財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷 潤 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1978年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立1978年10月両社を吸収合併し、営業開始1980年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする1980年11月子会社大阪物産㈱設立1981年２月子会社大阪新運輸㈱設立1987年９月子会社日本スチール㈱設立1989年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得1990年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる1994年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1995年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする 同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる1996年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1997年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1998年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始1999年３月子会社新北海鋼業㈱設立1999年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする2002年３月大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現 大阪事業所堺工場） でＩＳＯ9001の認証を取得2003年４月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得2003年11月大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得2005年１月日本スチール㈱を完全子会社化2012年12月インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立2014年３月子会社新北海鋼業㈱を解散2014年９月クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁 事業の最終契約を締結2016年３月東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化 大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現 大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止2017年１月PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）が営業生産を開始2017年４月大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設2021年８月子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年９月大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約2022年12月子会社大阪物産㈱を解散 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。 鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本製鉄㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業PT.KRAKATAU OSAKA STEEL〃鋼材の製造販売 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社)東京都千代田区419,799鉄鋼業―66.3(0.4)電力の購入等資金の貸付資金の預託役員の兼任 １名 日本製鉄㈱(連結子会社)栃木県小山市2,453鉄鋼業90.0―鋼材等の売買資金の預入等役員の兼任 ３名 東京鋼鐵㈱大阪新運輸㈱堺市194鉄鋼業100.0―当社鋼材の運送等役員の兼任 ４名西鋼物流㈱熊本県宇土市50鉄鋼業100.0―当社鋼材の運送等役員の兼任 ３名PT.KRAKATAU OSAKA STEELインドネシア共和国バンテン州100百万US$鉄鋼業80.0―鋼片等の販売資金の貸付債務保証等役員の兼任 ３名 (注) １．東京鋼鐵㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。２．日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。３．議決権の所有(被所有)割合における( )は、間接所有分を内数で表示しております。 主要な損益情報等 名称売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)東京鋼鐵㈱23,8331,4591,03822,66730,670PT.KRAKATAU OSAKA STEEL19,752△2,249△2,312△1,82141,384 (注) 東京鋼鐵㈱及びPT.KRAKATAU OSAKA STEELの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼業1,058(81)合計1,058(81) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。２．臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)鉄鋼業581(45)40.313.66,407 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。２．臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合である大阪製鐵労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。2024年３月31日現在における組合員数は892名であります。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）育児休業取得率（注１）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.252.689.584.382.2141.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、管理職、スタッフ、エリアスタッフ、技術職の区分を設定し、区分別の給与制度を設けております。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることや、同一区分内でも男女での平均勤続年数が異なることによって発生しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。 (2) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、電炉法による鉄リサイクルを通じて、循環型社会、及び脱炭素社会へ貢献するとともに、トップサプライヤーとして需要家のニーズに合った製品を供給するため、製造実力、コスト・品質競争力の更なる強化を図り、社会に貢献していくことを主眼とした「大阪製鐵グループ中期経営計画」を、2021年4月28日に策定・公表しております。公表内容は以下の通りです。 （環境認識）国内一般形鋼、棒鋼需要は、足下新型コロナウイルス感染症の影響により低水準となっておりますが、今後一定程度は回復するものの、以前の水準には戻らず国内需要は構造的に縮小するものと認識しております。一方、海外市場は東南アジアを中心に一定の経済成長を持続すると考えております。主原料であるスクラップは、中国の輸入再開等により、スクラップ需給は構造的に変化していくものと見ています。電力における再生可能エネルギー比率アップによる供給構造の変化や、少子高齢化の更なる進展等、当社経営を取り巻く環境は絶え間なく変化していくものと考えています。 （主要課題と取り組み） ①盤石な国内事業基盤の構築 イ．大阪事業所の収益、事業基盤の更なる強化 当社の中核事業所である大阪事業所（堺工場、恩加島工場）における「Sプロ（大阪事業所圧延ライン 強化対策）」の最大活用を通じた事業基盤の一層の強化 ロ．グループ全体構造の見直し、グループ経営の深化 ・日本スチール㈱の吸収合併による両社のシナジーの追求、製鋼～圧延の一貫管理強化等を通じた当社 グループ平鋼事業の一層の競争力強化 ・東西拠点である大阪製鐵と東京鋼鐵の更なる一体的運営の追求など、各機能を担うグループ会社全体の 最適な体制の構築 ハ．お客様満足度の向上に向けて ・基本品位強化、技術サービス機能の一層の強化 ・需要構造変化に応じた商品メニューの充実化等 二．設備投資の選択と集中 ・固定費マネジメントの強化、次代に向けた設備投資案件選別の強化 ・設備技術機能の充実を通じたメンテナンスエンジニア視点での保全強化 ホ．業務効率化の一層の推進 グループ全体の作業標準化及び新しいシステム基盤の構築、IoT導入推進による効率性の追求 ②今後も成長が期待できる東南アジア需要の確実な捕捉を通じた成長戦略 ・KOS（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL：インドネシア)の黒字定着化、収益拡大によるグループ収益への貢献 ・JVパートナーのPT.KRAKATAU STEELとの連携、協業強化 ・輸出を含めた向け先拡大、形鋼の用途拡大、大阪製鐵輸出営業とのシナジー拡大の推進 ・グループ国内3拠点からのビレットの安定（数量・品質）供給を通じた安定生産、デリバリー力の一層の 向上 ③事業環境変化への対応イ．省エネ施策の推進／電力構造変化への対応 ・製鋼～圧延の直行率の更なる向上等、徹底的な省エネ対策の推進 ・再生可能エネルギーの拡大等に伴い電力構造が変化している中、その変化に対応した稼働形態の追求、 生産シフト見直しの検討 ロ．当社グループガバナンスの一層の強化 ・グループ全体の連携強化に向けた組織体制の構築、安全環境防災・品質コンプライアンス等の企業 としての原点となる活動の徹底等 ハ．働き方改革の推進 ・2021年４月よりスタートした65歳定年制の定着フォロー ・ダイバーシティ雇用の推進、及び在宅勤務、AI導入等を通じた少子高齢化への対応等、多様な働き方 の実現 （収益・投資計画）2025年度ROS目標 10％程度2021～25年度設備投資計画 230億円／5年配当性向 30%程度目安 長期投資につきましては、十分な検証を踏まえ、国内外の事業成長のための投資を行ってまいります。また、グループ内最適化、最効率化の観点からグループ全体基盤の構築に向けたシステム投資を行います。 (3) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析 ①当連結会計年度の経営成績 及び 大阪製鐵グループ中期経営計画の進捗状況 大阪製鐵グループ中期経営計画の目標・計画とそれに対する進捗状況は以下のとおりです。 （2020年度実績）2023年度実績2025年度目標・計画連結売上高（766億円）1,171億円―連結経常利益（13億円）63億円―ROS（1.7％）5.4％10％程度設備投資額（109億円/年）31億円/年230億円/5年配当性向（30.4％）30.5％30％程度目安 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当期の国内経済は、対面型サービスを中心とした個人消費や好調な企業収益を背景とした設備投資に支えられ回復基調にあるものの、物価上昇による消費者マインドの悪化や、一部業種での生産停止の影響で鉱工業生産が停滞するなど、一進一退の動きが継続いたしました。 当社の主要需要先である建設業界におきましても、物価上昇や人手不足の影響から工事が縮減もしくは延期される動きがみられ、建設向け鉄鋼需要は低迷いたしました。コスト面におきましても、脱炭素化へ向けた需要の高まりから主原料である鉄スクラップ価格が高止まりし、物流費の上昇もあり、厳しいコスト環境が継続いたしました。 当社が事業を営むインドネシアの経済は、堅調な個人消費を背景にGDP成長率は５％台を維持するなど、緩やかに回復いたしました。同国の鉄鋼需要につきましても、年後半にかけて在庫調整が進展し、設備投資の増加もあり、当社生産品種である形鋼・棒鋼需要は回復が進んでおります。 このような環境の下、マージン管理を徹底し、お客様の理解を得ながら販売価格の改定を図り、適正な販売価格の確保を最優先課題として取り組むとともに、自助努力による徹底的なコスト改善・拡販施策を進めた結果、売上高、経常利益は前年度並みを確保いたしました。 ③当連結会計年度における重点課題への主要な取り組みイ．盤石な国内事業基盤の構築 現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するとともに、岸和田工場の圧延ライン延伸工事や東京鋼鐵㈱の排ガス分析装置設置などの設備投資による改善効果も享受し、増幅するエネルギー・市況品価格上昇影響の抑制を図りました。 また、当期は堺工場への省エネ・省CO2型電気炉の導入や熊本工場への製品倉庫新設及び太陽光発電設備の設置拡大、恩加島工場のレール加工設備の移管を決定するなど、将来へ向けた事業基盤整備にも取り組んでまいりました。加えて、当社が生産する主要６品種でエコリーフ環境ラベルを取得し、一般形鋼製品でマレーシアのSIRIMエコラベルを国外の一貫ミルとしては初めて取得するなど、お客様満足度向上へ向けた取組みも進めており、コスト・品質競争力強化とサステナブル社会への貢献を両立する施策を推進してまいりました。 並行して、安全・環境・防災への取組みも強化し、従業員の安全に資する投資を継続するなど、働きやすい職場環境づくりにも取り組みました。 ロ．今後も成長が期待できる東南アジア需要の確実な捕捉を通じた成長戦略 成長戦略の一環であるインドネシア事業は、グループ一体となった安価ビレット調達施策や輸出を含む拡販施策を講じてまいりましたが、同国内での競争激化によるマージンの悪化などにより、引き続き厳しい収益・財政状況となりました。現在、PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）の事業損益及び財政状態の回復に向けた実効的な計画を立て、その実施に努めております。 ハ．事業環境変化への対応 主原料であるスクラップ価格やエネルギー価格が高止まりする中、再生産可能な販売価格の維持に努め、岸和田工場の圧延ライン延伸工事や東京鋼鐵㈱の排ガス分析装置設置などの設備投資による改善効果も享受し、増幅するエネルギー・市況品価格上昇影響の抑制を図るとともに、堺工場への省エネ・省CO2型電気炉の導入を決定するなど、将来のコスト競争力強化に向けた取り組みも推進しております。 サステナブル社会の実現へ向けた社会的要求の高まりに対し、ＥＳＧの視点を持った経営をより強化しており、マテリアリティへの対応を中心に個別取組みを推進しております。 （4）経営環境及び対処すべき課題 2024年度の経営環境及び対処すべき課題については、以下のように考えております。 今後の国内経済の見通しは、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が続くものの、雇用所得環境の改善による個人消費や高水準の企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移することから、国内需要を中心に景気の回復基調は維持されることが期待されます。 一方、当社の国内における経営環境は、建設向け需要が当面大幅な回復は望めない状況にあり、またコスト面でも、2024年物流問題による物流費の本格的な上昇に加え電力料金の値上げもあり、経営環境は一段と厳しさを増しております。 インドネシア経済の見通しは、中国の景気減速により輸出の減少が見込まれますが、堅調な個人消費を背景に一定の成長は続くものと思われ、それに伴う鉄鋼需要も拡大していくものと期待されます。 このような環境の下、国内では生産出荷およびコスト改善による収益力強化が、インドネシアにおいては拡大する需要の捕捉による収益・財政状態の回復が喫緊の課題となります。 まずは、コスト上昇に対応した販売価格改定により再生産可能なマージンの確保を進めるとともに、安全・安定生産をベースとした納入対応力およびコスト競争力強化を図ります。現場に根差したコスト改善活動を継続するとともに、昨年決定した省エネ・省CO2型電気炉導入や製品倉庫建設、レール加工設備移管を着実に実行してまいります。 インドネシアにおいては、グループ一体となった安価原料調達施策を推進するとともに、在庫政策の見直しによる即納対応力強化を図り、拡大する需要を確実に捕捉してまいります。 また、気候変動対策や人的資本強化、働きやすい職場づくりの推進などサステナビリティ基本方針に則った活動を継続し、サステナブル社会へ貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。①サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は気候変動に関する事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に報告します。同委員会の委員長は代表取締役社長が務め、委員長が指名したものにおいて構成されます。サステナビリティに関するリスク及び機会を評価し、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、社内関係部門・グループ会社に対応を指示します。対応策の取組み状況や設定した目標の達成状況を審議し、定期的に取締役会に報告し、監督を受けています。②監督体制代表取締役社長等が出席する経営会議・取締役会は、定期的にサステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けることによりリスク管理の監督を行っております。 （２）気候変動への対応について当社グループは、気候変動が当社事業に与える影響を想定し、適応に向けた取組みとしてリスクに適切に備えるとともに、ビジネス機会の捕捉に向けた取組みを推進しております。①気候変動によるリスク及び機会とその戦略 項目重要なリスク及び機会戦略リスク政策・法気候変動抑制のための規制・制度導入による事業コストの増加省エネ設備導入などエネルギーコスト低減推進市場ニーズ省エネ要求の高まり鉄から低炭素他素材などへの置換による鉄需要の減少省エネ設備導入などによるカーボンニュートラルの早期実現高炉から電炉への切替高炉から電炉への移行による鉄スクラップ、資材の需要増加多様な品位の鉄スクラップ使用可能化、調達ソースの拡大による調達量の確保調達品サプライチェーンにおける低炭素化コスト増加による調達コスト増大製品価格への転嫁、調達ソースの拡大による収益力確保再生エネルギー拡大による電力料金の上昇製品価格への転嫁、省エネ設備導入などエネルギーコスト低減推進による収益力確保自然災害自然災害に伴う工場の操業不能化BCP対策の推進（台風、洪水、地震等の対策継続）自然災害に伴う原材料調達の困難化調達ソースの拡大、適正在庫の管理強化気温上昇気温上昇に伴う職場作業環境の悪化省力化投資の推進及び職場環境対策投資の継続機会資源・エネルギー効率省資源・省エネルギー化の社会的要求の高まりによる新技術開発の進展省資源・省エネルギープロセスの導入検討による更なるコストダウンの進展電炉素材評価気候変動抑制のための規制強化による低炭素・循環型鋼材の需要拡大コスト・品質競争力の更なる向上及び生産上方弾力性の確保による需要の捕捉電炉製品の高炉製品に対する環境面での優位性による需要の移行品質競争力の更なる向上、新品種の生産拡大等による需要の捕捉国土強靭化の進展国土強靭化の進展に伴う土木建築需要の拡大コスト・品質競争力の更なる向上及び生産上方弾力性の確保による需要の捕捉 ②指標及び目標当社グループは、CO2排出量について、2030年度において2013年度比46％の削減をターゲットに、2050年度においてカーボンニュートラル実現をビジョンとして目標設定しております。進捗として、2022年度は2013年度比29％の削減を実行しております。 （３）人的資本、多様性について①人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針とその実施状況ⅰ.人材育成基本方針当社グループは、人的資本が企業価値を構成する最重要な価値と位置づけ、経営理念において、「全ての力を人材育成と技術力強化に向け、自己実現を通じ、社会に貢献します」と行動指針を定めております。当社グループの人材育成の基本は、上司と部下が業務に関し日々の対話を重ねながら、具体的な業務スキルを伝えていくものです。あわせて人材育成に関する社内環境整備を図ることによる実効性ある人材育成施策を講じて、最終的に社会貢献を果たしていくとともに、従業員エンゲージメントの最大化も図ってまいります。当社グループは、サステナビリティの基本方針（マテリアリティ）に、「地球環境への対応」「人権を尊重し、社員一人ひとりが多様性を活かした働きがいのある職場環境の実現」を掲げており、・新しい技術や社会的課題に積極果敢にチャレンジできる人材・多様性を尊重し、対話と協働による持続的な成長ができる人材・当社グループの成長戦略であるインドネシアプロジェクトを中心にグローバルに活躍できる人材の育成に重点的に取り組んでまいります。 1）技術職の人材育成技術職の人材育成は、当社の技術力を根幹から支えており、円滑に技能伝承を行うことが必須であり、入社した従業員全員を一人前に育て上げる仕組みの構築が必要不可欠なため、習得すべき技能を明確にした上で上司と部下が会話し、具体的な育成計画を作成・実行しております。また、必要な資格取得の特別講習や、指導員としての役割意識の向上及び日常におけるコミュニケーション能力の向上等を図る「指導員研修」、ストレスマネジメント等を学ぶ「教わり方研修」などのOFF-JT研修を階層別に実施し、一人ひとりがスキルアップの向上が図れる人材育成に努めております。 2）スタッフ系人材育成スタッフ系についてはOJTを基盤とした人材育成を進めております。具体的には、上司・部下との対話をより活発化させ、相互の意思疎通を深め、目標の設定・共有化を図ることを目的とした「個人育成対話シート」の取り組みにより、ＰＤＣＡを効果的に回す仕組みを構築しております。とりわけ入社後一定期間を育成期間と定め、全社適材適所を目指した人員配置／ローテーションを行い、経営方針に基づくOJTによる人材育成を図るとともに、各世代にわたり階層別研修や目的別研修の充実化を図り、ＤＸ研修や部門別エキスパート研修、海外人材育成研修等のOFF‐JT研修による人材育成を進めております。 