自己株式の消却 --株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2△2△2当期変動額合計△2△23,606当期末残高△12△1256,483 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,95310,92645,216△3,60056,495当期変動額 剰余金の配当 △749 △749親会社株主に帰属する当期純利益 2,553 2,553自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 44自己株式の消却 △1,698 1,698-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△1,6981,8031,7021,807当期末残高3,9539,22847,020△1,89858,303 その他の包括利益累計額純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△12△1256,483当期変動額 剰余金の配当 -△749親会社株主に帰属する当期純利益 -2,553自己株式の取得 -△0自己株式の処分 -4自己株式の消却 --株主資本以外の項目の当期変動額（純額）606060当期変動額合計60601,868当期末残高484858,351 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 108 |
| 株主数－個人その他 | 11,066 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 11,298 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式200294,040 当期間における取得自己株式－－ (注) 1. 当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の買取請求による取得であります。2. 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式 (注)132,048,000－1,000,00031,048,000合計32,048,000－1,000,00031,048,000自己株式 普通株式 (注)2、32,133,6952001,003,1841,130,711合計2,133,6952001,003,1841,130,711 (注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、2024年2月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による1,000,000株であります。2．普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取請求による200株、減少1,003,184株は、2024年2月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による1,000,000株、及び役員報酬BIP信託による当社株式の処分による3,184株であります。3．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式69,016株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月25日 日 本 調 剤 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士桃 木 秀 一 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士佐 野 明 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が展開する調剤薬局事業は、会社の主要な事業であり、当該事業における店舗固定資産の金額は、連結貸借対照表において、2024年3月31日現在で、有形固定資産24,234百万円、無形固定資産13,865百万円、投資その他の資産9,321百万円、合計47,421百万円と連結総資産の24%を占めている。そのうち、のれんは12,834百万円であり、連結貸借対照表に計上されているのれんの主要な部分を占めている。なお、調剤薬局事業に関するのれんは、主に調剤薬局を営む企業の買収及び事業譲受によって生じたものである。会社は、上記の調剤薬局事業に関する店舗固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、減損の兆候を識別している。また、減損の認識判定は、主に店舗を基礎としたグルーピングごとに、固定資産帳簿価額と、翌年度以降の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより判定している。その結果、会社は、【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※7 減損損失」に記載のとおり、調剤薬局事業の一部の店舗等の収益性が悪化していることにより、連結損益計算書において3,225百万円の減損損失を計上した。翌年度以降の事業計画のうち、売上高は、調剤報酬の改定、ターゲットとする医療機関及び競合店の状況などの各店舗の固有の状況によって処方箋枚数・単価が増減するため、相対的に不確実性が高く、見積りにあたっては経営者の判断を要する。上記のとおり、調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについては重要な仮定を含み、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用した翌年度以降の事業計画に関連する情報が適切に収集され、当該見積りに反映されているか否かについて、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 経営者への質問及び取締役会議事録等の閲覧等の手続により、収益性の低下の他の要因、例えば閉局決議、移転決議等による減損の兆候の有無を検討した。新店やのれんを計上している店舗については、出店・買収当初の計画と実績との比較を実施した。・ 会社が減損判定を実施するために利用する店舗ごとの損益実績については、ITの専門家を利用してシステムの集計ロジックを検証し、正確性・網羅性を検討した。・ 本社費の配賦方法の合理性、計算の正確性、集計範囲の網羅性を検討した。・ 過年度において策定した事業計画とそれらの実績とを比較することにより、店舗損益の見積り方法及び将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。・ 翌年度以降の事業計画のうち、重要な見積りである売上高の評価にあたっては、経営者に対してターゲット医療機関及び競合店の状況等、各店舗の固有の状況に関する質問を行うとともに、処方箋枚数及び単価の実績推移等との整合性を検討した。・ 会社が減損認識判定に用いた資料を閲覧し、割引前将来キャッシュ・フローの計算過程の正確性について、検証を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本調剤株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本調剤株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※ 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が展開する調剤薬局事業は、会社の主要な事業であり、当該事業における店舗固定資産の金額は、連結貸借対照表において、2024年3月31日現在で、有形固定資産24,234百万円、無形固定資産13,865百万円、投資その他の資産9,321百万円、合計47,421百万円と連結総資産の24%を占めている。そのうち、のれんは12,834百万円であり、連結貸借対照表に計上されているのれんの主要な部分を占めている。なお、調剤薬局事業に関するのれんは、主に調剤薬局を営む企業の買収及び事業譲受によって生じたものである。会社は、上記の調剤薬局事業に関する店舗固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、減損の兆候を識別している。また、減損の認識判定は、主に店舗を基礎としたグルーピングごとに、固定資産帳簿価額と、翌年度以降の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより判定している。その結果、会社は、【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※7 減損損失」に記載のとおり、調剤薬局事業の一部の店舗等の収益性が悪化していることにより、連結損益計算書において3,225百万円の減損損失を計上した。翌年度以降の事業計画のうち、売上高は、調剤報酬の改定、ターゲットとする医療機関及び競合店の状況などの各店舗の固有の状況によって処方箋枚数・単価が増減するため、相対的に不確実性が高く、見積りにあたっては経営者の判断を要する。上記のとおり、調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについては重要な仮定を含み、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用した翌年度以降の事業計画に関連する情報が適切に収集され、当該見積りに反映されているか否かについて、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 経営者への質問及び取締役会議事録等の閲覧等の手続により、収益性の低下の他の要因、例えば閉局決議、移転決議等による減損の兆候の有無を検討した。新店やのれんを計上している店舗については、出店・買収当初の計画と実績との比較を実施した。・ 会社が減損判定を実施するために利用する店舗ごとの損益実績については、ITの専門家を利用してシステムの集計ロジックを検証し、正確性・網羅性を検討した。・ 本社費の配賦方法の合理性、計算の正確性、集計範囲の網羅性を検討した。・ 過年度において策定した事業計画とそれらの実績とを比較することにより、店舗損益の見積り方法及び将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。・ 翌年度以降の事業計画のうち、重要な見積りである売上高の評価にあたっては、経営者に対してターゲット医療機関及び競合店の状況等、各店舗の固有の状況に関する質問を行うとともに、処方箋枚数及び単価の実績推移等との整合性を検討した。・ 会社が減損認識判定に用いた資料を閲覧し、割引前将来キャッシュ・フローの計算過程の正確性について、検証を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が展開する調剤薬局事業は、会社の主要な事業であり、当該事業における店舗固定資産の金額は、連結貸借対照表において、2024年3月31日現在で、有形固定資産24,234百万円、無形固定資産13,865百万円、投資その他の資産9,321百万円、合計47,421百万円と連結総資産の24%を占めている。そのうち、のれんは12,834百万円であり、連結貸借対照表に計上されているのれんの主要な部分を占めている。なお、調剤薬局事業に関するのれんは、主に調剤薬局を営む企業の買収及び事業譲受によって生じたものである。会社は、上記の調剤薬局事業に関する店舗固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、減損の兆候を識別している。また、減損の認識判定は、主に店舗を基礎としたグルーピングごとに、固定資産帳簿価額と、翌年度以降の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより判定している。その結果、会社は、【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※7 減損損失」に記載のとおり、調剤薬局事業の一部の店舗等の収益性が悪化していることにより、連結損益計算書において3,225百万円の減損損失を計上した。翌年度以降の事業計画のうち、売上高は、調剤報酬の改定、ターゲットとする医療機関及び競合店の状況などの各店舗の固有の状況によって処方箋枚数・単価が増減するため、相対的に不確実性が高く、見積りにあたっては経営者の判断を要する。上記のとおり、調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについては重要な仮定を含み、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用した翌年度以降の事業計画に関連する情報が適切に収集され、当該見積りに反映されているか否かについて、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 経営者への質問及び取締役会議事録等の閲覧等の手続により、収益性の低下の他の要因、例えば閉局決議、移転決議等による減損の兆候の有無を検討した。新店やのれんを計上している店舗については、出店・買収当初の計画と実績との比較を実施した。・ 会社が減損判定を実施するために利用する店舗ごとの損益実績については、ITの専門家を利用してシステムの集計ロジックを検証し、正確性・網羅性を検討した。・ 本社費の配賦方法の合理性、計算の正確性、集計範囲の網羅性を検討した。・ 過年度において策定した事業計画とそれらの実績とを比較することにより、店舗損益の見積り方法及び将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。・ 翌年度以降の事業計画のうち、重要な見積りである売上高の評価にあたっては、経営者に対してターゲット医療機関及び競合店の状況等、各店舗の固有の状況に関する質問を行うとともに、処方箋枚数及び単価の実績推移等との整合性を検討した。・ 会社が減損認識判定に用いた資料を閲覧し、割引前将来キャッシュ・フローの計算過程の正確性について、検証を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月25日 日 本 調 剤 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士桃 木 秀 一 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士佐 野 明 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調剤株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における 取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※ 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における 取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 395,000,000 |
| 商品及び製品 | 28,992,000,000 |
| 仕掛品 | 2,420,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,677,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,882,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,756,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,688,000,000 |
| 土地 | 13,371,000,000 |