財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Ikka Holdings CO.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 武長 太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県市川市東大和田二丁目４番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047-711-0850 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1997年10月千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー（資本金3,000千円）を設立。1997年12月１号店として「くいどころバー一家 本八幡店」を千葉県市川市にオープン。2000年５月「こだわりもん一家 柏店」を千葉県柏市にオープン。同時にくいどころバー一家からこだわりもん一家に屋号変更。2000年８月有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更。2010年２月屋台屋博多劇場１号店目として「屋台屋博多劇場 成田店」を千葉県成田市にオープン。2012年８月ブライダル施設「The Place of Tokyo」 を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入。2014年３月海外子会社「IKKA DINING INTERNATIONAL,INC.（非連結子会社 米国ハワイ州）」設立。2015年３月海外子会社１号店目となる「GOLDEN PORK」を米国ハワイ州にオープン。2016年３月株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社DDホールディングス）より出資を受け資本提携。2017年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2019年７月大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん１号店目として「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 柏店」を千葉県柏市にオープン。2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2020年６月にのや１号店目として「おでんトさかな にのや」を東京都新宿区にオープン。2021年４月 韓国屋台ハンサム１号店目として「韓国屋台ハンサム柏店」を千葉県柏市にオープン。2021年10月持株会社「株式会社一家ホールディングス」設立。2022年４月株式会社Egoの株式を取得し子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年８月千葉県市川市に本社移転。 海外子会社２号店目となる「鮨久」を米国ハワイ州にオープン。2023年９月ブライダル施設「The Place of Tokyo」をリニューアルオープン。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、純粋持株会社として当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブライダル事業を行っております。 経営理念 １. お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。 ２. 誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。３. 夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。 飲食事業においては、当社グループが企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、飲食事業とブライダル事業であります。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）飲食事業及び（２）ブライダル事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）飲食事業当社グループの飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。 当社グループの飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。業態特徴店舗数こだわりもん一家 「お客様の第二の我が家」をコンセプトに、お客様を「いらっしゃいませ」ではなく「おかえりなさい」とお出迎えするなど、まるで自分の家に居る様にくつろげるお店造りにこだわり、屋号を「こだわりもん一家」とし、営業しております。30代～50代のサラリーマンやOLを中心に、ご家族連れやカップルのお客様など、老若男女問わず様々なシーンでご利用頂いております。 店内の中央部には、その日水揚げされた鮮魚や旬の野菜が並べられた食材のディスプレイを設置、その奥には開放感のあるオープンキッチンを配置し、目の前で食材や調理の姿を見て頂けます。 その他、様々な利用動機に対応できるように、カウンター席、テーブル席や掘り炬燵の宴会個室などをご用意しております。 日本各地から地魚や旬の野菜、郷土の名物調味料や地酒を仕入れており、素材の味を活かした炉端焼きを中心とした通常メニュー、旬の食材を使用し、45日ごとに年８回変わる旬彩メニュー、料理長が市場へ足を運び買い付けした日替わりメニューなど、気軽に様々な和食メニューを楽しんで頂けます。４店舗 業態特徴店舗数屋台屋 博多劇場 「福岡・博多の風物詩である、中洲の屋台街の雰囲気や活気を再現した空間で、気軽で安くて旨い屋台飯を楽しんで頂ける、笑顔と活気があふれた劇場」をコンセプトに、毎日手仕込みで作り、鉄鍋で調理する博多劇場名物の「鉄鍋餃子」をはじめ、肉や季節の野菜のほか、色々な食材を串に刺して焼く「博多串焼き」、博多名物である「博多もつ鍋」をご用意。その他、鉄板焼きやおでんなどの屋台飯、辛子明太子や、ごま鯖などのメニューを取り揃え、ドリンクは、ハイボールや店内で仕込む自家製塩レモンサワー、その他様々な味わいのサワー、九州の酒蔵より取り寄せた焼酎など提供しております。 サービスと商品を組み合わせることでお客様との接点を増やし、お客様と一緒に楽しんで頂ける取り組みとして、博多劇場名物の「鉄鍋餃子」100個（総重量1.5kg）を60分以内に食べきるイベントの実施や、誕生日に年の数の餃子のプレゼントや、乾杯ドリンクを通常料金で１リットルサイズに変更するなど、独自の会員システムの「屋台屋会員」をご用意しております。47店舗大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん 昨今の健康志向の高まりにより、「低糖質」「高タンパク」な食材が注目されヘルシーで太りにくい健康食材が注目される中、脂肪燃焼に効果的なカルニチンを多く含むラム肉と、低糖質でプリン体も少ないウイスキー（ハイボール）を思う存分楽しんで頂ける、大衆ジンギスカン酒場です。「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」では、全卓に強炭酸ハイボールタワーを設置し、60分500円(税抜)飲み放題で、お客様ご自身でハイボールを好きなタイミングで好きなだけ注いでいただけます。また、こだわりの岩塩で塩締め・低温熟成させ、臭みがなく、かつ柔らかく旨みを最大限に引き出した低カロリー高タンパクのラム肉を使ったジンギスカンを楽しんでいただける、元気・活気に溢れる大衆酒場です。12店舗にのや 「長時間＜短時間」・「大人数＜少人数」・「大皿料理＜小分け料理」などといったウィズコロナ・アフターコロナにおける飲食店のニーズを踏まえ、短時間の利用に向いた立ち飲みのカウンター席と、少人数向けのテーブル席を設け、おでんや刺身、おばんざいなどの手作りにこだわった美味しい和食料理と日本各地から取り寄せた日本酒をリーズナブルに楽しむことができる本格和食酒場です。７店舗韓国屋台 ハンサム 「五感で楽しむ韓国屋台」をコンセプトに、ネオン輝くシンボリックな雰囲気と、韓国屋台の大衆感が融合した店内に仕上げ、幅広い客層の方に楽しんでいただける空間を演出。豊富な本格韓国料理、ドリンクをリーズナブルな価格でお楽しみいただけます。テイクアウトやデリバリーにも対応しております。 ７店舗肉のウヱキ 「ネオ大衆酒場」×「昭和の商店街にあるお肉屋さん」をコンセプトに、「ランチ」・「中食（テイクアウト）」・「居酒屋利用」の三毛作業態。店内にはテーブル席の他、立ち飲みスペースもご用意し、リーズナブルで気軽にご利用いただける大衆酒場です。３店舗合計80店舗 (注）2024年３月31日現在の直営店舗数を記載しております。 （２）ブライダル事業当社グループのブライダル事業としては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。同ブライダル施設は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンをコンセプトとしてデザインした４階の会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した３階会場「Terrace room」、洗練されたエレガントでラグジュアリーな地下２階の会場「The Banquet」に加え、アットホームなレストランウエディングが叶う、ガーデンテラス付きの１階の会場「The Dining」と趣の異なる４つの披露宴会場を用意しております。婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供しております。また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加えたり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々なニーズにお応えしております。「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦様には最上階に併設する「Sky Bar TOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。また、施設の１階には、世界各地の様々な食材を使用したWorld Seasonal Cuisineのレストラン「Terrace Dining TANGO」を併設しており、挙式された月の翌年同月１ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしております。以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおります。 当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社一家ダイニングプロジェクト千葉県市川市30,000 飲食事業 ブライダル事業100.0役員の兼任３名資金貸借 経営管理 (連結子会社) 株式会社Ego千葉県市川市12,975 飲食事業70.0経営管理 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社一家ダイニングプロジェクトは特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社一家ダイニングプロジェクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 9,062,339千円 ②経常利益 194,184千円 ③当期純利益 77,446千円 ④純資産 675,005千円 ⑤総資産 4,829,578千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)飲食事業266（374）ブライダル事業58（10）本社部門25（5）合計349（389） (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．本社部門は、経理及び総務など主に管理部門等に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23（2）37.08.34,001 (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を （ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。３．平均年間給与は、基準外賃金（除、通勤手当）を含んでおります。４．従業員はすべて本社部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全従業員従業員臨時雇用者40.00.061.677.6― (注) １．従業員は、正規雇用の従業員及び臨時雇用者であります。 ２．臨時雇用者は、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者です。 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４．男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。 ５．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ６．臨時雇用者の労働者の男女の賃金の差異については、比較対象者がいないため記載しておりません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全従業員従業員臨時雇用者株式会社一家ダイニングプロジェクト10.028.661.486.982.8株式会社Ego0.0－67.998.384.0 (注) １．従業員は、正規雇用の従業員及び臨時雇用者であります。 ２．臨時雇用者は、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者です。 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４．男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。 ５．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ６．株式会社Egoの男性労働者の育児休業取得率については、対象者がいないため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会社であり続ける」、「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく」としております。この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲げ、事業活動に取り組む方針であります。また、当社グループでは、「屋台屋博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」など多業態多店舗を関東圏の一都三県に展開しております。持続的な成長を実現し安定した経営資源の確保を図るために、今後は、主に飲食事業の主軸である「屋台屋博多劇場」業態と「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」業態を関東圏の一都三県を中心に新規出店すると共に、顧客のニーズに応えた新業態の開発や既存店の業態変更、おもてなしに係る新規事業開発にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略わが国内経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられ、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行、世界的な金融不安や原材料費の高騰などの影響が長期化しており、景気の先行きは未だ不透明な状況が続くことが想定されます。当社グループが属する外食産業におきましても、コロナ禍からの脱却による経済活動の正常化、インバウンド受け入れ態勢の本格再開等により回復基調となりましたが、原材料費の高騰や水道光熱費の上昇、その他人材不足及び採用コスト増加、最低賃金の上昇並びに社会保険の適用範囲の拡大による人件費上昇など、依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。ブライダル産業を取り巻く環境においては、外食産業と同様にゆるやかな回復基調になりましたが、少子高齢化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による「なし婚」層の増加、大人数での結婚式の減少による、組数・組人数の減少が続いており、そこに加え、原材料費及び水道光熱費の上昇、宿泊・飲食サービス業界での人手不足や人件費上昇といった懸念が存在しており、当面は引き続き不透明な状況が続いていくものと予測されます。このような状況の中、継続的に企業価値を高め、長期的な成長を目指すために、以下の課題に取り組んでまいります。 当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、人材育成による店舗運営力やサービス力の強化、首都圏への着実な新規出店などによる売上・収益の増加によって事業成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、健康志向や個食化など変わりゆく消費者ニーズに応えた新業態の開発、新規事業への挑戦等を進め、更なる事業拡大をしてまいります。なお、具体的な取り組みは以下のとおりです。 ① サービス力の向上当社グループは、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行い、また、店舗ミーティングでは接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、キッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。 ② 商品力や調理技術の向上飲食事業では、新規出店による仕入れ量の増加に伴い、大量仕入れによるスケールメリットの追求や配送コスト削減によるコストダウンを継続的に行い、よりコストパフォーマンスが高い商品開発を行ってまいります。飲食事業ならびにブライダル事業において、今後も商品力を高めるために、社内の調理コンテストの開催や、調理指導の継続的な実施、日本全国への視察及び仕入れルートの開拓を行ってまいります。また、アルバイトメンバーへの教育については、調理工程を動画配信するなど、教育ツールの整備を行い調理技術の向上に努めてまいります。 ③ 人材の確保と育成について従来の新卒採用・中途採用に加え、時流に合わせ合同説明会や各種就職イベントの積極的な参加、また、地方の学校への訪問などを行ってまいります。また、アルバイトメンバー向け教育プログラムの実施や、社内部活動をはじめ社員や幹部との交流機会を増やし、魅力付けすることでアルバイトメンバーからの社員登用を積極的に促進してまいります。その他、従業員満足度の向上と、理念浸透に注力しながら、紹介採用制度の促進を図り、既存社員からの紹介による採用を強化してまいります。当社グループでは、従業員満足がより高い顧客満足に繋がると考えており、従業員が「働きながら学べる会社」として採用後のフォローアップ、様々な教育カリキュラムの充実、また、インセンティブ制度の見直し、労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流、役員面談を継続的に行うことで、今後も人材の確保と、採用後の育成に注力してまいります。 ④ リピート率の向上お客様の満足度を上げ再来店を促すために、スマートフォンアプリを使った当社独自の会員システムを導入し、お客様へ直接リアルタイムでのプッシュ通知による販促活動等を行っておりましたが、今後もユニークなイベント告知や効果的なクーポンの配信などを継続的にブラッシュアップし有効活用することで、リピート率の向上に努めてまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長の為、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。また、当社グループでは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18カ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比を客観的な指標としております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、下記の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、経営に取り組んでまいります。 ① 店舗収益力の維持向上飲食事業では、外食産業における企業間競争が激化する中、当社グループはお客様のニーズに合った商品開発、商品クオリティの向上及び「人」によるおもてなしの付加価値の向上を追求し、継続的な会員獲得、顧客育成によるリピート率の向上を図る戦略をとることで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。ブライダル事業では、他会場にはないロケーションを活かし、「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をテーマに掲げ、挙式後も新郎新婦様が何度でも帰ってこられる会場として、リピーター戦略を実施し、他社と差別化することで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。 ② 新規出店エリアの拡大、既存店の業態変更、新業態開発、新規事業への挑戦について当社グループは、九州博多の屋台を本場さながらに再現した、活気と笑顔溢れる「屋台屋博多劇場」、本格ジンギスカンとハイボールを思う存分楽しんでいただける「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」を中心に、「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」など様々な業態の飲食店を首都圏で展開しております。サービス・商品力の向上、人材教育、店舗設備の改善を常に図ることにより、競合店との差別化を図っております。継続的に企業価値の向上、業績の拡大を図るために新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っていくとともに、既存店舗も立地に最も適した業態への変更、お客様のニーズに合った新業態開発、おもてなしに係る新規事業への挑戦を進めていく方針であります。 ③ 人材の確保・育成について企業価値の向上、飲食事業及びブライダル事業の業績拡大と安定の為には、正社員、パート・アルバイトの人材の確保及び育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。人材の確保については、中途採用の拡充と新卒採用の積極的な採用、アルバイトからの社員への転換に注力し、正社員の確保を図ってまいります。また少子高齢化が進む中、パートの採用を強化し、店舗業務の効率化を図っております。人材の育成に関しては、階層別の社内研修制度を強化し、店舗におけるサービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。パート・アルバイトに関しても、社内の勉強会やサービス・料理コンテストなどの教育及び称賛の場の拡充により、働きながら学べる環境を整え、ロイヤリティの高い人材へと育成してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。」「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。」「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。」の経営理念に従い、おもてなしを通して、従業員、株主様、お客様、お取引先、地域社会等、関わるすべてのステークホルダーと良好な関係を築きながら、喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するため公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクコンプライアンス委員会を設置するほか、経営会議を開催することで、サステナビリティに関するリスクや機会の監視および管理を行い、意思決定の迅速化と機動的経営の実現を図っております。 （２）戦略当社グループにおいて、「人」による「おもてなし」こそが事業経営のコアコンピタンスであり、その源泉となる人的資本への投資は、様々なサステナビリティに関するテーマの中でも最重要経営課題として認識しております。当社グループにおける、採用、人材育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、以下のとおりであります。＜採用＞当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人材の確保は必要不可欠であり、新卒のみならず多様なスキルを有したキャリア（中途）人材の採用にも力を入れております。優秀な人材を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。①新卒採用 当社グループは「価値観採用」に重きを置き、当社グループの「おもてなし」の価値観を学生と共有しながら採用活動を行っております。会社説明会や企業合同説明会への参加を積極的に実施するほか、専門学校や大学との直接の関係性を構築し、また、社内アルバイトメンバーの新卒学生に就職セミナーを実施し、就職活動の支援を行う等、様々な取り組みを通じて母集団を形成しております。その後の採用過程においても、人事担当者が学生ひとりひとりと関係性を構築し、サポートしながらインターンシップなどの実施を通じて、当社グループについて深く理解してもらうことで、入社後のミスマッチを防ぎながら当社グループの経営理念に共感し、志望意思の高い学生を多く採用することが出来ております。②キャリア（中途）採用 当社グループがさらに発展していくために、様々な価値観や経験、能力、スキルを有したキャリア（中途）人材の確保は非常に重要であります。エージェントからの採用の他、③、④に記載の社内アルバイトメンバーからの社員登用や、既存社員からの紹介など様々なルートからの採用機会を増やすことで、優秀な人材の確保に努めております。③アルバイトメンバーからの社員登用 当社グループの事業の特徴としてアルバイトメンバーを多く雇用しております。当社の事業において現場の最前線で活躍するアルバイトメンバーは欠かせない人的資本であります。当社グループは、アルバイトメンバー向けの教育プログラムや賞賛イベントなどを数多く実施することで理念浸透を図るほか、社員や幹部との交流機会を増やすことで魅力付けしながらアルバイトメンバーからの社員登用を促進しております。④リファラル（紹介）採用 当社グループは継続的に従業員満足度の向上と理念浸透に注力するとともに、社員同士の良好な人間関係の構築に努めながら紹介採用制度の促進を図り、既存社員からの紹介による採用を強化しております。当社の理念を深く理解している既存社員からの紹介での採用を行うことでミスマッチを防ぎ、優秀な人材の確保に繋げております。⑤アルムナイ（出戻り）採用 当社グループは結婚や出産など様々な理由で退職を余儀なくされた社員とも良好な関係性を保ち、退職後もそれぞれのライフプランに合わせながら、当社グループでの復職を希望した際に戻ってきやすいように、各個人の事情に合わせて柔軟な働き方ができる体制の整備に努めております。 ＜人材育成＞当社グループが持続的な成長のための事業戦略を遂行していくためには、従業員一人ひとりの成長が何より重要であると考えております。当社グループの理念・社訓を体現しながら、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」の一員として成長し続けられるよう、会社として「働きながら学べる環境」を整備しながら、理念教育・理念浸透を図るとともに、おもてなしに必要なマインド・スキルの他、組織力向上のためのコミュニケーション力など包括的かつ体系的な教育プログラムを階層別に実施し、多くの成長機会を提供することで人材教育に注力しております。当社グループの代表的な研修プログラムは以下のとおりです。①Ikka Universal College 当社グループの人材育成の基盤となる、包括的教育プログラム。当社グループの役員・幹部社員が講師となり、年間を通じてマインド・チームビルディング・コミュニケーション力向上・実務スキルなど多岐にわたるテーマで、社員一人ひとりが自身の課題や階層に合わせ必要なことを体系的に学ぶことができます。②元気塾 複数の飲食経営者であり、サービスや人材育成に深い知見を有している、当社社外取締役の赤塚元気氏による体系的サービス研修プログラムを毎月実施しております。実際の現場での経験を活かした、具体的なサービスについてのケーススタディを通じてサービススキルやサービスマインドを学ぶことができます。③入社研修・ルーキーセミナー 新卒１年目社員向けの理念教育、社会人として基礎を身につけるための研修プログラム。入社後に代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで理念浸透を図るほか、年間を通じたルーキーセミナーでは、基本的なビジネススキル、サービスマインド、仕事に対するスタンスなどの基礎的な研修を幅広く行います。同期社員との交流を深め、チームビルディングをしながら社会人としての基礎力を高めております。④ネクストセミナー 新卒２年目社員向けの責任者教育の研修プログラム。計数管理、マネジメント、部下育成などについて、より深く実務的なテーマで、次期責任者としての教育を行っております。⑤キャリア研修 キャリア（中途）社員向けの理念研修と交流の促進を目的とした研修プログラム。代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで経営理念浸透を図り、より当社グループへの理解を深めエンゲージメントの向上を図り、キャリア（中途）社員同士の関係性を深めることで、社内の横の繋がりを作り横断的なコミュニケーションの強化を図っております。 ＜社内環境整備＞当社グループは、経営理念「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。」の実現のため、働く従業員一人ひとりが自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。①評価制度 当社グループは、社員一人ひとりの成長を促進し、各々が目標を持ち、達成感とやりがいを感じながら活躍できる環境作りを大切にしております。人事評価については、毎月行われる職務スキルやマネジメント力など個々の能力に応じた「通常評価制度」に加えて、短期的な業績目標の達成に応じた「業績評価（インセンティブ）」により構成しております。 毎月人事評価を行い、キャリアアップの機会を増やすことで、社員一人ひとりの成長をタイムリーに評価に反映し、社員の成長意欲の向上に努めております。②賞賛・表彰の文化 会社のビジョンを共有する「全社方針会」や、飲食事業部の最優秀店舗を決定し店舗での成功事例や感動事例の共有を行う「一家祭り」、ブライダル事業のビジョン共有や感動事例共有を行う「ブライダル周年祭」・「おもてなしウエディングアワード」などの社内イベントの中で、様々な個人やチームの成果やプロセスを賞賛・表彰する機会を数多く設けるほか、日々の営業の中でお客様から直接お褒めの言葉をいただく「スマイルカード」や、従業員同士で感謝を伝える「スターカード」などのツールを整備し、従業員ひとりひとりが日頃からお互いの存在を認め合い、自分の役割に価値を感じ、成長意欲を向上させながら成長を実感できる社内風土の醸成に努めております。③コミュニケーション 当社グループはより良い人間関係を構築するために、従業員同士のコミュニケーションの機会を多く設け、社員の階層や所属部署の垣根を越えた横断的な交流を大切にしております。社内の各種イベントのほか、保養所を活用したレクリエーション、誰でも参加ができる社内部活動（野球・バスケットボールなど）の定期的な開催や、社内SNSで全社員の誕生日をお祝いする等、様々な取組みを通じ、相互理解を深めることで円滑なコミュニケーションを図り、組織力の向上に努めております。④役員面談の実施 当社グループ役員による全社員対象の役員面談を実施し、役員と直接話す機会を設け、社員一人ひとりの状況やキャリアプランを把握するほか従業員のニーズや社内の課題を抽出することで、社内環境の改善に繋げております。⑤健康保持増進・メンタルヘルスケア 従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行い、受診後に治療が必要な場合には積極的に医療機関の受診を働きかけております。 そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調の発見・未然防止に努めております。 また、毎月行われる安全衛生委員会にて、産業医による専門的な立場からの職場環境の安全性や労働衛生に関するリスクや対応策についての助言をもとに、労働災害の防止に努め、職場環境の改善、従業員の健康保持増進に務めております。⑥ダイバーシティ・インクルージョン 当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。」の経営理念のもと、様々な価値観や属性を持った方々が能力を発揮できる環境整備に努めております。その一つとして、当社グループは、障がい者雇用を積極的に行っております。当社グループでの就労のほか、提携する完全屋内型サテライト農園「ウェルネス Mirai Farm」（※「ウェルネス Mirai Farm」は、天候に左右されない完全屋内型農園で、徹底した衛生管理のもとクリーンな環境での完全無農薬栽培により、安心・安全な野菜を365日安定して計画栽培することで持続可能な農業を推進しております。）での就労を通じて障がい者の雇用機会の増大に努めております。 また、当社グループは女性の活躍推進として、女性の採用・活躍・キャリアデザインの支援に努めております。新卒採用の段階から女性を多く雇用し（2023年新卒採用実績は男性12名：女性23名）、一人ひとりのキャリアパスプランに合わせながら、男性と同様の機会の創出・評価を行っております。また、それぞれのライフプランやライフイベントに合わせた、柔軟な就労体系の変更や配置転換、休職・退職後の復職支援等の人事サポートを行っております。 シニア人材に関しては、少子高齢化が進む中、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正に伴い、いち早く社内規程を整備し、定年年齢を60歳から65歳に、継続雇用期間を65歳までから70歳までに引き上げ、シニア人材の雇用体制を整備するとともに、主に飲食店舗での開店準備スタッフとしてシニア層のパート人材の雇用も積極的に行っております。⑦ワーク・ライフ・バランス 社員一人ひとりが活き活きと輝き、最大限パフォーマンスを発揮するために、仕事とプライベートを両立し充実させることが非常に重要であると考えております。リフレッシュ休暇として、年一回以上、３連休以上の連続休暇の取得を推進し、有給休暇の取得を促進しております。また、自身や大切な人の記念日や休暇をより充実させてもらいたいという想いから、社員の誕生日にはリゾートホテルの宿泊券と食事代補助１万円をプレゼントしているほか、社員の配偶者へカタログギフトの誕生日プレゼントや、子供がいる社員への子供手当など、社員の家族向けの制度も設けております。そのほか、育児休業の制度を整えており、当事業年度においては６名が育児休業を取得しており、うち２名が育児休業から復職しております。 （３）リスク管理 当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクを含むグループの事業経営に関する様々なリスクの重要性について定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、＜採用＞・＜人材育成＞・＜社内環境整備＞における方針について、主となる指標、目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績備考採用新卒採用人数50名35名当事業年度（2023年４月）に入社した新卒社員の人数キャリア（中途）採用人数40名62名当事業年度中に採用したキャリア（中途）社員の人数アルバイトからの社員登用人数10名9名当事業年度中にアルバイトから社員登用し採用した社員の人数リファラル（紹介）採用人数10名12名当事業年度中に既存社員からの紹介を通じ、採用した社員の人数人材育成Ikka Universal College参加率100.0％97.3％当事業年度のIkka Universal Collegeに参加した社員の割合社内環境整備役員面談実施率100.0％100.0％当事業年度の全社員を対象とした役員面談の実施した割合ストレスチェック受診率90.0％92.3％当事業年度のストレスチェックを受診した社員の割合障がい者雇用人数9名7名当事業年度末時点の、臨時雇用者を含む障がい者の雇用人数管理職における女性労働者の割合40.0％13.3％当事業年度末時点の、管理職における女性社員の割合男性労働者の育児休業取得率15.0％28.6％当事業年度中に、配偶者が出産した男性社員の中で、育児休業等を取得した男性社員の割合女性労働者の育児休業取得率85.0％‐％当事業年度中に、出産した女性社員の中で、育児休業を取得した女性社員の割合労働者の男女における賃金差異80.0％86.9％当事業年度の男性一般社員の給与水準を100とした場合の、女性一般社員の給与水準の割合 (注) 1．当社及び連結グループにおける主要な事業を営む子会社である一家ダイニングプロジェクトの数値で集計しております。 2．女性労働者の育児休業取得率については、当事業年度中に、出産した女性社員がおりませんので、実績を記載しておりません。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループにおいて、「人」による「おもてなし」こそが事業経営のコアコンピタンスであり、その源泉となる人的資本への投資は、様々なサステナビリティに関するテーマの中でも最重要経営課題として認識しております。当社グループにおける、採用、人材育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、以下のとおりであります。＜採用＞当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人材の確保は必要不可欠であり、新卒のみならず多様なスキルを有したキャリア（中途）人材の採用にも力を入れております。優秀な人材を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。①新卒採用 当社グループは「価値観採用」に重きを置き、当社グループの「おもてなし」の価値観を学生と共有しながら採用活動を行っております。会社説明会や企業合同説明会への参加を積極的に実施するほか、専門学校や大学との直接の関係性を構築し、また、社内アルバイトメンバーの新卒学生に就職セミナーを実施し、就職活動の支援を行う等、様々な取り組みを通じて母集団を形成しております。その後の採用過程においても、人事担当者が学生ひとりひとりと関係性を構築し、サポートしながらインターンシップなどの実施を通じて、当社グループについて深く理解してもらうことで、入社後のミスマッチを防ぎながら当社グループの経営理念に共感し、志望意思の高い学生を多く採用することが出来ております。②キャリア（中途）採用 当社グループがさらに発展していくために、様々な価値観や経験、能力、スキルを有したキャリア（中途）人材の確保は非常に重要であります。エージェントからの採用の他、③、④に記載の社内アルバイトメンバーからの社員登用や、既存社員からの紹介など様々なルートからの採用機会を増やすことで、優秀な人材の確保に努めております。③アルバイトメンバーからの社員登用 当社グループの事業の特徴としてアルバイトメンバーを多く雇用しております。当社の事業において現場の最前線で活躍するアルバイトメンバーは欠かせない人的資本であります。当社グループは、アルバイトメンバー向けの教育プログラムや賞賛イベントなどを数多く実施することで理念浸透を図るほか、社員や幹部との交流機会を増やすことで魅力付けしながらアルバイトメンバーからの社員登用を促進しております。④リファラル（紹介）採用 当社グループは継続的に従業員満足度の向上と理念浸透に注力するとともに、社員同士の良好な人間関係の構築に努めながら紹介採用制度の促進を図り、既存社員からの紹介による採用を強化しております。当社の理念を深く理解している既存社員からの紹介での採用を行うことでミスマッチを防ぎ、優秀な人材の確保に繋げております。⑤アルムナイ（出戻り）採用 当社グループは結婚や出産など様々な理由で退職を余儀なくされた社員とも良好な関係性を保ち、退職後もそれぞれのライフプランに合わせながら、当社グループでの復職を希望した際に戻ってきやすいように、各個人の事情に合わせて柔軟な働き方ができる体制の整備に努めております。 ＜人材育成＞当社グループが持続的な成長のための事業戦略を遂行していくためには、従業員一人ひとりの成長が何より重要であると考えております。当社グループの理念・社訓を体現しながら、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」の一員として成長し続けられるよう、会社として「働きながら学べる環境」を整備しながら、理念教育・理念浸透を図るとともに、おもてなしに必要なマインド・スキルの他、組織力向上のためのコミュニケーション力など包括的かつ体系的な教育プログラムを階層別に実施し、多くの成長機会を提供することで人材教育に注力しております。当社グループの代表的な研修プログラムは以下のとおりです。①Ikka Universal College 当社グループの人材育成の基盤となる、包括的教育プログラム。当社グループの役員・幹部社員が講師となり、年間を通じてマインド・チームビルディング・コミュニケーション力向上・実務スキルなど多岐にわたるテーマで、社員一人ひとりが自身の課題や階層に合わせ必要なことを体系的に学ぶことができます。②元気塾 複数の飲食経営者であり、サービスや人材育成に深い知見を有している、当社社外取締役の赤塚元気氏による体系的サービス研修プログラムを毎月実施しております。実際の現場での経験を活かした、具体的なサービスについてのケーススタディを通じてサービススキルやサービスマインドを学ぶことができます。③入社研修・ルーキーセミナー 新卒１年目社員向けの理念教育、社会人として基礎を身につけるための研修プログラム。入社後に代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで理念浸透を図るほか、年間を通じたルーキーセミナーでは、基本的なビジネススキル、サービスマインド、仕事に対するスタンスなどの基礎的な研修を幅広く行います。同期社員との交流を深め、チームビルディングをしながら社会人としての基礎力を高めております。④ネクストセミナー 新卒２年目社員向けの責任者教育の研修プログラム。計数管理、マネジメント、部下育成などについて、より深く実務的なテーマで、次期責任者としての教育を行っております。⑤キャリア研修 キャリア（中途）社員向けの理念研修と交流の促進を目的とした研修プログラム。代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで経営理念浸透を図り、より当社グループへの理解を深めエンゲージメントの向上を図り、キャリア（中途）社員同士の関係性を深めることで、社内の横の繋がりを作り横断的なコミュニケーションの強化を図っております。 ＜社内環境整備＞当社グループは、経営理念「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。」の実現のため、働く従業員一人ひとりが自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。①評価制度 当社グループは、社員一人ひとりの成長を促進し、各々が目標を持ち、達成感とやりがいを感じながら活躍できる環境作りを大切にしております。人事評価については、毎月行われる職務スキルやマネジメント力など個々の能力に応じた「通常評価制度」に加えて、短期的な業績目標の達成に応じた「業績評価（インセンティブ）」により構成しております。 毎月人事評価を行い、キャリアアップの機会を増やすことで、社員一人ひとりの成長をタイムリーに評価に反映し、社員の成長意欲の向上に努めております。②賞賛・表彰の文化 会社のビジョンを共有する「全社方針会」や、飲食事業部の最優秀店舗を決定し店舗での成功事例や感動事例の共有を行う「一家祭り」、ブライダル事業のビジョン共有や感動事例共有を行う「ブライダル周年祭」・「おもてなしウエディングアワード」などの社内イベントの中で、様々な個人やチームの成果やプロセスを賞賛・表彰する機会を数多く設けるほか、日々の営業の中でお客様から直接お褒めの言葉をいただく「スマイルカード」や、従業員同士で感謝を伝える「スターカード」などのツールを整備し、従業員ひとりひとりが日頃からお互いの存在を認め合い、自分の役割に価値を感じ、成長意欲を向上させながら成長を実感できる社内風土の醸成に努めております。③コミュニケーション 当社グループはより良い人間関係を構築するために、従業員同士のコミュニケーションの機会を多く設け、社員の階層や所属部署の垣根を越えた横断的な交流を大切にしております。社内の各種イベントのほか、保養所を活用したレクリエーション、誰でも参加ができる社内部活動（野球・バスケットボールなど）の定期的な開催や、社内SNSで全社員の誕生日をお祝いする等、様々な取組みを通じ、相互理解を深めることで円滑なコミュニケーションを図り、組織力の向上に努めております。④役員面談の実施 当社グループ役員による全社員対象の役員面談を実施し、役員と直接話す機会を設け、社員一人ひとりの状況やキャリアプランを把握するほか従業員のニーズや社内の課題を抽出することで、社内環境の改善に繋げております。⑤健康保持増進・メンタルヘルスケア 従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行い、受診後に治療が必要な場合には積極的に医療機関の受診を働きかけております。 そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調の発見・未然防止に努めております。 また、毎月行われる安全衛生委員会にて、産業医による専門的な立場からの職場環境の安全性や労働衛生に関するリスクや対応策についての助言をもとに、労働災害の防止に努め、職場環境の改善、従業員の健康保持増進に務めております。⑥ダイバーシティ・インクルージョン 当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。」の経営理念のもと、様々な価値観や属性を持った方々が能力を発揮できる環境整備に努めております。その一つとして、当社グループは、障がい者雇用を積極的に行っております。当社グループでの就労のほか、提携する完全屋内型サテライト農園「ウェルネス Mirai Farm」（※「ウェルネス Mirai Farm」は、天候に左右されない完全屋内型農園で、徹底した衛生管理のもとクリーンな環境での完全無農薬栽培により、安心・安全な野菜を365日安定して計画栽培することで持続可能な農業を推進しております。）での就労を通じて障がい者の雇用機会の増大に努めております。 また、当社グループは女性の活躍推進として、女性の採用・活躍・キャリアデザインの支援に努めております。新卒採用の段階から女性を多く雇用し（2023年新卒採用実績は男性12名：女性23名）、一人ひとりのキャリアパスプランに合わせながら、男性と同様の機会の創出・評価を行っております。また、それぞれのライフプランやライフイベントに合わせた、柔軟な就労体系の変更や配置転換、休職・退職後の復職支援等の人事サポートを行っております。 シニア人材に関しては、少子高齢化が進む中、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正に伴い、いち早く社内規程を整備し、定年年齢を60歳から65歳に、継続雇用期間を65歳までから70歳までに引き上げ、シニア人材の雇用体制を整備するとともに、主に飲食店舗での開店準備スタッフとしてシニア層のパート人材の雇用も積極的に行っております。⑦ワーク・ライフ・バランス 社員一人ひとりが活き活きと輝き、最大限パフォーマンスを発揮するために、仕事とプライベートを両立し充実させることが非常に重要であると考えております。リフレッシュ休暇として、年一回以上、３連休以上の連続休暇の取得を推進し、有給休暇の取得を促進しております。また、自身や大切な人の記念日や休暇をより充実させてもらいたいという想いから、社員の誕生日にはリゾートホテルの宿泊券と食事代補助１万円をプレゼントしているほか、社員の配偶者へカタログギフトの誕生日プレゼントや、子供がいる社員への子供手当など、社員の家族向けの制度も設けております。そのほか、育児休業の制度を整えており、当事業年度においては６名が育児休業を取得しており、うち２名が育児休業から復職しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、＜採用＞・＜人材育成＞・＜社内環境整備＞における方針について、主となる指標、目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績備考採用新卒採用人数50名35名当事業年度（2023年４月）に入社した新卒社員の人数キャリア（中途）採用人数40名62名当事業年度中に採用したキャリア（中途）社員の人数アルバイトからの社員登用人数10名9名当事業年度中にアルバイトから社員登用し採用した社員の人数リファラル（紹介）採用人数10名12名当事業年度中に既存社員からの紹介を通じ、採用した社員の人数人材育成Ikka Universal College参加率100.0％97.3％当事業年度のIkka Universal Collegeに参加した社員の割合社内環境整備役員面談実施率100.0％100.0％当事業年度の全社員を対象とした役員面談の実施した割合ストレスチェック受診率90.0％92.3％当事業年度のストレスチェックを受診した社員の割合障がい者雇用人数9名7名当事業年度末時点の、臨時雇用者を含む障がい者の雇用人数管理職における女性労働者の割合40.0％13.3％当事業年度末時点の、管理職における女性社員の割合男性労働者の育児休業取得率15.0％28.6％当事業年度中に、配偶者が出産した男性社員の中で、育児休業等を取得した男性社員の割合女性労働者の育児休業取得率85.0％‐％当事業年度中に、出産した女性社員の中で、育児休業を取得した女性社員の割合労働者の男女における賃金差異80.0％86.9％当事業年度の男性一般社員の給与水準を100とした場合の、女性一般社員の給与水準の割合 (注) 1．当社及び連結グループにおける主要な事業を営む子会社である一家ダイニングプロジェクトの数値で集計しております。 2．女性労働者の育児休業取得率については、当事業年度中に、出産した女性社員がおりませんので、実績を記載しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜採用＞当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人材の確保は必要不可欠であり、新卒のみならず多様なスキルを有したキャリア（中途）人材の採用にも力を入れております。優秀な人材を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。①新卒採用 当社グループは「価値観採用」に重きを置き、当社グループの「おもてなし」の価値観を学生と共有しながら採用活動を行っております。会社説明会や企業合同説明会への参加を積極的に実施するほか、専門学校や大学との直接の関係性を構築し、また、社内アルバイトメンバーの新卒学生に就職セミナーを実施し、就職活動の支援を行う等、様々な取り組みを通じて母集団を形成しております。その後の採用過程においても、人事担当者が学生ひとりひとりと関係性を構築し、サポートしながらインターンシップなどの実施を通じて、当社グループについて深く理解してもらうことで、入社後のミスマッチを防ぎながら当社グループの経営理念に共感し、志望意思の高い学生を多く採用することが出来ております。②キャリア（中途）採用 当社グループがさらに発展していくために、様々な価値観や経験、能力、スキルを有したキャリア（中途）人材の確保は非常に重要であります。エージェントからの採用の他、③、④に記載の社内アルバイトメンバーからの社員登用や、既存社員からの紹介など様々なルートからの採用機会を増やすことで、優秀な人材の確保に努めております。③アルバイトメンバーからの社員登用 当社グループの事業の特徴としてアルバイトメンバーを多く雇用しております。当社の事業において現場の最前線で活躍するアルバイトメンバーは欠かせない人的資本であります。当社グループは、アルバイトメンバー向けの教育プログラムや賞賛イベントなどを数多く実施することで理念浸透を図るほか、社員や幹部との交流機会を増やすことで魅力付けしながらアルバイトメンバーからの社員登用を促進しております。④リファラル（紹介）採用 当社グループは継続的に従業員満足度の向上と理念浸透に注力するとともに、社員同士の良好な人間関係の構築に努めながら紹介採用制度の促進を図り、既存社員からの紹介による採用を強化しております。当社の理念を深く理解している既存社員からの紹介での採用を行うことでミスマッチを防ぎ、優秀な人材の確保に繋げております。⑤アルムナイ（出戻り）採用 当社グループは結婚や出産など様々な理由で退職を余儀なくされた社員とも良好な関係性を保ち、退職後もそれぞれのライフプランに合わせながら、当社グループでの復職を希望した際に戻ってきやすいように、各個人の事情に合わせて柔軟な働き方ができる体制の整備に努めております。 ＜人材育成＞当社グループが持続的な成長のための事業戦略を遂行していくためには、従業員一人ひとりの成長が何より重要であると考えております。当社グループの理念・社訓を体現しながら、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」の一員として成長し続けられるよう、会社として「働きながら学べる環境」を整備しながら、理念教育・理念浸透を図るとともに、おもてなしに必要なマインド・スキルの他、組織力向上のためのコミュニケーション力など包括的かつ体系的な教育プログラムを階層別に実施し、多くの成長機会を提供することで人材教育に注力しております。当社グループの代表的な研修プログラムは以下のとおりです。①Ikka Universal College 当社グループの人材育成の基盤となる、包括的教育プログラム。当社グループの役員・幹部社員が講師となり、年間を通じてマインド・チームビルディング・コミュニケーション力向上・実務スキルなど多岐にわたるテーマで、社員一人ひとりが自身の課題や階層に合わせ必要なことを体系的に学ぶことができます。②元気塾 複数の飲食経営者であり、サービスや人材育成に深い知見を有している、当社社外取締役の赤塚元気氏による体系的サービス研修プログラムを毎月実施しております。実際の現場での経験を活かした、具体的なサービスについてのケーススタディを通じてサービススキルやサービスマインドを学ぶことができます。③入社研修・ルーキーセミナー 新卒１年目社員向けの理念教育、社会人として基礎を身につけるための研修プログラム。入社後に代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで理念浸透を図るほか、年間を通じたルーキーセミナーでは、基本的なビジネススキル、サービスマインド、仕事に対するスタンスなどの基礎的な研修を幅広く行います。同期社員との交流を深め、チームビルディングをしながら社会人としての基礎力を高めております。④ネクストセミナー 新卒２年目社員向けの責任者教育の研修プログラム。計数管理、マネジメント、部下育成などについて、より深く実務的なテーマで、次期責任者としての教育を行っております。⑤キャリア研修 キャリア（中途）社員向けの理念研修と交流の促進を目的とした研修プログラム。代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで経営理念浸透を図り、より当社グループへの理解を深めエンゲージメントの向上を図り、キャリア（中途）社員同士の関係性を深めることで、社内の横の繋がりを作り横断的なコミュニケーションの強化を図っております。 ＜社内環境整備＞当社グループは、経営理念「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。」の実現のため、働く従業員一人ひとりが自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。①評価制度 当社グループは、社員一人ひとりの成長を促進し、各々が目標を持ち、達成感とやりがいを感じながら活躍できる環境作りを大切にしております。人事評価については、毎月行われる職務スキルやマネジメント力など個々の能力に応じた「通常評価制度」に加えて、短期的な業績目標の達成に応じた「業績評価（インセンティブ）」により構成しております。 毎月人事評価を行い、キャリアアップの機会を増やすことで、社員一人ひとりの成長をタイムリーに評価に反映し、社員の成長意欲の向上に努めております。②賞賛・表彰の文化 会社のビジョンを共有する「全社方針会」や、飲食事業部の最優秀店舗を決定し店舗での成功事例や感動事例の共有を行う「一家祭り」、ブライダル事業のビジョン共有や感動事例共有を行う「ブライダル周年祭」・「おもてなしウエディングアワード」などの社内イベントの中で、様々な個人やチームの成果やプロセスを賞賛・表彰する機会を数多く設けるほか、日々の営業の中でお客様から直接お褒めの言葉をいただく「スマイルカード」や、従業員同士で感謝を伝える「スターカード」などのツールを整備し、従業員ひとりひとりが日頃からお互いの存在を認め合い、自分の役割に価値を感じ、成長意欲を向上させながら成長を実感できる社内風土の醸成に努めております。③コミュニケーション 当社グループはより良い人間関係を構築するために、従業員同士のコミュニケーションの機会を多く設け、社員の階層や所属部署の垣根を越えた横断的な交流を大切にしております。社内の各種イベントのほか、保養所を活用したレクリエーション、誰でも参加ができる社内部活動（野球・バスケットボールなど）の定期的な開催や、社内SNSで全社員の誕生日をお祝いする等、様々な取組みを通じ、相互理解を深めることで円滑なコミュニケーションを図り、組織力の向上に努めております。④役員面談の実施 当社グループ役員による全社員対象の役員面談を実施し、役員と直接話す機会を設け、社員一人ひとりの状況やキャリアプランを把握するほか従業員のニーズや社内の課題を抽出することで、社内環境の改善に繋げております。⑤健康保持増進・メンタルヘルスケア 従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行い、受診後に治療が必要な場合には積極的に医療機関の受診を働きかけております。 そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調の発見・未然防止に努めております。 また、毎月行われる安全衛生委員会にて、産業医による専門的な立場からの職場環境の安全性や労働衛生に関するリスクや対応策についての助言をもとに、労働災害の防止に努め、職場環境の改善、従業員の健康保持増進に務めております。⑥ダイバーシティ・インクルージョン 当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。」の経営理念のもと、様々な価値観や属性を持った方々が能力を発揮できる環境整備に努めております。その一つとして、当社グループは、障がい者雇用を積極的に行っております。当社グループでの就労のほか、提携する完全屋内型サテライト農園「ウェルネス Mirai Farm」（※「ウェルネス Mirai Farm」は、天候に左右されない完全屋内型農園で、徹底した衛生管理のもとクリーンな環境での完全無農薬栽培により、安心・安全な野菜を365日安定して計画栽培することで持続可能な農業を推進しております。）での就労を通じて障がい者の雇用機会の増大に努めております。 また、当社グループは女性の活躍推進として、女性の採用・活躍・キャリアデザインの支援に努めております。新卒採用の段階から女性を多く雇用し（2023年新卒採用実績は男性12名：女性23名）、一人ひとりのキャリアパスプランに合わせながら、男性と同様の機会の創出・評価を行っております。また、それぞれのライフプランやライフイベントに合わせた、柔軟な就労体系の変更や配置転換、休職・退職後の復職支援等の人事サポートを行っております。 シニア人材に関しては、少子高齢化が進む中、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正に伴い、いち早く社内規程を整備し、定年年齢を60歳から65歳に、継続雇用期間を65歳までから70歳までに引き上げ、シニア人材の雇用体制を整備するとともに、主に飲食店舗での開店準備スタッフとしてシニア層のパート人材の雇用も積極的に行っております。⑦ワーク・ライフ・バランス 社員一人ひとりが活き活きと輝き、最大限パフォーマンスを発揮するために、仕事とプライベートを両立し充実させることが非常に重要であると考えております。リフレッシュ休暇として、年一回以上、３連休以上の連続休暇の取得を推進し、有給休暇の取得を促進しております。また、自身や大切な人の記念日や休暇をより充実させてもらいたいという想いから、社員の誕生日にはリゾートホテルの宿泊券と食事代補助１万円をプレゼントしているほか、社員の配偶者へカタログギフトの誕生日プレゼントや、子供がいる社員への子供手当など、社員の家族向けの制度も設けております。そのほか、育児休業の制度を整えており、当事業年度においては６名が育児休業を取得しており、うち２名が育児休業から復職しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、＜採用＞・＜人材育成＞・＜社内環境整備＞における方針について、主となる指標、目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績備考採用新卒採用人数50名35名当事業年度（2023年４月）に入社した新卒社員の人数キャリア（中途）採用人数40名62名当事業年度中に採用したキャリア（中途）社員の人数アルバイトからの社員登用人数10名9名当事業年度中にアルバイトから社員登用し採用した社員の人数リファラル（紹介）採用人数10名12名当事業年度中に既存社員からの紹介を通じ、採用した社員の人数人材育成Ikka Universal College参加率100.0％97.3％当事業年度のIkka Universal Collegeに参加した社員の割合社内環境整備役員面談実施率100.0％100.0％当事業年度の全社員を対象とした役員面談の実施した割合ストレスチェック受診率90.0％92.3％当事業年度のストレスチェックを受診した社員の割合障がい者雇用人数9名7名当事業年度末時点の、臨時雇用者を含む障がい者の雇用人数管理職における女性労働者の割合40.0％13.3％当事業年度末時点の、管理職における女性社員の割合男性労働者の育児休業取得率15.0％28.6％当事業年度中に、配偶者が出産した男性社員の中で、育児休業等を取得した男性社員の割合女性労働者の育児休業取得率85.0％‐％当事業年度中に、出産した女性社員の中で、育児休業を取得した女性社員の割合労働者の男女における賃金差異80.0％86.9％当事業年度の男性一般社員の給与水準を100とした場合の、女性一般社員の給与水準の割合 (注) 1．当社及び連結グループにおける主要な事業を営む子会社である一家ダイニングプロジェクトの数値で集計しております。 2．女性労働者の育児休業取得率については、当事業年度中に、出産した女性社員がおりませんので、実績を記載しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場環境について（外食市場環境について）外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費や原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、業態変更や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を継続的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について）総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。当社グループは、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）競合他社の影響について当社グループは、飲食事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲストハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）原材料の調達リスクについて当社グループが使用する食材や仕入れ商品は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保（仕入れ商品量確保）に困難な状況が生じた場合や、市場相場価格や為替相場の変動により、仕入価格が高騰し売上原価が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）事業にかかる各種法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の一般的な法令に加え、当社グループが建設・運営する店舗・施設については、建築基準法、消防法及びその他法令・各種条例による規制及び飲食の提供に関する食品衛生法や食品リサイクル法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、酒類提供に関する未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制、深夜０時以降に酒類を提供する店舗を規制する風俗営業法、望まない受動喫煙の防止を図るため店舗施設が講ずべき措置等について定めている健康増進法、その他環境・リサイクル関連法規などの各種規制や労働関連の法令及び施設設備に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。当社グループは、法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に関して細心の注意を払い事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合や、各種法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）食品衛生法と食品の安全管理について当社グループは、各店舗・施設において料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、飲食店を新規出店するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、所轄保健所より営業許可を受けなければなりません。そのため、所轄保健所から営業許可書を取得し、全店舗に食品衛生責任者を配置し運営しております。当社グループは、食品の安全性を重視し、各店舗・施設においては責任者による日常的な衛生チェック、本部人員による定期検査や改善指導等を実施しております。さらに、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社や当社グループの関連施設において食中毒などの衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し及び営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）商品表示について外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、商品表示の適正性、信頼性等において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。そのため、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループは、適正な商品掲示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入れ業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）商標管理について当社グループは、店舗で使用する商標「屋台屋 博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん」「こだわりもん一家」等につきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）地震その他の天災、伝染病などの疫病、テロ行為等について当社グループの経営する店舗及びブライダル施設は首都圏に集中しております。そのため首都圏において、大規模な地震や台風等の自然災害、伝染病などの疫病、戦争やテロ行為等が発生し、展開地域や拠点における避難勧告や外出制限、店舗や施設における人的・物的被害、想定以上の来客減少、長期間にわたる業務停止などの事態が発生した場合、売上の低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によって、政府や自治体による緊急事態宣言の発令や外食自粛等の要請、国内外の経済活動の行動制限が発生した場合は、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）人材の確保・育成及び人件費の高騰について当社グループは、今後の事業運営と展開において、社員人材の確保・育成が重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは、人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や、毎月の評価見直し、手厚い教育研修制度を確立する等、当社グループの事業運営と展開に見合った人材育成と確保のための体制作りに注力していく方針です。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、各事業の人員計画が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）パートタイマー・アルバイトの雇用について当社グループの店舗運営においては、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数在籍しております。毎年、多数のパート・アルバイト社員を雇用しておりますが、今後の労働人口の減少等により、適正な労働力を確保できない可能性があります。また、社会保険の加入対象者には法令に従い加入を進めておりますが、今後、短時間労働者の処遇に関連した法改正が行われた場合、パート・アルバイトの人件費増加やパート・アルバイトの就業形態の変化、パート・アルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）情報システムについて当社グループは、管理部をはじめ飲食事業部・ブライダル事業部等の運営において売上管理、損益管理及び食材の受発注業務、顧客情報管理、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などの情報システムを使用しております。