財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | HASEGAWA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新貝 三四郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区上川端町12番192号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０９２）２６３－７６２４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業内容の変遷1929年９月1936年11月創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業1966年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。1970年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始1976年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更1976年５月本部機能を福岡市博多区に移転1978年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設1979年２月関東地区１号店として川口芝店開店1980年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸（現 株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。1982年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立1982年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。1984年４月子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併1984年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転1984年８月本店を福岡市博多区に移転1988年11月福岡証券取引所に株式上場1994年９月東海地区１号店として春日井店開店1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1997年４月墓石事業に本格参入2002年11月子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更2004年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転2004年７月2004年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。2007年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設2007年10月はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工2009年９月屋内墓苑事業を開始2011年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2013年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行2014年５月カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の販売を開始2015年２月リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店2017年１月ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店2019年５月飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立2019年６月田ノ実１号店として自由が丘店開店2020年６月百貨店内１号店として東武池袋店開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月子会社の株式会社田ノ実を吸収合併2022年10月食のギフトを全店販売開始2023年４月ピースフルライフサポート事業の全店提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類事業の内容宗教用具関連事業＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。飲食・食品・雑貨事業＜飲食・食品・雑貨事業＞飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 （注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類区分事業の内容仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売）飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売）その他 仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））ピースフルライフサポート事業（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等 ） ２ 当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。会社名事業の内容㈱はせがわ美術工芸寺院内陣設計施工、文化財保存修復泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）貿易等のコンサルタント㈱オクノトレーディング石材製品の輸入及び販売㈱はないし納骨、墓石材への彫刻・加工業務等 なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。 主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等取引の内容当社役員（人）当社従業員(人)㈱はせがわ美術工芸福岡県直方市30寺社関連事業30.0－4商品の仕入㈱オクノトレーディング岡山県笠岡市10墓石事業30.011商品の仕入㈱はないし埼玉県川口市10墓石事業49.011納骨・墓石材への彫刻等の業務委託（注）上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）756(431)45.017.55,221 セグメントの名称区分従業員数（名）仏壇仏具・墓石東日本433(329)西日本143(66)屋内墓苑 12(20)飲食・食品・雑貨 8(1)報告セグメント計 596(416)その他 30(3)全社（共通） 130(12)合計756(431)（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、2024年３月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。なお、当社の労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明①管理職に 占める女性 労働者の割合 （％） （注）１②男性労働者 の育児休業 取得率 （％） （注）２③労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち 正規雇用 労働者 （注）４、５うち 非正規雇用 労働者 （注）４、６5.275.048.266.268.5①当事業年度末時点（管理職総人数58人に対し女性３人） ②③当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）を 対象期間として算出（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理職とは「課長級（チームリーダー・エリア長）」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。４ 正社員、準社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。５ 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者（管理職・係長職）が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。６ 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。それとともに、これまで長年取り組んできた「供養」の領域をさらに掘り下げ、さらには領域を周辺に拡張して、お客様の抱えているお悩みやお困りごとを解消する商品・サービスを提供することで、お客様の「心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様のニーズにお応えできる当社オリジナルの商品開発に取り組んでまいります。また、当社に来店された多くのお客様は、大切な誰かを亡くされて来店されます。そのお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような「最上のおもてなし」を提供できる人材の育成を継続して実施してまいります。店舗政策については、より多くのお客様に心豊かな生活を送っていただけるように、顧客接点が見込まれる立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店など）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業について、特に近年人気のある「樹木葬」は、異業種の参入もあり、競争環境が徐々に悪化していることから、当社においても開発に向けた企画提案と受託販売に関する活動を強化してまいります。また、「合葬墓・海洋葬」など多様なニーズに対応できるような販売体制づくりも並行して行なってまいります。また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。今後は、なお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。当社は、2023年３月期から新たな３ヵ年の中期経営計画が始まりました。中期経営計画では「売り切り型からの脱却」と「手を合わせる機会の創造」をテーマに、ご供養の領域でお客様に安心・安全な商品を提供することに加えて、ご供養以外の領域においても商品・サービスを開発・提供してまいります。具体的には、法事シーンを中心としたギフトの販売や、2023年４月より全店展開したピースフルライフサポート事業における紹介サービスの展開です。当事業年度は一定の成果が上がったものの、試行錯誤しながら進化に向けて様々な実験を行なっている段階であり、現時点においては事業の柱となるような規模には至っておりません。現中期経営計画の最終年度である2025年３月期はこれらの新しい取組みを新たな事業の柱に成長させられるよう、機能及び体制を強化してまいります。さらに当社が提供する商品・サービスの幅を拡げながら、当社とお客様の関係性を継続できるような仕組みを並行して検討・実験し、お客様との長期にわたる関係構築を目指してまいります。2025年３月期は、新しい事業の芽となる活動に注力しつつ、それらの活動と今後の展開に目処をつけるとともに、当社の中長期的な成長に向けた絵姿、そしてそれを実現するための重要課題を特定し、次期中期経営計画の策定に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社が事業を展開する宗教用具関連業界を取り巻く環境は、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化の傾向が継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。当社が対象とするお客様はご家族様を亡くされた方が中心となりますので、当社の市場は、商圏内における死亡者数の推移に連動するものと考えておりますが、お客様のなかには伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養の在り方を求める方や、おひとり様なので、そもそもお仏壇を用意しないという方が一定数いらっしゃることが想定されます。また、既にご自宅でお祀りされているお仏壇が大きい、もしくは長くお使いの結果傷んでしまったという理由で、小型のお仏壇にお買替えされるお客様が一定数いらっしゃり、このようなお買替えの需要も市場の一部を形成しております。そのため、死亡者数が増加しても市場規模が単純に拡大しないものと認識しており、前述のような価値観を持ったお客様のインサイトの把握とこれまでにない商品・サービスの開発とご提案が課題となっております。業界全体としては、新型コロナウイルス感染症が流行して以降、お客様の情報収集手段及び購買行動がリアルからデジタルに大きく変化しており、その動きに拍車がかかっております。また、当社のようなお仏壇・お仏具の専門小売店ではないホームセンターや家具メーカーなどの企業が、近年お仏壇の取扱いを増やしており、新たなプレイヤーとして台頭してきております。このような環境変化のなか、当社は顧客接点の更なる拡大とお客様の営業店への誘致を目的に、デジタル領域の課題を設定し強化・推進するとともに、紙媒体を含めたお客様への情報発信ややり取り、お客様とのコミュニケーションを一貫性のあるものとして、効果・効率を高めていくための機能を統合し、カスタマーコミュニケーション部を2024年４月に新設いたしました。カスタマーコミュニケーション部では、ＷＥＢサイトの強化（ＳＥＯ、デジタルマーケティング、ＳＮＳ活用など）と、ＥＣモールの強化（モールごとの販売促進策、商品説明を充実させるなどのページ改善）に加え、顧客との関係性を強化していくＣＲＭ（注１）や、ＷＥＢ以外の媒体（チラシ・カタログ・ＣＭなど）を手掛けるプロモーション機能を持ち、お客様の属性や購買プロセスに沿った最適な情報発信とコミュニケーションを図っていくことで、集客を高めてまいります。事業別の課題としては、仏壇・仏具事業については、最も競争力の高いＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクションの商品改廃によるラインナップの刷新・強化に加え、各価格帯において競争力の高いオリジナル商品の開発・投入によって、競合他社と差別化・対抗していくとともに、富裕層のお客様に提案できる高価格帯の商品品揃えも充実させ、お仏壇の単価維持・向上を図ってまいります。また、お客様への「最上のおもてなし」を実践するために、営業部門を中心に社員への販売教育を継続課題として実施してまいります。更に商品及び接遇という、当社の強みを活かして既存及び新規商圏での出店を計画的に行ない、シェアの獲得を目指してまいります。当社の墓石事業及び屋内墓苑事業に重要な影響を及ぼすご遺骨供養に関する動向としては、お客様が要望する遺骨供養の手段の変化が大きな課題となっております。特に近年人気が高まっている樹木葬は、墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を地中に埋葬するスタイルですが、通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであるため、新しくお墓を検討されるお客様からの要望が増加しております。当社はここ数年「樹木葬」の開発の企画提案を始めとして、商圏内で受託販売可能な樹木葬墓地の確保を重要な課題として取り組んでまいりました。しかしながら、当社とは全く業容が異なる企業も同様の樹木葬墓地の開発に向けた動きを強めており、営業部門を中心にスピード感を持って推進し、より条件の良い立地での樹木葬墓地の確保が必須の課題となっております。屋内墓苑事業については、先述した樹木葬墓地のニーズの高まりにより、一定の需要減の可能性はあるものの、利便性の高い施設は依然としてお客様から高い支持を受けております。ただし、屋内墓苑施設の供給量が、需要を上回っている状況は変わらず、宗教法人による厄除け祈願や、施設の見学バスツアーなど各施設の特色を生かしたイベントを開催するなど、差別化が課題となっております。飲食業界においては、物価高騰による食材及び商品仕入価格の上昇、水道光熱費、物流費の増加などで、厳しい状況が継続していると認識しており、当社が運営している「田ノ実」についても、収益性の改善が求められることから、これらの影響を最小化することが引き続きの課題となります。当然、コスト削減と並行して売上高を増加するための施策を検討・実施していく必要があるため、飲食及び食物販においてＭＤの強化を引き続き行なってまいります。また、2022年10月より全店での販売を開始した田ノ実のギフトについては、当初法事シーンが中心ではあったものの、商品の拡充やシーンの拡大によってさらなる売上拡大を目指してまいります。新たな事業の確立を目指し、活動をスタートしているピースフルライフサポート事業については、営業店を中心とした各事業所において、ご供養以外の周辺領域でのお困りごとをヒアリングし、2023年４月より全店にて相談対応やサービスを提供しております。具体的には、相続に関することや、遺品整理、不動産整理などの手続きです。現時点では、提携企業にお客様を取り次ぐ形でサービスを提供しておりますが、お客様のニーズをより広く、深く把握していくことで、当社として独自に提供できる商品・サービスを検討し、中期経営計画のテーマに掲げている「売り切り型からの脱却」につながるような商品・サービスのラインナップの充実化を図ってまいります。全社的な課題としては、サステナビリティとＤＸ（注２）に関する課題、さらに組織運営上の課題が対処すべき課題であると認識しております。サステナビリティについては、2023年３月24日に公表したサステナビリティ基本方針に基づき、４つの重要課題を特定し、新たに設置したサステナビリティ委員会にて具体的な取組み内容を決定し、担当部署を中心に課題を推進してまいりました。当社の事業の成長に資する取組みが現状十分に行なえていないため、引き続き経営陣を中心に課題の精査を行ない、中期経営計画の課題と連動させていくことが重要であると認識しております。ＤＸに関しては、人材の確保が困難になるなか、生産性を高めるためにデジタルツールの活用による業務効率の向上が課題となると考えております。それによって生み出された人員は、イノベーションを生み出す企画創造のための人材として活用していく必要があると認識しております。また、当社顧客から獲得したデータを統合し、それらの分析から新たな洞察を獲得し、新規商品・サービスの開発や顧客接点の最適化などに活用していくことも重要な課題であると認識しております。組織運営上の課題としては、多様な価値観やライフステージに合わせた働き方やキャリア形成、人材育成が実現できる新しい人材マネジメント体系の構築や、新しいチャレンジが自律的・積極的に行なわれるような組織風土の醸成などが課題であると考え、そのような活動を支援してまいります。このような制度面の充実とともに、より良い企業風土を作っていくことで、優秀な人材の確保につながると考えております。 （注１）ＣＲＭ…「Customer Relationship Management」の略で、顧客それぞれの購入や商談の履歴、趣味や嗜好、家族構成などの情報を一括して管理し、企業の営業戦略に活用する経営手法のこと（注２）ＤＸ…「Digital Transformation」の略で、情報技術を有効かつ継続的に活用することで、企業の業務の在り方から組織・文化・風土までを変革し、それによって企業が新たな価値を創出し、社会や人々の生活を向上させるという考え方、またはそうした取り組みのこと |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針私たちは、創業の精神に基づく持続的な企業活動を通じて、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。 (2) 重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）当社は、各部門から提出されたサステナビリティに係る取組課題について、サステナビリティ基本方針との親和性、社会問題解決への貢献度、当社利益へのインパクト、取組の継続性といった基準で検証し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）として４つの重要課題と８つのテーマを選定しております。重要課題テーマ心豊かな生活を支援するためのサービスや商品の提供と創出市場シェアの拡大新市場の創造デジタル領域の強化自然に配慮した企業活動原材料に配慮した商品開発省エネ・省資源の取組み日本文化の伝承日本の精神文化の承継日本の伝統文化・技術の継承多様な人材が活躍できる職場づくり人的資本・多様性に関する取組み (3) ガバナンス当社のガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 会社の機関・内部統制の関係」に記載のとおりであります。また、当社は、サステナビリティに係る取組を次のとおり実行します。① 各部門は、サステナビリティに係る取組状況を３ヵ月に１回の頻度でサステナビリティ委員会に報告します。② サステナビリティ委員会は、各部門のサステナビリティに係る取組状況をモニタリングし、必要に応じて各部門に指示を出します。③ サステナビリティ委員会は、全社のサステナビリティに係る取組状況を半年に１回の頻度で取締役会に報告します。④ 取締役会は、全社のサステナビリティの取組状況を監督し、必要に応じてサステナビリティ委員会に是正を勧告します。 (4) 戦略当社は、上記の重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、取組みを推進しております。また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。① 人材育成方針当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。このような人材育成の本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。 ② 社内環境整備方針当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えております。適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいります。 (5) リスク管理投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、その影響度や発生頻度の検証等は十分ではありませんので、今後サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し、管理するための体制の構築を引き続き検討してまいります。 (6) 指標及び目標上記「(4) 戦略」に記載のとおり、当社は、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、併せて創業100周年を迎える2029年までの目標及び年度ごとの目標についても協議・決定しております。また、当社では、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のような取組、指標、目標を掲げております。なお、当事業年度の実績は次のとおりであります。① 人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。イ．専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施■内容：階層ごとの対象者に対する社内資格（ベーシック資格・販売資格）の講座及び試験の実施■指標：社内資格の取得率■目標：ベーシック資格 取得率100％、販売資格 取得率90％■実績：ベーシック資格 取得率98.5％、販売資格 取得率91.7％（注）「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。ロ．専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施■内容：「経営理念（創業の精神）」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施■指標：社内研修・プログラムの実施回数■目標：－（毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定）■実績：当事業年度は受講対象者が僅少であったため開催を見送り、翌事業年度の開催内容についての検討を実施。（注）現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当事業年度までの累計受講者人数は41人となっております。また、翌事業年度の対象者は５～10名を予定しております。② 社内環境整備方針に基づく取り組み、指標、目標、実績イ．「健康」の維持増進に向けた取組みの一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：年間有給休暇取得率 70.0％■実績：年間有給休暇取得率 63.6％（注）１ 「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。２ 有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。３ 付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。ロ．「多様性」の確保に向けた取組みの一環としての女性の活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・所長）に占める女性従業員の比率■目標：2025年３月31日までに30％■実績：18.7％（当事業年度末時点）（注）「係長職に占める女性の人数÷係長職総人数×100」で算出しております。なお、上記指標・目標とは別に、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (4) 戦略当社は、上記の重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、取組みを推進しております。また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。① 人材育成方針当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。このような人材育成の本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。 ② 社内環境整備方針当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えております。適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (6) 指標及び目標上記「(4) 戦略」に記載のとおり、当社は、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、併せて創業100周年を迎える2029年までの目標及び年度ごとの目標についても協議・決定しております。また、当社では、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のような取組、指標、目標を掲げております。なお、当事業年度の実績は次のとおりであります。① 人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。イ．専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施■内容：階層ごとの対象者に対する社内資格（ベーシック資格・販売資格）の講座及び試験の実施■指標：社内資格の取得率■目標：ベーシック資格 取得率100％、販売資格 取得率90％■実績：ベーシック資格 取得率98.5％、販売資格 取得率91.7％（注）「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。ロ．専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施■内容：「経営理念（創業の精神）」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施■指標：社内研修・プログラムの実施回数■目標：－（毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定）■実績：当事業年度は受講対象者が僅少であったため開催を見送り、翌事業年度の開催内容についての検討を実施。（注）現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当事業年度までの累計受講者人数は41人となっております。また、翌事業年度の対象者は５～10名を予定しております。② 社内環境整備方針に基づく取り組み、指標、目標、実績イ．「健康」の維持増進に向けた取組みの一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：年間有給休暇取得率 70.0％■実績：年間有給休暇取得率 63.6％（注）１ 「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。２ 有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。３ 付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。ロ．「多様性」の確保に向けた取組みの一環としての女性の活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・所長）に占める女性従業員の比率■目標：2025年３月31日までに30％■実績：18.7％（当事業年度末時点）（注）「係長職に占める女性の人数÷係長職総人数×100」で算出しております。なお、上記指標・目標とは別に、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。① 人材育成方針当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。このような人材育成の本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。 ② 社内環境整備方針当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えております。適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のような取組、指標、目標を掲げております。なお、当事業年度の実績は次のとおりであります。① 人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。イ．専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施■内容：階層ごとの対象者に対する社内資格（ベーシック資格・販売資格）の講座及び試験の実施■指標：社内資格の取得率■目標：ベーシック資格 取得率100％、販売資格 取得率90％■実績：ベーシック資格 取得率98.5％、販売資格 取得率91.7％（注）「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。ロ．専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施■内容：「経営理念（創業の精神）」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施■指標：社内研修・プログラムの実施回数■目標：－（毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定）■実績：当事業年度は受講対象者が僅少であったため開催を見送り、翌事業年度の開催内容についての検討を実施。（注）現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当事業年度までの累計受講者人数は41人となっております。また、翌事業年度の対象者は５～10名を予定しております。② 社内環境整備方針に基づく取り組み、指標、目標、実績イ．「健康」の維持増進に向けた取組みの一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：年間有給休暇取得率 70.0％■実績：年間有給休暇取得率 63.6％（注）１ 「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。２ 有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。３ 付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。ロ．「多様性」の確保に向けた取組みの一環としての女性の活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・所長）に占める女性従業員の比率■目標：2025年３月31日までに30％■実績：18.7％（当事業年度末時点）（注）「係長職に占める女性の人数÷係長職総人数×100」で算出しております。なお、上記指標・目標とは別に、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) お客様の供養に対する価値観の変化についてお客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や樹木葬・合葬墓・海洋葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりもみられます。当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害・事故・感染症等の発生について当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害、事故、感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外における社会情勢の変化について当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれております。このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格及び輸送費等の急激な高騰や著しい円安の影響、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 優良な霊園・墓所の確保について墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体（宗教法人等）に建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は、当社と宗教法人等との「墓地販売業務提携契約」に基づく、建墓権取得を目的としての墓地永代使用権販売受託業務のために差入れた金銭の返還請求債権で、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるものであります。建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、開園の不許可や許可の取消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済みの霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園ごとの環境変化により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について屋内墓苑の受託販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を保証する契約であり、受託販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。なお、預託した保証金は、受託販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。ただし、当社が預託している販売保証金については、顧客の動向や施設ごとの販売状況により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、販売保証金の一部の回収が困難と判断される場合には貸倒引当金を計上するなど、業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、販売保証の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 (7) 減損会計について当社は、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 店舗設備投資について当社は134店舗の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。 (9) 店舗賃借と差入保証金について当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。 (10) 売上高の季節的変動について当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(７月から９月まで)と、春のお彼岸を迎える第４四半期(１月から３月まで)の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。 (11) 店舗の衛生管理について食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 顧客情報の漏洩について当社では多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が、５月８日には指定感染症５類へ移行されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限が緩和され、人流の回復や消費活動の正常化が進行し、緩やかな景気回復が期待される環境になりつつあります。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などがあるほかに、物価高騰や円安は続いており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、個人消費は持ち直しの動きがみられ、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で回復することが期待されております。宗教用具関連業界においては、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化が進み、それに伴う単価下落の傾向が継続しております。また、お仏壇や墓石といった伝統的な形式を必要としない供養の在り方を求める声もあり、お客様の多様なニーズへの対応が求められております。そして近年はＥコマース市場の拡大や、ポータルサイトの利活用など、お客様の購買行動や情報収集のデジタル化が進んでいることから、販売手法の見直しが求められております。当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入を実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応できることを目的に活動してまいりました。 イ 財政状態当事業年度末における資産合計は、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が３億56百万円、主に年金資産の増加により前払年金費用が３億14百万円、時価が上昇したことにより投資有価証券が２億33百万円、ソフトウエア開発等によりソフトウエアが１億72百万円及び既存店舗設備の更新等により什器備品が90百万円それぞれ増加並びに営業保証金の譲渡等により貸倒引当金が１億53百万円減少したものの、現金及び預金が８億87百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が２億70百万円、商品が２億11百万円及び繰延税金資産が１億77百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて１億51百万円減少し、180億66百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億68百万円、未払法人税等が３億12百万円及び買掛金が２億82百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて11億10百万円減少し、61億62百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益10億59百万円を計上し利益剰余金が７億85百万円増加したこと及び投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が１億70百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて９億58百万円増加し、119億３百万円となりました。当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。当事業年度末においては、借入の返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したこと及び利益剰余金が増加したことなどにより、自己資本比率は65.9％（前事業年度末は60.1％）となりました。 ロ 経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は213億円（前期比1.4％減）となりました。営業利益は16億12百万円（前期比8.8％減）、経常利益は16億38百万円（前期比7.6％減）、当期純利益は10億59百万円（前期比8.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社は、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしております。仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高は、150億80百万円（前期比2.1％減）となりました。当事業年度は、お客様の購買行動のデジタル化が浸透していることから、積極的なリスティング広告（注１）への費用投下や、カスタマーサイト内のご供養記事などコンテンツ強化を行ないＳＥＯ（注２）対策を実施いたしました。また、ＭＡ（注３）ツールを活用したメールフォローなど効率的な販売促進活動を継続することで、リピーターの獲得に繋げることができました。営業施策として、お客様のご心情に寄り添った最大限のおもてなしを実行し、そのうえでより良い商品をおすすめする付加価値販売を実践しております。主力商品として、主に国内家具メーカーと共同開発したＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクションシリーズや、世界的に有名な建築家 隈研吾氏がデザインした『薄院』の販売を強化しております。 （注１）リスティング広告…インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービス（注２）ＳＥＯ…「Search Engine Optimization」の略で、インターネット上の検索エンジンで特定のキーワードを検索した結果リストにおいて、その上位に表示されるようにウェブサイトの構成や内容を調整すること、また、その手法（注３）ＭＡ…「Marketing Automation」の略で、顧客の動向や趣向をリアルタイムに把握して適切な商品情報を提供したり、購入見込みの高い顧客の選別などを自動的に行なうこと 墓石については、仏壇同様に東日本地区・西日本地区ともに、販売基数が減少したことにより、売上高は、44億60百万円（前期比3.3％減）となりました。当事業年度は、主に自社企画の樹木葬開発に注力し、商圏内の霊園・寺院に対し、積極的に樹木葬の企画・提案をし、東日本地区で３件（千葉市稲毛区、岐阜県可児市、愛知県刈谷市）、西日本地区で３件（北九州市門司区、佐賀市、福岡県田川郡）の新規樹木葬の受託販売を開始しております。屋内墓苑については、リスティング広告などデジタルを活用した販売促進活動を積極的に行ないましたが、結果として売上高は、５億62百万円（前期比1.4％減）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨供養において利便性や機能性を求められるお客様のニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。飲食・食品・雑貨については、法事シーンを中心とした食のギフトの販売が順調に推移した結果、売上高は、２億36百万円（前期比112.7％増）となりました。その他については、売上高は、９億61百万円（前期比5.9％増）となりました。主に仏壇仏具のＥＣ販売が順調に推移しました。 なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）報告セグメント等の名称区分前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率(百万円)(％)(百万円)(％)(百万円)(％)報告セグメント仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具12,27556.812,02856.5△247△2.0墓石3,83317.73,70017.3△133△3.5 計16,10874.515,72873.8△380△2.4西日本仏壇仏具3,12814.53,05114.3△76△2.4墓石7813.67593.6△21△2.7 計3,90918.13,81117.9△97△2.5計仏壇仏具15,40371.315,08070.8△323△2.1墓石4,61421.34,46020.9△154△3.3 計20,01892.619,54091.7△477△2.4屋内墓苑5702.75622.7△7△1.4飲食・食品・雑貨1110.52361.1125112.7その他9084.29614.5535.9合計21,608100.021,300100.0△307△1.4 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８億87百万円減少し、19億91百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は６億40百万円（前事業年度は10億36百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額１億53百万円、仕入債務の減少額２億82百万円、その他の減少額２億48百万円及び法人税等の支払額６億84百万円などの減少要因があったものの、税引前当期純利益15億93百万円に加え、減価償却費２億24百万円及び棚卸資産の減少額２億11百万円などの増加要因があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億16百万円（前事業年度は３億13百万円の資金の使用）となりました。これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額91百万円（回収６億82百万円－支出５億90百万円）などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出１億66百万円、無形固定資産の取得による支出１億69百万円及び販売保証金の支出４億84百万円などの減少要因があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億11百万円（前事業年度は15億98百万円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入９億円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出13億68百万円及び配当金の支払額２億73百万円などの減少要因があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ロ 商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称金額（百万円）前期比（％）宗教用具関連事業7,56890.4飲食・食品・雑貨事業229221.2合計7,79792.0（注）金額は、仕入価格によっております。 ハ 受注実績受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ニ 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）仏壇仏具・墓石19,54097.6屋内墓苑56298.6飲食・食品・雑貨236212.7報告セグメント計20,33998.3その他961105.9合計21,30098.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等ａ 財政状態当事業年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績売上高については、特に既存事業において３年ぶりに新規出店を再開し、成長に向けた動きを取ることができたものの、既存店での売上を減少させてしまった影響が大きく、結果として減収となってしまいました。当社の事業は死亡者数の推移が業績に一定の影響を与えていることが回帰分析の結果から明らかになっており、当期は当社商圏における死亡者数がほぼ横ばいで推移したことから、各事業の業績で苦戦した原因の一つであると考えております。事業別に見ていくと、仏壇仏具事業については、当社にご来店くださるお客様の総数が減少したことが業績に影響を及ぼしました。ここ数年はより多くのお客様に当社を認知・想起いただくために、スマートフォンをはじめとしたＷＥＢ上で情報収集するお客様に向けて、ＷＥＢ広告を中心に販促活動を強化してまいりました。ＷＥＢ広告ではリスティング広告以外にもディスプレイ広告やＬＩＮＥ広告など多様な方法で、顧客接点の増加に努めてまいりましたが、他社も同様にＷＥＢ広告に注力している状況があり、思うように営業店にお客様を誘致できなかった経緯がございます。ただし、今後もお客様はＷＥＢを起点とした購買行動を取ることは明らかであるため、結果を分析したうえで、新設したカスタマーコミュニケーション部を中心に、必要に応じて新聞折込チラシや「しあわせ少女 ゆうかちゃん」を起用したＴＶＣＭを併用しながら、最大の効果を発揮できるように取り組んでまいります。墓石事業及び屋内墓苑事業については、お客様がご遺骨を供養する手段として、それぞれ需要を分け合っているものと考えております。直近においては樹木葬墓地を要望されるお客様が増加し続けており、それらの対応で樹木葬墓地の受託販売を進めております。これらの結果、遺骨供養全体の受注数は伸びておりますが、販売構成比が変化し、樹木葬墓地の占める割合も大きくなっております。また、競合他社の動きも活発になっているため、早急に当社で販売できる樹木葬墓地を確保することが喫緊の課題となっております。遺骨供養の方法については、多様化の傾向が継続するものと考えておりますが、人々の宗教的慣習からくる埋葬に対してのイメージは、従来と大きく変わらないため、新しい形態についても伝統的な様式と新しい価値観やデザイン、そして合理性を融合させた形で提供していく必要があると考えており、開発・販売の際には留意してまいります。利益面については、継続する円安や物価高騰、物流コストの上昇などにより、売上総利益を押し下げることが考えられます。定期的に価格改定は行なっているものの、値上げが原価を全て吸収する状況には至っていないのが現状です。これは商品価格の値上げがお客様の購買行動に与える影響が大きいと考えており、価格改定の品目及び改定の価格幅も一定程度で抑える必要があると認識しているためです。今後はお客様にとってより価値の高い、かつ同時に売上総利益を確保できる商品の開発に注力してまいります。また、販管費については、中長期的に見て、全体的にコストが上昇しており、収益力が弱くなっていると認識しております。特に人件費が増加している状況であり、労働分配率が40％を超えるような高い水準で人件費が推移しております。優秀な人材の確保のため、また、社会情勢から賃上げが必須の状況であるため、一定水準の定期昇給やベースアップは必要であるとの認識を持っているものの、生産性向上に向けた取組みが十分実施できていないことが現状の課題であると考えており、今後は営業店の業務の効率化や本社・本部の業務の在り方などを見直しし、生産性を上げることで収益の確保を図ってまいります。 このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は213億円（前期比1.4％減）となりました。また、営業利益は16億12百万円（前期比8.8％減）、経常利益は16億38百万円（前期比7.6％減）、当期純利益は10億59百万円（前期比8.2％減）となりました。 ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、お客様の生活様式や供養の価値観の変化によって祭祀の簡素化が進み、それによって販売数量の減少や、販売単価の低下を招く可能性があることです。近年は、お仏壇のご準備を省略し、お位牌の代用として写真立てや分骨壺を飾るなど、伝統的な形式に縛られずに、より自分らしい供養を求めるお客様が一定数いらっしゃいます。また、お仏壇のトレンドとしては、当社のお仏壇販売において、新型仏壇の構成比が全体の８割を占めるように、よりシンプルかつ機能的でコストパフォーマンスの高い商品が求められています。このようなお客様のニーズに対応し、他社との差別化が図れる商品開発を行なう一方で、伝統的な形式で厳かに供養をしたいといったお客様のご要望にも柔軟に対応できるよう、定期的に商品ラインナップの見直しや、社員の販売教育などを行なってまいります。 ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。各指標の進捗状況は次のとおりであります。回次第56期第57期第58期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月ＲＯＡ（％）3.96.35.8売上高伸張率（％）110.8109.698.6自己資本比率（％）53.860.165.9 ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容仏壇仏具については、西日本地区については、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高は30億51百万円（前期比2.4％減）となりました。東日本地区についても同様に、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高は120億28百万円（前期比2.0％減）となりました。その結果、仏壇仏具事業の売上高は150億80百万円（前期比2.1％減）となりました。墓石については、樹木葬の販売が堅調に推移したものの、墓石の販売基数が減少した結果、売上高は44億60百万円（前期比3.3％減）となりました。当事業年度は、お客様の購買行動のデジタル化が浸透していることから、積極的なリスティング広告への費用投下や、カスタマーサイト内のご供養記事などのコンテンツ強化を行ないＳＥＯ対策を実施いたしました。また、ＭＡツールを活用したメールフォローなど効率的な販売促進活動を継続することで、リピーターの獲得に繋げることができました。営業施策として、お客様のご心情に寄り添った最大限のおもてなしを実行し、そのうえでより良い商品をおすすめする付加価値販売を実践しております。主力商品として、主に国内家具メーカーと共同開発したＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクションシリーズや、世界的に有名な建築家 隈研吾氏がデザインした『薄院』の販売を強化しております。墓石については、主に自社企画の樹木葬開発に注力し、商圏内の霊園・寺院に対し、積極的に樹木葬の企画・提案をし、東日本地区で３件（千葉市稲毛区、岐阜県可児市、愛知県刈谷市）、西日本地区で３件（北九州市門司区、佐賀市、福岡県田川郡）の新規樹木葬の受託販売を開始しております。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は195億40百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は17億49百万円（前期比9.5％減）となりました。仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において78億21百万円（前期比1.5％減）となり、西日本地区においては20億28百万円（前期比1.1％増）となりました。屋内墓苑については、リスティング広告などデジタルを活用した販売促進活動を積極的に行ないましたが、結果として、売上高は５億62百万円（前期比1.4％減）となりました。年金資産に係る運用益の影響で、他のセグメントと同様に間接費用が減少したことにより、セグメント利益は２億２百万円（前期比15.4％増）となりました。屋内墓苑におけるセグメント資産は36億46百万円（前期比12.4％増）となりました。飲食・食品・雑貨については、法事シーンを中心とした食のギフトの販売が順調に推移した結果、売上高は２億36百万円（前期比112.7％増）、セグメント損失は28百万円（前期はセグメント損失68百万円）、セグメント資産は17百万円（前期比1.3％増）となりました。その他については、売上高は９億61百万円（前期比5.9％増）、セグメント損失は80百万円（前期はセグメント損失39百万円）、セグメント資産は１億34百万円（前期比29.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ 資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。 ｂ 財政政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は23億65百万円、有利子負債依存度は13.1％となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価、販売保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産の評価）当社の棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性の評価）繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社を取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金の概要につきましては、「３ 事業等のリスク (5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について」に記載のとおりであります。営業保証金を差入れております111法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容契約期限宗教法人 清龍院墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人 万年寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社 大友石材工業墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社 亜室墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人 大法寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで (2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。販売保証の概要につきましては、「３ 事業等のリスク (6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記載のとおりであります。屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容契約期限宗教法人 勝楽寺販売業務委託2024年６月30日まで （注）１、２宗教法人 源覚寺販売業務委託2023年12月31日まで （注）３宗教法人 一行院販売業務委託2025年７月31日まで （注）１宗教法人 仙行寺販売業務委託2025年７月31日まで （注）１宗教法人 千光寺販売業務委託2026年12月31日まで （注）１（注）１ 契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。２ 宗教法人勝楽寺の販売業務委託契約は契約期限が到来した時点で、預託した販売保証金の残額が残っている場合は、契約期間を延長し、販売を継続する予定であります。契約期間の延長が決定した際には、当社と宗教法人勝楽寺は新たに販売業務委託延長の覚書を締結する予定であります。３ 宗教法人源覚寺の販売業務委託契約は契約期限が到来しておりますが、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。なお、当社と宗教法人源覚寺は新たに販売業務委託延長の覚書を締結する予定であります。４ 前事業年度の有価証券報告書に記載した宗教法人伝燈院の販売業務委託契約は、2023年３月31日をもって販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しております。ただし、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。また、当社と宗教法人伝燈院は新たに販売に関する覚書を締結しており、預託した販売保証金を回収した後も、全区画完売するまで販売を継続することとしております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は443百万円であります。その主なものは、既存店舗設備の更新及びソフトウエア開発等によるものであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)外[臨時雇用者]建物、造作及び構築物土地(面積㎡)その他合計東京都上高井戸店ほか24店舗（杉並区ほか）仏壇仏具・墓石（東日本）店舗設備7636(54)2914274[71]神奈川県戸塚店ほか26店舗（横浜市戸塚区ほか）84－2510973[86]千葉県木更津店ほか17店舗（木更津市ほか）93－2511950[59]埼玉県川口芝店ほか15店舗（川口市ほか）67－107844[52]茨城県荒川沖店ほか4店舗（土浦市ほか）15－21812[12]栃木県小山店ほか1店舗（小山市ほか）14－3175[6]群馬県前橋店（前橋市）0－014[1]山梨県甲府店（甲府市）1－014[2]愛知県春日井店ほか8店舗（春日井市ほか）4－111519[29]岐阜県ラスパ御嵩店ほか1店舗（可児郡御嵩町）6－284[6]三重県イオンタウン四日市泊店（四日市市）0－003[2]静岡県イオンモール浜松志都呂店（浜松市中央区）10－6162[1]福岡県福岡本店ほか16店舗（福岡市博多区ほか）仏壇仏具・墓石（西日本）223295(1,625)6057868[45]大分県南大分店ほか2店舗（大分市ほか）0－117[8]佐賀県佐賀店ほか1店舗（佐賀市ほか）2－139[6]山口県新下関店ほか2店舗（下関市ほか）1－138[4]東京都田ノ実自由が丘店（目黒区）飲食・食品・雑貨0－00－[－]計（134店舗）603331(1,680)1831,117386[390]（注）１ 帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品、リース資産であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 臨時雇用者は、パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除いております。４ 田ノ実自由が丘店の本部機能は、事業開発部の従業員により管理運営しております。５ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）事業の名称設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高(百万円)本社ほか（福岡市博多区ほか）宗教用具関連事業コンピュータ及び周辺機器一式５年間～６年間40業務用車両341台５年間～６年間106207 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了東武宇都宮店新設（栃木県宇都宮市）仏壇仏具・墓石（東日本）造作ほか19－自己資金2024年４月2024年４月上大岡京急店新設(横浜市港南区)仏壇仏具・墓石（東日本）造作ほか18－自己資金2024年４月2024年４月大宮店移転（さいたま市大宮区）仏壇仏具・墓石（東日本）造作ほか30－自己資金2024年３月2024年４月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 443,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,221,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式については金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認める企業の株式のみ保有いたします。その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向をみて売却する方針であります。なお、検証については代表取締役社長の職責において行ない、その結果については取締役会で報告することとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式519非上場株式以外の株式4637 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ111,338111,338同社子会社である㈱福岡銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しております。無（注）２450283㈱西日本フィナンシャルホールディングス75,74275,742同社子会社である㈱西日本シティ銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しております。無（注）２14582㈱みずほフィナンシャルグループ12,89612,896同社子会社である㈱みずほ銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しております。無3924第一生命ホールディングス㈱700700同社子会社である第一生命保険㈱との間で年金資産運用等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しております。無（注）２21（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などにより、保有の経済合理性を検証することとしております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 637,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社子会社である第一生命保険㈱との間で年金資産運用等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 長谷川興産 株式会社福岡市中央区大手門１丁目９番24号3,82020.85 長谷川 裕一福岡市中央区2,20212.01 吉野 泰雄さいたま市西区9325.08 株式会社 西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号8724.76 はせがわグループ社員持株会福岡市博多区上川端町12番192号7093.87 株式会社 福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13番１号6773.69 有限会社 法隆福岡市中央区大手門１丁目９番24号4432.42 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4012.19 長谷川 素子福岡市中央区2801.53 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号2501.36計－10,59057.79 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 12,501 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 12,679 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式23484,802当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式18,646,376－－18,646,376合計18,646,376－－18,646,376自己株式 普通株式461,9312346,402455,763合計461,9312346,402455,763（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首138,800株、当事業年度末132,398株）が含まれております。２ 普通株式の自己株式の株式数の増加234株は、単元未満株式の買取りによるものであります。３ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,402株は、「役員株式給付信託（BBT）」からの給付によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社 は せ が わ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 牧 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 平 雅 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社はせがわの2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はせがわの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在において、貸借対照表に営業保証金3,316百万円（総資産の18.3％）を計上しており、当該債権に対して444百万円の貸倒引当金を計上している。 会社は、宗教法人等と墓地販売業務提携契約を締結の上、墓地永代使用権の販売を受託している。営業保証金は、墓石事業において、優良な霊園・墓所の確保を目的として、会社が霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権利）取得のために差入れたものである。また、営業保証金は、単なる金銭の返還請求債権ではなく、墓石の販売権が付随された複合的な性格を持っている債権である。 差入れた営業保証金は、会社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるが、霊園開発計画の頓挫や販売を受託している墓地永代使用権が開園後に販売不振に陥り回収計画から遅延する等の事由により営業保証金の一部又は全部の回収が困難となる場合がある。 墓石事業に重要な影響を及ぼすご遺骨供養に関する動向として、お客様が要望する遺骨供養の手段の変化が大きな課題となっており、通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであることから、近年では墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を埋葬する樹木葬墓地のニーズが高まっている。今後、遺骨供養方法の多様化が継続することが想定されており、会社は霊園の開発・販売に対して留意している。 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業保証金に対する回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、またその回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類している。それぞれの霊園分類は、霊園の経営状況や自治体による経営許可の状況、更に営業保証金の回収計画に対する実績等の、霊園個別の情報を考慮して行われている。そのため、これらには経営者による合理的な将来予測が求められる。 当監査法人は、当該営業保証金の財務諸表における金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の複雑性等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、営業保証金の評価を検討するにあたり、以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内部統制の有効性を評価した。a. 会社における各霊園の営業保証金の回収状況のモニタリングb. 将来回収計画の合理性・実現可能性を含む霊園分類の妥当性に関する承認プロセス（2）営業保証金の評価における霊園分類の妥当性の検討・霊園分類の変更要否の判断について、会社が定めた基準に従って実施されているか、その妥当性を検討した。・営業保証金の将来回収計画については、過年度における回収計画と実績との乖離の状況を勘案し、その実現可能性を検討した。・営業保証金の回収長期化が懸念される霊園については、現在の販売状況及び周辺環境の変化の有無について確認するため、担当部門の責任者への質問並びに対象霊園の現場視察及び販売担当者への質問を実施した。・霊園開発の主体となる宗教法人に対する訴訟の申し立てや宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託している墓地永代使用権について販売の困難な状況が生じていないか霊園管理を行う部門へ質問を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はせがわの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社はせがわが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在において、貸借対照表に営業保証金3,316百万円（総資産の18.3％）を計上しており、当該債権に対して444百万円の貸倒引当金を計上している。 会社は、宗教法人等と墓地販売業務提携契約を締結の上、墓地永代使用権の販売を受託している。営業保証金は、墓石事業において、優良な霊園・墓所の確保を目的として、会社が霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権利）取得のために差入れたものである。また、営業保証金は、単なる金銭の返還請求債権ではなく、墓石の販売権が付随された複合的な性格を持っている債権である。 差入れた営業保証金は、会社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるが、霊園開発計画の頓挫や販売を受託している墓地永代使用権が開園後に販売不振に陥り回収計画から遅延する等の事由により営業保証金の一部又は全部の回収が困難となる場合がある。 墓石事業に重要な影響を及ぼすご遺骨供養に関する動向として、お客様が要望する遺骨供養の手段の変化が大きな課題となっており、通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであることから、近年では墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を埋葬する樹木葬墓地のニーズが高まっている。今後、遺骨供養方法の多様化が継続することが想定されており、会社は霊園の開発・販売に対して留意している。 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業保証金に対する回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、またその回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類している。それぞれの霊園分類は、霊園の経営状況や自治体による経営許可の状況、更に営業保証金の回収計画に対する実績等の、霊園個別の情報を考慮して行われている。そのため、これらには経営者による合理的な将来予測が求められる。 当監査法人は、当該営業保証金の財務諸表における金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の複雑性等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、営業保証金の評価を検討するにあたり、以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内部統制の有効性を評価した。a. 会社における各霊園の営業保証金の回収状況のモニタリングb. 将来回収計画の合理性・実現可能性を含む霊園分類の妥当性に関する承認プロセス（2）営業保証金の評価における霊園分類の妥当性の検討・霊園分類の変更要否の判断について、会社が定めた基準に従って実施されているか、その妥当性を検討した。・営業保証金の将来回収計画については、過年度における回収計画と実績との乖離の状況を勘案し、その実現可能性を検討した。・営業保証金の回収長期化が懸念される霊園については、現在の販売状況及び周辺環境の変化の有無について確認するため、担当部門の責任者への質問並びに対象霊園の現場視察及び販売担当者への質問を実施した。・霊園開発の主体となる宗教法人に対する訴訟の申し立てや宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託している墓地永代使用権について販売の困難な状況が生じていないか霊園管理を行う部門へ質問を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 616,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 68,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,803,000,000 |
| ソフトウエア | 197,000,000 |
| 無形固定資産 | 235,000,000 |
| 投資有価証券 | 657,000,000 |
| 長期前払費用 | 84,000,000 |