財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MORIO DENKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊 地 裕 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都葛飾区立石四丁目34番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3691―3181(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年 月概 要1936年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。1942年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。1943年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。1955年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。1961年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。1962年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1964年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。1965年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。1966年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。1972年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。1981年２月旧本社ビルが竣工する。1984年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。1991年11月仙台出張所を開設する。1998年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。1999年11月本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。2002年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。2005年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。2006年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。2012年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。2013年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社Morio USA Corporation（現連結子会社）を設立する。2013年12月本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。2016年７月事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。2017年１月品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行し、同時に大阪営業所・仙台出張所において新たに認証を取得する。2017年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社の配電盤を販売しております。当社から部材の供給を受けております。当社は金融機関からの借入に対し債務保証をしております。 Morio USA Corporationアメリカ合衆国ネブラスカ州リンカーン市435,766鉄道車両用電気機器製造販売 100 (注) 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電気機器製造販売事業222（32）不動産関連事業1（―）全社(共通)9（―）合計232（32） (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（ ）内に外数で記載しております。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)213（31）40.417.94,802 セグメントの名称従業員数(名)電気機器製造販売事業203（31）不動産関連事業1（―）全社(共通)9（―）合計213（31） (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（ ）内に外数で記載しております。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は72名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。＜社是＞第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。 （２）目標とする経営指標積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような事業環境のもと、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。① 持続的成長の実現に取り組んでまいります。持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展に取り組んでまいります。② 既存事業の一層の強化を進めてまいります。当社の強みである少量多品種生産の効率化と、品質の向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ（付加価値の向上）を目指してまいります。③ 生産性向上のための生産設備の更新と作業環境改善に取り組んでまいります。竜ヶ崎事業所の生産設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性及び品質の向上、省エネルギーと作業環境の改善に取り組んでまいります。④ 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。企業価値を中長期的に向上させていくために、最先端技術を取り入れた製品や持続可能な社会発展のための環境負荷の少ない製品の開発など、高付加価値化に取り組み、次世代の主力となる製品の開発を推進してまいります。⑤ サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。 ⑥ 組織力の一層の強化に取り組んでまいります。人材育成を充実していくとともに、活発なコミュニケーションがとれる環境を整え、組織が一体となって企業のビジョンや戦略の実現に向けた組織づくりの強化に取り組んでまいります。⑦ 次世代への技術と技能の伝承を進めてまいります。長年培ってきた、ものづくりの高度な技術や技能の承継と、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。⑧ 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。米国現地法人を中心に、海外鉄道案件に積極的に取り組み、当社の高い技術力と信頼性、そして経験とノウハウを活かして、海外鉄道事業の持続的な発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス当社グループは、持続的成長と中長期的な企業の価値において、重要な経営課題であるサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため、サステナビリティに関するガバナンス体制に基づいた事業活動を展開しております。当社グループでは、環境保全、気候変動、人権尊重など様々なサステナビリティ活動を推進するため、各会議体・委員会を設置しています。