その情報システムにおいて、機密情報を保持しセキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセス又はコンピューターウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えデータのバックアップを行い、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの措置にも関わらず、万一、システムダウンによるネットワークの障害等不測の事態、不正アクセス等による機密情報や個人情報など漏洩した場合には、事業の効率性の低下や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （13）直営店舗・施設の貸借について当社グループは、事務所や店舗・施設の建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。ブライダル施設においては、建物を定期賃貸借契約しており、契約期間満了後も施設営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築しておりますが、建物の賃貸借契約が賃貸人側の事情により更新できない可能性があります。その場合には、当社グループの業績に占めるブライダル事業の割合は高く、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店等の際において、当社は賃貸人に対し保証金を差し入れております。当社グループは、新規出店時に賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、このうちの全部又は一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクや、貸借物件の継続使用が困難になることも考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）業績の季節変動について当社グループにおいて、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第３四半期に売上高が増加する傾向にあります。また、ブライダル事業では、気候が安定する10月～11月に婚礼の需要の高まりにより第３四半期に売上高が増加する傾向があります。当社グループ全体では、これら上記の傾向により、第３四半期に売上高及び経常利益が増加する傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。なお、ブライダル事業にて繁忙期となる10月～11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天災、その他不測の事態の発生等によっては、本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （15）有利子負債について当社グループは、事業の拡大などを目的とした出店等の設備資金及び財務基盤の安定化のための運転資金確保を目的に、主に金融機関から資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、金利についても現在のところ特に金利引き上げの要請は受けておりませんが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （16）減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （17）繰延税金資産について当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合などには回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （18）配当政策について当社グループは、現在成長過程にあり、事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。しかしながら、当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況(a) 全社業績当連結会計年度におけるわが国経済は、５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたほか、海外からの入国制限が緩和されたことなどにより、徐々に景気回復に向かう動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原材料費の高騰などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も弱まり全体として外食需要は回復傾向であったものの、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,232,639千円（前年同期比10.2%増）、営業利益は227,926千円（前年同期比36.6％増）、経常利益は219,359千円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,995千円（前年同期比1.3％減）となりました。 (b) セグメント業績飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。 そのほか、原材料費の高騰を受け、４月より各業態において一部メニュー価格の改定を行いました。新規出店・業態変更に関しては、ドミナントエリアへの新規出店（屋台屋博多劇場有楽町店・本厚木店、寿司トおでんにのや本八幡店・浦安店）及び神奈川県エリアへの新規出店（寿司トおでんにのや横浜店、屋台屋博多劇場川崎店）、肉のウヱキ業態を２店舗（肉のウヱキ新木場店・千葉ニュータウン店）新規出店したほか、Remo cafe本八幡店、こだわりもん一家本八幡店を閉店したことにより直営店は合計で80店舗となりました。その結果、外食需要全体が回復傾向の中、忘年会需要や中規模の団体での利用需要も大きく回復したことにより、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比9.7％増となり、既存店客単価は前年同期比3.0％増で推移し、既存店売上高は前年同期比12.9％増となりました。以上の結果、売上高は7,636,105千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益（営業利益）は344,417千円（前年同期比556.0％増）となりました。ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。また、６月５日より婚礼施設「The Place of Tokyo」のさらなる付加価値の向上を図るため、施設全館を休業して、大型リニューアル工事を実施し、９月９日にリニューアルオープンいたしました。依然として少人数での挙式のニーズは多い状況ではあるものの、婚礼の組人数・組単価については、コロナ前の水準まで回復してきており、前年同期比で増加いたしました。一方で、休業の影響により婚礼・宴席の施行件数及びレストランの客数が減少し、売上は前年同期比で減少しております。以上の結果、売上高は1,596,533千円（前年同期比19.7％減）、セグメント損失（営業損失）は139,624千円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は99,168千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,471,066千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは537,020千円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益140,874千円、減価償却費249,678千円、長期前払費用償却額37,382千円、仕入債務の増加額17,010千円、未払金の増加額61,448千円などによる資金の増加が、売上債権の増加額43,863千円、法人税等の支払額26,367千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは417,901千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出311,038千円、投資有価証券の取得による支出60,792千円、差入保証金の差入による支出17,937千円、その他の支出53,024千円などによる資金の減少が、差入保証金の回収による収入34,111千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは269,770千円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入1,180,000千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出894,153千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績(a) 仕入実績当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高前年同期比(％)飲食事業（千円）2,454,51920.7ブライダル事業（千円）649,380△21.4合計3,103,8998.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 (b) 受注実績当社グループで行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ブライダル事業1,080,158△5.7846,972△8.5 (注) 上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高前年同期比(％)飲食事業（千円）7,636,10519.6ブライダル事業（千円）1,596,533△19.7合計9,232,63910.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。当連結会計年度において、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。飲食事業においては、新型コロナウイルス感染者数が４月より減少傾向になったことにより順調に推移していたものの、７月頃から第７波の影響により感染者数が急増し、需要が一時的に減少いたしました。その後は９月頃から感染者数の減少とともに需要も徐々に回復し、10月以降の売上高はコロナ前の９割ほどの回復率で推移いたしました。ブライダル事業においては、婚礼の施行件数、組人数が共に増加し、組単価も上昇いたしました。また宴席部門においても同様に需要が回復し、成功件数が増加したことにより前年同期比で売上高、営業利益ともに増加いたしました。その結果、売上高は9,232,639千円（前連結会計年度比10.2％増）、売上総利益は6,130,272千円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。販売費及び一般管理費については、人件費2,443,792千円（前連結会計年度比13.1％増）、地代家賃972,086千円（前連結会計年度比2.8％増）などにより5,902,346千円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は227,926千円（前年同期比36.6％増）となりました。また、助成金収入などの営業外収益を13,083千円、支払利息などの営業外費用を21,650千円を計上した結果、経常利益は219,359千円（前年同期比67.0％増）となり、減損損失の特別損失78,484千円及び法人税等61,023千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78,995千円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。 ② 財政状態の分析(総資産)当連結会計年度末における総資産は、敷金及び保証金が16,173千円減少したものの、現金及び預金が395,590千円、売掛金が43,863千円、投資その他の資産のその他が2,203千円増加したことなどにより、5,380,884千円（前連結会計年度末比613,761千円の増加）となりました。 (負債)当連結会計年度末における負債は、買掛金が17,010千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が155,197千円、長期借入金が130,650千円減少したことなどにより、4,317,847千円（前連結会計年度末比488,370千円の増加）となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、減資により資本金が136,311千円減少したものの、資本剰余金が147,987千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が78,995千円増加したことなどにより、1,063,036千円（前連結会計年度末比125,390千円の増加）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,471,066千円（前連結会計年度末比388,889千円の増加）となりました。当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は主に自己資本、第三者割当増資及び銀行借入などにより賄っております。なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、新規出店の選別を厳しくして、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し外食業界自体の縮小と業界内の競争が激化する中、対策を講じる必要があると認識しております。お客様のニーズの変化を把握し、来店動機を増大させております。また商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、新規出店を加速することで、当社グループへの認知度を上げ更なる成長を図ってまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について外食業界を取り巻く環境は、人口減少や競争激化等により、厳しい状況にあります。その中で、いかにお客様のニーズを把握し、満足度を向上させること、また、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市場の変化を捉えていくことが重要であると認識しております。今後におきましては、継続的な人材採用や教育の強化、新規業態の開発、お客様満足の追求を目的とした営業力強化等により更なる企業価値の向上を目指してまいります。 ⑦ 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は219,359千円となり、前連結会計年度における経常利益131,369千円に比べ、87,989千円の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。 ⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （１）経営指導契約当社は、2021年10月１日付けで、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトとの間で、経営管理・指導に関する経営指導契約を締結しております。 （２）貸室定期賃貸借契約連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトは、ブライダル施設「The Place of Tokyo」の建物について、以下のような要旨の貸室定期賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約期間契約の概要株式会社一家ダイニングプロジェクト三井住友信託銀行株式会社貸室定期賃貸借契約2022年７月10日～2032年７月９日ブライダル施設「The Place of Tokyo」の建物（澁澤ビル：東京都港区芝公園三丁目、延床面積3105.31㎡）を当社が建物所有者より借り受ける定期建物賃貸借契約。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、事業の拡大を目的として、飲食事業セグメントにおいて８店舗の新規出店したほか、ブライダル事業において婚礼施設のリニューアル及び本社移転等を実施しており、その設備投資の総額は313,232千円となりました。なお、有形固定資産の他、敷金及び保証金を含めて記載しております。なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(千葉県市川市他）全社事務所設備50,0436,935－8,3983165,40923(２)その他(静岡県伊東市)全社福利厚生施設17,466－4,956(525)－－22,422－(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェアであります。３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は21,715千円であります。４．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者は、年間平均雇用人数(１日１人８時間換算)を（）外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱一家ダイニングプロジェクトこだわりもん一家計４店舗(千葉県市川市他)飲食事業営業用店舗設備87,2414,368－－－91,60918(29)屋台屋博多劇場計47店舗(千葉県成田市他)飲食事業営業用店舗設備776,77743,715－11,118－831,611142(229)大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん計12店舗(千葉県柏市他)飲食事業営業用店舗設備304,88139,384－－－344,26641(46)にのや計７店舗(東京都新宿区他)飲食事業営業用店舗設備138,98019,085－8,8081,617168,49124(24)韓国屋台ハンサム計７店舗(千葉県柏市他)飲食事業営業用店舗設備79,04710,404－－－89,45127(28) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱一家ダイニングプロジェクトその他(東京都品川区他)飲食事業営業用店舗設備2,3181,188－－9,91813,426９(10)The Place of Tokyo(東京都港区)ブライダル事業営業用及び事務所設備8,7619,310－77,302－95,37458(10)㈱Ego肉のウヱキ計３店舗(東京都品川区)飲食事業営業用店舗設備70,6006,297－3,825－80,722７(11) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウェアであります。３．上記の他、本社及び営業用店舗建物を賃借しており、年間賃借料は997,588千円であります。４．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者は、年間平均雇用人数(１日１人８時間換算)を（）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力(席)総額(千円)既支払額(千円)株式会社一家ダイニングプロジェクトTHE SKY RESORT BBQ SOGO OOMIYA(埼玉県さいたま市)飲食事業店舗設備35,8029,295自己資金及び借入金2024年２月2024年４月280屋台屋博多劇場浦和店(埼玉県さいたま市)飲食事業店舗設備59,1599,000自己資金及び借入金2024年３月2024年５月96屋台屋博多劇場中野店(東京都中野区)飲食事業店舗設備58,000－自己資金及び借入金2024年６月2024年７月予定89こだわりもん一家本八幡店(千葉県市川市)飲食事業店舗設備66,180－自己資金及び借入金2024年５月2024年７月予定82 (注) １．上記の金額には店舗賃貸による差入保証金が含まれております。 ２．完成後の増加能力は客席数を記載しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 313,232,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,001,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社TKコーポレーション千葉県市川市八幡三丁目３番２-2801号1,600,00022.48 武長 太郎千葉県市川市1,078,40015.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR116,5001.63 サントリー株式会社東京都港区台場二丁目３番３号80,0001.12 株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市一丁目２番35号８階35,1000.49 寺口 義弘神奈川県海老名市34,0000.47 西山 知義東京都世田谷区32,0000.44 岡崎 洋司茨城県小美玉市32,0000.44 須賀 富士夫東京都新宿区30,0000.42 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号26,1000.36計 3,064,10043.06 (注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高50,000932,874△397,534585,340当期変動額 新株の発行122,149122,149 244,298減資 -親会社株主に帰属する当期純利益 80,04680,046株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計122,149122,14980,046324,345当期末残高172,1491,055,024△317,487909,685 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高--13,047-598,388当期変動額 新株の発行 △1,460 242,838減資 -親会社株主に帰属する当期純利益 80,046株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,3723,3725,3287,67016,371当期変動額合計3,3723,3723,8687,670339,257当期末残高3,3723,37216,9167,670937,645 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高172,1491,055,024△317,487909,685当期変動額 新株の発行5,8385,838 11,676減資△142,149142,149 -親会社株主に帰属する当期純利益 78,99578,995株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△136,311147,98778,99590,671当期末残高35,8381,203,011△238,4921,000,356 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3723,37216,9167,670937,645当期変動額 新株の発行 11,676減資 -親会社株主に帰属する当期純利益 78,995株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,22528,2255,63885534,719当期変動額合計28,22528,2255,638855125,390当期末残高31,59731,59722,5558,5261,063,036 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 11,885 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 12,082 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,083,70032,000－7,115,700 （変動事由の概要）ストック・オプションの行使による増加 15,200株譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 16,800株 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 晴磐監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社一家ホールディングス取締役会 御中 晴磐監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 野 博 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 衛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一家ホールディングス及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける飲食事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、飲食事業及びブライダル事業を展開しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損に記載のとおり、2024年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産1,802,130千円、無形固定資産6,711千円及び長期前払費用196,364千円を計上している。そのうち、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける飲食事業の固定資産428,615千円については、減損の兆候があると判断しているものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。会社は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとし、2024年３月期の実績や直近の状況を考慮し算定している。これらの見積には、飲食事業がおかれている経営環境の評価とそれに対する対応策といった経営者の主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、減損の兆候が識別された株式会社一家ダイニングプロジェクトの飲食事業の固定資産について、会社の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）● 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。● 将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしていることについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定プロセスを理解し、主要な仮定の設定が適切であること、他に主要な仮定がないことを、過年度の事業計画と実績等を比較すること等により検討した。● 将来キャッシュ・フローの見積りが会社の適切な機関で承認された事業計画と整合していることを検討した。● 会社が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって考慮した2024年３月期の実績や直近の状況が見積の前提として適切かを検討するために、外食市場等の動向等を確認した。● 店舗における減損の兆候が網羅的に識別されていることを確かめるために、会社が作成した減損判定データの作成過程を理解し、共通費の配分が会社の定める配賦方針により継続的に配賦されていることを検討した。（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価）会社が重要な仮定とした売上高見込みについて、経営者と協議を行うとともに、監査人として以下の手続を実施した。● 減損の兆候が識別された店舗ごとの売上高見込みが2024年３月期の実績や直近の状況を考慮して策定されていることを確かめるため、各店舗の過去実績数値を用いた趨勢分析を実施した。● 監査人が外食市場の動向等を踏まえ、2024年3月期の実績をもとに店舗別の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、店舗の固定資産簿価と比較した。● 直近の実績等を基礎に新たな施策を加味して将来キャッシュ・フローを算出している店舗については、当該施策が実際に実施されることを確かめるとともに、月次の予算と実績を比較し、比較時点での年度の事業計画の達成可能性を評価した。 その他の事項会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２７日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社一家ホールディングスの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社一家ホールディングスが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける飲食事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、飲食事業及びブライダル事業を展開しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損に記載のとおり、2024年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産1,802,130千円、無形固定資産6,711千円及び長期前払費用196,364千円を計上している。そのうち、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける飲食事業の固定資産428,615千円については、減損の兆候があると判断しているものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。会社は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとし、2024年３月期の実績や直近の状況を考慮し算定している。これらの見積には、飲食事業がおかれている経営環境の評価とそれに対する対応策といった経営者の主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、減損の兆候が識別された株式会社一家ダイニングプロジェクトの飲食事業の固定資産について、会社の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）● 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。● 将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしていることについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定プロセスを理解し、主要な仮定の設定が適切であること、他に主要な仮定がないことを、過年度の事業計画と実績等を比較すること等により検討した。● 将来キャッシュ・フローの見積りが会社の適切な機関で承認された事業計画と整合していることを検討した。● 会社が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって考慮した2024年３月期の実績や直近の状況が見積の前提として適切かを検討するために、外食市場等の動向等を確認した。● 店舗における減損の兆候が網羅的に識別されていることを確かめるために、会社が作成した減損判定データの作成過程を理解し、共通費の配分が会社の定める配賦方針により継続的に配賦されていることを検討した。（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価）会社が重要な仮定とした売上高見込みについて、経営者と協議を行うとともに、監査人として以下の手続を実施した。● 減損の兆候が識別された店舗ごとの売上高見込みが2024年３月期の実績や直近の状況を考慮して策定されていることを確かめるため、各店舗の過去実績数値を用いた趨勢分析を実施した。● 監査人が外食市場の動向等を踏まえ、2024年3月期の実績をもとに店舗別の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、店舗の固定資産簿価と比較した。● 直近の実績等を基礎に新たな施策を加味して将来キャッシュ・フローを算出している店舗については、当該施策が実際に実施されることを確かめるとともに、月次の予算と実績を比較し、比較時点での年度の事業計画の達成可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける飲食事業の固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、飲食事業及びブライダル事業を展開しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損に記載のとおり、2024年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産1,802,130千円、無形固定資産6,711千円及び長期前払費用196,364千円を計上している。そのうち、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける飲食事業の固定資産428,615千円については、減損の兆候があると判断しているものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。会社は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとし、2024年３月期の実績や直近の状況を考慮し算定している。これらの見積には、飲食事業がおかれている経営環境の評価とそれに対する対応策といった経営者の主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損の兆候が識別された株式会社一家ダイニングプロジェクトの飲食事業の固定資産について、会社の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）● 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。● 将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしていることについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定プロセスを理解し、主要な仮定の設定が適切であること、他に主要な仮定がないことを、過年度の事業計画と実績等を比較すること等により検討した。● 将来キャッシュ・フローの見積りが会社の適切な機関で承認された事業計画と整合していることを検討した。● 会社が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって考慮した2024年３月期の実績や直近の状況が見積の前提として適切かを検討するために、外食市場等の動向等を確認した。● 店舗における減損の兆候が網羅的に識別されていることを確かめるために、会社が作成した減損判定データの作成過程を理解し、共通費の配分が会社の定める配賦方針により継続的に配賦されていることを検討した。（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価）会社が重要な仮定とした売上高見込みについて、経営者と協議を行うとともに、監査人として以下の手続を実施した。● 減損の兆候が識別された店舗ごとの売上高見込みが2024年３月期の実績や直近の状況を考慮して策定されていることを確かめるため、各店舗の過去実績数値を用いた趨勢分析を実施した。● 監査人が外食市場の動向等を踏まえ、2024年3月期の実績をもとに店舗別の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、店舗の固定資産簿価と比較した。● 直近の実績等を基礎に新たな施策を加味して将来キャッシュ・フローを算出している店舗については、当該施策が実際に実施されることを確かめるとともに、月次の予算と実績を比較し、比較時点での年度の事業計画の達成可能性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２７日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 晴磐監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社一家ホールディングス取締役会 御中 晴磐監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 野 博 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 衛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一家ホールディングスの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社一家ダイニングプロジェクト）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式388,017千円を計上しており、このうち、会社の100％子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクト株式367,567千円が計上されている。 株式会社一家ダイニングプロジェクト株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必要があるが、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．関係会社株式の評価に記載のとおり、会社は当事業年度末において関係会社株式評価損を計上していない。 株式会社一家ダイニングプロジェクトの主な資産は、飲食事業の固定資産であり、そのうち会社が減損の兆候があるとした固定資産428,615千円を含め、減損の兆候が識別された固定資産に対して減損損失が計上された場合、当該会社の実質価額が著しく低下する可能性がある。 したがって、株式会社一家ダイニングプロジェクト株式の評価は、実質価額の測定に当たり、所有する固定資産の減損に関する判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社一家ダイニングプロジェクト株式の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。● 株式会社一家ダイニングプロジェクト株式の実質価額の評価に当たり、特に飲食事業の固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける飲食事業の固定資産の減損」に記載した手続を実施した。● 株式会社一家ダイニングプロジェクト株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の事項会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して２０２３年６月２７日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社一家ダイニングプロジェクト）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式388,017千円を計上しており、このうち、会社の100％子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクト株式367,567千円が計上されている。 株式会社一家ダイニングプロジェクト株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必要があるが、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．関係会社株式の評価に記載のとおり、会社は当事業年度末において関係会社株式評価損を計上していない。 株式会社一家ダイニングプロジェクトの主な資産は、飲食事業の固定資産であり、そのうち会社が減損の兆候があるとした固定資産428,615千円を含め、減損の兆候が識別された固定資産に対して減損損失が計上された場合、当該会社の実質価額が著しく低下する可能性がある。 したがって、株式会社一家ダイニングプロジェクト株式の評価は、実質価額の測定に当たり、所有する固定資産の減損に関する判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社一家ダイニングプロジェクト株式の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。● 株式会社一家ダイニングプロジェクト株式の実質価額の評価に当たり、特に飲食事業の固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける飲食事業の固定資産の減損」に記載した手続を実施した。● 株式会社一家ダイニングプロジェクト株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の事項会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して２０２３年６月２７日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社一家ダイニングプロジェクト）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 1,536,119,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 140,690,000 |
| 土地 | 4,956,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 109,452,000 |
| 建設仮勘定 | 10,912,000 |
| 有形固定資産 | 87,800,000 |
| 無形固定資産 | 31,000 |
| 投資有価証券 | 139,714,000 |
| 繰延税金資産 | 315,640,000 |
| 投資その他の資産 | 543,994,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000,000 |
| 未払金 | 34,346,000 |
| 未払法人税等 | 2,499,000 |
| 未払費用 | 6,116,000 |
| 繰延税金負債 | 12,559,000 |
| 資本剰余金 | 621,168,000 |
| 利益剰余金 | 32,265,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,597,000 |