財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Agratio urban design Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大林 竜一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6258-0035(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 2009年４月東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立同月、資本金を4,000万円に増資2009年５月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得東京都千代田区麹町に麹町支店を開設2009年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得2011年２月一級建築士事務所登録(東京都知事)2011年７月特定建設業許可(東京都知事)を取得2012年２月資本金を4,580万5,000円に増資2012年８月資本金を8,330万5,000円に増資2013年１月資本金を9,080万5,000円に増資2013年６月麹町支店を廃止2014年１月資本金を１億3,880万5,000円に増資2015年９月宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え2015年９月神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設2016年３月資本金を３億2,979万7,000円に増資2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年３月資本金を３億7,656万1,050円に増資2016年９月東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設2016年11月特定建設業許可(国土交通大臣)を取得2017年３月資本金を３億8,111万5,650円に増資2017年４月東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設2017年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年３月資本金を３億8,262万7,050円に増資2018年７月東京証券取引所市場第一部指定2018年８月資本金を３億8,402万8,650円に増資2019年４月アセットソリューション事業部を新設2020年９月アグレ・デザインオフィス代官山を廃止2020年９月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転2020年９月東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称2021年４月たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称2021年４月資本金を３億8,680万3,350円に増資2021年５月特定建設業許可(東京都知事)に免許換え2021年６月宅地建物取引業免許(東京都知事)に免許換え2021年７月資本金を３億8,757万4,050円に増資2022年１月資本金を３億8,933万5,650円に増資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月資本金を３億8,988万6,150円に増資2022年８月吉祥寺支店を移転2022年10月資本金を３億9,071万7,450円に増資2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年11月ハウスバード株式会社の全株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション及びマンション用地の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う「宿泊事業」を行っております。なお、2024年４月１日より、従来「戸建販売事業」としていた報告セグメントの名称を「ハウジング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社の事業を「宿泊事業」としております。セグメント別詳細は以下のとおりであります。 (1) ハウジング事業当社グループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。 (主な関係会社) 当社 (2) アセットソリューション事業当社グループのアセットソリューション事業は、収益マンション及びマンション用地の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。 (主な関係会社) 当社 (3) 宿泊事業当社グループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。物件の提案から宿泊施設のコンセプトの策定や設計・施工支援、運営管理まで一貫したサポートを日本全国に展開しております。 (主な関係会社) ハウスバード株式会社 当社グループの事業系統図を示すと下記のとおりであります。・提出会社 ・連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ハウスバード株式会社東京都新宿区3,000宿泊事業100.0役員の兼任 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ハウジング事業102アセットソリューション事業9宿泊事業1全社(共通)15合計127 (注) 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12636.25.86,920 セグメントの名称従業員(名)ハウジング事業102アセットソリューション事業9全社(共通)15合計126 (注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当事業年度において従業員が13名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社の状況当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者0－－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人類の共同財産を創出すること」を社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。また、主力のハウジング事業のみならず、アセットソリューション事業及び宿泊事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社グループの存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、ハウジング事業・アセットソリューション事業・宿泊事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症はほぼ終息したものの、ウクライナやパレスチナ問題など地政学リスクの高まりや、急激な円安進行を背景に更なる物価上昇が懸念されるなど、依然として景気の先行きの不透明感が続くものと予測されます。 当社グループが属する不動産業界におきましても、住宅価格の高止まりやマイナス金利政策の解除に伴う金利の先高観などに起因する消費マインドの冷え込みが予想され、また、建設業界や物流業界における2024年問題の影響で工期の延長や更なるコストアップが想定されます。このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。 ① お客様への商品訴求力の強化当社グループは、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。当社グループの業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。 ② 人気エリアにターゲットを絞ることによるドミナント効果当社グループは、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転、2021年４月にたまプラーザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として営業を開始し、ハウジング事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。ハウジング事業は、各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、より都心に近い地域と人気住宅地を中心にターゲットを絞り込み、マーケット動向の把握・顧客のストック化・広告からすべての業務を効率的に進めてまいります。アセットソリューション事業につきましても、山手線沿線の人気エリアを中心に富裕層向けの投資用マンションなどの相続対策向け商品を中心に販売活動を進めてまいります。③ 生産性の向上・人材育成 当社グループは、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、生産性の向上及び人材育成が必要不可欠であると認識しております。ＩＴを活用したマンパワー業務の自動化や業務内容の見直しによる無駄の排除に取り組むとともに、社内外での研修・ＯＪＴの充実を図ることで人材の育成に取り組んでおります。また、テレワーク・時差出勤・時短勤務の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。 ④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実 当社グループの展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、2022年４月に代表取締役社長 大林竜一を委員長とする全社横断的なサステナビリティ委員会を設置しております。事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会や地域、相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス体制当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティ戦略及び取り組みに関し企画・立案・提言を行っております。また、同委員会は３ヶ月に１回開催され、同委員会で審議した内容は、取締役会に上程・報告をし、取締役会はこの内容について監督・指示を行い、将来的なリスクを役員以下従業員全員が認識・対応ができるようにするため監視体制をとっております。 (2) 戦略 ① 環境に配慮した住宅の供給について当社グループのコア事業であるハウジング事業においては、建築過程における温室効果ガスの削減だけでなく、コストパフォーマンスと環境の双方に配慮した住宅の供給が求められております。具体的には、以下の項目について積極的な推進を図っております。 (a) ＺＥＨ基準住宅の普及当社グループは、2023年１月27日付でＺＥＨビルダー登録をしており、2026年３月期に自社の供給する戸建住宅のうち、ＺＥＨ基準住宅の占める割合を50％とする目標設定をしております。2023年３月期より一部のプロジェクトにおいて太陽光パネルを搭載した物件の供給を行っておりますが、今後も普及に向けた継続的な取り組みを進め、再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいります。 (b) 高い省エネ基準への取り組み当社グループは、2016年の改正省エネ基準法をもとに、より高い性能基準(ＺＥＨ基準)を満たすよう設定をしております。主な点として、外壁・窓等の断熱性能を向上させ、外皮計算による計算で確認をしており、また、省エネ効果の高い住宅設備機器、電気自動車用コンセントや太陽光パネルの設置により、住宅で消費されるエネルギー量(一次エネルギー消費量)を通常より20％削減することを基準としております。これらの高い省エネ基準をクリアすることにより、冷暖房効率の向上を図ることのできる省エネ性能に優れた高品質な住宅を実現してまいります。 (c) 長く安心していつまでも住み続けられる家づくり当社グループは、創業以来ハウジング事業において自社設計・自社施工による自社一貫体制により事業を推進してまいりました。自社設計による考え抜かれたプランや間取り、自社施工による丁寧でしっかりとした家づくりを通してメンテナンスフリーの住宅、長く安心していつまでも住み続けられる家づくりを目指しております。これらの取り組みについては、今後も継続して取り組んでまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を重要課題として認識しており、人材育成及び社内環境整備に関して以下の取り組みを行っております。 (a) 人材育成方針当社グループは、2023年４月より新しい人事評価制度を導入いたしました。これまでも評価制度は存在していましたが、社員一人一人が役職に応じて、業績・業務・理念の３つの目標設定を行い、上位者・役職者による、より具体的かつ明確なフィードバックをとおして、評価・育成を行っております。評価項目には柔軟性を持たせ、業務遂行に必要な知識の習得だけでなく、直接的には関係がない自身のスキルアップを企図した研修の受講なども評価に取り入れる等しております。当社はこれまで性別によらない優秀な人材の採用に取り組んでまいりましたが、女性管理職比率の向上に向け、サステナビリティ委員会を通じ女性が働きやすい組織環境整備について話し合いを行い社内へのフィードバックを継続的に実施していくことにより、ライフステージの変化においても労働時間や働き方が制限されない環境づくりに努めてまいります。 (b) 環境整備方針当社グループは、自社一貫体制が生み出す付加価値のさらなる強化が重要であると考えております。用地仕入れから、企画・設計、施工管理、販売、アフターサービスまでを自社一貫体制で行っており、それぞれの部門間における連携、情報の共有、フィードバックがより良い商品の創造・価値の提供につながる源泉であることを認識しております。当該、部門間での建設的なディスカッションや部門横断的な情報共有は、風通しの良い組織風土の醸成が重要であり、また、当該内容が、経営会議等の会議体で報告・共有され、経営に反映される体制構築を推進しております。また、働き方の多様化に伴い、時短勤務や在宅勤務を導入し、また、フリーアドレス、デジタルデバイスの普及等を通じて、より生産性の高い、誰もが働きやすい環境づくりを推進しております。 (3) リスク管理当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、サステナビリティ委員会を中心に、全社横断的にリスク管理を行っております。特に環境面については、脱炭素社会への移行期に伴う、政策、規制、技術、市場及び顧客の嗜好等の変化による影響を受けることが想定されるため、自社のＧＨＧ排出量（Scope１及び２）の算定及び削減並びに事業環境の変化に応じて、柔軟に事業計画や商品の企画設計の見直しを継続して取り組んでまいります。 なお、2023年度における算定結果は以下のとおりです。 Scope１：96.9(tCO2e) Scope２：45.8(tCO2e) (4) 指標及び目標 省エネ、メンテナンスフリーなど、環境に配慮した住宅の供給をとおしてＧＨＧ(温室効果ガス)の削減を進めてまいります。当社は2026年３月期に自社の供給する戸建住宅のうち、ＺＥＨ基準住宅の占める割合を50％とすることを目指しております。また、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの発電設備を積極的に導入するとともに、少ない消費エネルギーで快適な暮らしを実現すべく、断熱性能などの仕様の向上を進めてまいります。また、女性管理職比率については、2027年３月期において10％を目指すとともに、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を推進してまいります。 指標目標(％)実績(当連結会計年度)(％)ＺＥＨ基準住宅の占める割合2026年３月期までに50100女性管理職比率2027年３月期までに100 |
| 戦略 | (2) 戦略 ① 環境に配慮した住宅の供給について当社グループのコア事業であるハウジング事業においては、建築過程における温室効果ガスの削減だけでなく、コストパフォーマンスと環境の双方に配慮した住宅の供給が求められております。具体的には、以下の項目について積極的な推進を図っております。 (a) ＺＥＨ基準住宅の普及当社グループは、2023年１月27日付でＺＥＨビルダー登録をしており、2026年３月期に自社の供給する戸建住宅のうち、ＺＥＨ基準住宅の占める割合を50％とする目標設定をしております。2023年３月期より一部のプロジェクトにおいて太陽光パネルを搭載した物件の供給を行っておりますが、今後も普及に向けた継続的な取り組みを進め、再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいります。 (b) 高い省エネ基準への取り組み当社グループは、2016年の改正省エネ基準法をもとに、より高い性能基準(ＺＥＨ基準)を満たすよう設定をしております。主な点として、外壁・窓等の断熱性能を向上させ、外皮計算による計算で確認をしており、また、省エネ効果の高い住宅設備機器、電気自動車用コンセントや太陽光パネルの設置により、住宅で消費されるエネルギー量(一次エネルギー消費量)を通常より20％削減することを基準としております。これらの高い省エネ基準をクリアすることにより、冷暖房効率の向上を図ることのできる省エネ性能に優れた高品質な住宅を実現してまいります。 (c) 長く安心していつまでも住み続けられる家づくり当社グループは、創業以来ハウジング事業において自社設計・自社施工による自社一貫体制により事業を推進してまいりました。自社設計による考え抜かれたプランや間取り、自社施工による丁寧でしっかりとした家づくりを通してメンテナンスフリーの住宅、長く安心していつまでも住み続けられる家づくりを目指しております。これらの取り組みについては、今後も継続して取り組んでまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を重要課題として認識しており、人材育成及び社内環境整備に関して以下の取り組みを行っております。 (a) 人材育成方針当社グループは、2023年４月より新しい人事評価制度を導入いたしました。これまでも評価制度は存在していましたが、社員一人一人が役職に応じて、業績・業務・理念の３つの目標設定を行い、上位者・役職者による、より具体的かつ明確なフィードバックをとおして、評価・育成を行っております。評価項目には柔軟性を持たせ、業務遂行に必要な知識の習得だけでなく、直接的には関係がない自身のスキルアップを企図した研修の受講なども評価に取り入れる等しております。当社はこれまで性別によらない優秀な人材の採用に取り組んでまいりましたが、女性管理職比率の向上に向け、サステナビリティ委員会を通じ女性が働きやすい組織環境整備について話し合いを行い社内へのフィードバックを継続的に実施していくことにより、ライフステージの変化においても労働時間や働き方が制限されない環境づくりに努めてまいります。 (b) 環境整備方針当社グループは、自社一貫体制が生み出す付加価値のさらなる強化が重要であると考えております。用地仕入れから、企画・設計、施工管理、販売、アフターサービスまでを自社一貫体制で行っており、それぞれの部門間における連携、情報の共有、フィードバックがより良い商品の創造・価値の提供につながる源泉であることを認識しております。当該、部門間での建設的なディスカッションや部門横断的な情報共有は、風通しの良い組織風土の醸成が重要であり、また、当該内容が、経営会議等の会議体で報告・共有され、経営に反映される体制構築を推進しております。また、働き方の多様化に伴い、時短勤務や在宅勤務を導入し、また、フリーアドレス、デジタルデバイスの普及等を通じて、より生産性の高い、誰もが働きやすい環境づくりを推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 省エネ、メンテナンスフリーなど、環境に配慮した住宅の供給をとおしてＧＨＧ(温室効果ガス)の削減を進めてまいります。当社は2026年３月期に自社の供給する戸建住宅のうち、ＺＥＨ基準住宅の占める割合を50％とすることを目指しております。また、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの発電設備を積極的に導入するとともに、少ない消費エネルギーで快適な暮らしを実現すべく、断熱性能などの仕様の向上を進めてまいります。また、女性管理職比率については、2027年３月期において10％を目指すとともに、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を推進してまいります。 指標目標(％)実績(当連結会計年度)(％)ＺＥＨ基準住宅の占める割合2026年３月期までに50100女性管理職比率2027年３月期までに100 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を重要課題として認識しており、人材育成及び社内環境整備に関して以下の取り組みを行っております。 (a) 人材育成方針当社グループは、2023年４月より新しい人事評価制度を導入いたしました。これまでも評価制度は存在していましたが、社員一人一人が役職に応じて、業績・業務・理念の３つの目標設定を行い、上位者・役職者による、より具体的かつ明確なフィードバックをとおして、評価・育成を行っております。評価項目には柔軟性を持たせ、業務遂行に必要な知識の習得だけでなく、直接的には関係がない自身のスキルアップを企図した研修の受講なども評価に取り入れる等しております。当社はこれまで性別によらない優秀な人材の採用に取り組んでまいりましたが、女性管理職比率の向上に向け、サステナビリティ委員会を通じ女性が働きやすい組織環境整備について話し合いを行い社内へのフィードバックを継続的に実施していくことにより、ライフステージの変化においても労働時間や働き方が制限されない環境づくりに努めてまいります。 (b) 環境整備方針当社グループは、自社一貫体制が生み出す付加価値のさらなる強化が重要であると考えております。用地仕入れから、企画・設計、施工管理、販売、アフターサービスまでを自社一貫体制で行っており、それぞれの部門間における連携、情報の共有、フィードバックがより良い商品の創造・価値の提供につながる源泉であることを認識しております。当該、部門間での建設的なディスカッションや部門横断的な情報共有は、風通しの良い組織風土の醸成が重要であり、また、当該内容が、経営会議等の会議体で報告・共有され、経営に反映される体制構築を推進しております。また、働き方の多様化に伴い、時短勤務や在宅勤務を導入し、また、フリーアドレス、デジタルデバイスの普及等を通じて、より生産性の高い、誰もが働きやすい環境づくりを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、女性管理職比率については、2027年３月期において10％を目指すとともに、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を推進してまいります。 指標目標(％)実績(当連結会計年度)(％)ＺＥＨ基準住宅の占める割合2026年３月期までに50100女性管理職比率2027年３月期までに100 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産市況の悪化当社グループの主要事業であるハウジング事業は、消費者の需要動向に大きく左右される傾向にあります。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、消費者の需要が低下した場合には、着工・引渡し棟数の減少や販売価格の低下等が生じ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (2) 事業エリアの集中について当社グループの主力事業であるハウジング事業の事業展開は、対象エリアを首都圏とし、その中でも特に多摩エリア及びそれに隣接する地域を中心としております。したがって、当社グループの業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する戸建販売業界は、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。当社グループは、企画設計から施工管理、販売、建築請負業務など不動産業、建築業の事業領域において様々なノウハウの蓄積に努めておりますが、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は、当社グループが提供する物件の競争力が低下した場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4) 販売期間の長期化等について当社グループの主力事業であるハウジング事業における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約11ヶ月となっております。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、新型コロナウイルス感染再拡大といった影響により販売が長期化した場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損の計上等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 季節変動について当社グループの主力事業であるハウジング事業においては、物件の完成・引渡しが９月、12月、３月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの第１四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第２四半期及び第４四半期、特に３月の売上高が相対的に多くなる傾向があり、2024年３月のハウジング事業に係る売上高は5,902,518千円(構成比25.5％)であります。なお、2023年３月期から2024年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。 (2023年３月期) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高4,150,41516.17,171,05327.75,789,70122.48,738,47933.8営業利益224,04110.9676,68732.8435,12921.1728,52635.2 (2024年３月期) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高2,268,1268.26,211,88622.55,755,72320.913,321,70948.4営業利益△100,378△6.1242,98114.8209,65012.81,291,46078.5 (注)各数値は当社単体の数値を示しております。 (6) 自然災害・人災等に係る影響について地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、物件の点検や応急措置等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、建築用資材・部材については複数の発注先を確保するよう努めておりますが、社会インフラの大規模な毀損で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症の流行が急速に拡大した場合、当社グループの本社や事業所の一時的な閉鎖の可能性があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループとしては、複数の事業拠点を有しており特定の事業所において感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構築しており、また、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に出社しなくても業務遂行が可能となっております。 (7) 用地取得について当社グループの主要事業であるハウジング事業においては、戸建住宅用の用地を、立地条件や周辺環境等に応じて、適正価格で継続的に取得することが必要です。当社グループとしては、土地売却情報の入手先を複数確保するとともに、土地取得に際しては立地条件・周辺環境・面積等について調査の上、適正価格で取得するよう努めております。しかしながら、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により相場よりも高価格で土地を購入することとなった場合や土地の仕入れが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (8) 外注先について当社グループは、戸建分譲住宅における施工面の大部分を外注に依存しております。当社グループとしては、外注先の確保に注力しておりますが、万が一、職人不足等に伴って外注先が減少した場合、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振・繁忙等により工期が遅延した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (9) 資材及び住宅設備機器等の調達・価格の変動について国内外の市場の動向等により、木材・建材等の資材価格が上昇した場合、当社グループ又は外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループとしては適正な利益を確保するよう努めておりますが、資材価格の上昇分を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの利益が減少するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の流行下における世界的なリモートワークの普及等を背景とした、アメリカを中心とする住宅需要の増加により、住宅の主要材料であります輸入木材の不足が懸念されております。今後、輸入木材の価格高騰や納期遅延により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (10) 組織・人材・陣容の充実当社グループは今後も戸建住宅の販売を中心に事業を展開してまいりますが、不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、継続して優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。そのため、中途・新卒採用の強化及び不動産関連の資格取得支援並びに当社グループの経営理念及び行動規範を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (11) 金融機関からの資金調達にかかるリスクについて当社グループはハウジング事業の分譲用地、アセットソリューション事業のマンション用地の取得資金及びマンション建設資金について、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準及び金融環境等に変動があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (12) 個人情報の管理について当社グループは、事業の特性上、仕入先、顧客(潜在顧客含む。)等に関して、住所、氏名等の個人情報を多数お預かりしております。個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律に従い、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (13) 法的規制について当社グループの業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社グループの事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社グループの事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは、当社グループの主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(東京都知事免許(1)第106450号)、建設業法に基づく特定建設業許可(東京都知事許可(特-3)第153663号)及び建築士法に基づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は以下のとおりです。 許認可等の名称宅地建物取引業者免許特定建設業許可一級建築士事務所登録所管官庁東京都東京都東京都登録番号等東京都知事免許(1)第106450号東京都知事許可(特-3)第153663号東京都知事登録第56852号取得日2021年６月18日2021年５月25日2021年２月10日有効期限2026年６月18日2026年５月24日2026年２月９日主な許認可取消事由・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により免許を受けたとき・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合等において情状が特に重いとき・業務停止処分に違反したとき等・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により許可を受けたとき・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき・営業停止処分に違反したとき等・免許取消の申請・死亡等の届出・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき・建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき・業務に関して不誠実な行為をしたとき等 (14) 住宅品質保証について住宅供給業者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下「住宅瑕疵担保履行法」)により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については、住宅の引渡日から10年間、瑕疵担保責任を負い、また、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。当社グループでは、当社グループが供給する住宅の品質確保のため、住宅の設計、施工及び監理に万全を期し、また、住宅瑕疵担保履行法による資力確保の方法として保険に加入しております。しかしながら、万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合、売主としての瑕疵担保責任を負い、その結果として、当社グループが負担すべき費用の増加や信用の低下等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) コンプライアンス体制について当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めております。しかしながら、今後、当社グループが販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム等、及びこれらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (16) 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である大林竜一は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 小規模組織であることについて当社グループは社歴が浅く、また、組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に伴い人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図る方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和・撤廃により経済活動に回復の兆しが見られましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、それに対する金融引き締めによる諸外国の景気下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが見られた一方で、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともにハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,605,724千円、売上総利益3,991,795千円、営業利益1,610,752千円、経常利益1,292,009千円、親会社株主に帰属する当期純利益873,285千円となりました。なお、当社グループは、2023年11月21日付でハウスバード株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。よって前連結会計年度との比較・分析の記載は行っておりません。 セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。なお、2024年４月１日より、従来「戸建販売事業」としていた報告セグメントの名称を「ハウジング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社の事業を「宿泊事業」としております。 (ハウジング事業)ハウジング事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅295棟、戸建用地27区画、その他１棟(注文住宅１棟のほか、少額リフォーム工事等を含む)の引渡しなどにより、売上高23,106,757千円、経常利益1,420,914千円を計上いたしました。なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。内容件数(棟・区画)売上高(千円)戸建住宅29520,159,815戸建用地272,845,885その他1101,057合計32323,106,757 (アセットソリューション事業)アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション４棟、マンション等の建設を目的とする事業用地４区画の引渡しなどにより、売上高4,450,688千円、経常利益666,047千円を計上いたしました。なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。内容件数(棟・区画)売上高(千円)収益マンション43,373,636マンション用地41,066,709その他－10,342 合計84,450,688 (宿泊事業)宿泊事業においては、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングなどにより、売上高48,277千円、経常利益792千円を計上いたしました。なお、内容別の件数・売上高は以下のとおりであります。内容件数売上高(千円)コンサルティング－36,471その他－11,806 合計－48,277 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、6,247,740千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは588,499千円の資金の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,292,009千円を計上した一方、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が1,148,839千円増加したこと、利息の支払額286,070千円、法人税等の支払額539,179千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは493,471千円の資金の減少となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出497,986千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは1,361,898千円の資金の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,443,000千円があった一方、短期借入金の純減額が702,600千円、長期借入金の返済による支出が8,103,396千円あったことによるものであります。 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは戸建住宅の分譲用地の取得資金のほか、土地の造成や建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,079,010千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,247,740千円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の生産実績は次のとおりであります。セグメント区分件数(棟・区画)生産高(千円)戸建住宅29220,165,819戸建用地272,845,885その他1101,057ハウジング事業 計32023,112,762収益マンション43,373,636マンション用地41,066,709その他－10,342アセットソリューション事業 計84,450,688合計32827,563,450 (注)１．当連結会計年度中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。 ２．当社グループのセグメントのうち「宿泊事業」は、生産実績を定義することが困難であるため上記生産実績を 記載しておりません。 (b) 受注実績当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の受注実績は次のとおりであります。セグメント区分期首受注高期中受注高期末受注高件数(棟・区画)受注高(千円)件数(棟・区画)受注高(千円)件数(棟・区画)受注高(千円)戸建住宅10735,45729820,323,33513898,977戸建用地134,610272,887,775176,500その他120,6353122,959342,538ハウジング事業 計12790,70332823,334,070171,018,016収益マンション12,040,00052,433,63621,100,000マンション用地1610,0003456,709－－その他－－－10,342－－アセットソリューション事業 計22,650,00082,900,68821,100,000コンサルティング－－13123,8621387,390その他－－－11,806－－宿泊事業 計－－13135,6681387,390合計143,440,70334926,370,427322,205,406 (c) 販売実績 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の販売実績は次のとおりであります。セグメント区分件数(棟・区画)販売高(千円)戸建住宅29520,159,815戸建用地272,845,885その他1101,057ハウジング事業 計32323,106,757収益マンション43,373,636マンション用地41,066,709その他－10,342アセットソリューション事業 計84,450,688コンサルティング－36,471その他－11,806宿泊事業 計－48,277合計33127,605,724 (注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する知識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に記載のとおり、「ハウジング事業」「アセットソリューション事業」「宿泊事業」の３つを報告セグメントとしており、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 (a) ハウジング事業ハウジング事業は、当社グループの主力事業であり、成長戦略の骨子は都心に近い地域と人気住宅地を中心とするエリアの拡大であり、当連結会計年度は東京23区・埼玉県・神奈川県を中心に分譲棟数を拡大いたしました。当連結会計年度末現在、新宿支店、吉祥寺支店、自由が丘支店、東京支店の計４拠点にて戸建住宅を供給しておりますが、YouTubeやInstagramといったＳＮＳや、オウンドメディアでの有益な投稿やメルマガ会員への物件情報の優先配信などを積極的に行うことで広告宣伝費を圧縮を図り、また、これまで以上に拠点内・他拠点間の情報共有を図ってまいりました。以上の結果、売上高は23,106,757千円、引渡し件数は戸建分譲295棟・土地分譲27区画・注文住宅１件、セグメント利益は1,420,914千円となりました。なお、ハウジング事業における戸建住宅の平均単価は68,338千円であります。 (b) アセットソリューション事業アセットソリューション事業は、主に都心部において希少エリアでの投資用収益マンションの建設・販売を行う事業であります。当事業は2019年４月に都心部におけるハウジング事業以外の不動産ニーズへの対応を企図して新設し、世田谷尾山台等のマンション用地の販売・引渡し、目黒三田等のマンションの建設・販売を行い引渡しをしました。以上の結果、売上高は4,450,688千円、引渡し棟数は収益マンション４棟・マンション用地４区画、セグメント利益は666,047千円となりました。 (c) 宿泊事業宿泊事業は、主に空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う事業であります。静岡県伊東市を含む全国各地で13件のコンサルティング契約を受注し、宿泊施設の開業に向けてサポートを継続しております。以上の結果、売上高は48,277千円、セグメント利益は792千円となりました。 (財政状態)資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。(資産)当連結会計年度の資産は25,037,190千円となりました。主な内訳は,現金及び預金6,247,740千円、販売用不動産1,385,163千円、仕掛販売用不動産16,228,464千円であります。(負債)当連結会計年度の負債は、19,043,520千円となりました。主な内訳は、工事未払金1,336,601千円、短期借入金5,723,000千円、１年内返済予定の長期借入金6,788,048千円、長期借入金4,190,539千円であります。(純資産)当連結会計年度の純資産は、5,993,670千円となりました。主な内訳は、資本金390,717千円、資本剰余金350,717千円、利益剰余金5,252,414千円であります。以上の結果、自己資本比率は23.9％となりました。 なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額(無形固定資産を含む)は2,547千円であり、その主な内訳は、ハウジング事業において使用する販売促進用のライブ配信ソフト1,575千円、ＣＡＤソフト682千円であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社・新宿支店(東京都新宿区西新宿)ハウジング事業アセットソリューション事業本社機能仕入業務設計・施工管理業務販売業務24,17847825711,44036,35454吉祥寺支店(東京都武蔵野市吉祥寺南町)ハウジング事業仕入業務設計・施工管理業務販売業務23,8352,1366,952－32,92540自由が丘支店(東京都世田谷区奥沢)ハウジング事業仕入業務設計・施工管理業務販売業務9,4391,1891,889－12,51812東京支店(東京都千代田区神田神保町)ハウジング事業仕入業務設計・施工管理業務販売業務2,7444,0062911,7128,75420 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．事務所は賃借しており、その年間賃借料は120,101千円であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地その他合計ハウスバード株式会社log東京(東京都江東区常盤)宿泊事業宿泊施設3,54927,829－31,378－ハウスバード株式会社tathata(長野県北佐久郡軽井沢町)宿泊事業宿泊施設5,5149,621－15,135－ハウスバード株式会社そそそ(静岡県熱海市梅花町)宿泊事業宿泊施設1361,1714,2905,597－ハウスバード株式会社常閑園(埼玉県本庄市日の出)宿泊事業宿泊施設346－－346－ (注) １．「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「建設仮勘定」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額 (注)１(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社プロジェクトデザイン部 事務所(東京都武蔵野市)ハウジング事業事務所内装備品 一式8,021－自己資金2024年４月2024年５月 (注)２ (注) １．上記金額には、消費税は含まれておりません。総額の主な内訳は、事務所の敷金、事務所什器に係るものです。２．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,547,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,920,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大林 竜一東京都世田谷区2,340,00040.67 平井 浩之東京都足立区120,0002.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１102,7001.78 五郎川 隆神奈川県横浜市緑区82,0001.43 伊藤 一也東京都小金井市75,0001.30 阿多 賢一東京都国分寺市75,0001.30 唐川 範久東京都新宿区75,0001.30 柿原 宏之東京都練馬区75,0001.30 アグレ都市デザイン従業員持株会東京都新宿区西新宿２－６－１57,3001.00 三好 秀樹東京都町田市48,0000.83計－3,050,00053.01 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高390,717350,7174,827,917△1795,569,1735,569,173当期変動額 剰余金の配当 △448,788 △448,788△448,788親会社株主に帰属する当期純利益 873,285 873,285873,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－－424,496－424,496424,496当期末残高390,717350,7175,252,414△1795,993,6705,993,670 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 14,374 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 14,539 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三好 秀樹 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,754,000－－5,754,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)303－－303 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日アグレ都市デザイン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 勝 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 靖 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザイン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社及び連結子会社の2024年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、ハウジング事業、アセットソリューション事業及び宿泊事業を行っている。会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ハウジング事業に係る販売用不動産1,385,163千円及び仕掛販売用不動産12,508,045千円を計上している。これら（以下、「販売用不動産等」という。）の合計金額の連結総資産に占める割合は55.5％である。また、当連結会計期間の連結損益計算書において、ハウジング事業に係る売上原価（棚卸資産評価損）5,418千円を計上している。 販売用不動産等の連結貸借対照表価額は、取得価額で測定しているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識している。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、販売予定価格及び値引見込額であり、当該仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売損失を計上した物件及び販売損失が生じる見込みとなった物件を対象に、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。・当監査法人が設定した滞留期間等の抽出要件を満たす物件及び事業計画上の利益額が低い物件について、販売予定価格及び値引見込額の見積りの合理性を評価するために、近隣物件の販売価格と比較を行った。・販売予定価格及び値引見込額に影響を及ぼす事象を把握するため、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧し、把握された事象が販売予定価格及び値引見込額に反映されていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アグレ都市デザイン株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アグレ都市デザイン株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、ハウジング事業、アセットソリューション事業及び宿泊事業を行っている。会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ハウジング事業に係る販売用不動産1,385,163千円及び仕掛販売用不動産12,508,045千円を計上している。これら（以下、「販売用不動産等」という。）の合計金額の連結総資産に占める割合は55.5％である。また、当連結会計期間の連結損益計算書において、ハウジング事業に係る売上原価（棚卸資産評価損）5,418千円を計上している。 販売用不動産等の連結貸借対照表価額は、取得価額で測定しているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識している。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、販売予定価格及び値引見込額であり、当該仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売損失を計上した物件及び販売損失が生じる見込みとなった物件を対象に、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。・当監査法人が設定した滞留期間等の抽出要件を満たす物件及び事業計画上の利益額が低い物件について、販売予定価格及び値引見込額の見積りの合理性を評価するために、近隣物件の販売価格と比較を行った。・販売予定価格及び値引見込額に影響を及ぼす事象を把握するため、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧し、把握された事象が販売予定価格及び値引見込額に反映されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、ハウジング事業、アセットソリューション事業及び宿泊事業を行っている。会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ハウジング事業に係る販売用不動産1,385,163千円及び仕掛販売用不動産12,508,045千円を計上している。これら（以下、「販売用不動産等」という。）の合計金額の連結総資産に占める割合は55.5％である。また、当連結会計期間の連結損益計算書において、ハウジング事業に係る売上原価（棚卸資産評価損）5,418千円を計上している。 販売用不動産等の連結貸借対照表価額は、取得価額で測定しているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識している。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、販売予定価格及び値引見込額であり、当該仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、ハウジング事業、アセットソリューション事業及び宿泊事業を行っている。会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ハウジング事業に係る販売用不動産1,385,163千円及び仕掛販売用不動産12,508,045千円を計上している。これら（以下、「販売用不動産等」という。）の合計金額の連結総資産に占める割合は55.5％である。また、当連結会計期間の連結損益計算書において、ハウジング事業に係る売上原価（棚卸資産評価損）5,418千円を計上している。 販売用不動産等の連結貸借対照表価額は、取得価額で測定しているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識している。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、販売予定価格及び値引見込額であり、当該仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売損失を計上した物件及び販売損失が生じる見込みとなった物件を対象に、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。・当監査法人が設定した滞留期間等の抽出要件を満たす物件及び事業計画上の利益額が低い物件について、販売予定価格及び値引見込額の見積りの合理性を評価するために、近隣物件の販売価格と比較を行った。・販売予定価格及び値引見込額に影響を及ぼす事象を把握するため、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧し、把握された事象が販売予定価格及び値引見込額に反映されていることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日アグレ都市デザイン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 勝 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 靖 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザイン株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ハウジング事業に係る販売用不動産等の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,392,000 |
| 土地 | 47,317,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,152,000 |
| 建設仮勘定 | 4,290,000 |
| 有形固定資産 | 90,552,000 |
| ソフトウエア | 4,104,000 |
| 無形固定資産 | 7,073,000 |
| 長期前払費用 | 3,522,000 |
| 繰延税金資産 | 59,062,000 |
| 投資その他の資産 | 789,956,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,723,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,788,048,000 |
| 未払金 | 144,899,000 |
| 未払法人税等 | 153,163,000 |