3）管理者人材育成マネジメントを狙いとした管理職研修をはじめ、管理者としての成長、経営層への登用等も踏まえた階層別研修や管理職の役割、責任を正しく理解した上で、円滑に管理者としてのスタートを切るべく新任管理者研修等のOFF-JT研修を実施しています。当社グループの中枢を担う人材育成強化を目指して、更に充実を図ってまいります。また、海外事業等においてジョブ型雇用を進めております。今後、多様化する雇用形態に対応した制度化、人材育成施策の充実をさらに推進してまいります。 ⅱ.社内環境整備方針当社グループの経営計画、人材育成基本方針に基づき、現在～将来にわたる人材ポートフォリオを整備し、階層別、社員区分別の人員配置・人材育成に視点を当てたローテーション計画を作成した上で、人事施策、人材育成施策に反映しております。人材ポートフォリオにおいては、成長戦略で海外事業に関連する人材、地球環境に対応しうる人材、ＤＸ対応人材、将来の経営を担う人材等、事業継続性を考慮した中で細分化した上で策定し、必要な人材育成施策の検討に繋げています。その結果を踏まえ、時代の変化に応じた要員管理、人員配置、ローテーション施策を実行してまいります。 ②指標及び目標（提出会社） 人的資本、多様性に関し、以下の指標についてマテリアリティのKPIとして管理しております。指標目標2023年度実績管理職に占める女性労働者の割合（注１）2025年：21年度比2倍（約3％）2030年：21年度比3～4倍（約4.5～6％）1.2％男性労働者の育児休業取得率（注１）80％以上52.6％育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注２）80％以上89.5％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）（注３）中長期目標100％84.3％ 同（正規雇用労働者） 〃82.2％ 同（パート・有期労働者） 〃141.0％有給休暇平均取得率80％以上80％人材活性化研修実施率100％100％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、管理職、スタッフ、エリアスタッフ、技術職の区分を設定し、区分別の給与制度を設けております。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることや、同一区分内でも男女での平均勤続年数が異なることによって発生しております。 |
| 戦略 | （３）人的資本、多様性について①人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針とその実施状況ⅰ.人材育成基本方針当社グループは、人的資本が企業価値を構成する最重要な価値と位置づけ、経営理念において、「全ての力を人材育成と技術力強化に向け、自己実現を通じ、社会に貢献します」と行動指針を定めております。当社グループの人材育成の基本は、上司と部下が業務に関し日々の対話を重ねながら、具体的な業務スキルを伝えていくものです。あわせて人材育成に関する社内環境整備を図ることによる実効性ある人材育成施策を講じて、最終的に社会貢献を果たしていくとともに、従業員エンゲージメントの最大化も図ってまいります。当社グループは、サステナビリティの基本方針（マテリアリティ）に、「地球環境への対応」「人権を尊重し、社員一人ひとりが多様性を活かした働きがいのある職場環境の実現」を掲げており、・新しい技術や社会的課題に積極果敢にチャレンジできる人材・多様性を尊重し、対話と協働による持続的な成長ができる人材・当社グループの成長戦略であるインドネシアプロジェクトを中心にグローバルに活躍できる人材の育成に重点的に取り組んでまいります。 1）技術職の人材育成技術職の人材育成は、当社の技術力を根幹から支えており、円滑に技能伝承を行うことが必須であり、入社した従業員全員を一人前に育て上げる仕組みの構築が必要不可欠なため、習得すべき技能を明確にした上で上司と部下が会話し、具体的な育成計画を作成・実行しております。また、必要な資格取得の特別講習や、指導員としての役割意識の向上及び日常におけるコミュニケーション能力の向上等を図る「指導員研修」、ストレスマネジメント等を学ぶ「教わり方研修」などのOFF-JT研修を階層別に実施し、一人ひとりがスキルアップの向上が図れる人材育成に努めております。 2）スタッフ系人材育成スタッフ系についてはOJTを基盤とした人材育成を進めております。具体的には、上司・部下との対話をより活発化させ、相互の意思疎通を深め、目標の設定・共有化を図ることを目的とした「個人育成対話シート」の取り組みにより、ＰＤＣＡを効果的に回す仕組みを構築しております。とりわけ入社後一定期間を育成期間と定め、全社適材適所を目指した人員配置／ローテーションを行い、経営方針に基づくOJTによる人材育成を図るとともに、各世代にわたり階層別研修や目的別研修の充実化を図り、ＤＸ研修や部門別エキスパート研修、海外人材育成研修等のOFF‐JT研修による人材育成を進めております。 3）管理者人材育成マネジメントを狙いとした管理職研修をはじめ、管理者としての成長、経営層への登用等も踏まえた階層別研修や管理職の役割、責任を正しく理解した上で、円滑に管理者としてのスタートを切るべく新任管理者研修等のOFF-JT研修を実施しています。当社グループの中枢を担う人材育成強化を目指して、更に充実を図ってまいります。また、海外事業等においてジョブ型雇用を進めております。今後、多様化する雇用形態に対応した制度化、人材育成施策の充実をさらに推進してまいります。 ⅱ.社内環境整備方針当社グループの経営計画、人材育成基本方針に基づき、現在～将来にわたる人材ポートフォリオを整備し、階層別、社員区分別の人員配置・人材育成に視点を当てたローテーション計画を作成した上で、人事施策、人材育成施策に反映しております。人材ポートフォリオにおいては、成長戦略で海外事業に関連する人材、地球環境に対応しうる人材、ＤＸ対応人材、将来の経営を担う人材等、事業継続性を考慮した中で細分化した上で策定し、必要な人材育成施策の検討に繋げています。その結果を踏まえ、時代の変化に応じた要員管理、人員配置、ローテーション施策を実行してまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標（提出会社） 人的資本、多様性に関し、以下の指標についてマテリアリティのKPIとして管理しております。指標目標2023年度実績管理職に占める女性労働者の割合（注１）2025年：21年度比2倍（約3％）2030年：21年度比3～4倍（約4.5～6％）1.2％男性労働者の育児休業取得率（注１）80％以上52.6％育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注２）80％以上89.5％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）（注３）中長期目標100％84.3％ 同（正規雇用労働者） 〃82.2％ 同（パート・有期労働者） 〃141.0％有給休暇平均取得率80％以上80％人材活性化研修実施率100％100％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、管理職、スタッフ、エリアスタッフ、技術職の区分を設定し、区分別の給与制度を設けております。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることや、同一区分内でも男女での平均勤続年数が異なることによって発生しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本、多様性について①人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針とその実施状況ⅰ.