財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Advantage Risk Management Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鳥越 慎二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５７９４－３８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始1999年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立1999年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立1999年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立2000年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始2000年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立2000年７月㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施2002年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転2002年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（Employee Assistance Programの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始2002年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける2003年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける2003年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却2003年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併2004年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散2004年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加2004年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける2006年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施2006年３月㈱オーエムシーカード（現SMBCファイナンスサービス㈱）と共同出資で㈱エフバランスを設立2006年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2007年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施2008年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施2008年３月2008年４月2008年10月2009年２月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施関連会社㈱エフバランスの解散完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併2009年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併2009年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立2010年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始2010年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け2010年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始2011年３月2011年７月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始2011年11月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立2013年４月休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始2015年４月労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始2016年３月優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了2017年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2021年４月リソルライフサポート㈱の株式を取得し持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2023年２月リソルライフサポート㈱との資本関係解消及び新業務提携契約を締結2023年４月ここむ㈱の全株式を取得し連結子会社化2023年７月Resily㈱の全株式を取得し連結子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社（株式会社ＡＲＭ総合研究所、ここむ株式会社、Resily株式会社）により構成されております。当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。 各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1)メンタリティマネジメント事業従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。①アドバンテッジタフネス職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。②アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ、アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)ストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードで「見える化」するとともに、「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析、課題を抽出して効果的なソリューションを提案する人事課題解決型データマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」、ならびに「見える化」された組織課題に対応するソリューション施策の効果を検証するため、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施して組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」を提供いたします。こうしたサービスにより、メンタルヘルスケアに関する多種多様なデータを集約して組織・従業員個人の全体像を把握し、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション実行へと導くとともに、その後の結果把握、効果分析まで網羅的に対応いたします。 ③アドバンテッジＥＡＰ職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。ココロの健康診断ｅＭｅ（イーミー）で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション（事故・事件・災害発生時の事後フォロー）、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。④アドバンテッジインサイト右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるＥＱとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。⑤ＥＱ研修プログラムＥＱを活用することにより、企業の人材が活性化します。ＥＱの理論を理解するＥＱ概論セミナー、ＥＱ検査の結果から行動特性を読み取るＥＱプロファイリングセミナー、ＥＱを伸ばすＥＱ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、ＥＱを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なＥＱを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。⑥産業医・産業保健師の業務委託サービス「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。⑦健診管理システム健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。また事後措置や保管にも指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっています。健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健康診断業務全体の効率化を図ります。さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健康経営推進をサポートします。 (2)就業障がい者支援事業就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりＧＬＴＤ販売、付帯サービス及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）の３つに大別されます。①ＧＬＴＤ販売病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の２層構造となっております。②付帯サービス就業障がい者の復職支援にあたっては、初動時の対応から職務復帰に向けてのケアが必要となります。そのためには、適切な医療に加えて、職務復帰に必要な能力を取り戻すための「職業リハビリテーション」のノウハウを踏まえた専門的なサポートが重要となりますが、この部分は「医療」と「労働」のはざまにあたり、適切なフォローが受けられないケースが多くみられます。当社は、人事コンサルタント、臨床心理士、キャリアカウンセラー、精神保健福祉士などの専門的スタッフを取揃え、様々な就業障害原因についての対応が可能な体制を構築しております。また、休職期間、復職準備期、復職判定、リハビリ出社、復職後というプロセスにおいて、就業障害発生の段階から回復までを視野に入れた計画に基づき、休職者が発生した際に人事担当者及び休職者に対して、一貫したサービスを提供しております。当社では、ＧＬＴＤを1995年より取り扱っていることから、就業困難に関する情報を蓄積しており、当社が代理店としてＧＬＴＤを提供している団体（企業、労働組合等）に対して、保険金請求手続き事務を含む復職支援サービスを提供しております。③ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。 (3)リスクファイナンシング事業リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社11社、生命保険会社９社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ＡＲＭ総合研究所東京都目黒区10,000メンタリティマネジメント事業100役員の兼任あり。当社が業務を委託しております。当社に間接業務等を委託しております。ここむ株式会社大阪市中央区17,500メンタリティマネジメント事業100役員の兼任あり。Resily株式会社（注）３東京都目黒区100,000メンタリティマネジメント事業100役員の兼任あり。資金の貸付あり。当社が業務を委託しております。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メンタリティマネジメント事業229(28)就業障がい者支援事業74(22)リスクファイナンシング事業9(4)全社（共通）127(14)合計439(68)（注）１．従業員数は就業人員（連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。３．従業員数が、前連結会計年度末より48人増加しておりますが、主として2023年４月28日付でここむ株式会社を、2023年７月３日付でResily株式会社を連結子会社化したこと、および業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）419(61)39.06.06,161 セグメントの名称従業員数（人）メンタリティマネジメント事業218(22)就業障がい者支援事業74(22)リスクファイナンシング事業9(4)全社（共通）118(14)合計419(61)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。４．従業員数が、前事業年度末より36人増加しておりますが、主として組織再編に伴う子会社からの出向、および 業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者45.166.773.875.651.9―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社グループは、賃金制度・体系において性別による処遇差を一切設けておりません。男女の賃金の差異の要因としては、正規雇用労働者においては部長級以上の役職者数に差異があること、パート・有期労働者においては定年再雇用の役職者数に差異があることがあげられます。当社グループでは、この差異の縮小に向けて女性管理職役比率の目標値等を定めており、女性活躍推進の取り組みを進めております。 ②連結子会社の状況 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、企業理念を「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」と定め、コーポレートメッセージとして掲げる「企業に未来基準の元気を！」の下、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。私どもは、従業員が心身ともに元気で、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるとき、企業の生産性も大幅に向上し、企業も活性化すると考えております。こうしたプロセスを経て、企業の元気を創り出し、企業を支援し続けることを目指し、以下の行動指針に従って業務を遂行してまいります。 また、当社グループでは、健康経営推進の目的と体制図を以下のとおり定めております。 （２）経営戦略 ① 経営環境近年の日本社会では、少子高齢化による労働人口の減少やコロナ禍を契機とした働き方の多様化など、組織と個人を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした環境下において企業は、生産性の向上や優秀な人材の獲得と維持のために、人や組織の人事課題に対して形だけではなく、より効果につながる取り組みへの動きが強まっております。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目指してまいります。 ② 中期経営計画当社は、2024年５月に、2024年度から2026年度を対象期間とする「中期経営計画2026」（以下「中期経営計画」という）を策定いたしました。中期経営計画は、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域（*）における圧倒的地位を目指す”を骨子とし、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援いたします。また、各事業の成長スピード加速と収益性向上に取り組み、推進する全事業においてNo.1を目指してまいります。 （＊）当社のウェルビーイング構成要素：心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域 ③ 中期経営計画の取組内容従来の取り組みの継続による着実な成長の実現と並行して、新たな取り組みも推進することにより、成長の加速を実現させてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜全社＞当社グループは、「企業に未来基準の元気を！」というコーポレートメッセージの下、人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出すことをミッションとしております。少子高齢化による労働人口の減少やコロナ禍を契機とした働き方の多様化など、組織と個人を取り巻く環境が大きく変化しており、従業員一人ひとりが仕事に“やりがい”を感じ、個人の持てる能力を最大限に発揮しながら心身ともに健康でいられること、それによって企業の生産性が向上し、組織が活性化していくことが重要だと考えております。このような環境下において、競合他社の商品やサービスとの差別化を図り、顧客企業の皆様に対して、生産性の向上を通じた企業価値の向上と、企業で働く従業員の真のウェルビーイング（＊＊）の実現を支援することで、優位性を確保していくことが重要な課題と考えております。この課題に対応するため、SaaS型クラウドサービス「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸に、効果につながるプラットフォームと様々なソリューションをより多くの企業に提供することで、ウェルビーイング領域における圧倒的な地位確立を目指してまいります。 （＊＊）当社の考えるウェルビーイングとは：肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた状態 メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業の対処すべき課題は、以下のとおり考えております。 ＜メンタリティマネジメント事業＞主にメンタル不調者の発生予防や高ストレス者に向けたメンタルヘルスケアといったダウンサイドのアプローチから、組織や個人へのエンゲージメント向上施策といったポジティブサイドのアプローチまで、メンタルヘルス・エンゲージメントにまつわるサービスを扱う事業として推進しております。競合企業が増加する中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。１）企業のストレスチェック義務化への対応法制化にフルラインアップで対応する「アドバンテッジタフネスシリーズ」の安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえたうえで、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。２）大企業マーケットの顧客基盤拡大一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催を始めとしたマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。３）効率的なオペレーション体制の構築導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、オペレーション体制のさらなる効率化に取り組んでまいります。４）人事課題解決型プラットフォームの構築従業員の心身の健康状態や人事労務情報についての各種ビッグデータを分析し、分析結果に基づいて組織・従業員個人のパフォーマンス向上を図ることにより企業の健康経営を実現する人事課題解決型「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」の構築・提供を進めてまいります。 ＜就業障がい者支援事業＞競合他社との差別化を意識した商品開発および代理店業務としての品質改善を継続的に行っておりますが、競争が激しくなる市場において、優位性を確保しつつシェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。１）新規顧客の獲得の強化ＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）に注力しているパートナー企業との連携や積極的なマーケティング活動等、様々な手段によりアプローチを行います。第４類団体（共通目的を持つ者により組織される会員団体）への本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。２）新たな優位性の確立ＧＬＴＤの普及が進むことによって、これまでの実績や知見・ノウハウ面での優位性が相対的に低下していくことが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。３）休業者管理支援システムの新規顧客開拓ＧＬＴＤの付帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システムを改良、刷新し、会社と休業中の従業員を繋ぐクラウドサービスとして商品化した休業者管理支援システム「ADVANTAGE HARMONY（アドバンテッジ ハーモニー）」の利用顧客拡大が重要な課題と考えております。 ＜リスクファイナンシング事業＞当該事業は、成熟したマーケットを対象としております。また、当事業では職域等のチャネルを通じて主に個人に対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことや提供するサービス及びオペレーション体制を適宜見直すこと等により、効率的な業務運営を行うことが重要な課題と考えております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。直近の状況を示すと、次の通りであります。回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月連結売上高（百万円）5,2635,4525,7926,4056,998経常利益（百万円）954730362534737連結売上高経常利益率（％）18.113.46.38.310.5 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにとってのサステナビリティとは、「従業員のウェルビーイング実現に取り組む企業への総合的な支援」を事業として推進することにより、多様な社会課題の解決に貢献することであり、当社グループの持続的な成長が、顧客企業の企業価値向上や、社会全体の持続的な発展につながる世界を目指しています。 当社事業においては、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であることから、従業員のウェルビーイング向上や健康経営の更なる推進、多様な人材がエンゲージメント高く活躍できる環境整備等、人的資本に関する継続的な投資を通じて、サステナビリティを実践して参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーと健全かつ良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げることが、企業価値の最大化につながると考えており、その実現に向け、透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築、運営することを、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。 当社グループにおける企業統治体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載するとおりですが、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する課題についても、原則月１回開催される取締役会のほか、臨時取締役会や、取締役及び業務執行責任者が出席する経営会議の中で適宜協議するなど、対応策の検討・推進を行っております。 (２）戦略 当社グループは「企業の元気を創り出す」をビジョンに掲げ、当社グループ自身もビジョンの体現を目指して事業運営しています。多様な従業員が当社に集い、それぞれの強みを生かしてエンゲージメントおよび生産性高くビジョンに挑み、イノベーションを起こして世の中を変えること、その達成感を全員で味わい、事業も成長すること、そのようなスパイラルの持続を目指しています。 その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、サステナビリティの実践に向けて、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。 ＜人材育成方針＞ 当社グループでは従業員の行動指針として「Ｔｈｅ Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｗａｙ」を掲げております。このＴｈｅ Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｗａｙを体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。 特に、セルフプロデュース（多様な従業員がそれぞれ自分のありたい姿を描き、実現するためのアクションを自分から起こすこと）の支援に力を入れており、従業員がキャリア形成のために、自律的に必要なスキルの研鑽や新しいミッションに積極的にチャレンジすることを大いに奨励しています。 2023年度は、従業員のさらなる成長と活力を引き出すために「ＦＵＮ↑ＷＯＲＫ！」という取り組みを推進し、従業員のセルフプロデュース支援の強化とともに、働き方の選択肢を増やし、コミュニケーションを活性化しました。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、従業員のウェルビーイング向上、および生産性向上のための社内環境整備を目的に、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ)、および健康経営に力を入れております。 ■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ） 多様な強みを融合して創造性を高めることは、Ｔｈｅ Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｗａｙに掲げる「新規市場の創造と既存市場の革新」の源泉にもなるととらえ、これまでも、全従業員が活躍できるよう、育児や介護・疾病等と仕事を両立しやすい制度や体制を整備し、属性や雇用形態にかかわらず公平に機会を提供するなど、フェアネスな事業運営に努めてまいりました。 2023年度は、2022年10月に掲げた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進宣言」に基づき、従業員の家族やお客様、お取引先様等も含めたＤＥ＆Ｉ活動を継続的に推進してまいりました。 具体的な活動としては①女性活躍推進、②ＬＧＢＴＱ＋対応、③多様性の向上、④ライフイベントや治療と仕事の両立のための施策を実行しています。 ■健康経営 当社グループは、2017年の健康経営宣言以降、健康経営銘柄選定を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。エンゲージメント、ストレス、健診結果、生活習慣データ、プレゼンティーイズムなど、社内のあらゆる人事データを分析し、自社商材を活用した施策の推進、健康経営度調査のフィードバックシートをもとにした改善策の実施など、ＰＤＣＡサイクルを回し続けたことが評価され、2024年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2024」に選定されました。初選定から３年連続の「健康経営銘柄」となります。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」においては７年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。 当社グループでは、健康経営推進の目的と体制図を定めております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (３）リスク管理 当社グループでは、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」においてリスクの管理体制及び報告のプロセス等を定め、サステナビリティに係るリスクも含めた当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する体制を整備しております。具体的には、「リスク管理委員会」（当期は２回開催）にて決定する年度活動計画に基づき、リスクマネジメントタスクフォースが全社的な視点からリスクの管理と評価を行い、リスク管理に関する重大な問題を認識した場合には、速やかに代表取締役社長に報告するとともに、遅滞なく取締役会にその旨を報告するものとし、リスク管理の状況について各事業年度に１回、取締役会に報告しております。 (４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。指標目標実績 平均値（注）2021年度2022年度2023年度 女性管理職比率（課長級以上）2025年３月末迄に50%以上40.3%43.4%45.1% 12.7%女性管理職比率（部長級以上）2025年３月末迄に30%以上25.0%26.2%28.2% －男性育休取得率80%以上80.0%71.4.%66.7% 17.1%男女の賃金の差異（全労働者）80%以上73.7%75.7%73.8% 74.8% （正規雇用労働者）80%以上74.6%77.0%75.6% 77.5% （パート・有期労働者）60%以上67.9%60.1%51.9% －ワークエンゲージメント（偏差値）56以上53.754.654.3 50.2エンプロイーエンゲージメント（偏差値）52以上47.349.349.9 47.4ダイバーシティへの対応（偏差値）55以上53.655.456.1 48.0キャリアへの配慮（偏差値）55以上52.755.856.7 51.7ＬＧＢＴＱ＋研修参加率80%以上－90.7%84.3% －セルフプロデュース支援施策参加率60%以上－61.2%60.0% －プレゼンティーイズムによる生産性損失割合29%以下33.6%33.0%33.5% 35.5%アブセンティーイズム（休職率）1%未満0.82%0.95%1.17% －健康診断有所見者割合40%以下45.2%42.0%44.3% － （注）１．女性管理職比率、男性育休取得率の平均値は、厚生労働省 令和４年度「雇用均等基本調査」データを利用しています。２．男女の賃金の差異の平均値は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、内閣府男女共同参画室がホームページで公開している令和５年度のデータを利用しています。なお、全労働者の平均値は、一般労働者（常用労働者の内、短時間勤務者を除いた数値）のデータを引用しています。３．その他平均値は、当社商材「アドバンテッジ タフネス」（ストレスチェック、エンゲージメント調査）導入企業平均値を利用しています。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社グループは「企業の元気を創り出す」をビジョンに掲げ、当社グループ自身もビジョンの体現を目指して事業運営しています。多様な従業員が当社に集い、それぞれの強みを生かしてエンゲージメントおよび生産性高くビジョンに挑み、イノベーションを起こして世の中を変えること、その達成感を全員で味わい、事業も成長すること、そのようなスパイラルの持続を目指しています。 その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、サステナビリティの実践に向けて、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。 ＜人材育成方針＞ 当社グループでは従業員の行動指針として「Ｔｈｅ Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｗａｙ」を掲げております。このＴｈｅ Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｗａｙを体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。 特に、セルフプロデュース（多様な従業員がそれぞれ自分のありたい姿を描き、実現するためのアクションを自分から起こすこと）の支援に力を入れており、従業員がキャリア形成のために、自律的に必要なスキルの研鑽や新しいミッションに積極的にチャレンジすることを大いに奨励しています。 2023年度は、従業員のさらなる成長と活力を引き出すために「ＦＵＮ↑ＷＯＲＫ！」という取り組みを推進し、従業員のセルフプロデュース支援の強化とともに、働き方の選択肢を増やし、コミュニケーションを活性化しました。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、従業員のウェルビーイング向上、および生産性向上のための社内環境整備を目的に、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ)、および健康経営に力を入れております。 ■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ） 多様な強みを融合して創造性を高めることは、Ｔｈｅ Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｗａｙに掲げる「新規市場の創造と既存市場の革新」の源泉にもなるととらえ、これまでも、全従業員が活躍できるよう、育児や介護・疾病等と仕事を両立しやすい制度や体制を整備し、属性や雇用形態にかかわらず公平に機会を提供するなど、フェアネスな事業運営に努めてまいりました。 2023年度は、2022年10月に掲げた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進宣言」に基づき、従業員の家族やお客様、お取引先様等も含めたＤＥ＆Ｉ活動を継続的に推進してまいりました。 具体的な活動としては①女性活躍推進、②ＬＧＢＴＱ＋対応、③多様性の向上、④ライフイベントや治療と仕事の両立のための施策を実行しています。 ■健康経営 当社グループは、2017年の健康経営宣言以降、健康経営銘柄選定を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。エンゲージメント、ストレス、健診結果、生活習慣データ、プレゼンティーイズムなど、社内のあらゆる人事データを分析し、自社商材を活用した施策の推進、健康経営度調査のフィードバックシートをもとにした改善策の実施など、ＰＤＣＡサイクルを回し続けたことが評価され、2024年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2024」に選定されました。初選定から３年連続の「健康経営銘柄」となります。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」においては７年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。 当社グループでは、健康経営推進の目的と体制図を定めております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。指標目標実績 平均値（注）2021年度2022年度2023年度 女性管理職比率（課長級以上）2025年３月末迄に50%以上40.3%43.4%45.1% 12.7%女性管理職比率（部長級以上）2025年３月末迄に30%以上25.0%26.2%28.2% －男性育休取得率80%以上80.0%71.4.%66.7% 17.1%男女の賃金の差異（全労働者）80%以上73.7%75.7%73.8% 74.8% （正規雇用労働者）80%以上74.6%77.0%75.6% 77.5% （パート・有期労働者）60%以上67.9%60.1%51.9% －ワークエンゲージメント（偏差値）56以上53.754.654.3 50.2エンプロイーエンゲージメント（偏差値）52以上47.349.349.9 47.4ダイバーシティへの対応（偏差値）55以上53.655.456.1 48.0キャリアへの配慮（偏差値）55以上52.755.856.7 51.7ＬＧＢＴＱ＋研修参加率80%以上－90.7%84.3% －セルフプロデュース支援施策参加率60%以上－61.2%60.0% －プレゼンティーイズムによる生産性損失割合29%以下33.6%33.0%33.5% 35.5%アブセンティーイズム（休職率）1%未満0.82%0.95%1.17% －健康診断有所見者割合40%以下45.2%42.0%44.3% － （注）１．女性管理職比率、男性育休取得率の平均値は、厚生労働省 令和４年度「雇用均等基本調査」データを利用しています。２．男女の賃金の差異の平均値は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、内閣府男女共同参画室がホームページで公開している令和５年度のデータを利用しています。なお、全労働者の平均値は、一般労働者（常用労働者の内、短時間勤務者を除いた数値）のデータを引用しています。３．その他平均値は、当社商材「アドバンテッジ タフネス」（ストレスチェック、エンゲージメント調査）導入企業平均値を利用しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞ 当社グループでは従業員の行動指針として「Ｔｈｅ Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｗａｙ」を掲げております。このＴｈｅ Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｗａｙを体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。 特に、セルフプロデュース（多様な従業員がそれぞれ自分のありたい姿を描き、実現するためのアクションを自分から起こすこと）の支援に力を入れており、従業員がキャリア形成のために、自律的に必要なスキルの研鑽や新しいミッションに積極的にチャレンジすることを大いに奨励しています。 2023年度は、従業員のさらなる成長と活力を引き出すために「ＦＵＮ↑ＷＯＲＫ！」という取り組みを推進し、従業員のセルフプロデュース支援の強化とともに、働き方の選択肢を増やし、コミュニケーションを活性化しました。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、従業員のウェルビーイング向上、および生産性向上のための社内環境整備を目的に、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ)、および健康経営に力を入れております。 ■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ） 多様な強みを融合して創造性を高めることは、Ｔｈｅ Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｗａｙに掲げる「新規市場の創造と既存市場の革新」の源泉にもなるととらえ、これまでも、全従業員が活躍できるよう、育児や介護・疾病等と仕事を両立しやすい制度や体制を整備し、属性や雇用形態にかかわらず公平に機会を提供するなど、フェアネスな事業運営に努めてまいりました。 2023年度は、2022年10月に掲げた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進宣言」に基づき、従業員の家族やお客様、お取引先様等も含めたＤＥ＆Ｉ活動を継続的に推進してまいりました。 具体的な活動としては①女性活躍推進、②ＬＧＢＴＱ＋対応、③多様性の向上、④ライフイベントや治療と仕事の両立のための施策を実行しています。 ■健康経営 当社グループは、2017年の健康経営宣言以降、健康経営銘柄選定を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。エンゲージメント、ストレス、健診結果、生活習慣データ、プレゼンティーイズムなど、社内のあらゆる人事データを分析し、自社商材を活用した施策の推進、健康経営度調査のフィードバックシートをもとにした改善策の実施など、ＰＤＣＡサイクルを回し続けたことが評価され、2024年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2024」に選定されました。初選定から３年連続の「健康経営銘柄」となります。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」においては７年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。 当社グループでは、健康経営推進の目的と体制図を定めております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。指標目標実績 平均値（注）2021年度2022年度2023年度 女性管理職比率（課長級以上）2025年３月末迄に50%以上40.3%43.4%45.1% 12.7%女性管理職比率（部長級以上）2025年３月末迄に30%以上25.0%26.2%28.2% －男性育休取得率80%以上80.0%71.4.%66.7% 17.1%男女の賃金の差異（全労働者）80%以上73.7%75.7%73.8% 74.8% （正規雇用労働者）80%以上74.6%77.0%75.6% 77.5% （パート・有期労働者）60%以上67.9%60.1%51.9% －ワークエンゲージメント（偏差値）56以上53.754.654.3 50.2エンプロイーエンゲージメント（偏差値）52以上47.349.349.9 47.4ダイバーシティへの対応（偏差値）55以上53.655.456.1 48.0キャリアへの配慮（偏差値）55以上52.755.856.7 51.7ＬＧＢＴＱ＋研修参加率80%以上－90.7%84.3% －セルフプロデュース支援施策参加率60%以上－61.2%60.0% －プレゼンティーイズムによる生産性損失割合29%以下33.6%33.0%33.5% 35.5%アブセンティーイズム（休職率）1%未満0.82%0.95%1.17% －健康診断有所見者割合40%以下45.2%42.0%44.3% － （注）１．女性管理職比率、男性育休取得率の平均値は、厚生労働省 令和４年度「雇用均等基本調査」データを利用しています。２．男女の賃金の差異の平均値は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、内閣府男女共同参画室がホームページで公開している令和５年度のデータを利用しています。なお、全労働者の平均値は、一般労働者（常用労働者の内、短時間勤務者を除いた数値）のデータを引用しています。３．その他平均値は、当社商材「アドバンテッジ タフネス」（ストレスチェック、エンゲージメント調査）導入企業平均値を利用しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 個人情報の取扱いについて当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。 ② 法的規制について１）メンタリティマネジメント事業について当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。 ③ システム障害について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。 ④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について１）メンタリティマネジメント事業についてアドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。２）就業障がい者支援事業についてＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）リスクファイナンシング事業について当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合について１）メンタリティマネジメント事業についてメンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。２）就業障がい者支援事業について当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性の高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。３）リスクファイナンシング事業についてリスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 人材の確保について当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。 (3)その他のリスクについて① Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資について当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、Ｍ＆Ａにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ② ソフトウェア投資について 当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因により、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ③ 事業の売却等について当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。 ④ 知的財産権について当社グループは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、開発した商品及び技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社商品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。当社グループが提供する商品またはサービスに対して、第三者から知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、使用差止請求、あるいは使用料請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、当社グループでは、様々なリスクを想定した商標権の調査体制強化等の施策を講じることにより当該リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類へ移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進展し、雇用・所得環境が改善する中、インバウンド消費や個人消費の持ち直しのほか、各種政策の効果もあり、景気は回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢不安、円安傾向、物価上昇などが続いており、先行きは不透明な状況となっております。このような経済環境の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、 (2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。当連結会計年度におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品である「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を軸に顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大に取り組みました。また、ストレスチェックサービスを主力事業として展開するここむ株式会社（第１四半期連結会計期間より連結子会社化）およびOKR（Objective & Key Results）という目標管理手法を活用した組織・個人のアラインメント強化ツールResily(リシリー)をクラウドで提供するResily株式会社（第２四半期連結会計期間より連結子会社化）との連携を図り、顧客基盤の拡大とエンゲージメント領域のソリューション強化など新たな事業機会を創出いたしました。 （＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、 両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果 など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、 データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム 当連結会計年度の売上高につきましては、新規サービスの提供先拡大に遅れがあるもののメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費、子会社取得に伴う人件費などの負担は増加いたしましたがコスト抑制に努め、売上高が伸長したことにより増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,998百万円（前期比9.3％増）、営業利益は725百万円（前期比31.2％増）、経常利益は737百万円（前期比37.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円（前期比33.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下の通りです。 （メンタリティマネジメント事業）当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、人事経営課題解決型プラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」、ならびに組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の導入を推進いたしました。当連結会計年度の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の新規契約の獲得が好調に推移し、ストック収益は順調に拡大いたしました。また、企業の組織活性化ニーズの高まりもあり組織開発コンサルティングサービスの売上が伸長、健康経営推進に対応する健康経営支援サービスの売上や「健診管理システム」の新規導入が順調に推移いたしました。一方で、採用適性検査「アドバンテッジ インサイト」・EQ(感情マネジメント力)向上研修関連サービスの売上が軟調となりました。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」の開発など、これまでのシステム投資によるソフトウェア償却費の増加や新たに連結子会社となったここむ株式会社およびResily株式会社の人件費やのれん償却費の発生など経費負担が増加したため減益となりました。これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は5,081百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は693百万円（前期比3.4％減）となりました。 （就業障がい者支援事業）当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。当連結会計年度の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売が堅調に推移いたしました。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」は新規契約が増加したものの導入時期の後ろ倒しもあり、計画を下回る推移となりました。費用面につきましては、システム投資によるソフトウェア償却費が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,581百万円（前期比15.0％増）、セグメント利益は468百万円（前期比70.7％増）となりました。 （リスクファイナンシング事業）主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は契約者の高齢化により保険募集がやや低迷で減収も概ね計画通りとなりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めましたがシステム関連の費用が増加いたしました。これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は335百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は257百万円（前期比7.0％減）となりました。 なお、財政状態については、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より161百万円増加し、1,422百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,292百万円（前期比38.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が739百万円、減価償却費が657百万円となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は948百万円（前期比332.2％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が868百万円になったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は182百万円（前期比7.6％増）となりました。これは配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 前期比（％）メンタリティマネジメント事業（千円）5,081,659+8.4就業障がい者支援事業（千円）1,581,367+15.0リスクファイナンシング事業（千円）335,574△1.7合計（千円）6,998,601+9.3 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京海上日動火災保険株式会社683,32310.7743,70610.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より584百万円増加し、6,545百万円となりました。流動資産は219百万円増加し、2,855百万円となりました。これは主に、現金及び預金が161百万円増加したことによるものです。固定資産は364百万円増加し、3,689百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれん及び事業用システム投資に伴い無形固定資産が増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より243百万円増加し、2,564百万円となりました。流動負債は82百万円増加し、2,209百万円となりました。これは主に、未払金が減少した一方でその他の流動負債が増加したことによるものです。固定負債は161百万円増加し、355百万円となりました。これは主に、取得した連結子会社の長期借入金によるものです。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より340百万円増加し、3,980百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方で当連結会計年度の経営成績により利益剰余金が増加したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は61.9％となります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前期比9.3％増の6,998百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、「アドバンテッジ タフネス」や「健診管理システム」の新規契約獲得が好調に推移するなど売上高が伸長し、前期比8.4％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、ＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の販売が堅調に推移したことに加え、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が増加したことにより前期比15.0％の増収となりました。リスクファイナンシング事業につきましては、前期比1.7％の減収となりました。当連結会計年度の売上原価は前期比14.1％増の2,065百万円、販売費及び一般管理費は前期比4.1％増の4,207百万円となりました。これは成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウエア償却費の増加、従業員の賃金見直しや子会社取得に伴う人件費の増加などによるものです。当連結会計年度の営業利益は、前期比31.2％増の725百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、前期比37.9％増の737百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比33.9％増の505百万円となりました。③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（739百万円）及び減価償却費（657百万円）の計上に対して、法人税等の支払（201百万円）等があり、1,292百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出（868百万円）を主な要因として948百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（169百万円）があり、182百万円の資金の使用となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から161百万円増加し、1,422百万円となりました。当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約１ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）メンタリティマネジメント事業 東京海上日動メディカルサービス株式会社との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス株式会社契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日2002年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約 (2）就業障がい者支援事業 損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社については、以下のとおりとなっております。 (3）リスクファイナンシング事業 生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している生命保険会社及び損害保険会社は、以下のとおりとなっております。 代理店委託契約状況① 損害保険会社との代理店契約（11社） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 アメリカンホーム医療・損害保険株式会社 ＡＩＧ損害保険株式会社 キャピタル損害保険株式会社 共栄火災海上保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 明治安田損害保険株式会社 ユーラーヘルメス信用保険会社 ② 生命保険会社との代理店契約（９社） アフラック生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 第一生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 はなさく生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 メットライフ生命保険株式会社 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額728,237千円の設備投資を実施しました。 メンタリティマネジメント事業における設備投資は、478,229千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。 就業障がい者支援事業における設備投資は、123,733千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。 リスクファイナンシング事業における設備投資は、54,328千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備(千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都目黒区）メンタリティマネジメント事業 他事務所等76,22623,0242,336,6222,435,872356(53)アドバンテッジ相談センター（東京都目黒区）メンタリティマネジメント事業カウンセリングルーム9,382795339,99523(7) （注）１．帳簿価額「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．上記金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社（東京都目黒区）メンタリティマネジメント事業ソフトウエア(メンタルヘルスケアシステム等)1,736,000－自己資金（注２）（注２）（注３）就業障がい者支援事業ソフトウエア(休職者管理システム等)246,000－自己資金（注２）（注２）（注３）リスクファイナンシング事業ソフトウエア(保険募集システム等)223,000－自己資金（注２）（注２）（注３）（注）１．上記は2024年４月から2027年３月までの主要なソフトウエアに関する投資計画を記載しております。２．ソフトウエア開発を継続的に進めており、個別の着手及び完了予定年月の記載は省略しております。３．完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 54,328,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,161,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2557,579非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,950非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 557,579,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鳥越 慎二東京都渋谷区4,115,00024.21 笹沼 泰助東京都渋谷区2,685,70015.80 SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部）1,346,7007.92 フォルソム 夕起子東京都杉並区1,040,0006.12 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNTNO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号）765,0004.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号470,9002.77 ベル投資事業有限責任組合１東京都港区虎ノ門四丁目１番40号444,7002.62 株式会社BIRDEX東京都渋谷区上原二丁目８番23号394,8002.32 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号308,2001.81 前波 範彦東京都世田谷区260,7001.53計－11,831,70069.61（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。２．当社は、自己株式282,651株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、282,651株には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する308,200株は含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高365,964317,5543,305,628△614,8583,374,288当期変動額 剰余金の配当 △169,795 △169,795親会社株主に帰属する当期純利益 377,605 377,605自己株式の処分 △4,752 11,1956,442自己株式処分差損の振替 4,752△4,752 －当期変動額合計－－203,05711,195214,252当期末残高365,964317,5543,508,685△603,6633,588,540 新株予約権純資産合計当期首残高51,1303,425,418当期変動額 剰余金の配当 △169,795親会社株主に帰属する当期純利益 377,605自己株式の処分 6,442自己株式処分差損の振替 －当期変動額合計－214,252当期末残高51,1303,639,671 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高365,964317,5543,508,685△603,6633,588,540当期変動額 剰余金の配当 △169,885 △169,885親会社株主に帰属する当期純利益 505,578 505,578自己株式の処分 △4,302 9,4595,157自己株式処分差損の振替 4,302△4,302 －当期変動額合計－－331,3899,459340,849当期末残高365,964317,5543,840,075△594,2033,929,390 新株予約権純資産合計当期首残高51,1303,639,671当期変動額 剰余金の配当 △169,885親会社株主に帰属する当期純利益 505,578自己株式の処分 5,157自己株式処分差損の振替 －当期変動額合計－340,849当期末残高51,1303,980,520 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 3,427 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 3,519 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 前波 範彦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式17,280,200－－17,280,200合計17,280,200－－17,280,200自己株式 普通株式 (注)１．２．599,851－9,000590,851合計599,851－9,000590,851（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する自己株式308,200株を含めております。２．普通株式の自己株式の減少9,000株は、譲渡制限付株式報酬としての株式処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月25日株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士小林 弘幸 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士宮澤 達也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている通り、メンタリティマネジメント事業の売上高は5,081,659千円と、連結売上高の72.61%を占めており、そのほとんどが株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（以下、「会社」）で計上されている。会社のメンタリティマネジメント事業ではサービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客に対して自社システムを顧客へ提供するサービスや研修プログラム等を提供するサービスなどを行っている。自社システムを顧客へ提供するサービスについては、顧客は契約書等に記載されている契約期間にわたり均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断し、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識している。一方、研修プログラム等を提供するサービスについては、研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断し、当該一時点で収益を認識している。顧客に提供しているサービスの種類、契約額、契約期間や前受収益の残高等の情報はERPシステムにより管理されており、契約額の請求・入金管理から契約期間の経過に応じた売上高の計上プロセスはERPシステムにより処理されている。したがって、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、ERPシステムの信頼性に依存するところが大きい。上記のとおり、会社のメンタリティマネジメント事業は主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスが自動化され、ERPシステムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は会社のメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。・取引開始時において顧客情報や契約情報をERPシステムに正確に登録することを担保する内部統制・ERPシステムに登録された契約額及び契約期間に応じた売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制・上記のERPシステムでの処理の信頼性を担うIT全般統制 (2) 詳細テスト・顧客別の売上高及び前受収益残高の推移分析及び営業担当者別売上高の推移分析を実施した。・統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書及び入金証憑との突合、並びに、契約期間に基づく案分計算の再実施を行い、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている通り、メンタリティマネジメント事業の売上高は5,081,659千円と、連結売上高の72.61%を占めており、そのほとんどが株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（以下、「会社」）で計上されている。会社のメンタリティマネジメント事業ではサービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客に対して自社システムを顧客へ提供するサービスや研修プログラム等を提供するサービスなどを行っている。自社システムを顧客へ提供するサービスについては、顧客は契約書等に記載されている契約期間にわたり均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断し、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識している。一方、研修プログラム等を提供するサービスについては、研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断し、当該一時点で収益を認識している。顧客に提供しているサービスの種類、契約額、契約期間や前受収益の残高等の情報はERPシステムにより管理されており、契約額の請求・入金管理から契約期間の経過に応じた売上高の計上プロセスはERPシステムにより処理されている。したがって、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、ERPシステムの信頼性に依存するところが大きい。上記のとおり、会社のメンタリティマネジメント事業は主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスが自動化され、ERPシステムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は会社のメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。・取引開始時において顧客情報や契約情報をERPシステムに正確に登録することを担保する内部統制・ERPシステムに登録された契約額及び契約期間に応じた売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制・上記のERPシステムでの処理の信頼性を担うIT全般統制 (2) 詳細テスト・顧客別の売上高及び前受収益残高の推移分析及び営業担当者別売上高の推移分析を実施した。・統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書及び入金証憑との突合、並びに、契約期間に基づく案分計算の再実施を行い、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている通り、メンタリティマネジメント事業の売上高は5,081,659千円と、連結売上高の72.61%を占めており、そのほとんどが株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（以下、「会社」）で計上されている。会社のメンタリティマネジメント事業ではサービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客に対して自社システムを顧客へ提供するサービスや研修プログラム等を提供するサービスなどを行っている。自社システムを顧客へ提供するサービスについては、顧客は契約書等に記載されている契約期間にわたり均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断し、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識している。一方、研修プログラム等を提供するサービスについては、研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断し、当該一時点で収益を認識している。顧客に提供しているサービスの種類、契約額、契約期間や前受収益の残高等の情報はERPシステムにより管理されており、契約額の請求・入金管理から契約期間の経過に応じた売上高の計上プロセスはERPシステムにより処理されている。したがって、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、ERPシステムの信頼性に依存するところが大きい。上記のとおり、会社のメンタリティマネジメント事業は主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスが自動化され、ERPシステムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社のメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。・取引開始時において顧客情報や契約情報をERPシステムに正確に登録することを担保する内部統制・ERPシステムに登録された契約額及び契約期間に応じた売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制・上記のERPシステムでの処理の信頼性を担うIT全般統制 (2) 詳細テスト・顧客別の売上高及び前受収益残高の推移分析及び営業担当者別売上高の推移分析を実施した。・統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書及び入金証憑との突合、並びに、契約期間に基づく案分計算の再実施を行い、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月25日株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士小林 弘幸 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士宮澤 達也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2023年4月1日から2024年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | メンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 33,461,000 |
| 未収入金 | 28,066,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,487,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,553,000 |
| 有形固定資産 | 148,496,000 |
| ソフトウエア | 2,022,569,000 |
| 無形固定資産 | 2,350,775,000 |
| 投資有価証券 | 557,579,000 |
| 長期前払費用 | 11,546,000 |
| 繰延税金資産 | 155,654,000 |
| 投資その他の資産 | 904,499,000 |