各会議体・委員会において、委員である取締役、各部門長、関係する各委員出席のもと、社会課題の解決に向けた対応について審議・決定、推進するとともに、取締役会に重要事項や取り組みの進捗状況を報告しています。取締役会は報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。当社の代表取締役社長は、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などを議論する取締役会に出席し、当社の最高経営責任者としてサステナビリティ関連課題に対する最終責任を負っています。代表取締役社長へのサステナビリティ関連課題の報告プロセスとしては、主にEMSマネジメントレビューとEMS推進会議、コンプライアンス委員会、QMSマネジメントレビューとQMS会議があり、各取組み方針、計画と進捗状況の報告が行われています。代表取締役社長は、各報告プロセスにおいて、サステナビリティ関連課題の解決に向けた取り組みと全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の構築、取り組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行っています。各部門は、サステナビリティ関連のリスク及び機会や課題等を特定し、各会議体・委員会へ報告しております。監査役は、取締役会やEMS推進会議など重要な会議への出席、また各部門への監査等を通し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する状況を確認し、必要に応じて監査役会に報告して執行部門の活動状況を監査しております。また、内部統制監査課は監査役会と連携をとり、サステナビリティ関連のリスク及び機会の状況を確認し、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。当社のサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。 サステナビリティ関連の組織体の役割組織体開催頻度役割責任者取締役会１回/月サステナビリティに関する課題について必要に応じて各会議体、委員会から報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。特に重要な事項については、適宜必要な指示・助言を行っております。代表取締役社長（議長）EMSマネジメントレビュー１回/年環境方針及び目標との関連における環境マネジメントシステム（以下「EMS」という。）が適切、有効に運用されているか、評価しております。環境関連のリスク及び機会の検討及び課題を決定しております。代表取締役社長（委員長）EMS推進会議２回/年EMSの変更及びEMSに関する情報について、各階層及び機能間で内部コミュニケ―ションを図るため、代表取締役社長以下、各部門長が参加するEMS推進会議を行っております。環境計画及び実績の説明や環境管理に関する認識を共有することを目的としております。代表取締役社長（主催者）コンプライアンス委員会１回/年人事総務部を事務局として、企業倫理及び法令遵守の体制構築と維持管理や、法令順守意識の啓蒙と教育を立案し、推進を行っております。また、日常活動の中で法令上のリスクが起こり得る可能性を抽出し、問題が発生した場合は、取締役会に報告しております。代表取締役社長（委員長）QMSマネジメントレビュー１回/年品質方針及び目標との関連における品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）が適切、妥当及び有効でさらに戦略的方向性に一致しているか、また、品質方針及び目標を含むQMSの変更の必要性等について評価を行っております。代表取締役社長（委員長）QMS会議１回/月当社製品の品質を支えるためQMSの運用により、全社的品質管理状況の把握を行い、QMSの改善を審議しております。品質保証部（事務局） （２）戦略当社の社是（社会の繁栄、市場の創造、三者共栄の精神）は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」グローバル社会の実現という理念と目指す方向が同じであると考えております。当社は、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーとして、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラの持続的な発展に取り組んでおります。当社の生産拠点は茨城県龍ケ崎市の１拠点に集約しております。工場敷地が高台にあり大雨や地震などによる西側法面の崖崩れにより生産停止などのリスクを認識しておりました。対策として2021年度より補強工事を実施しております。当社グループが主力とする国内の鉄道車両産業では、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することを目指しています。この取り組みに対し、技術的側面の優位性確保が必要であると考えております。リスク及び機会と主な取り組みは、次のとおりです。 リスク機会主な取り組み環境・地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストの増加・温室効果ガス増加による環境への影響・エネルギー消費量が少なく効率的な製品開発・温室効果ガス排出量の少ない製品開発・低消費電力で長寿命のLED照明を使った製品開発・太陽光パネルを活用した製品開発・災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・安定した製品の供給体制の構築・竜ヶ崎事業所工場用地の法面補強工事の実施社会・人・人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・省人化製品の開発・新市場と新規事業の参入・既存技術の高度化・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造・挑戦機会創出による「働きがい」とワーク・ライフ・バランスの充実による「働きやすさ」の向上・デジタル社会・技術への対応遅れによる競争力の低下・デジタル技術の活用機会の増加とデジタル人材の育成・デジタル技術の進展による業務・新製品開発のデジタルシフト・DXを使用した技術承継・階層別専門教育の実施・デジタル技術を活用した業務プロセスの高度化・既存技術の高度化による新製品開発ガバナンス・ガバナンスの不足による経営リスクと社会的信頼の低下・サイバー攻撃対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・企業の不正、不祥事発生による社会的信頼の低下・ガバナンス体制の整備による経営の高度化・専門的人材の活躍推進による新たな価値創造・社員のコンプライアンス意識の醸成・ガバナンス体制の強化 ・情報セキュリティ体制の構築及び教育・訓練の実施・コンプライアンス勉強会の実施・コンプライアンス相談窓口の設置 （３）リスク管理当社のリスク管理体制については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価するプロセスとして、各部門が社内規程で定められた範囲において、当社に与える外部及び内部の課題を特定しております。各会議体、委員会は、それぞれのリスク及び機会を決定し、評価及び優先順位付けを審議したうえで、重大性の高いリスクが認識された場合は、取締役会に報告されます。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクを監督する役割を担っています。監査役は、取締役会やEMS推進会議など重要な会議への出席、また各部門への監査等を通し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する状況を確認し、必要に応じて監査役会に報告して執行部門の活動状況を監査しております。また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課では、監査役会と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性等のリスク管理状況を確認し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としております。 ２．気候変動への取り組み鉄道は航空機、自動車など他の交通手段に比べ、エネルギー効率が格段に高く、CO2削減に貢献できることから近年その重要性が再評価されてきております。そのような経営環境の中、当社は環境に配慮した製品の提供を通じて、社会課題の解決を志向しております。創業以来交通インフラの電気機器メーカーとして培ってきた技術を活かし、エネルギー量が少なく、効率的でCO2排出量の少ない製品開発や、高寿命、ノーメンテナンスの製品の提供を通じて、環境交通（環境的に持続可能な交通）の実現に貢献してまいります。 ・指標と目標当社は、電気、灯油などの削減を目標とする環境推進目標の設定や、工場内のLED化、省エネ工作機器の導入などを行っております。それに加え政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2023年度より主な事業所におけるCO2の排出量（Scope1、Scope2）の算定を開始いたしました。2023年度の実績については、以下のとおりです。今後、データを蓄積し、CO2の削減目標設定を検討していく予定です。区分排出量（ｔ-CO2）Scope1（燃料の燃焼）291Scope2（電気の使用）405合計（Scope1+2）697 ※主な事業所とは、本社及び竜ヶ崎事業所であります。※算出方法は国際基準であるGHGプロトコルに準拠しております。 ３．人的資本・多様性に関する取り組み（１）ガバナンス各部門から報告された人的資本及び多様性に関するリスク・課題については、コンプライアンス委員会及び人事総務部にて審議のうえ、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築しております。特に重要な事項については、取締役会より適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備について、当社は環境に配慮した製品の開発や提供の実現のため、外国人実習生を含む全ての従業員が学べる体制や働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように努めてまいります。入社前研修プログラムの実施、職場内OJT、外部研修の利用やそれぞれの階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした階層別の教育制度の受講、管理職向けの定期的なコンプライアンス教育の実施などにより、企業の成長・発展に貢献できる人材の育成を充実してまいります。労働時間や有給休暇取得状況の管理、子育てと仕事の両立支援や産業医と連携したストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルス対策への取り組み、定時退社励行推進によるワーク・ライフ・バランスの充実など社内環境の整備も充実させております。また、外部法律事務所内等にコンプライアンス相談窓口を設置し、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでおります。当社は、全社員が様々な能力を発揮できるよう、人材育成の一環として通信教育の受講料を全額負担し、社員が学びに意欲的に取り組める環境を提供しております。また、12歳未満の子を養育する従業員を対象とした育児短時間勤務制度や、労働時間の管理、有給休暇取得の積極的な推奨をしております。さらに、2024年３月に新事務所が竣工したことに伴い、職場スペースの充実、将来の人員増減や組織変更に対しての柔軟な対応、パーソナルスペースの確保による従業員のストレス緩和、オフィス環境を整えることによるモチベーションの向上や業務効率化、従業員のコミュニケーションの活発化が期待されます。入口スロープ設置、バリアフリートイレも整備されており、社員が働きやすい職場環境づくりを行っております。 （３）リスク管理人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。 （４）指標及び目標入社５年目までの社員に対して、人材育成の目的に応じた通信教育を実施し、キャリア形成を支援してまいります。有給休暇取得率及び労働者の一月当たりの平均残業時間につきましては、対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上を図ってまいります。 2022年度実績2023年度実績入社５年目までの社員の通信教育受講率（※）100.0％100.0％有給休暇取得率86.0％83.3％労働者一月当たりの平均残業時間15.1時間13.5時間 （※）新卒５年目までの社員の通信教育等の受講者数÷新卒５年目までの社員数（注）上記の指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記の実績は提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社の社是（社会の繁栄、市場の創造、三者共栄の精神）は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」グローバル社会の実現という理念と目指す方向が同じであると考えております。当社は、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーとして、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラの持続的な発展に取り組んでおります。当社の生産拠点は茨城県龍ケ崎市の１拠点に集約しております。工場敷地が高台にあり大雨や地震などによる西側法面の崖崩れにより生産停止などのリスクを認識しておりました。対策として2021年度より補強工事を実施しております。当社グループが主力とする国内の鉄道車両産業では、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することを目指しています。この取り組みに対し、技術的側面の優位性確保が必要であると考えております。リスク及び機会と主な取り組みは、次のとおりです。 リスク機会主な取り組み環境・地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストの増加・温室効果ガス増加による環境への影響・エネルギー消費量が少なく効率的な製品開発・温室効果ガス排出量の少ない製品開発・低消費電力で長寿命のLED照明を使った製品開発・太陽光パネルを活用した製品開発・災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・安定した製品の供給体制の構築・竜ヶ崎事業所工場用地の法面補強工事の実施社会・人・人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・省人化製品の開発・新市場と新規事業の参入・既存技術の高度化・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造・挑戦機会創出による「働きがい」とワーク・ライフ・バランスの充実による「働きやすさ」の向上・デジタル社会・技術への対応遅れによる競争力の低下・デジタル技術の活用機会の増加とデジタル人材の育成・デジタル技術の進展による業務・新製品開発のデジタルシフト・DXを使用した技術承継・階層別専門教育の実施・デジタル技術を活用した業務プロセスの高度化・既存技術の高度化による新製品開発ガバナンス・ガバナンスの不足による経営リスクと社会的信頼の低下・サイバー攻撃対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・企業の不正、不祥事発生による社会的信頼の低下・ガバナンス体制の整備による経営の高度化・専門的人材の活躍推進による新たな価値創造・社員のコンプライアンス意識の醸成・ガバナンス体制の強化 ・情報セキュリティ体制の構築及び教育・訓練の実施・コンプライアンス勉強会の実施・コンプライアンス相談窓口の設置 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略人材の育成及び社内環境整備について、当社は環境に配慮した製品の開発や提供の実現のため、外国人実習生を含む全ての従業員が学べる体制や働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように努めてまいります。入社前研修プログラムの実施、職場内OJT、外部研修の利用やそれぞれの階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした階層別の教育制度の受講、管理職向けの定期的なコンプライアンス教育の実施などにより、企業の成長・発展に貢献できる人材の育成を充実してまいります。労働時間や有給休暇取得状況の管理、子育てと仕事の両立支援や産業医と連携したストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルス対策への取り組み、定時退社励行推進によるワーク・ライフ・バランスの充実など社内環境の整備も充実させております。また、外部法律事務所内等にコンプライアンス相談窓口を設置し、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでおります。当社は、全社員が様々な能力を発揮できるよう、人材育成の一環として通信教育の受講料を全額負担し、社員が学びに意欲的に取り組める環境を提供しております。また、12歳未満の子を養育する従業員を対象とした育児短時間勤務制度や、労働時間の管理、有給休暇取得の積極的な推奨をしております。さらに、2024年３月に新事務所が竣工したことに伴い、職場スペースの充実、将来の人員増減や組織変更に対しての柔軟な対応、パーソナルスペースの確保による従業員のストレス緩和、オフィス環境を整えることによるモチベーションの向上や業務効率化、従業員のコミュニケーションの活発化が期待されます。入口スロープ設置、バリアフリートイレも整備されており、社員が働きやすい職場環境づくりを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標入社５年目までの社員に対して、人材育成の目的に応じた通信教育を実施し、キャリア形成を支援してまいります。有給休暇取得率及び労働者の一月当たりの平均残業時間につきましては、対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上を図ってまいります。 2022年度実績2023年度実績入社５年目までの社員の通信教育受講率（※）100.0％100.0％有給休暇取得率86.0％83.3％労働者一月当たりの平均残業時間15.1時間13.5時間 （※）新卒５年目までの社員の通信教育等の受講者数÷新卒５年目までの社員数（注）上記の指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記の実績は提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１）特定業界への高い依存度によるもの当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。２）受注・納期等の変動によるもの鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は74億48百万円（前年同期比４億51百万円、5.7％減）となり、受注高は78億58百万円（前年同期比９百万円、0.1％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。［電気機器製造販売事業］ 電気機器製造販売事業の売上高は72億96百万円（前年同期比４億52百万円、5.8％減）となり、受注高は78億58百万円（前年同期比９百万円、0.1％減）となりました。主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は56億53百万円（前年同期比２億47百万円、4.2％減）となり、受注高は48億58百万円（前年同期比８億２百万円、14.2％減）となりました。自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は11億54百万円（前年同期比５億87百万円、33.7％減）となり、受注高は15億63百万円（前年同期比２億９百万円、11.8％減）となりました。船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は４億88百万円（前年同期比３億82百万円、363.1％増）となり、受注高は14億36百万円（前年同期比10億３百万円、231.3％増）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億52百万円（前年同期比０百万円、0.4％増）となりました。 利益につきましては、原価の低減及び経費の削減等により、当連結会計年度の営業利益は３億42百万円（前年同期比67百万円、24.6％増）、経常利益は３億42百万円（前年同期比58百万円、20.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億11百万円（前年同期比62百万円、42.2％増）となりました。 b. 財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、51億６百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、31億13百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、82億20百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、27億73百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、７億13百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、34億87百万円となりました。株主資本は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、40億47百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて44.3％増加し、６億85百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、47億32百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、７億39百万円となりました。a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は６億４百万円（前連結会計年度は２億43百万円の獲得）となりました。この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益３億41百万円、減価償却費２億１百万円、売上債権の減少額２億95百万円、仕入債務の増加額１億72百万円、その他の流動負債の増加額55百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額２億10百万円、未収消費税等の増加額50百万円、未払消費税等の減少額85百万円、法人税等の支払額１億24百万円等によるものです。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は２億26百万円（前連結会計年度は85百万円の使用）となりました。この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出１億86百万円等によるものです。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は３億12百万円（前連結会計年度は86百万円の使用）となりました。この主な要因は、支出について短期借入金の減少額50百万円、長期借入金の返済による支出１億42百万円、リース債務の返済による支出78百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。営業事業部門別生産高(千円)前年同期比(％)鉄道関連事業5,184,827△8.1自動車関連事業1,311,265△13.8船舶等関連事業493,118367.9合計6,989,211△3.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、一部製品については、見込み生産を行っております。営業事業部門別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道関連事業4,858,701△14.28,246,322△8.8自動車関連事業1,563,557△11.81,470,38538.6船舶等関連事業1,436,585231.31,392,030213.8合計7,858,844△0.111,108,7385.3 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の種類別セグメント販売高(千円)前年同期比(％)電気機器製造販売事業鉄道関連事業5,653,930△4.2自動車関連事業1,154,153△33.7船舶等関連事業488,092363.1合計7,296,176△5.8不動産関連事業152,0450.4合計7,448,222△5.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱電機㈱1,419,41018.01,613,47521.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高は74億48百万円（前年同期比４億51百万円、5.7％減）となり、受注高は78億58百万円（前年同期比９百万円、0.1％減）となりました。利益につきましては、原価の低減及び経費の削減等により、当連結会計年度の営業利益は３億42百万円（前年同期比67百万円、24.6％増）、経常利益は３億42百万円（前年同期比58百万円、20.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億11百万円（前年同期比62百万円、42.2％増）となりました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況について当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は4.7％（前年同期比1.2ポイント上昇）でした。本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。 ④ 当連結会計年度の財政状態の分析a. 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、51億６百万円となりました。これは、主として現金及び預金が73百万円、棚卸資産が２億32百万円、その他のうち未収消費税等が50百万円増加し、売掛金が２億47百万円減少したこと等によります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、31億13百万円となりました。これは、主として建物及び構築物（純額）が88百万円、投資有価証券が２億70百万円増加したこと等によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、82億20百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、27億73百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が57百万円、電子記録債務が１億41百万円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が68百万円減少したこと等によります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、７億13百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が78百万円増加し、長期借入金が73百万円、リース債務が23百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、34億87百万円となりました。（純資産）株主資本は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、40億47百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億70百万円増加したこと等によります。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて44.3％増加し、６億85百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が１億99百万円増加したこと等によります。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、47億32百万円となりました。 b. セグメント資産の状況電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて6.1％増加し、68億64百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.8％減少し、６億44百万円となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益３億41百万円、減価償却費２億１百万円、売上債権の減少額２億95百万円、仕入債務の増加額１億72百万円、その他の流動負債の増加額55百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額２億10百万円、未収消費税等の増加額50百万円、未払消費税等の減少額85百万円、法人税等の支払額１億24百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出１億86百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、支出について短期借入金の減少額50百万円、長期借入金の返済による支出１億42百万円、リース債務の返済による支出78百万円によるものです。b. 財務政策運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2024年３月31日現在、短期借入金の残高は５億27百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は４億33百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、製品開発課を中心として取引先の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、6百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は297百万円であります。その主なものは、電気機器製造販売事業における竜ヶ崎事業所での新棟建設工事及び法面保護工事等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社事務所(東京都葛飾区)電気機器製造販売事業不動産関連事業事務所賃貸住宅723,503―9,641(3.5)5,5733,594742,31319竜ヶ崎事業所(茨城県龍ケ崎市)電気機器製造販売事業事務所工場586,99698,61841,459(29.8)62,00628,687817,768187松戸寮(千葉県松戸市)不動産関連事業社員寮賃貸住宅30,231―12,620(1.1)―22443,077― (注) １. 上記中は、不動産関連事業における賃貸設備であります。２. 現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 (2) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Morio USACorporation本社事務所・工場（米国ネブラスカ州)電気機器製造販売事業生産設備等0―――29,56829,56819 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 297,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,802,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方原則、当社は純投資目的の株式は保有しない方針です。純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化等の保有目的の合理性を満たし、当社の事業にシナジー効果が期待されることを基本的な方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。また、同株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づく形式的な賛否の判断は行わず、議案が当社の保有方針に適合するかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点から、個別議案の精査を行い、賛否の判断を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式101,299,357 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1425取引先持株会を通じた継続取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東海旅客鉄道㈱（注）２163,00032,600保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無607,338515,406東日本旅客鉄道㈱18,00018,000保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無157,626132,030㈱三井住友フィナンシャルグループ14,52514,525保有の経済合理性を有しており、主に金融取引関係の維持・強化により当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無129,40376,953セントラル警備保障㈱36,60236,602保有の経済合理性を有しており、本社等の警備関連での取引により、当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。有97,72799,228川崎重工業㈱19,07019,070保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無97,19955,188西日本旅客鉄道㈱15,00015,000保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無94,11081,855㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ17,98917,989保有の経済合理性を有しており、主に金融取引関係の維持・強化により当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無87,69647,221㈱カナデン8,9558,650保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。株式増加の理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるもの。有13,52310,051京成電鉄㈱1,4761,476保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無9,0906,014日本車輌製造㈱2,3612,361保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。有5,6424,776 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa. で記載の方法により検証しております。２．東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,299,357,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 425,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,361 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,642,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた継続取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本車輌製造㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１－３－２1339.70 有限会社森尾商会神奈川県川崎市麻生区上麻生２－19－101208.78 川崎車両株式会社兵庫県神戸市兵庫区和田山通２－１－18896.51 森尾電機さつき会東京都葛飾区立石４－34－１森尾電機㈱内815.95 日本車輌製造株式会社愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ 755.51 株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３－10－43 654.78 セントラル警備保障株式会社東京都新宿区西新宿２－４－１新宿ＮＳビル 654.73 森尾電機自社株投資会東京都葛飾区立石４－34－１513.73 中西電機工業株式会社兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127503.69 株式会社金子工務店東京都葛飾区立石６－14－10332.41 計―76755.79 (注）上記のほか当社所有の自己株式49千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,048,500897,2721,921,958△70,7323,796,998当期変動額 剰余金の配当 △68,766 △68,766親会社株主に帰属する当期純利益 148,923 148,923自己株式の取得 △17△17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--80,157△1780,139当期末残高1,048,500897,2722,002,115△70,7503,877,137 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高392,11021,349413,4594,210,458当期変動額 剰余金の配当 △68,766親会社株主に帰属する当期純利益 148,923自己株式の取得 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,24112,18161,42261,422当期変動額合計49,24112,18161,422141,561当期末残高441,35133,530474,8824,352,019 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,048,500897,2722,002,115△70,7503,877,137当期変動額 剰余金の配当 △41,259 △41,259親会社株主に帰属する当期純利益 211,837 211,837自己株式の取得 △49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--170,577△49170,528当期末残高1,048,500897,2722,172,693△70,8004,047,666 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高441,35133,530474,8824,352,019当期変動額 剰余金の配当 △41,259親会社株主に帰属する当期純利益 211,837自己株式の取得 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）199,86310,398210,261210,261当期変動額合計199,86310,398210,261380,790当期末残高641,21443,929685,1434,732,810 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 775 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 846 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森尾電機さつき会 |