人材育成基本方針当社グループは、人的資本が企業価値を構成する最重要な価値と位置づけ、経営理念において、「全ての力を人材育成と技術力強化に向け、自己実現を通じ、社会に貢献します」と行動指針を定めております。当社グループの人材育成の基本は、上司と部下が業務に関し日々の対話を重ねながら、具体的な業務スキルを伝えていくものです。あわせて人材育成に関する社内環境整備を図ることによる実効性ある人材育成施策を講じて、最終的に社会貢献を果たしていくとともに、従業員エンゲージメントの最大化も図ってまいります。当社グループは、サステナビリティの基本方針（マテリアリティ）に、「地球環境への対応」「人権を尊重し、社員一人ひとりが多様性を活かした働きがいのある職場環境の実現」を掲げており、・新しい技術や社会的課題に積極果敢にチャレンジできる人材・多様性を尊重し、対話と協働による持続的な成長ができる人材・当社グループの成長戦略であるインドネシアプロジェクトを中心にグローバルに活躍できる人材の育成に重点的に取り組んでまいります。 1）技術職の人材育成技術職の人材育成は、当社の技術力を根幹から支えており、円滑に技能伝承を行うことが必須であり、入社した従業員全員を一人前に育て上げる仕組みの構築が必要不可欠なため、習得すべき技能を明確にした上で上司と部下が会話し、具体的な育成計画を作成・実行しております。また、必要な資格取得の特別講習や、指導員としての役割意識の向上及び日常におけるコミュニケーション能力の向上等を図る「指導員研修」、ストレスマネジメント等を学ぶ「教わり方研修」などのOFF-JT研修を階層別に実施し、一人ひとりがスキルアップの向上が図れる人材育成に努めております。 2）スタッフ系人材育成スタッフ系についてはOJTを基盤とした人材育成を進めております。具体的には、上司・部下との対話をより活発化させ、相互の意思疎通を深め、目標の設定・共有化を図ることを目的とした「個人育成対話シート」の取り組みにより、ＰＤＣＡを効果的に回す仕組みを構築しております。とりわけ入社後一定期間を育成期間と定め、全社適材適所を目指した人員配置／ローテーションを行い、経営方針に基づくOJTによる人材育成を図るとともに、各世代にわたり階層別研修や目的別研修の充実化を図り、ＤＸ研修や部門別エキスパート研修、海外人材育成研修等のOFF‐JT研修による人材育成を進めております。 3）管理者人材育成マネジメントを狙いとした管理職研修をはじめ、管理者としての成長、経営層への登用等も踏まえた階層別研修や管理職の役割、責任を正しく理解した上で、円滑に管理者としてのスタートを切るべく新任管理者研修等のOFF-JT研修を実施しています。当社グループの中枢を担う人材育成強化を目指して、更に充実を図ってまいります。また、海外事業等においてジョブ型雇用を進めております。今後、多様化する雇用形態に対応した制度化、人材育成施策の充実をさらに推進してまいります。 ⅱ.社内環境整備方針当社グループの経営計画、人材育成基本方針に基づき、現在～将来にわたる人材ポートフォリオを整備し、階層別、社員区分別の人員配置・人材育成に視点を当てたローテーション計画を作成した上で、人事施策、人材育成施策に反映しております。人材ポートフォリオにおいては、成長戦略で海外事業に関連する人材、地球環境に対応しうる人材、ＤＸ対応人材、将来の経営を担う人材等、事業継続性を考慮した中で細分化した上で策定し、必要な人材育成施策の検討に繋げています。その結果を踏まえ、時代の変化に応じた要員管理、人員配置、ローテーション施策を実行してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標（提出会社） 人的資本、多様性に関し、以下の指標についてマテリアリティのKPIとして管理しております。指標目標2023年度実績管理職に占める女性労働者の割合（注１）2025年：21年度比2倍（約3％）2030年：21年度比3～4倍（約4.5～6％）1.2％男性労働者の育児休業取得率（注１）80％以上52.6％育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注２）80％以上89.5％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）（注３）中長期目標100％84.3％ 同（正規雇用労働者） 〃82.2％ 同（パート・有期労働者） 〃141.0％有給休暇平均取得率80％以上80％人材活性化研修実施率100％100％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、管理職、スタッフ、エリアスタッフ、技術職の区分を設定し、区分別の給与制度を設けております。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることや、同一区分内でも男女での平均勤続年数が異なることによって発生しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）鋼材需給の変動 普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力過剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。また、東アジア諸国を中心とした需給バランスの変化等による海外市況の下落リスクがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内の鉄鋼需要については、新型コロナウイルス感染症収束後一定程度は回復するものの以前の水準には戻らず、構造的に縮小していくものと認識しております。 当社は、鋼材の需要・供給動向を十分に見極めながら、需要に見合った生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （２）原料価格等の変動 鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、東アジア諸国を中心とした鉄鋼生産の変動や、環境負荷低減へ向けたリサイクル資源である鉄スクラップの使用拡大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。足元では、国内外経済の回復や脱炭素へ向けた鉄スクラップ使用拡大の動き、東欧情勢の悪化等により原料価格は高水準で推移しております。 当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （３）電力供給等 大量の電力を使用する当社グループは、地域紛争などによる原油や液化天然ガスなど資源価格の変動や再生可能エネルギーの拡大、脱炭素化に向けた電力需給環境の変化により、電力購入価格が大幅に上昇するリスクがあります。また、国内各発電所の稼働状況及び天候等の影響により電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。足元では、東欧情勢悪化の影響などにより資源価格が高止まりし、電力価格が大幅に上昇しております。 当社は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （４）海外投資等 当社はインドネシア共和国に連結子会社を所有しております。