財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 角 谷 博 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5246)3540(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1924年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。 1939年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。 1946年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。 1948年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。 1952年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。 1956年12月名古屋出張所開設。 (1963年10月支店昇格)1960年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。 1961年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。 1967年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。 1970年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。 1974年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。 1975年７月薬品事業部発足。 1977年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。 1982年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。 (株式会社川口ニッカは1991年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。 )1988年４月事業部制廃止。 1991年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。 1998年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。 1999年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。 1999年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。 2000年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。 2000年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 2000年11月ISO9001建材本部認証取得。 2001年11月ISO14001青柳工場認証取得。 2004年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。 2004年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。 2011年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。 2014年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。 2016年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。 2018年９月大阪支店移転。 2019年４月四倉中核工業団地に工場用地を取得。 2019年７月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。 2019年９月埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。 2021年４月総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しＲ＆Ｄセンターを開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年６月経営企画部及び総務部、情報システム管理室の２部１室から成る管理本部を開設。 2022年９月本店移転。 2023年４月薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにＲ＆Ｄセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。 2024年３月名古屋支店移転。 （注）１ 2024年４月 管理本部経営企画部を廃し、代表取締役社長直轄の経営企画室を開設。 ２ 2024年４月 薬品営業本部 支店別営業から化成品営業部及び表面処理営業部の製品別営業組織に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。 当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 薬品事業 当社は工業薬品を製造販売しております。 連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。 建材事業 当社は建材を製造販売しております。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業上の関係(連結子会社) サイアム・エヌケーエス CO.,LTD. (注)２タイ国アユタヤ県千タイバーツ330,000薬品事業100兼任２名当社グループの工業薬品のタイにおける製造・販売拠点であります。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)薬品事業374(48)建材事業51(49)全社(共通)23 (2)合計448(99) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。 ３ 全社(共通)は、管理本部等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)38442.416.35,964,469(99) セグメントの名称従業員数(名)薬品事業310(48)建材事業51(49)全社(共通)23 (2)合計384(99) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。 ３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、管理本部等の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には、日本化学産業社員協議会(企業内組合)があり、2024年３月31日現在の組合員数は259名であります。 なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.1─59.381.083.7労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明 当社の全労働者に占める女性労働者の比率は20.5%となっておりますが、全労働者に占めるパート・有期労働者の比率は、男性が19.7%、女性が63.9%と、男性労働者に比べて女性労働者はパート・有期労働者の割合が高くなっております。 このため、雇用形態別にみた男女の賃金の差異に比べ、全労働者の男女の賃金の差異は59.3%と更に低くなっております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。 更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。 また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。 一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。 当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。 更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題としては以下のように考えております。 当社グループは「企業は公器」との理念に基づき、法と社会倫理を遵守するとともに、透明性、信頼性の高い企業運営を推進し、「成長」の達成によって企業価値を高め、以て社会に貢献することを経営の基本方針とし、その実現のために、下記の中期経営計画等に取り組んでおります。 ①基本方針金属の独自技術を磨き、新たな価値の創造を続けることで、多様なパートナーとともに、サステナブルな社会の実現に挑戦する。 ②基本戦略事業基盤の強化・高付加価値事業・製品の創出・提案力を高めるマーケティング・生産体制の強化成長領域の拡大・イノベーションの創出・戦略的パートナーシップ・海外市場の展開社会課題の解決・循環型社会の実現・脱炭素社会の構築以上の取り組みを促進するとともに、引き続き、事業環境の変化に対応しながら成長領域に果敢に挑戦し、変革を担う人財の育成を図ってまいります。 また、ガバナンス体制を強化するために、取締役と執行役員の体制の強化、コンプライアンスの徹底、リスク・危機管理の徹底も踏まえた内部統制の更なる強化等、企業の持続的成長のための基盤強化も引き続き進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティ基本方針「新たな価値を創出、提供する事業活動を通じて、環境、社会、経済における中長期課題の解決と持続可能性の実現に貢献し、全てのステークホルダーとともに成長を確実なものにする」を2022年12月26日開催の取締役会で決議しております。 この基本方針に沿って、毎月サステナビリティ推進委員会を開催し諸課題について討議、取り組み方針を定め、その内容を毎月の取締役会に報告、確認することで取締役会との連携を図っております。 主なリスクのうち、事業リスクに直結する非鉄金属等資源の枯渇問題、及び年々深刻化する気候変動問題については、資源需給環境変動並びに頻発する異常気象・自然災害に対し、企業としてリスク管理を徹底することで、サステナビリティ基本方針の実現に努めてまいります。 資源需給環境変動に対しては、歩留まり向上あるいは消費原単位の低減に努めるとともにサーキュラーエコノミー実現の要請に応えるべくリサイクル原料の有効活用を引き続き進めてまいります。 また、気候変動問題を引き起こす最大の要因である温室効果ガスについては、排出量を可視化するとともに削減に努めております。 更に、人的資本は、人的資本経営及び企業の持続的成長の実現にあたり最も重要であるとの考えに基づき、人材育成や働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (1) ガバナンス非鉄金属等資源枯渇問題に関わる重要事項はサステナビリティ推進委員会で中長期戦略の策定を行い、実行方針の具体化は予算編成に反映させ、進捗状況は経営会議において報告、討議しております。 また、気候変動及び人的資本に関わる重要事項はサステナビリティ推進委員会で、中長期戦略の策定、及び進捗状況のレビューを行い、非鉄金属等資源枯渇問題に関わる重要事項と併せ定期的に取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。 (2) リスク管理非鉄金属等資源枯渇問題に係るリスク、及び気候変動に係るリスクについてはサステナビリティ推進委員会で、また、人的資本に係るリスクについてはリスク管理委員会で、リスクの洗い出しと重要リスクの絞り込みをしたうえで、モニタリング及び再評価を行い、適切に管理しております。 (3) 気候変動に関する戦略Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２においては、省エネ努力の継続に加え購入電力を再生エネルギー由来電力へ順次切り替え、温室効果ガスを削減します。 また、Ｓｃｏｐｅ３上流における温室効果ガス発生量算出の仕組みを整え、温室効果ガス排出量全体の把握に基づく削減への取り組みを進めます。 更に、市場、顧客の温室効果ガス削減ニーズに応える新技術、新製品の創出に努めてまいります。 (4) 人的資本に関する戦略 ① 人材育成の基本方針「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取り組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。 また、人材育成基本方針を達成するために、当社は以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。 1)経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、ＯＪＴとＯＦＦＪＴを組み合わせて効果的な人材育成を進める。 ＯＪＴにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし，取り組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。 2)ＯＦＦＪＴについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するＯＦＦＪＴプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。 3)自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取り組みを推奨していく。 この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。 ② 人材育成の強化社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。 a) 研修体系の再構築 研修制度の全体構造を整理し、継続的に実施可能な研修体系に見直しました。 新入社員から新任管理職までの計画的な階層別研修に加えて、次世代経営層の候補者育成を目的とした部長層の選抜型変革研修を実施しており、従業員一人ひとりのスキルアップとモチベーションを維持するための研修を行っております。 b) コンプライアンス、ハラスメント防止研修人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。 定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。 ③ 多様な人材の活躍ダイバーシティ推進の一環として、外国人及び女性の活用を進めております。 外国人活用については、これから当社が海外を強化するうえで、その重要度は増しております。 当社では従前より外国籍人材の受入れを定期的に行っております。 女性の採用については、既に社外取締役に女性１名が就任しております。 また、ここ５年の新卒採用においては、49名中12名が女性で、女性の採用数は一定数を確保しております。 現在、女性管理職は３名と全体の3.1％に過ぎないことから、上位職をめざす土壌を形成し、管理職への登用を図っていきます。 更に、キャリア採用も積極的に進めており、この５年間で採用したキャリア採用者も43名（内、女性３名、外国人１名）となる等、さまざまな視点から多様な人材が活躍できる土壌の形成に取り組んでおります。 なお、障害者雇用については、特別支援学校より継続的に採用しており、現段階では法定雇用率で定められた障害者数11人を上回る、13名を雇用しております。 ④ 多様な働き方を実現する取り組み多様な人材が働きやすい環境整備の一環として、テレワーク勤務制度による在宅勤務を推進しております。 また、仕事と育児を両立するための支援策として、男女を対象とした育児休業制度による取得を推進しております。 その結果、女性の育児休業取得率は100％で推移しておりますが、取得実績のない男性の取得については、引き続き、取得率を増加させるよう努めてまいります。 (5) 人的資本に関する指標・目標人的資本に関する戦略において記載した、方針及び施策に係る指標については、連結対象が海外子会社であり、連結グループ全体での記載が困難であることから、当社単体での記載となっております。 指標実績実績目標2023年３月2024年３月2025年３月女性管理職比率3.1％ 3.1％4.0％女性育児休業取得率100.0％ 100.0％100.0％ |
| 戦略 | (4) 人的資本に関する戦略 ① 人材育成の基本方針「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取り組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。 また、人材育成基本方針を達成するために、当社は以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。 1)経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、ＯＪＴとＯＦＦＪＴを組み合わせて効果的な人材育成を進める。 ＯＪＴにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし，取り組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。 2)ＯＦＦＪＴについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するＯＦＦＪＴプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。 3)自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取り組みを推奨していく。 この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。 ② 人材育成の強化社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。 a) 研修体系の再構築 研修制度の全体構造を整理し、継続的に実施可能な研修体系に見直しました。 新入社員から新任管理職までの計画的な階層別研修に加えて、次世代経営層の候補者育成を目的とした部長層の選抜型変革研修を実施しており、従業員一人ひとりのスキルアップとモチベーションを維持するための研修を行っております。 b) コンプライアンス、ハラスメント防止研修人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。 定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。 ③ 多様な人材の活躍ダイバーシティ推進の一環として、外国人及び女性の活用を進めております。 外国人活用については、これから当社が海外を強化するうえで、その重要度は増しております。 当社では従前より外国籍人材の受入れを定期的に行っております。 女性の採用については、既に社外取締役に女性１名が就任しております。 また、ここ５年の新卒採用においては、49名中12名が女性で、女性の採用数は一定数を確保しております。 現在、女性管理職は３名と全体の3.1％に過ぎないことから、上位職をめざす土壌を形成し、管理職への登用を図っていきます。 更に、キャリア採用も積極的に進めており、この５年間で採用したキャリア採用者も43名（内、女性３名、外国人１名）となる等、さまざまな視点から多様な人材が活躍できる土壌の形成に取り組んでおります。 なお、障害者雇用については、特別支援学校より継続的に採用しており、現段階では法定雇用率で定められた障害者数11人を上回る、13名を雇用しております。 ④ 多様な働き方を実現する取り組み多様な人材が働きやすい環境整備の一環として、テレワーク勤務制度による在宅勤務を推進しております。 また、仕事と育児を両立するための支援策として、男女を対象とした育児休業制度による取得を推進しております。 その結果、女性の育児休業取得率は100％で推移しておりますが、取得実績のない男性の取得については、引き続き、取得率を増加させるよう努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 人的資本に関する指標・目標人的資本に関する戦略において記載した、方針及び施策に係る指標については、連結対象が海外子会社であり、連結グループ全体での記載が困難であることから、当社単体での記載となっております。 指標実績実績目標2023年３月2024年３月2025年３月女性管理職比率3.1％ 3.1％4.0％女性育児休業取得率100.0％ 100.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成の基本方針「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取り組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。 また、人材育成基本方針を達成するために、当社は以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。 1)経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、ＯＪＴとＯＦＦＪＴを組み合わせて効果的な人材育成を進める。 ＯＪＴにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし，取り組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。 2)ＯＦＦＪＴについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するＯＦＦＪＴプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。 3)自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取り組みを推奨していく。 この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。 ② 人材育成の強化社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。 a) 研修体系の再構築 研修制度の全体構造を整理し、継続的に実施可能な研修体系に見直しました。 新入社員から新任管理職までの計画的な階層別研修に加えて、次世代経営層の候補者育成を目的とした部長層の選抜型変革研修を実施しており、従業員一人ひとりのスキルアップとモチベーションを維持するための研修を行っております。 b) コンプライアンス、ハラスメント防止研修人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。 定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。 ③ 多様な人材の活躍ダイバーシティ推進の一環として、外国人及び女性の活用を進めております。 外国人活用については、これから当社が海外を強化するうえで、その重要度は増しております。 当社では従前より外国籍人材の受入れを定期的に行っております。 女性の採用については、既に社外取締役に女性１名が就任しております。 また、ここ５年の新卒採用においては、49名中12名が女性で、女性の採用数は一定数を確保しております。 現在、女性管理職は３名と全体の3.1％に過ぎないことから、上位職をめざす土壌を形成し、管理職への登用を図っていきます。 更に、キャリア採用も積極的に進めており、この５年間で採用したキャリア採用者も43名（内、女性３名、外国人１名）となる等、さまざまな視点から多様な人材が活躍できる土壌の形成に取り組んでおります。 なお、障害者雇用については、特別支援学校より継続的に採用しており、現段階では法定雇用率で定められた障害者数11人を上回る、13名を雇用しております。 ④ 多様な働き方を実現する取り組み多様な人材が働きやすい環境整備の一環として、テレワーク勤務制度による在宅勤務を推進しております。 また、仕事と育児を両立するための支援策として、男女を対象とした育児休業制度による取得を推進しております。 その結果、女性の育児休業取得率は100％で推移しておりますが、取得実績のない男性の取得については、引き続き、取得率を増加させるよう努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績実績目標2023年３月2024年３月2025年３月女性管理職比率3.1％ 3.1％4.0％女性育児休業取得率100.0％ 100.0％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは工業薬品と住宅向けを中心とする建材製品の二つの事業分野に展開しており、特定分野への過度の集中は極力排しております。 更に、当社グループの主力事業である工業薬品の分野においては、エレクトロニクス、自動車・船舶、石油化学、塗料・インキ、セラミック・ガラス、ゴム・プラスチック、エネルギー等、多方面に、多品種少量で供給しており、それぞれの分野の景気変動リスクは分散される構造となっております。 このようななかで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある事業リスクは以下のようなものがあります。 ① 薬品事業の非鉄金属・石油関連の原料等、建材事業の鉄・ステンレス・アルミ等の材料は、世界的需給関係や投機資金の動き等により急騰、急落することがあり、それによるコストの上昇が売価に転嫁できないリスク、相場下落の影響を売価が先行して受けるリスクがあります。 また、非鉄金属原料は、生産国が偏っており、政治的、経済的又は自然災害トラブルにより供給面で障害が生ずるリスクがあります。 ② 当社グループが製造・販売する工業薬品は、メーカーに納入する中間材が主体ですが、納入メーカーの事業戦略変更等が発生した場合、先方の都合により当該製品の納入中止等のリスクがあります。 ③ 当社グループが展開する事業分野で、当社グループ製品が引き続いて優位性を発揮する為には、絶えず新製品・新技術の開発が必要でありますが、投資に対する効果面で、必ずしも目標とした成果が得られないリスクがあります。 ④ 当社グループの海外における生産・販売の拠点構築は、需要動向を勘案し、計画的、段階的に拡充しておりますが、進出先の自然災害発生、法規制変更、テロ、戦争の勃発等、予期し得ない出来事により、現地での生産・販売が阻害され、業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ⑤ 当社グループが製造、販売する工業薬品及び使用する原料の一部に、法令で定める劇毒物・危険物薬品があります。 その管理については、法令を遵守するとともに内部統制の観点からも、万全を期しておりますが、使用、保管、輸送途上等での不測の事態によって発火、盗難、散逸等が発生した場合、火災の発生、環境汚染を招いたり、人体に危害が加わる可能性があります。 ひいては損害賠償を求められるリスクがあります。 ⑥ 当社はISO9001はじめ製品の品質規格については、関連法規の遵守、ユーザーとの契約基準遵守等、管理、開発、生産、販売には万全を期しておりますが、不測の品質トラブルが発生し、当社製品や当社グループ製品全体の評価を低下させ、ひいては当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ⑦ 当社グループが供給する製品は様々な知的財産権を取得しており、適切な対応に努めておりますが、第三者に侵害されるリスクがあります。 一方で新たに開発する製品については、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意しておりますが、当社の調査が十分かつ網羅的である保証はありません。 万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求等を起こされるリスクがあります。 ⑧ 当社グループは、東日本大震災と福島原発事故、タイの大規模洪水等により被災したことを受けて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、計画を実行しておりますが、事業継続計画での想定を越える災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ⑨ 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業停止となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ⑩ 国内労働人口の減少や少子高齢化の進行による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。 当社グループが事業の拡大を続けていくためには優秀な人材の確保・育成が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当期の経営成績の概況当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における日本経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会経済活動は正常化し始めました。 一方で、全世界的なインフレや円安、地政学リスク等が継続するなか、人件費、エネルギー価格等のコスト上昇が企業利益を圧迫しております。 更に、中国経済の停滞もあり、依然として社会経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは既存製品の販売・生産数量の確保・拡大に加え、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザーの開拓に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比1,618百万円 6.7％減の22,444百万円、営業利益は前期比722百万円 24.9％減の2,177百万円、経常利益は前期比704百万円 21.6％減の2,560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比491百万円 22.0％減の1,742百万円となりました。 なお、当社グループは中期経営計画を2023年10月よりスタートし、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長をめざし、取り組んでおります。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりとなります。 ［薬品事業］主力の薬品事業においては、営業・生産・研究開発部門を一体化する組織改革を行い、部門全体で中期経営計画の実現に向けた取り組みを強化するとともに、マーケティング部を新設し、市場分析に基づいた計画策定を図りました。 既存製品は、自動車関連で一定の需要回復がみられましたが、電子部品はサプライチェーン全体として在庫調整の影響が予想以上に長引き、製品の販売数量は減少いたしました。 加えて、当社の扱う主要な非鉄金属相場の下落影響を受け、販売単価が下がったことも売上高の減少に影響いたしました。 一方で、二次電池用正極材の受託加工は、安定的に生産・出荷を行いました。 利益面では、物価の上昇、需要の減少に対応すべく、製造原価の改善、高収益な製品の構成の拡大を進めましたが、需要の減少を補いきれず営業利益は減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は前期比1,562百万円 7.8％減の18,536百万円となり、営業利益は前期比553百万円 19.8％減の2,244百万円となりました。 ［建材事業］新設住宅着工戸数の減少や鋼材価格の高止まりといった厳しい事業環境が続いております。 このような環境下、売上高に関しては、鋼材価格上昇等に相応する売価改定による増加はあったものの、販売数量減等により減少いたしました。 利益面では、生産性の向上を進めましたが、固定費等のコスト上昇もあり営業利益は減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は前期比55百万円 1.4％減の3,907百万円となり、営業利益は前期比166百万円 18.0％減の757百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)薬品事業12,660,186△12.1建材事業2,480,2786.2合計15,140,464△9.6 (注) 金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)薬品事業1,528,299△8.7建材事業199,969△2.7合計1,728,268△8.1 (注) 金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。 ③ 受注実績 当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)薬品事業18,536,097△7.8建材事業3,907,953△1.4合計22,444,051△6.7 (注) １ セグメント間の内部取引はありません。 ２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （2）当期の財政状態の概況当連結会計年度末における流動資産は、棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比1,123百万円増の32,255百万円となりました。 固定資産は、有形固定資産が機械及び設備等の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末比224百万円減の7,210百万円となりましたが、投資その他の資産が保有株式の株価上昇等で前連結会計年度末比1,960百万円増の13,337百万円となったことにより、前連結会計年度末比1,743百万円増の20,672百万円となりました。 この結果、総資産は前連結会計年度末比2,867百万円増の52,928百万円となりました。 一方、流動負債は、未払法人税等が増加したものの、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末比18百万円減の4,913百万円となり、固定負債がその他有価証券評価差額金増加に伴う繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比587百万円増の2,354百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比569百万円増の7,267百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末比2,297百万円増の45,660百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.6％から86.3％となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 ① 薬品事業薬品事業は、棚卸資産が減少したものの、売上債権の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ209百万円増の17,216百万円となりました。 ② 建材事業建材事業は、売上債権、棚卸資産の減少により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ77百万円減の2,475百万円となりました。 ③ その他保有株式の株価上昇等による投資その他の資産、及び現預金が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ2,736百万円増の33,235百万円となりました。 （3）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,097百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで1,317百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで999百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、19,487百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、3,097百万円の増加（前連結会計年度は3,064百万円の資金の増加）となりました。 この主な要因は、法人税等の支払額530百万円、売上債権の増加額566百万円、仕入債務の減少額151百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が2,510百万円、減価償却費1,108百万円、棚卸資産の減少額481百万円等により資金が増加したことであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、1,317百万円の減少（前連結会計年度は655百万円の資金の減少）となりました。 この主な要因は、定期預金の払戻による収入400百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,107百万円、定期預金の預入による支出400百万円等があったことであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、999百万円の減少（前連結会計年度は633百万円の資金の減少）となりました。 この主な要因は、配当金の支払額629百万円、自己株式の取得による支出374百万円等があったことであります。 当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。 設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするＩＴ関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。 なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。 (薬品事業) 半導体市場にけん引された株高やＴＳＭＣの進出等、国内経済に明るい兆しが見えつつも、経済安全保障問題や世界的なインフレ等問題も山積しており、不透明な状況が継続しております。 このような状況下でも持続的成長を確保すべく当社では研究開発活動に邁進しております。 薬品各部門を統括した薬品統括本部の新設に伴い、開発案件の事業化効率が改善され、その効果が徐々に顕れつつあります。 当社では新規電池やリサイクル、環境負荷低減技術等、環境やカーボンニュートラル関連の技術開発に特に注力しております。 化成品事業分野では顧客ニーズにきめ細かく対応した製品開発を重視する一方で、将来的試みとして水素関連材料や二酸化炭素吸着材料、機能性材料等の検討を進めております。 顧客との共同開発による次期光学部品向け新規金属石鹸は開発が終了し、供給を開始しております。 また、産学連携を経て開発したナノ連珠セラミックスは燃料電池や水電解といった水素市場からも高く評価されており、量産化に向けた検討を進めております。 二酸化炭素吸着材として注目されているＭＯＦの開発にも着手しており、パイロット段階に移行しつつあります。 表面処理事業分野では競争力の高いスルファミン酸ニッケルや酸化銅ＤＣの拡販と技術支援の展開を進める一方で、独自性の高い選択エッチング、機能性めっき技術の用途開発を推進しております。 新たに開発したＰＦＡＳフリー複合めっきは欧米を中心に注目されているＰＦＡＳ汚染問題を意識した製品で、業界初のＰＦＡＳ完全フリー複合めっきです。 コスト低減効果も大きく、広く世の中に普及することが期待されます。 リチウムイオン二次電池事業はＥＶ化トレンドをビジネスチャンスと捉え、主力である受託加工の安定生産や増産に努めるとともに、次世代正極材や正極材原料の顧客との共同開発を進めております。 また、顕在化しつつある電池廃材増加や電池原料不足に対し、リサイクル事業への参入を最重要テーマとして捉え、日本国内のみならず世界中の関係企業と連携を図りながら強力に推進しております。 (建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、拡販に向け建築物における設置条件の対応度を高めた新たな準耐火認定取得をいたしました。 その他にも建材、工作機械等向け熱交換器の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、当社が得意とする曲げ、プレスによる成形技術を利用して製品化に向け取り組んでおります。 これら研究開発活動では設計ツールとして３ＤＣＡＤ、シミュレーションソフト及び３Ｄプリンタを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め453百万円(薬品事業381百万円、建材事業72百万円)であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の景気見通し、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資は総額852百万円であり、その主なものとしては、薬品事業では、埼玉工場における受託加工関連設備を主体として709百万円を実施いたしました。 建材事業では、生産設備の更新を主体として126百万円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計生産設備埼玉工場(埼玉県草加市)薬品事業無機薬品、有機薬品・その他製造設備1,045,200869,48363,864(44,192.06)71,1282,049,677111青柳工場(埼玉県草加市)建材事業住宅建材・その他建材製造及び販売設備180,965223,57952,327(17,662.75)26,652483,52651福島第一工場(福島県双葉郡広野町)薬品事業無機薬品製造設備398,310315,456134,571(29,434.33)10,489858,82870福島第二工場(福島県双葉郡楢葉町) ―薬品製造設備(賃貸しております)38,332－153,095(23,653.54)－191,428－大利根工場(埼玉県加須市)薬品事業無機薬品、有機薬品製造設備115,483165,855620,110(13,335.71)9,533910,98321四倉工場用地（福島県 いわき市）薬品事業―－－444,000(29,614.00)－444,000－本社・営業設備本社(東京都台東区) ―薬品事業本社管理業務及び東日本地区販売設備58,784154308,620(670.18)11,553379,11167本社(埼玉県草加市) ―一般賃貸住宅施設80,245－108,613(1,130.31)－188,858－大阪支店(大阪市中央区)薬品事業建材事業関西以西地区販売設備2,144－－1272,27116名古屋支店(名古屋市千種区)薬品事業建材事業中京・東海地区販売設備4,50707,182(162.79)1,09112,7817研究設備R&Dセンター(埼玉県草加市)薬品事業調査・研究・開発設備39,9302,619－38,33680,88637厚生設備越谷社宅(埼玉県越谷市) ―社員住宅施設(一部賃貸しております)65,988－288,070(1,946.00)－354,058－松原独身寮(埼玉県草加市)薬品事業社員住宅施設8,806－3,757(115.34)－12,564－新田寮(埼玉県草加市)薬品事業社員住宅施設41,222－87,115(968.59)49128,387－ (注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ リース契約等により使用する主要な賃借設備はありません。 (2) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(タイ国アユタヤ県)薬品事業工業薬品 製造設備224,855458,864276,090(36,667.00)45,7921,005,60253 (注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ リース契約等により使用する主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の改修等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月改修後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社福島第一工場(福島県双葉郡広野町)薬品事業二次電池用正極材生産設備445ー自己資金2024年12月2025年3月（注）1 （注）1 改修後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (3) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 72,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 126,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,964,469 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主にキャピタルゲインと株式配当金収入を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的以外の目的である投資株式とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有した株式については、毎年、取締役会にて、資本コストを勘案した中長期的な経済合理性や保有先との取引関係維持・強化の観点から保有の合理性について検証し、保有の合理性が希薄化した銘柄については縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式41,612非上場株式以外の株式248,743,239 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式284,030安定的・長期的な取引関係の構築 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式17,671 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＪＣＵ744,000744,000薬品事業における表面処理薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有2,938,8002,563,080住友不動産㈱207,900207,900建材事業における住宅用換気部材、耐震補強材等の販売、購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有1,205,196619,957住友金属鉱山㈱215,600215,600薬品事業における正極材受託加工取引他の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有988,9571,088,564日本精化㈱308,000308,000薬品事業における原材料の購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有788,480805,728日本パーカライジング㈱520,400520,400薬品事業における表面処理薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有641,132516,236石原ケミカル㈱275,320275,320薬品事業における表面処理用薬品等の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有510,993388,201新日本空調㈱66,70066,700薬品事業及び建材事業における設備導入業務のより円滑な推進のため有231,115124,395㈱TAKARA&COMPANY59,80059,800ディスクロージャー関連取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため。 有168,038134,251㈱三井住友フィナンシャルグループ16,56316,563資金借入、運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため無 (注)２147,55987,750ケイヒン㈱71,80029,100薬品事業及び建材事業における物流業務等の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため株式数が増加した理由：安定的・長期的な取引関係の構築有145,39547,782第一稀元素化学工業㈱149,500149,500薬品事業における無機金属薬品の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有143,819151,443㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ24,70624,706資金借入、運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため無 (注)２120,44164,852artience㈱39,32339,323薬品事業における印刷インキ薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有114,50880,848関東電化工業㈱100,000100,000薬品事業における無機金属薬品の購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有100,800103,100クミアイ化学工業㈱121,047121,047薬品事業における販売・購買取引推進のため有100,590102,889日本ピグメント㈱24,00024,000薬品事業における無機金属薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有72,72054,144日本化学工業㈱27,90027,900薬品事業における無機金属薬品の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有68,99655,269㈱八十二銀行60,00060,000資金借入、運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため有62,40034,500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本精鉱㈱24,40024,400薬品事業における原材料の購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有60,95175,640㈱りそなホールディングス55,87855,878資金借入、運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため無 (注)２53,10035,733三洋工業㈱10,00010,000建材事業における住宅用部材の資材購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有33,70018,470イビデン㈱4,5414,438薬品事業における表面処理用薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため株式数が増加した理由：安定的・長期的な取引関係の構築無30,19823,343三井住友トラスト・ホールディングス㈱4,3402,170資金借入、運用及び事業の維持・発展のための情報収集の円滑な推進のため株式数が増加した理由：１株につき２株の株式分割を行ったため無 (注)２14,3569,853三谷産業㈱2,4202,420薬品事業における表面処理用薬品等の販売・購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有987779 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は資本コストを勘案した中長期的な経済 合理性や保有先との取引関係維持・強化の観点から検証しております。 ２ ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ、㈱りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の「当社株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。 ３ 「みなし保有株式」はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式144,208140,264非上場株式以外の株式8372,8912196,651 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――7,321非上場株式以外の株式11,241340243,740 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）㈱ノリタケカンパニーリミテド7,60065,207トヨタ自動車㈱8,16530,961三井化学㈱2,2009,528ＪＦＥホールディングス㈱1,6644,226伊勢化学工業㈱2403,724双日㈱8423,357 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,612,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,743,239,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,030,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,671,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,420 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 987,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 372,891,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,241,000 |