財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SEIKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 鈴木 孝典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (054)366 ― 1030 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月摘要1939年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始1940年６月現在地に本社を移転1946年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始1947年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称1949年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始1951年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始1952年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結1954年３月静岡自動車株式会社(1947年９月設立 現・連結子会社)を子会社化1961年１月静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化1965年９月日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化1968年６月静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立 現・連結子会社)を子会社化1968年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始1969年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡1970年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始1982年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年８月社名を靜甲株式会社に改称1988年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転1989年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区 現・連結子会社)を設立1989年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1995年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録1999年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併2001年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立2002年３月上下水道事業を廃止2004年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年８月株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立 現・連結子会社)を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年８月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月2018年１月日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立2019年７月日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社として吸収合併2020年７月株式会社共和テック（2001年12月設立 現・連結子会社）を完全子会社化2020年10月2022年４月 2023年２月有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社Cool the Earth(現・連結子会社)を設立2024年１月2024年６月有限会社清水久米タイヤサービス(子会社)を吸収合併日本機械商事株式会社がインドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設（当社グループ初の海外拠点） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴ・㈱Cool the Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容(連結子会社) 日本機械商事㈱（注）２．３東京都千代田区50,000産業機械事業100当社製品の販売役員の兼任 ４名静岡スバル自動車㈱（注）２．３静岡県静岡市清水区50,000車両関係事業100当社商品の販売同社商品の購入土地建物の賃貸役員の兼任 ３名㈱エコノス・ジャパン（注）２静岡県菊川市30,000産業機械事業100同社商品の購入土地建物の賃貸静岡自動車㈱（注）２静岡県静岡市葵区16,000不動産等賃貸事業100営業用車両の賃借役員の兼任 １名資金の回収静岡ブイオート㈱（注）２静岡県静岡市駿河区20,000車両関係事業100(100)当社商品の販売同社商品の購入役員の兼任 ２名㈱ＰＵＲＥＳＴ（注）３静岡県静岡市駿河区5,000車両関係事業100(100)当社商品の販売㈱共和テック（注）２静岡県静岡市清水区19,500産業機械事業100当社商品の販売当社製品製造の外注役員の兼任 １名㈱Cool the Earth静岡県静岡市葵区5,000車両関係事業100(100)当社商品の販売同社商品の購入役員の兼任 １名(その他の関係会社) 鈴与ホールディングス㈱静岡県静岡市清水区10,000金融業コンサルティング業 （被所有）28.33 ―――― （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱ＰＵＲＥＳＴについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等日本機械商事㈱ （1）売上高 6,990,636千円 （2）経常利益 349,745千円 （3）当期純利益 242,291千円 （4）純資産額 1,866,122千円 （5）総資産額 5,347,981千円静岡スバル自動車㈱ （1）売上高 13,559,327千円 （2）経常利益 278,944千円 （3）当期純利益 182,560千円 （4）純資産額 5,189,145千円 （5）総資産額 9,602,516千円㈱ＰＵＲＥＳＴ （1）売上高 4,840,556千円 （2）経常利益 133,344千円 （3）当期純利益 91,406千円 （4）純資産額 872,335千円 （5）総資産額 1,637,723千円４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業294（8）冷間鍛造事業59（8）電機機器事業87（6）車両関係事業379（52）不動産等賃貸事業4（4）全社（共通）52（0）合計875（78） （注）１ 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を( ）外数で記載しております。２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）409（22）40歳4か月16年7か月5,426,411 セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業198（5）冷間鍛造事業59（8）電機機器事業87（6）車両関係事業13（3）全社（共通）52（0）合計409（22） （注）１ 従業員数は、契約社員15名を含み、出向者29名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 ① 靜甲株式会社労働組合 組合員数 332名（2024年３月31日現在） 労使関係 良好であります。 ② 静岡スバル自動車株式会社労働組合 組合員数 265名（2024年３月31日現在） 労使関係 良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用 労働者7.441.768.467.991.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）(注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者静岡スバル自動車㈱8.745.568.568.981.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。 [経営理念]①公平であり公正を追求するⅰ 法を守り企業倫理を高めるⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う②社会に貢献するⅰ お客さまの発展に貢献するⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供するⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する③働きがいのある職場環境をめざすⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくりⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり (2）中期的な経営戦略当社グループでは、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上並びに人材の確保についてグループ全体での重要な経営課題として取り組むとともに、各事業においては次の課題に取り組んでまいります。各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。〔産業機械事業〕①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上②予防保全の観点にたった品質重視の取り組みや保守メンテナンスサービスの拡充③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進〔冷間鍛造事業〕①リードタイムの短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上②展示会への出展等による積極的な営業活動を行い、新規顧客の開拓をする。③高付加価値製品の開発による差別化〔電機機器事業〕①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上③新商材を含めた取扱いメーカーの拡大とビル設備関連の工事領域拡大〔車両関係事業〕①お客さまへ価値と鮮度の高い情報を提供する②お客様ニーズに合わせた提案や環境に配慮したＥＶ車両の提案を行う③車両だけではないお客さまの生活を豊かにできる商品・サービスの提案・提供 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。 (4）経営環境今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和されたことで、景気は緩やかな回復基調をたどることが期待されますが、世界的な金融引締めやエネルギー資源や原材料の価格高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上及び環境問題への配慮の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「技術力・営業力の向上」が重要と考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。①産業機械事業では、市場のニーズに応える新機種の開発と拡販に取り組みます。また、インドネシアに当社グループ初となる海外拠点を開設し、既存顧客へのアフターフォロー体制の拡充と東南アジア市場における事業基盤の確立に取り組みます。②冷間鍛造事業では、展示会への出展等による積極的な営業活動により、新規顧客の開拓と新規アイテムの受注獲得に努めます。また、段取り時間の短縮や自動化の推進による更なるリードタイム短縮などの生産性向上に取り組みます。③電機機器事業では、グループ各社との協業を推進して製造業向けの自動化設備や検査装置などシステム受注の拡大に取り組むとともに、取扱商材や商圏の拡大を推進します。またＩＴの活用による働きやすい職場づくりやバックオフィスの充実にも取り組んでまいります。④車両関係事業では、独自のポイント還元サービスやアプリ運用開始によりお客さまとの繋がりを強め、来店の促進を図ります。また、お客さま一人ひとりのニーズに合った提案により新車案件化率及び成約率の向上を図るとともに、環境に配慮したＥＶ車両も身近な選択肢として提案してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）基本的な考え方当社では、経営理念のもと、靜甲WAYを定め、「お客さまに価値あるモノとサービスを提供し、お客さまと共に豊かな社会の創造とその持続的な発展に貢献」することを使命として掲げております。その具体的な行動指針として、「コンプライアンスの徹底」「社会貢献と環境保全」「お客さまの満足向上」「業務プロセスの絶えざる改善」「人材の育成と職場環境の改善」の５つの行動規範を定め、事業活動を継続してまいります。 (2）ガバナンス・リスク管理当社では、企業価値を維持しさらに高めるために、リスクを管理し適切に対応することを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制を整備しております。取引先との公正・適正な取引、労働環境への配慮等を含むコンプライアンス及びリスクに関しては内部統制委員会、防災に関しては中央防災委員会、従業員の安全・健康に関しては中央安全衛生委員会において、各リスクの抽出を行い、対策を協議し、進捗管理・対策の見直しを適宜行っております。各委員会において協議された内容は、必要に応じて取締役会に付議・報告しております。 (3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標及び目標①人材の育成に関する方針当社は、従業員一人ひとりがたゆまぬ研鑽を積み、それぞれの人間力を高めていくことを目的とし、新入社員研修、階層別研修、昇格時研修などそれぞれのステージでレベルアップの機会を提供しております。また、ベテラン社員が持つ高度な技術、技能を次の世代に伝承するためのプログラムとして、『匠塾』を運営しております。採用、管理職等への登用に関しては、性別・年齢・国籍・学歴関係なく、能力・知識・経験を総合的に考慮し、多様な人材の採用、管理職等への登用を積極的かつ継続的に行っております。 ②社内環境整備に関する方針当社は、「働きがいのある職場環境をめざす」を経営理念として掲げ、有給休暇取得の促進、ノー残業デーの徹底など労働環境の整備を図っております。また、従業員の健康を第一に考え、定期健康診断の実施、二次検診受診の促進など健康経営にも取り組み、2022年～2024年には、経済産業省による「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。参考リンク：https://www.seiko-co.com/company/wlb/ さらに、育児休業、介護休業、時短勤務、子の看護休暇（法定を上回る日数（７日））などの制度を充実させ、従業員の育児・介護と仕事の両立支援に努めてまいります。 上記方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。男性労働者の育児休業取得率、二次検診受診率は、当初の2026年3月期目標（男性労働者の育児休業取得率40％、二次検診受診率70％）を当連結会計年度に達成したため、目標を見直しました。指標目標（2026年3月期）実績（当連結会計年度）管理職、係長に占める女性労働者の割合12％ 9.9％男性労働者の育児休業取得率50％41.7％有給休暇取得率90％85.0％二次検診受診率75％70.3％ |
| 戦略 | (3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標及び目標①人材の育成に関する方針当社は、従業員一人ひとりがたゆまぬ研鑽を積み、それぞれの人間力を高めていくことを目的とし、新入社員研修、階層別研修、昇格時研修などそれぞれのステージでレベルアップの機会を提供しております。また、ベテラン社員が持つ高度な技術、技能を次の世代に伝承するためのプログラムとして、『匠塾』を運営しております。採用、管理職等への登用に関しては、性別・年齢・国籍・学歴関係なく、能力・知識・経験を総合的に考慮し、多様な人材の採用、管理職等への登用を積極的かつ継続的に行っております。 ②社内環境整備に関する方針当社は、「働きがいのある職場環境をめざす」を経営理念として掲げ、有給休暇取得の促進、ノー残業デーの徹底など労働環境の整備を図っております。また、従業員の健康を第一に考え、定期健康診断の実施、二次検診受診の促進など健康経営にも取り組み、2022年～2024年には、経済産業省による「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。参考リンク：https://www.seiko-co.com/company/wlb/ さらに、育児休業、介護休業、時短勤務、子の看護休暇（法定を上回る日数（７日））などの制度を充実させ、従業員の育児・介護と仕事の両立支援に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | 上記方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。男性労働者の育児休業取得率、二次検診受診率は、当初の2026年3月期目標（男性労働者の育児休業取得率40％、二次検診受診率70％）を当連結会計年度に達成したため、目標を見直しました。指標目標（2026年3月期）実績（当連結会計年度）管理職、係長に占める女性労働者の割合12％ 9.9％男性労働者の育児休業取得率50％41.7％有給休暇取得率90％85.0％二次検診受診率75％70.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標及び目標①人材の育成に関する方針当社は、従業員一人ひとりがたゆまぬ研鑽を積み、それぞれの人間力を高めていくことを目的とし、新入社員研修、階層別研修、昇格時研修などそれぞれのステージでレベルアップの機会を提供しております。また、ベテラン社員が持つ高度な技術、技能を次の世代に伝承するためのプログラムとして、『匠塾』を運営しております。採用、管理職等への登用に関しては、性別・年齢・国籍・学歴関係なく、能力・知識・経験を総合的に考慮し、多様な人材の採用、管理職等への登用を積極的かつ継続的に行っております。 ②社内環境整備に関する方針当社は、「働きがいのある職場環境をめざす」を経営理念として掲げ、有給休暇取得の促進、ノー残業デーの徹底など労働環境の整備を図っております。また、従業員の健康を第一に考え、定期健康診断の実施、二次検診受診の促進など健康経営にも取り組み、2022年～2024年には、経済産業省による「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。参考リンク：https://www.seiko-co.com/company/wlb/ さらに、育児休業、介護休業、時短勤務、子の看護休暇（法定を上回る日数（７日））などの制度を充実させ、従業員の育児・介護と仕事の両立支援に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。男性労働者の育児休業取得率、二次検診受診率は、当初の2026年3月期目標（男性労働者の育児休業取得率40％、二次検診受診率70％）を当連結会計年度に達成したため、目標を見直しました。指標目標（2026年3月期）実績（当連結会計年度）管理職、係長に占める女性労働者の割合12％ 9.9％男性労働者の育児休業取得率50％41.7％有給休暇取得率90％85.0％二次検診受診率75％70.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、顕在化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスクを把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。(1）製品の多くが受注生産であることについて産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）依存度の高い仕入先があることについて電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）知的財産権について主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。(4）製品の欠陥について産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。(5）環境関連の法的規制当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守しております。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。 (6）情報流出のリスクについて事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。(7）自然災害等のリスクについて各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態の状況資産合計は283億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千４百万円増加いたしました。この内、流動資産は170億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権の増加５億２百万円、商品及び製品の減少２億５千８百万円によるものであります。固定資産は113億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加10億４千万円、建物及び構築物の減少１億１千１百万円によるものであります。負債合計は131億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億４千８百万円、未払消費税（流動負債のその他）の増加２億２千４百万円、電子記録債務の増加２億１千６百万円によるものであります。純資産合計は152億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加６億７千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億４千３百万円によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な円安による物価上昇、ウクライナ・パレスチナによる政情不安の影響や中国及びＥＵ経済の減速など海外景気の下振れが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業では自動車関連の自動機を中心に販売が堅調に推移しました。また、車両関係事業も前年同期の実績を上回りました。産業機械事業は前年同期並みの実績となりました。一方、冷間鍛造事業は前期から続く主要納入先の在庫調整の影響を受け、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前年同期比4.5％増の361億２百万円となりました。利益面では、電機機器事業及び産業機械事業での原価改善に加え、産業機械事業での改造工事や保守メンテナンスの堅調な推移により、経常利益は前年同期比47.7％増の９億９千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比135.4％増の７億７千９百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。区 分売上高(千円)構成比(％) 産業機械事業7,534,63320.9 冷間鍛造事業1,343,0313.7 電機機器事業7,024,96119.5 車両関係事業20,049,87655.5 不動産等賃貸事業150,3240.4 合 計36,102,826100.0 〔産業機械事業〕包装機械は、大型の液体充填ラインや液体充填巻締機が前年同期並みに推移し、改造工事や保守メンテナンス及び部品販売は前年同期の実績を上回りました。一方、検査装置などの産業機械は前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.7％減の75億３千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は利益率が改善され、前年同期比76.6％増の８億８千７百万円となりました。〔冷間鍛造事業〕電動工具部品は、主要納入先の在庫調整が緩和され、前年同期の実績を上回りました。一方、自動車部品の一部では中国向けの部品が減産となりました。また、産業機械部品においては、主要納入先の大幅な減産や在庫調整が続き、受注が低調に推移したため、前年同期の実績を大きく下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比23.6％減の13億４千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比82.7％減の２千３百万円となりました。 〔電機機器事業〕主力のＦＡ関連機器では、静岡県内製造業の需要が堅調に推移したことに加え、自動車関連の大型自動機の販売もあり、前年同期の実績を大きく上回りました。空調周辺部材は商圏拡大により西日本を中心に販売が伸長し、空調機器、設備機器、冷熱機器も堅調に推移したことにより前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比19.4％増の70億２千４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比47.3％増の５億８千万円となりました。〔車両関係事業〕スバル新車販売は、新型車クロストレックが牽引し、登録車の販売台数は堅調に推移したものの、ＯＥＭ車種の出荷停止の影響を受けたことにより新車販売台数が減少し、前年同期の実績を下回りました。一方、ＢＹＤ車両の販売を開始した輸入車販売はポルシェを主体として堅調に推移しており、前年同期の実績を上回りました。中古車販売及びサービスの売上も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比5.1％増の200億４千９百万円、セグメント利益（営業利益）は輸入車販売の新店舗オープンに伴う経費の増加などにより、前年同期比40.4％減の２億４千万円となりました。〔不動産等賃貸事業〕売上高は、前年同期比2.9％増の１億５千万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比24.7％減の５千３百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金留保による資金の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円の資金が増加し、当連結会計年度末には84億８千１百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、16億７千６百万円（前連結会計年度は７億９千万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金留保のための資金の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12億４百万円（前連結会計年度は12億１千４百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による資金の減少等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億５千３百万円（前連結会計年度は11億６千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)産業機械事業4,651,1913.2冷間鍛造事業1,312,315△22.7合計5,963,506△3.9 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)産業機械事業1,978,419△18.5電機機器事業4,455,4525.4車両関係事業15,761,8241.3合計22,195,697△0.1 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)産業機械事業6,488,802△13.83,499,712△23.0冷間鍛造事業1,312,424△22.9429,684△6.6合計7,801,226△15.53,929,396△21.5 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)産業機械事業7,534,633△1.7冷間鍛造事業1,343,031△23.6電機機器事業7,024,96119.4車両関係事業20,049,8765.1不動産等賃貸事業150,3242.9合計36,102,8264.5 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。産業機械事業 産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質重視の取り組み及び保守メンテナンスサービスの拡充にも努めてまいります。冷間鍛造事業 冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取り時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。電機機器事業 電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。車両関係事業 車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、株主資本を適切な水準に維持するとともに、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行うことを資本政策の基本的な方針としております。調達方法は、当社グループの資金需要を踏まえて決定しております。短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億２千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億８千１百万円となっております。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。営業利益は８億８千２百万円、経常利益は９億９千８百万円となり、計画比増益となりました。売上面では、各事業ともほぼ計画どおりに推移しました。利益面では、電機機器事業及び産業機械事業での原価改善に加え、産業機械事業での改造工事や保守メンテナンスの堅調な推移により営業利益、経常利益は計画を上回りました。指標2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）2024年３月期（計画比）営業利益（千円）250,000882,772632,772（253.1％）経常利益（千円）350,000998,414648,414（185.3％） (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産の回収可能性）第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益）第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 仕入等の提携契約会社名相手方の名称内容契約の種類契約期間靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般の販売に関する事項販売代理店自 1984. 4. 1至 1985. 3.31以降1年毎の自動更新〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般の販売に関する事項〃自 2014.10. 1至 2015. 9.30以降1年毎の自動更新〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品販売並びに付帯工事に関する事項〃自 1998. 4. 1至 1999. 3.31以降1年毎の自動更新〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器の販売に関する事項〃自 2013.11. 5至 2014.11. 4以降1年毎の自動更新〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナーの販売に関する事項〃自 2003. 4. 1至 2004. 3.31以降1年毎の自動更新静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)株式会社ＳＵＢＡＲＵ静岡県下を販売地域とするスバル車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売特約店自 2021. 4. 1至 2022. 3.31以降1年毎の自動更新静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社静岡県中部地区を販売地域とするボルボ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売特約店自 2023. 1. 1至 2024.12.31株式会社ＰＵＲＥＳＴ(連結子会社)ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店自 2023. 1. 1至 2024.12.31株式会社Cool the Earth(連結子会社)BYD Auto Japan株式会社静岡県下を販売地域とするＢＹＤ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ディーラー自 2023.2.15至 2025.12.31 投資事業有限責任組合契約契約会社名相手方の名称内容契約期間靜甲株式会社(当社)鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合の運営に関する事項自 2024. 1.31至 2029. 1.31 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（千円）産業機械事業63,293冷間鍛造事業4,428合計67,722 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としております。当連結会計年度は車両関係事業及び不動産等賃貸事業のレンタカー事業の社有車の更新等のため、1,062,609千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称設備投資額（千円）前連結会計年度比（％）産業機械事業62,455△55.7冷間鍛造事業78,446△38.3電機機器事業5,33539.1車両関係事業487,208△7.4不動産等賃貸事業485,662△6.6合計1,119,109△15.1消去又は全社△56,499△34.4連結1,062,609△13.8主な設備投資は、車両関係事業及び不動産等賃貸事業における社有車の取得（635,133千円）であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計三島工場(静岡県三島市)産業機械事業包装機械生産設備158,882152,98198,119（14,611)23,064433,04993(5)清水工場(静岡県静岡市清水区)産業機械事業包装機械生産設備130,141128,0918,630(8,860)29,762296,626105(-)富士川工場(静岡県富士市)冷間鍛造事業冷間鍛造製品生産設備131,095163,93689,630(13,327)11,121395,78259(8)本社(静岡県静岡市清水区)全社全社的管理業務用設備111,49112,42220,771(5,094)26,262170,94752(-)本社別館(静岡県静岡市清水区)電機機器事業車両関係事業販売業務用設備27,7091,93927,450(1,004)3,70260,80186(5)愛染事業所(静岡県静岡市清水区)車両関係事業販売業務用設備6,0748,697147,257(2,500)4,690166,719- (2)㈱エコノス・ジャパン 本社工場(静岡県菊川市)不動産等賃貸事業殺菌装置等生産設備80,319-48,000(3,769)383128,702-静岡スバル自動車㈱ 静岡物流センター(静岡県静岡市清水区)不動産等賃貸事業販売業務用設備171,478--[5,951]-171,478-その他(静岡県静岡市清水区 他)全社 他福利厚生施設 他222,67413,489141,339(14,464)[935]6,680384,18414 (2) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本機械商事㈱本社（東京都千代田区）産業機械事業販売業務用設備10,08118,761-[875]3,53732,38053(1)静岡スバル自動車㈱本社（静岡県静岡市清水区）他営業所車両関係事業販売業務用設備1,940,723118,4782,395,685(32,629)[29,884]62,6674,517,554292(41)㈱エコノス・ジャパン本社（静岡県菊川市）産業機械事業殺菌装置等生産設備7,58517,427-3,01928,03222 (2)静岡自動車㈱本社（静岡県静岡市葵区）不動産等賃貸事業駐車場165,899287,34983,796(2,889)-537,0444(4)静岡ブイオート㈱本社（静岡県静岡市駿河区）車両関係事業販売業務用設備2,884136,760-1,545141,18925 (2)㈱ＰＵＲＥＳＴ本社（静岡県静岡市駿河区）車両関係事業販売業務用設備12,486211,825-16,432240,74441(4)㈱共和テック本社（静岡県静岡市清水区）産業機械事業産業機械生産設備2,734639-6794,05421(-)㈱Ｃｏｏｌ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ本社（静岡県静岡市葵区）車両関係事業販売業務用設備39,06213,437-5,97058,4708 (2) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」であります。２ 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。３ 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。４ 臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円)資金調達 方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了靜甲㈱ポルシェセンター 浜松静岡県浜松市中央区不動産等賃貸事業㈱ＰＵＲＥＳＴ ショールーム及び事務所、整備工場507,1054,500自己資金 借入金2024年 3月2024年12月－㈱ＰＵＲＥＳＴポルシェセンター 浜松同上車両関係事業上記施設内整備用機械設備等159,038－自己資金 借入金－2024年12月－（注）完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 67,722,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,062,609,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,426,411 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の合理性については、上記保有方針に基づき、毎年、取締役会等において、個別の銘柄について、保有目的に照らして保有を継続することが適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検討し、保有の適否を検証しております。当事業年度には上場株式４銘柄（売却価額105百万円）を売却しました。今後も保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。なお、取締役会等における検証の結果、当事業年度において保有する全ての銘柄について、保有の合理性があるものと判断しております。 ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11105,205非上場株式以外の株式221,655,688 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,498業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため販売先持株会に入会しており、持株会を通じた株式の取得により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4105,855 ⅲ特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱しずおかフィナンシャルグループ470,449470,449主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は、858,339千円であります。当事業年度の受取配当金額は、15,054千円であります。有680,739447,396いすゞ自動車㈱182,850182,850連結子会社である、いすゞ自動車中部㈱は、貨物自動車の購入先であり、かつ「車両関係事業」における販売先であります。業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、15,725千円であります。無375,756288,720㈱マキタ40,29139,953「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、840千円であります。持株会への拠出により株式数が増加しております。無172,044131,046㈱村上開明堂21,21021,210地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、2,333千円であります。無108,17160,236㈱清水銀行38,74038,740主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は、570,012千円であります。当事業年度の受取配当金額は、2,324千円であります。有62,44856,289キユーピー㈱19,00019,000「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、950千円であります。無53,77042,332 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヨシコン㈱33,00033,000地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、1,650千円であります。無44,55036,234富士急行㈱10,00020,000地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、300千円であります。無39,50087,800㈱マンダム17,40017,400「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、678千円であります。無23,49025,699アイダエンジニアリング㈱20,00020,000「冷間鍛造事業」における設備購入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、600千円であります。無17,78016,340ブルドックソース㈱8,0008,000「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、280千円であります。無16,60815,296㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,5009,500取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は、140,006千円であります。当事業年度の受取配当金額は、346千円であります。無14,7918,055㈱Ｊ－オイルミルズ5,6065,510「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、221千円であります。持株会への拠出により株式数が増加しております。無10,8758,381 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱電機㈱4,0004,000「電機機器事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、184千円であります。無10,0486,314住友ゴム工業㈱4,0004,000「車両関係事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、232千円であります。有7,5124,784第一生命ホールディングス㈱1,0001,000子会社である第一生命保険㈱と保険契約を締結しており、取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、86千円であります無3,8532,435はごろもフーズ㈱1,1001,100「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、55千円であります。無3,6243,322澁谷工業㈱1,0001,000「産業機械事業」における業界動向等の情報収集するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、70千円であります。無3,5152,497豊和工業㈱3,9693,969「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、79千円であります。無3,3063,544 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱スルガ銀行2,6322,632資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、42千円であります。無2,3501,221㈱秀英予備校2,0002,000「電機機器事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、20千円であります無600850㈱東京自働機械製作所121121「産業機械事業」における取引先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、7千円であります。無353231三井住友トラスト・ホールディングス㈱－5,023当事業年度において全株式を売却しております。無－22,809㈱みずほフィナンシャルグループ－7,543当事業年度において全株式を売却しております。無－14,165東京海上ホールディングス㈱－3,000当事業年度において全株式を売却しております。無－7,641 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。④保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,205,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,655,688,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,498,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,855,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 121 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 353,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため販売先持株会に入会しており、持株会を通じた株式の取得により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱しずおかフィナンシャルグループ |