同社の業績は、市場環境の変化は元より、為替相場の変動や同国の政治・経済情勢及び法規制等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安及び自然災害等が発生した場合、工場の操業休止等の事態に陥るリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 当社グループは、グループ一貫での連携強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （５）人材確保・育成 当社グループの成長のためには、有能な人材の確保及び育成が重要な課題でありますが、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫は、今後の当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用チャネルの拡大やソースの多様化による採用力の強化、ＩＴ技術等の活用による労働生産性の向上、実効性ある人材育成施策の推進、従業員エンゲージメントの最大化を図るなど、人的資本の充実・強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （６）設備投資等 製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行う際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 当社は、当年度において、堺工場への省エネ・省CO2型電気炉の導入や熊本工場への製品倉庫新設及び太陽光発電設備の設置拡大、恩加島工場のレール加工設備の移管等を決定しましたが、計画通りの立ち上げに向け、プロジェクト体制を敷くなど、リスクの最小化に取り組んでおります。 （７）気候変動 当社グループは気候変動の影響を受けることにより業績に悪影響が生じる可能性があります。 想定されるリスク及び対応については、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応について に記載のとおりであります。 （８）各種自然災害や感染症の拡大等 当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害及び感染症の拡大等に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に悪影響が生じる可能性があります。 各種自然災害については、耐震工事等のハード対策の実行に加え、対応マニュアルの整備を進めるとともに、全事業所において各種訓練の実施や工場パトロールを行っております。これらの訓練を通じ、継続して工場の緊急事態対応力の強化を図っております。 また、感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて確立した制度とその運用の定着を図っております。 （９）設備事故、労働災害等 当社グループの製鉄事業の生産活動は、電気炉、取鍋精錬炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。これらの設備において、電気的または機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、操業の中断による生産・出荷の遅延、費用や補償の支払いなどの発生、また当社グループの信用・信頼を損なうことにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の確保、安全環境防災教育をはじめとした人材育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。 （10）品質問題等 当社グループは、鉄鋼製品を顧客に提供しております。製品に欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループまたは当社グループの製品に関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 当社は、「品質は会社の鏡 一人一人が責任者」のスローガンをもとに、「常にお客様の信頼と満足を得る品質を提供する」、「関連する法律、規制を遵守して、各プロセスで発生するあらゆる不適合を低減する」等の品質方針を定め、内部品質監査の充実など、様々な取り組みを実施しております。 （11）情報システムの障害 当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。 当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識し、情報セキュリティ基盤の強化対策を実行しつつ、重要なシステム及びネットワーク等については、二重化してデータセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。さらに加えて、社員の情報セキュリティ意識を向上すべく、情報セキュリティ教育や疑似不審メールによる訓練等の対策も実施しております。 （12）事業活動にかかる環境規制当社グループは、事業活動を行う日本及びインドネシアにおいて、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の適用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。 これらのリスクについて、当社グループは事業所毎に異なる環境リスクへのきめ細やかな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷軽減に取り組んでおります。 また、当社グループは今後化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。 当社は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.0％減少し1,171億２千７百万円、経常利益は同1.3％減少し63億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.5％増加し31億２千１百万円となりました。 ②財政状態の状況イ 資産流動資産は、前連結会計年度に比べ13.5％減少し、1,150億７千４百万円となりました。これは、主として、棚卸資産が59億４千２百万円、売掛金が42億２千１百万円、未収入金が24億３百万円増加し、預け金が212億１千９百万円、関係会社短期貸付金が100億円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ11.7％増加し、896億６千２百万円となりました。これは、主として、関係会社長期貸付金が100億円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ4.0％減少し、2,047億３千７百万円となりました。ロ 負債流動負債は、前連結会計年度に比べ18.7％減少し、453億４千万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が77億７千３百万円、短期借入金が52億３千６百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ15.3％増加し、50億６百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ16.3％減少し、503億４千７百万円となりました。ハ 純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.8％増加し、1,543億８千９百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ203億６千６百万円減少し、431億１千１百万円となりました。イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は10億６千７百万円（前連結会計年度50億８千６百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益57億４千１百万円、減価償却費44億４千３百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額54億７千８百万円、売上債権の増加額38億６百万円、未収入金の増加額23億９千万円であります。ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は29億２千３百万円（前連結会計年度37億５千８百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出32億１千７百万円であります。ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は166億３千３百万円（前連結会計年度７億４千９百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出84億８千２百万円、短期借入金の純増減額71億７千６百万円であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産高(当連結会計年度) 品目生産数量(千トン)前年同期比増減率(％)鋼片1,1038.3鋼材1,07910.0 ②受注実績(当連結会計年度) 品目受注高(百万円)前年同期比増減率(％)受注残高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材・鋼片115,868△4.315,252△0.2 ③販売実績(当連結会計年度) 品目販売高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材110,5994.1鋼片他6,528△40.2合計117,127△0.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度 販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％) 日鉄物産㈱30,54726.129,49125.2 PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING15,54013.318,63715.9 エムエム建材㈱17,66315.115,00712.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、本報告書「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。 なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。株主還元につきましては、大阪製鐵グループ中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。今後の資金需要の主なものは、設備の新設、改修等に係る投資額等でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、研究開発費の計上はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は31億円であります。その主なものとしては、東京鋼鐵㈱における排ガス分析装置の導入や大阪事業所堺工場における精整ラインプロコンの更新であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計本社(大阪市中央区)鉄鋼業その他設備32――(―)〔1〕185167大阪事業所(大阪市大正区及び堺市堺区)〃製鋼・ 圧延設備3,2449,41623,276(283)〔32〕1,54737,485259西日本熊本工場(熊本県宇土市）〃〃9381,9512,037(152)〔4〕1885,117165岸和田工場(大阪府岸和田市）〃圧延設備3831,1411,995(34)〔―〕1333,65385その他(大阪市西成区他)〃その他設備150222,645(158)〔―〕12,8205 (注) 土地面積の〔 〕は連結会社以外からの賃借分を外数で表示しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計東京鋼鐵㈱小山工場(栃木県小山市)鉄鋼業製鋼・ 圧延設備1,0053,1202,242(126)2176,586200 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計PT.KRAKATAUOSAKA STEEL本社工場（インドネシア共和国バンテン州）鉄鋼業圧延設備2,77310,0284,476(216)22517,504186 (注) 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は、43億円程度を見込んでおります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,407,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、いわゆる株式価値の変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保有しないこととしております。事業上・取引上意味があるとは、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するとしております。 また、毎年、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の是非を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式520非上場株式以外の株式7627 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式149 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野建㈱157,300157,300 (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注２） 有295233阪和興業㈱20,00020,000 (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注２）有11878清和中央ホールディングス㈱40,00040,000 (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注２） 無（注３）6267岡谷鋼機㈱6,4006,400 (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注２）有10866東海カーボン㈱―50,000―無―63㈱ヤマックス20,00020,000 (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注２）有369ジオスター㈱11,00011,000 (保有目的）事業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注２）有33㈱ヤマウ1,0001,000 (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注２）無11 （注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保有しないという基本方針のもと、毎年、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の是非を検証しております。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 627,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヤマウ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的）営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等）該当事項はございません （定量的な保有効果）（注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本製鉄㈱東京都千代田区丸の内２丁目６番１号25,62965.85 INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY１-9005,CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） 2,4986.42 立花証券(株)東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号1,6534.25 日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,0062.59 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）8752.25 (株)日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号6671.72 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET,CANARY W HARF LONDON E14 ５JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2810.72 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2080.53 GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）MARIENTURM,TAUNUSANLAGE,９-10 60329 FRANKFURT A M MAIN, GERMANY（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）2000.51 大阪製鐵社員持株会大阪府大阪市中央区道修町３丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル11階1820.47 計―33,20285.31 (注)１．㈱日本カストディ銀行、 日本マスタートラスト信託銀行㈱は信託業務に係る株式であります。 ２．2024年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモキャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年12月27日現在で2,701千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Effissimo Capital Management Pte.Ltd.）260 オーチャードロード ＃12-06ザヒーレン シンガポール 238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855）2,701,4006.39 ３．2023年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、㈱ストラテジックキャピタルが2023年12月19日現在で2,114千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社ストラテジックキャピタル東京都渋谷区東３丁目14番15号MOビル６階2,114,1005.00 ４．2023年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＪＰモルガン証券㈱及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2023年４月28日現在で1,938千株を保有し ている旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング505,0021.19ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート2550,5440.12ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーアメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市マディソン・アベニュー383番地1,382,9003.27 計―1,938,4464.58 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,76910,355133,359△4,537147,947当期変動額 剰余金の配当 △836 △836親会社株主に帰属する当期純利益 2,903 2,903自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-02,066△02,066当期末残高8,76910,355135,426△4,537150,013 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高221891472467042,376151,028当期変動額 剰余金の配当 △836親会社株主に帰属する当期純利益 2,903自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1△4426143262△2538当期変動額合計1△4426143262△2532,074当期末残高223454092899672,122153,103 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,76910,355135,426△4,537150,013当期変動額 剰余金の配当 △953 △953親会社株主に帰属する当期純利益 3,121 3,121自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,168△02,167当期末残高8,76910,355137,594△4,538152,181 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高223454092899672,122153,103当期変動額 剰余金の配当 △953親会社株主に帰属する当期純利益 3,121自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）79△79△99838△95978△881当期変動額合計79△79△99838△959781,286当期末残高302△33△58932872,201154,389 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 93 |
| 株主数－個人その他 | 6,521 |
| 株主数－その他の法人 | 165 |
| 株主数－計 | 6,827 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大阪製鐵社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式342566当期間における取得自己株式―― （注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |