財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | RIKEN KEIKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松本 哲哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3966)1121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1934年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立1938年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始1938年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始1939年３月理研計器株式会社に商号変更1952年11月理研精機光学株式会社を吸収合併1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始1971年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立1972年１月理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）1972年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社）1979年６月理研計器関西サービス株式会社設立1982年７月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外）1987年９月理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）1988年１月理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更）1988年２月理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）1990年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立1993年４月理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併）1993年８月R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社）1994年７月RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年10月品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得1997年12月環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得2008年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併2009年12月理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社）2014年10月開発センター（埼玉県 春日部市）竣工2015年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併2017年３月RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2020年７月 株式追加取得により、持分比率75％）（2022年７月 株式追加取得により、持分比率100％）2017年５月RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ フランクフルト市）設立（現 連結子会社）2018年７月R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2021年７月 株式追加取得により、持分比率100％）2020年７月生産センター（埼玉県 春日部市）竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。 事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿（上海）有限公司RKI Instruments,Inc.R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDRIKEN KEIKI GmbH |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱理研計器奈良製作所（注）２奈良県 桜井市50,000ガス検知警報機器及び電子機器等の製造販売100.0当社製品の組立加工役員兼任あり土地の賃貸台湾理研計器股份有限公司中華民国台南県千NT$30,000ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任あり理研計器商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市千元1,693ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任ありRKI Instruments,Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$130ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任ありR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDシンガポール共和国シンガポール市千SG$620ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任ありRIKEN KEIKI GmbHドイツ連邦共和国エシュボルン市千EUR25ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．理研計器商貿（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高5,015,204千円 (2）経常利益607,692千円 (3）当期純利益394,010千円 (4）純資産額1,118,938千円 (5）総資産額3,053,265千円５．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高6,618,452千円 (2）経常利益361,678千円 (3）当期純利益210,331千円 (4）純資産額3,490,895千円 (5）総資産額5,184,058千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社（注）３1,349(534)合計1,349(534)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,051(454)40.716.06,954,320（注）１．従業員は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合（2024年３月末現在の組合員数806名）があります。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.361.863.574.072.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 女性活躍推進法等により、公表義務がないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。 ・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる (2）目標とする経営指標 事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、部材・資源価格の高騰、為替変動等が与える影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクの高まりに十分注意する必要があります。また、主要顧客である半導体業界ではメモリ半導体に対する世界的な需要の減速による在庫調整が発生していることなどから、予断を許さない状況は続くと思われます。しかし、中長期的には半導体市場はさらなる成長が見込まれています。このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。2023年４月に開始した中期経営計画の策定にあたり、当社グループのありたい姿として中期経営ビジョンと戦略を次のように定めました。 中期経営ビジョンIoTや脱炭素化など持続的な社会とお客様のニーズに対応し、理研計器グループとして新たな技術開発と海外市場の拡大によって、「人」と「技術」の力で持続的成長を実現するグローバルカンパニーへと進歩する。 基礎基盤戦略１．人材戦略―グローバル化に向けた、さらなる人的資本経営の推進―・技術力の底上げを図る・教育環境や働く環境の整備・人的資本経営のさらなる推進２．サプライチェーン戦略―生産体制とサプライチェーンの再構築―・BCPの整備・見直しを行い、生産リスクの低減に向けた取り組みに注力・外注先との持続的関係性構築と生産キャパシティの見直し３．DX戦略―データの利活用による攻めと守りのDX―・ガス検知警報機器に付帯するデータの利活用による、攻めのDXを推進・保守管理業務のメンテナンス帳票電子化システムの活用やERP、営業支援ツールの導入など、データマネジメントの向上を図り、守りのDXを推進４．IoT戦略―モノ売りからサービス提供へ―・製品から得られるデータによる、予防保全・データ活用・モノ売りからサービス提供という新しいビジネスモデルによる収益の創出に挑む ５．ガバナンス戦略―グローバルカンパニーとしてのガバナンス対応の見直し―・理研計器グループとして海外子会社の統制体制も見直し、グローバルカンパニーとしてガバナンスを強化・リスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンス強化、ITセキュリティーの向上に努め、企業価値向上を図る 事業成長戦略１．国内市場戦略―国内市場におけるシェア拡大に向けた販売・製品開発の強化―・近年の需要急増と無理のない生産体制構築のため、人材投資、設備投資により供給体制の再構築・コスト削減による生産性向上による、価格競争力の強化２．海外市場戦略―RKブランドのグローバル展開の推進・強化―・海外子会社の人員増員・教育体制を始めとする仕組みの整備・販売スピードとエリアの拡大に向け、海外向け製品企画から規格認定までのサイクルを早め、先手で市場開拓する・製品売り上げと共に、海外メンテナンス体制も強化する３．新領域戦略（サステナビリティ戦略）―業界変化に対応した新技術開発による市場の創出―・市場調査など、需要情報収集力向上のために組織全体としてマーケティング体制の強化に取り組む・業界全体の脱炭素化、カーボンニュートラルなど、市場要求に基づいた新製品起案力を高める 『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、当社グループの持続的成長の実現を目指し、ネクストステージに向かってグループ一丸となって取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 「理研計器グループはよき企業市民として『人々が安心して働ける環境づくり』の経営理念に基づく事業を通して、持続可能な社会の発展に貢献する」ことで、社会的責任を果たしてまいります。そして従業員一人一人が、企業理念・スローガン・テーマを理解し、それを会社と共有し、いきいきと働き、それが社会の役に立ち、企業としてさらに成長していくことを目指しております。 サステナビリティ活動の方向性を示す「サステナビリティポリシー」を制定し、サステナビリティへの取り組みを具体的に方向づける大きな起点としました。サステナビリティポリシーでは、以下の３つを大きな柱としています。①産業基盤を支えるサステナビリティ②開発・生産活動におけるサステナビリティ③よき企業市民であることのサステナビリティすべての従業員が事業活動を通じて取り組み、社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営に努めてまいります。 (1)ガバナンス 当社では、気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題など、サステナビリティ課題への対応を経営上の重要課題と認識しております。サステナビリティ課題に関するリスク・機会の評価と管理、指標及び目標の設定、施策の実施について、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門にて議論します。その結果は、経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。 (2)リスク管理 当社では、サステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門がリスクの特定・評価を実施し、取締役会に対して報告しています。 (3)気候変動に対する取り組み―気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)への対応―①ガバナンス 当社では、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。気候変動に関するリスク・機会の評価と管理、KPIの設定、及び施策の実施について、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門にて議論します。その結果は、経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。 ②戦略(a)気候変動に関するシナリオの策定 当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク、機会が事業へ与える影響の把握を目的に、外部コンサルタントの協力のもとシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA)等の科学的根拠等に基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度より将来までの間に事業に及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を定性評価しました。 ＜シナリオ群の定義＞1.5℃の世界観４℃の世界観 気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、炭素税の導入や再生可能エネルギーの積極的な活用が想定される。その結果、再エネ・省エネ設備の導入対応コストが増加することが予想される。 一方でEVや再生可能エネルギーの普及に伴う半導体需要の更なる拡大による、半導体業界向けの製品の売上拡大も想定される。 気候変動に関する国内政策・法規制が進まず、異常気象の激化が進むことが予想される。その結果、拠点の被災や物流網の寸断が起こり、売上機会の損失や復旧費用が発生することが想定される。 (b)気候変動関連リスク・機会の一覧 当社における気候変動関連リスクと機会の一覧については、以下のとおりです。区分事業インパクト移行政策・法規制炭素税導入リスク 炭素税の導入により、燃料調達コストへの課税や電力料金の高騰、原材料への価格転嫁が起こり、操業コストが増加する。温室効果ガス排出量規制リスク 温室効果ガス排出量の規制により、省エネ設備の導入や再エネへの転換等の対応コストが増加する。市場エネルギーミックスの変化リスク 電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が高まることで、電力価格が(平均的に）上昇し、操業コストが増加する。機会 電源構成の占める再生可能エネルギーの比率が高まり、再生可能エネルギーの調達が容易になる。原材料価格の変化リスク 電化が進むことで、銅や白金についての需要が増加し、需給のバランスの変動による調達コストが増加する。技術再エネ・省エネ技術の普及機会 EVや再エネの普及により、半導体需要が高まり、半導体産業向けの製品需要が拡大する。機会 化石燃料に代わりリチウムイオン電池が一般化し、EV等への利活用によりリチウムイオン電池の需要が高まり、リチウムイオン電池製造市場向けの製品需要が拡大する。次世代技術の発展機会 AI・IoTを活用した次世代インフラの普及によるスマートシティ化の進展により、半導体の需要が高まり、半導体産業向けの製品需要が拡大する。評判投資家の評判変化機会 脱炭素化への移行を積極的に行うことで、投資家からの評価が高まる。物理緊急物理異常気象の激甚化リスク 台風等の異常気象の激甚化に伴い、生産拠点の被災や物流網の寸断等のリスクが増加する。慢性物理海面の上昇リスク 海面上昇が発生した場合、沿岸部にある拠点を移転する必要が生じる。 この結果、リスクとしては炭素税の導入による操業コストの増加、銅・白金の需要拡大に伴う調達コストの増加、異常気象の激甚化による生産拠点の被災及び物流リスクなどが懸念されます。 また、機会としては、再生可能エネルギー調達の容易化やEV等の普及に伴う当社の主要顧客である半導体業界の活況が見込まれます。 ③リスク管理 当社では、気候変動に関連するリスクについて、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門がリスクの特定・評価を実施し、取締役会にて報告しています。 ④指標及び目標(a)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標 当社は、気候関連のリスク・機会を管理するため、以下のとおり指標と目標を定め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 ＜気候関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標＞指標目標年度目標内容温室効果ガス排出量（Scope１・２）2030年温室効果ガス排出量の90％削減（2019年度比）2050年カーボンニュートラル (b/c)温室効果ガス排出量(Scope 1・2) 当社における温室効果ガス排出量実績は以下のとおりです。 温室効果ガス排出量(t-CO2)2020年度2021年度2022年度Scope １665716755Scope ２4,2271,419410Scope １・２ 合計4,8922,1341,164 算定範囲：当社単体電力の排出係数：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の各年度分電力以外の排出係数：環境省・経済産業省「温室効果ガス算定・報告マニュアル」を参照 2021年４月より、本社社屋で使用する電力を「再生可能エネルギー100％」に切り替えました。その後、開発センター・生産センター、一部の営業所も順次切り替えを実施しました。その結果、温室効果ガスの排出量を大幅に削減しました。 (4)人的資本に関する取り組み①戦略(a)採用及び人材の育成について 採用では、性別や国籍、価値観などにとらわれることなく、多様な経験・技能・キャリアを有する人材を積極的に採用しております。 人材の育成では、階層別研修や教育訓練、部門ごとのスキルアップ研修など目的別に成長機会を提供しております。また、自立的な成長支援として、人事制度によるキャリアパスの提示や語学や多岐に渡る資格取得奨励金制度などを導入しております。 キャリアプランと階層別研修については、当社ウェブサイトの採用ページに掲載されておりますのでご覧ください。 (b)社内環境整備について 従業員個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方(リモートワーク、短時間勤務、時間単位年休など)を整備し、研修や教育訓練、社内イントラを通じて多様性の受容に関する啓蒙や諸制度の情報発信を行うことで、従業員同士の相互理解を深め、多様な人材が働きやすい環境や組織風土の醸成に取り組んでおります。 ②指標及び目標―中核人材の登用等における多様性の確保に関する指標と目標―(a)女性の中核人材への登用等について 「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画」において、女性採用比率25％以上を目標に掲げ積極的に女性の採用を行っております。 2024年３月末時点で女性従業員は全従業員の16.7％、女性管理職は全管理職の3.3％です。積極的な採用や中核人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合５％以上を目指してまいります。 (b)外国人の中核人材への登用等について 海外市場シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国人の採用を行っております。 2024年３月末時点で外国人従業員は全従業員の0.9％、外国人管理職はおりません。現在は外国人従業員の比率が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき外国人採用を強化し、外国人従業員の比率を高めて中核人材への登用を推進してまいります。 (c)中途採用者の中核人材への登用等について 即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用等を行っております。 2024年３月末時点で中途採用者の管理職は全管理職の27.5％です。なお、中途採用者は、現状一定の採用数を確保できており、中核人材への登用等も一定数いることから、特段の目標は設定しておりません。 |
| 戦略 | ①戦略(a)採用及び人材の育成について 採用では、性別や国籍、価値観などにとらわれることなく、多様な経験・技能・キャリアを有する人材を積極的に採用しております。 人材の育成では、階層別研修や教育訓練、部門ごとのスキルアップ研修など目的別に成長機会を提供しております。また、自立的な成長支援として、人事制度によるキャリアパスの提示や語学や多岐に渡る資格取得奨励金制度などを導入しております。 キャリアプランと階層別研修については、当社ウェブサイトの採用ページに掲載されておりますのでご覧ください。 (b)社内環境整備について 従業員個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方(リモートワーク、短時間勤務、時間単位年休など)を整備し、研修や教育訓練、社内イントラを通じて多様性の受容に関する啓蒙や諸制度の情報発信を行うことで、従業員同士の相互理解を深め、多様な人材が働きやすい環境や組織風土の醸成に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標―中核人材の登用等における多様性の確保に関する指標と目標―(a)女性の中核人材への登用等について 「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画」において、女性採用比率25％以上を目標に掲げ積極的に女性の採用を行っております。 2024年３月末時点で女性従業員は全従業員の16.7％、女性管理職は全管理職の3.3％です。積極的な採用や中核人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合５％以上を目指してまいります。 (b)外国人の中核人材への登用等について 海外市場シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国人の採用を行っております。 2024年３月末時点で外国人従業員は全従業員の0.9％、外国人管理職はおりません。現在は外国人従業員の比率が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき外国人採用を強化し、外国人従業員の比率を高めて中核人材への登用を推進してまいります。 (c)中途採用者の中核人材への登用等について 即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用等を行っております。 2024年３月末時点で中途採用者の管理職は全管理職の27.5％です。なお、中途採用者は、現状一定の採用数を確保できており、中核人材への登用等も一定数いることから、特段の目標は設定しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略(a)採用及び人材の育成について 採用では、性別や国籍、価値観などにとらわれることなく、多様な経験・技能・キャリアを有する人材を積極的に採用しております。 人材の育成では、階層別研修や教育訓練、部門ごとのスキルアップ研修など目的別に成長機会を提供しております。また、自立的な成長支援として、人事制度によるキャリアパスの提示や語学や多岐に渡る資格取得奨励金制度などを導入しております。 キャリアプランと階層別研修については、当社ウェブサイトの採用ページに掲載されておりますのでご覧ください。 (b)社内環境整備について 従業員個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方(リモートワーク、短時間勤務、時間単位年休など)を整備し、研修や教育訓練、社内イントラを通じて多様性の受容に関する啓蒙や諸制度の情報発信を行うことで、従業員同士の相互理解を深め、多様な人材が働きやすい環境や組織風土の醸成に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標―中核人材の登用等における多様性の確保に関する指標と目標―(a)女性の中核人材への登用等について 「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画」において、女性採用比率25％以上を目標に掲げ積極的に女性の採用を行っております。 2024年３月末時点で女性従業員は全従業員の16.7％、女性管理職は全管理職の3.3％です。積極的な採用や中核人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合５％以上を目指してまいります。 (b)外国人の中核人材への登用等について 海外市場シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国人の採用を行っております。 2024年３月末時点で外国人従業員は全従業員の0.9％、外国人管理職はおりません。現在は外国人従業員の比率が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき外国人採用を強化し、外国人従業員の比率を高めて中核人材への登用を推進してまいります。 (c)中途採用者の中核人材への登用等について 即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用等を行っております。 2024年３月末時点で中途採用者の管理職は全管理職の27.5％です。なお、中途採用者は、現状一定の採用数を確保できており、中核人材への登用等も一定数いることから、特段の目標は設定しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制について 当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記の法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。 (2）製品の欠陥について 当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。 また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）研究開発について 当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。 製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グループの経営成績に寄与する保証はありません。 (4）設備投資動向の変動について 当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主にエレクトロニクス・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。 よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外事業展開について 当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しております。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。当社グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）資材等の調達について 当社グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報セキュリティに関するリスクについて 複雑化・高度化していく情報システムは、ハッキング、コンピューターウイルス等の外的要因や人為的ミスにより情報システムの不具合、故障、情報漏洩につながる危険性があります。当社グループにおいても同様の理由により、業務が一時的に中断し、経営成績に影響を受ける危険性があります。これらに対し当社グループでは、外部からの不正アクセスを監視・防止する措置、情報漏洩防止策や社員教育を講じており、その対策強化についても見直しを図っております。 (8）新型コロナウイルスに関するリスクについて 当社では、新型コロナウイルスの感染を重大なリスクとして認識し、2020年４月７日の緊急事態宣言の発令以降、全事業所にて在宅勤務、時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの活用等、新型コロナウイルス感染予防対策を強化し、継続的にお客様、お取引先様、従業員とその家族の感染防止に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、2023年５月８日より「５類感染症」へ移行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染拡大予防への対応体制を解除し、感染予防対策等を終了しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界の設備投資抑制、中国におけるリチウムイオン電池業界の低迷等により、厳しい経営環境が続いた一方で、可搬型ガス検知警報器の売上が北米を中心に堅調に推移したこと等から、455億８千１百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。 営業利益は、主として販売費及び一般管理費に計上した支払手数料が３億２千９百万円増加したことにより、114億７千６百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。 営業外損益は、主として前連結会計年度に２億４千９百万円計上した有価証券評価損が有価証券評価益２億２千５百万円に転じた一方、有価証券売却損が１億１千万円増加したことにより、前連結会計年度３億９千２百万円の利益（純額）から当連結会計年度７億９千６百万円の利益（純額）となり、経常利益は122億７千２百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。 特別損益は、主として固定資産売却益を１億８百万円計上した一方、災害による損失を７千６百万円計上したことにより、前連結会計年度１億９千万円の損失（純額）から当連結会計年度２千６百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は122億９千８百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の30億９千万円から当連結会計年度は39億１千９百万円と、８億２千９百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億７千８百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して88億４千４百万円増加し、885億９千１百万円（前連結会計年度末比11.1％増）となりました。 流動資産につきましては、原材料及び貯蔵品が31億２千７百万円増加、現金及び預金が30億３千７百万円増加、商品及び製品が11億３千５百万円増加、仕掛品が９億２千２百万円増加した一方、有価証券が34億６千５百万円減少しております。 固定資産につきましては、投資有価証券が17億６千２百万円増加、土地が６億８千９百万円増加、建物及び構築物が５億４千３百万円増加した一方、建設仮勘定が３億５百万円減少しております。 負債につきましては、繰延税金負債が13億３千１百万円増加した一方、流動負債その他に含まれる未払金が９億２百万円減少、支払手形及び買掛金が４億８千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して２億２千５百万円減少し、161億３千７百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して90億７千万円増加し、724億５千３百万円（前連結会計年度末比14.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、17億４千５百万円減少し、171億６千７百万円（前連結会計年度末比9.2％減）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益122億９千８百万円、減価償却費17億８千３百万円計上した一方で、棚卸資産の増加51億２千万円、法人税等の支払額35億９千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が23億５千４百万円（△51.5％）減少し、22億１千８百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入13億６千２百万円、定期預金の払戻による収入10億７千５百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出21億５千３百万円、定期預金の預入による支出19億３千４百万円、有価証券の取得による支出13億２千７百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が18億１千５百万円（280.1％）増加し、△24億６千３百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額18億６千万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が17億９千１百万円（△42.1％）減少し、△24億６千４百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）78.879.378.479.581.8時価ベースの自己資本比率（％）78.899.6159.3165.8201.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.50.90.40.71.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）187.6120.5190.6111.451.6 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。ａ．生産実績機種別生産高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器17,766,52687.2可搬型ガス検知警報機器8,389,521114.7その他測定機器1,082,676106.9合計27,238,72394.9（注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。 ｂ．受注実績機種別受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器27,576,48185.36,779,15673.2可搬型ガス検知警報機器16,707,923124.25,286,431180.8その他測定機器1,279,571102.4539,021122.7合計45,563,97796.812,604,61099.9 ｃ．販売実績機種別販売高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器30,056,95297.1可搬型ガス検知警報機器14,344,693111.3その他測定機器1,179,711101.1合計45,581,356101.3（注）総販売実績に対し販売実績が10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が収束し、部材不足や物流逼迫の解消が進んだことで、正常化に向かいました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスク、米国におけるインフレ抑制のための金利引き上げ、中国経済の減速など不安定な世界情勢に加え、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等により、引き続き先行き不透明な経済情勢が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界が在庫調整局面段階にあるため設備投資抑制が続き、その収束にはまだ時間を要すると見込まれます。また、中国におけるリチウムイオン電池業界の低迷もあり、先行きについては当面不透明な状況が続くと見込まれます。 このような情勢のなか、当社グループは、「中期経営計画 2024年３月期～2026年３月期」の初年度において経営基盤の強化を目標に掲げ、顧客の納期要求に適確に応えるべく、品質（Quality)、コスト（Cost)、納期（Delivery)の維持向上に取り組み、顧客密着度を高めた営業展開を行うことを目指し国内営業の組織再編、技術力強化のための研究開発部門の組織再編を行い競争力の強化に努めております。さらに、海外市場シェアの拡大を図るため、海外子会社へ当社人材を積極的に派遣するなど、海外子会社の体制の充実を進めました。また、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題にも積極的に取り組み、SDGs、脱炭素化を意識した開発・生産・販売・アフターメンテナンスサービス活動に努めてまいりました。 これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は455億８千１百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は114億７千６百万円（前連結会計年度比0.7％減）、経常利益は122億７千２百万円（前連結会計年度比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億７千８百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。 定置型ガス検知警報機器 主要顧客である半導体メーカーや半導体製造装置メーカーの設備投資が一時的な調整局面を迎え、半導体市況の回復も遅れていることから、定置型ガス検知警報機器は「スマートタイプガス検知部 GD-70D」を中心に、売上は一転して軟調に推移しました。 また、中国におけるリチウムイオン電池製造設備投資も減速し、「炉内セフティモニター SD-2500」を中心に、国内のリチウムイオン電池製造装置メーカー、及び中国の同生産工場向けの売上は横ばいで軟調に推移しました。 この結果、売上高は300億５千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。 可搬型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、北米を中心に堅調に推移しました。 また、「GX-9000」や「GX-2012」の後継機種として販売を開始した「GX-Force」も売上に寄与しました。その結果、売上高は143億４千４百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。 その他測定機器 その他測定機器の売上高は、11億７千９百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a）繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 (b）固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。 製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。 (1）研究開発目的・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発 (2）主要課題・高信頼性センサの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入 (3）研究開発体制 当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い研究開発に係わるスタッフは総従業員数の14.9％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、2,288百万円（対売上高比5.0％）であります。 基礎研究については、理化学研究所をはじめ大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。 なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究一部／二部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術一部／二部が担当し、システムの研究開発は当社カスタムエンジニアリング部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。 (4）研究開発成果 当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。 ① ポータブルガス検知警報機器・都市ガス・LPG兼用、半導体材料ガス用のガスリーク検知器SP-220の後継機種となるSP-230を開発しました。従来機種と比較して落下耐久性(１ｍ→２ｍ)、防水性（IP55→IP67）、メンテナンス性（ポンプの配線レス接続）を向上させました。 ② 定置型ガス検知警報機器・半導体工場向けの最大80点のサンプリングポイントが測定できるカセットテープ式の検知器FPM-80を開発しました。120ｍ離れたサンプリングポイントまで配管を伸ばすことが可能で、テープ交換周期を従来のカセットでは１～２ヶ月であったものを６ヶ月まで延長しました。ポンプと電源の冗長化も採用しました。 ③ ガスセンサ・GX-8000シリーズの後継機種であるGX-9000シリーズに搭載できる定電位電解式センサ：ESF-A24D（HCN/15ppm）、ESF-A24D4（SO2/100ppm）、ESF-A24R2（H2S/1000ppm）を開発しました。・EPC市場向けの信号変換器付きガス検知部SD-3に搭載可能な定電位電解式センサ：ESF-B22（NH3/150ppm,400ppm）、ESF-A24R3（H2S/100ppm）を開発しました。・脱炭素技術に向けたRTGMS（リアルタイムガスモニタリングシステム）で使用するSD-3に搭載可能な非分散型赤外線式センサ：IRF-1457（CO2/100vol%）、IRF-1459（CO/10vol%）等、合計22種を開発しました。 ④ その他・GD-70D等の半導体検知器に搭載される流量自動コントロールを目的としたフローセンサFL-6の改良機種であるFL-7を開発しました。歩留まりの改善、逆流検知の機能を搭載しました。・RTGMSにおいて、セミオーダーシステムで代替エネルギー関連ガス（水素、CH3OH、NH3等）のガス組成分析システムを７件実現しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は3,161百万円であり、その主なものは、兵庫県尼崎市の関西地区営業・サービス拠点の建設費用及び米国子会社 RKI Instruments,Inc.の土地・建屋取得費用であります。 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下、各項目についても同様であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都板橋区）営業設備2,357,4200390,249(3,922)7,15440,0142,794,840200千葉営業所千葉サービスステーション（千葉市中央区）営業設備88,158－69,030(907)－259157,44827金沢営業所金沢サービスステーション（石川県金沢市）営業設備65,626－53,626(760)－457119,71015名古屋営業所名古屋サービスステーション（名古屋市南区）営業設備104,584－230,101(890)－459335,14528広島営業所（広島市安佐南区）営業設備9,457－99,958(362)－－109,41510函館工場（戸井）（北海道函館市）生産設備216,63831,04047,475(21,167)32,5231,925329,60415開発センター生産センター（埼玉県春日部市）生産・研究開発設備5,667,11946,6361,549,704(16,019)805,757307,4938,376,711362㈱理研計器奈良製作所奈良工場（奈良県桜井市）生産設備－25132,598(6,173)－－132,624－広島サービスステーション（広島市安佐南区）営業設備28,265－89,670(370)－138118,07310関西営業所尼崎サービスステーション（兵庫県尼崎市）営業設備433,821－770,366(1,379)－14,1671,218,35434（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の内、㈱理研計器奈良製作所奈良工場は㈱理研計器奈良製作所に対する賃貸設備であります。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱理研計器奈良製作所奈良工場（奈良県桜井市）生産設備1,190,854259,89752,158(1,559)27,19755,1901,585,29979（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計台湾理研計器股份有限公司本社（台湾台南県）営業設備43,07724,85131,676(496)2,1761,461103,24457理研計器商貿（上海）有限公司本社（中国上海市）営業設備－－－(－)－2,7232,72319RKI Instruments,Inc.本社（米国カリフォルニア州）営業設備699,5283,244914,769(9,794)17,05713,5541,648,15387R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD本社（シンガポール）営業設備239,098－－(－)63,8399,867312,80448 RIKEN KEIKI GmbH 本社（ドイツ エシュボルン市）営業設備－66－(－)－2,5002,5678（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,288,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,161,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,954,320 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式には、専ら株価の変動または配当金等を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、上記目的に加え、企業活動・業務の円滑な推進に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末時点で保有している銘柄に一定の合理性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式257,190,452 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式56,740取引先持株会を通じた株式の取得。（注）株式数が増加した銘柄には、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本酸素ホールディングス株式会社527,386526,414（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２有2,504,0281,253,918みずほリース株式会社825,000165,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）３有958,650579,150長野計器株式会社267,946267,946（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有619,223353,152オイレス工業株式会社250,034250,034（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無567,077420,057ＮＩＴＴОＫＵ株式会社145,000145,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有286,085422,385ジーエルサイエンス株式会社100,000100,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有275,200230,700ＳОМＰОホールディングス株式会社80,52626,842（保有目的）財務。総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の保険上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）４無256,877140,974杉本商事株式会社104,600104,600（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有237,965216,940 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）帝国繊維株式会社100,000100,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有234,600165,300株式会社重松製作所246,000246,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有188,436204,180太陽ホールディングス株式会社48,00048,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無162,720120,000東亜建設工業株式会社108,00027,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）５有131,54471,658リケンＮＰＲ株式会社（注）６41,63020,815（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）７有129,88553,973英和株式会社52,27252,272（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有114,47567,169株式会社みずほフィナンシャルグループ27,16027,160（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無82,72951,007株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ48,51048,510（保有目的）財務。総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無75,53041,131 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ8,2208,220（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無73,23143,549日本フェンオール株式会社40,00040,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有66,32057,960科研製薬株式会社15,50015,500（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有53,61457,272日本ゼオン株式会社38,72037,415（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無51,14952,343第一生命ホールディングス株式会社10,40010,400（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の保険・金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無40,07125,324株式会社サーラコーポレーション35,45034,447（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無29,52925,938株式会社ＩＨＩ6,5256,357（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無26,74521,105三浦工業株式会社8,0777,973（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無23,62926,948 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）古河電気工業株式会社350350（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無1,132861 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末を基準として、保有している銘柄に一定の合理性を確認しております。（注）２．取引先持株会を通じた株式の取得となります。（注）３．みずほリース株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。（注）４．SOMPOホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。（注）５．東亜建設工業株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。（注）６．リケンＮＰＲ株式会社の前事業年度の株式数、貸借対照表計上額は、株式会社リケンの株式数、貸借対照表計上額を記載しております。（注）７．株式会社リケンは、2023年10月２日付で日本ピストンリング株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるリケンＮＰＲ株式会社を設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた株式会社リケンの普通株式１株に対してリケンＮＰＲ株式会社の普通株式２株を割当交付されております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--－－非上場株式以外の株式13,85213,451 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式--1,884 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,190,452,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,740,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 350 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,132,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,852,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,884,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＮＩＴＴОＫＵ株式会社 |