財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | JK Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 慶一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５５３４－３８００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1949年２月各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立1951年１月1958年４月北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立1963年２月㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始1972年９月顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手1978年３月第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催1985年10月晴海プライウッド㈱が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨー（現㈱キーテック）に変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。1989年２月関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併1990年４月本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転11月社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。1996年11月1997年４月東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。1998年10月興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。1999年10月㈱ティー・エム・シーとの対等合併2000年６月本店所在地を東京都江東区平野に移す。10月子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立2001年９月子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設2002年７月子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併2003年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11月子会社㈱コウダを吸収合併2004年４月通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。７月子会社九紅産業㈱を吸収合併９月静岡県伊東市に川奈研修センターを開設2006年２月子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立５月子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立10月持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継2007年２月㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。３月物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。10月本店所在地を東京都江東区新木場に移す。2010年７月子会社３社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東（現㈱ブルケン関東）［千葉県習志野市］（現・連結子会社）とする。2013年３月㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス［愛知県一宮市］（現・連結子会社）に商号変更10月㈱宮盛（現ティンバラム㈱）［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。2014年１月子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本［宮城県仙台市］（現・連結子会社）に商号変更2017年７月子会社３社の合併により商号を㈱ブルケン・ウエスト［福岡県宗像市］（現・連結子会社）とする。 年月沿革2017年12月㈱高知シンケン（現㈱ブルケン四国）［高知県高知市］（現・連結子会社）を子会社とする。2018年２月子会社２社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ［東京都調布市］（現・連結子会社）とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月子会社㈱リビングライフ・イノベーション［千葉県千葉市］（現・連結子会社）を設立７月㈱トスト［東京都江東区］（現・連結子会社）及びその子会社である㈱ブルケン（現㈱ブルケン・イタヤ）［新潟県南蒲原郡］（現・連結子会社）を子会社とする。９月10月㈱ブルケン・イタヤ［新潟県南蒲原郡］は㈱イタヤ及び㈲コスモランバーの一部事業を譲受東京証券取引所の規則改正に伴い、プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年２月吸収分割によりＬＭＩグループ㈱の建設資材販売事業を㈱銘林［東京都江東区］が承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社49社、関連会社７社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社７社で構成されております。 (3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社12社、関連会社で持分法非適用会社４社の計16社で構成されております。 (4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を営んでおり、連結子会社12社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社３社の計20社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容連結子会社 ジャパン建材㈱（注）２、４東京都江東区100総合建材卸売事業100.00当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。通商㈱（注）２、３大阪府大阪市北区490総合建材卸売事業100.00(1.00)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。物林㈱（注）３東京都江東区50総合建材卸売事業100.00(1.00)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。ＪＫＩ㈱（注）３東京都江東区50総合建材卸売事業100.00(0.10)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。㈱ミトモク（注）３茨城県水戸市90総合建材卸売事業100.00(1.00)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。㈱ＫＥＹ ＢＯＡＲＤ（注）３東京都江東区20総合建材卸売事業100.00(100.00)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。㈱銘林（注）３東京都江東区99総合建材卸売事業100.00(0.05)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。㈱キーテック（注）３東京都江東区268合板製造・木材加工事業95.45(0.05)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び貸付金あり。ティンバラム㈱（注）３秋田県南秋田郡92合板製造・木材加工事業100.00(100.00)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。㈱ブルケン・マルタマ（注）３東京都調布市30総合建材小売事業100.00(67.00)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。㈱ハウス・デポ・プラス（注）３愛知県一宮市10総合建材小売事業100.00(70.00)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。㈱ブルケン関東（注）３千葉県習志野市30総合建材小売事業100.00(35.25)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。㈱ブルケン東日本（注）３宮城県仙台市宮城野区30総合建材小売事業100.00(100.00)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。㈱ブルケン・ウエスト（注）３福岡県宗像市30総合建材小売事業100.00(50.50)当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。その他27社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．ジャパン建材㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 276,068百万円 (4）純資産額 20,851百万円(2）経常利益 5,306百万円 (5）総資産額 126,316百万円(3）当期純利益 3,302百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）総合建材卸売事業1,522(463)合板製造・木材加工事業486(87)総合建材小売事業1,011(69)その他349(63)合計3,368(682) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．使用人数が前連結会計年度末に比べて、254名増加いたしましたのは、主として株式会社ブルケン・イタヤを連結子会社としたことによるものです。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）159(48)41歳8ヶ月14年9ヶ月6,580,187 セグメントの名称従業員数（人）総合建材卸売事業－(－)合板製造・木材加工事業－(－)総合建材小売事業－(－)その他159(48)合計159(48)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.150.063.964.270.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ジャパン建材㈱1.017.952.463.961.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞中期経営計画の対象期間である2022年度から2024年度の３カ年は、新型コロナウイルス感染症の収束により、個人消費を中心に景気は回復基調に復帰するものと期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びエネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと想定しました。このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の３カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開しております。① 持続的成長を目指した連結経営基盤強化短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、経営基盤として中核を担う人財、ＩＴへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポートフォリオマネジメントを実施しております。・次世代人材育成・ダイバーシティ・インクルージョン推進・ポートフォリオマネジメント・グループ共通基盤の構築を目指したＩＴ投資・コーポレートガバナンス・コンプライアンス強化＜当連結会計年度において実施した主な施策＞・ダイバーシティ・インクルージョン推進課（Ｄ＆Ｉ推進課）の新設・コーポレートガバナンスの充実、強化を目的に、監査等委員会設置会社への移行・取締役会の下部組織として、「経営会議」を新設・現状の当社により適切な市場区分として、プライム市場からスタンダード市場へ移行・業務執行取締役の報酬体制を、当社の持続的な成長や株主との価値共有に資するものとすべく、株式報酬 を導入するとともに、役員退職慰労金制度を廃止 ② コア事業における競争力強化建材卸売事業におけるＤＸを活用した物流効率化を主軸に、各セグメントにおけるコア事業の強化を行い、既存マーケットにおけるプレゼンス拡大を目指します。・ＤＸを活用した物流効率化・Ｍ＆Ａ・事業承継を通じた拠点整備・取引先様へのサービス深化・高度化＜当連結会計年度において実施した主な施策＞・ジャパン建材株式会社内に物流最適化を目指すプロジェクトチームを発足・新たに外部３社の事業を譲受、グループ内の既存建材小売子会社の再編を実施 ③ 社会課題解決型ビジネスの推進2050年におけるカーボンニュートラルを見据えた循環型社会構築に向けた取り組みを加速し、建築業界を取り巻く様々な社会課題に対するソリューションの提供を通じて新規事業の取り込みを行います。・循環型社会の構築に向けた取り組み・職人不足・高齢化への対応・後継者不在・経営者高齢化へのサポート＜当連結会計年度において実施した主な施策＞・当社子会社のジャパン建材㈱において、より効率的な独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築・当社子会社のジャパン建材㈱において、プライベートブランドの「Ｊ-ＧＲＥＥＮ製品」、「森林認証 材」の販売先への伝票（納品書等）に「炭素貯蔵量」を表示・ＣＯ２削減の取り組みとして、当社子会社の物林㈱において森林のＪ-クレジット売買のサポート業務を展開〈経営目標〉 （単位：億円） 2022年度2023年度2024年度売 上 高3,8003,9004,000営 業 利 益9197101経 常 利 益9095100親会社株主に帰属する当期純利益555860 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を計る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。今後は、これらに加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価を踏まえて経営改善に向けた計画や施策を講じ、その実践や開示を実施するなど一連のＰＤＣＡを構築すべく検討を進めています。 (4）経営環境今後のわが国経済は、今夏以降に実質賃金がプラスになるとの予想が報道されるなど明るい兆しもあり、持ち直しの傾向が続くものと期待されます。その一方で、ウクライナ情勢等の地政学リスク、円安や資源高騰、人件費上昇等による物価高に伴う住宅設備価格の高止まりにより、住宅需要がさらに減退することが懸念されるなど依然不透明な状況が続きます。このような環境下、当社グループは、引き続きガバナンスの強化を図るとともに、これまで同様グループの総合力と機動力を活かして足元の諸課題に対応してまいります。また、中期経営計画『Further Growth 24』の最終年度として、諸施策の仕上げを図るとともに、2030年度をターゲットイヤーとしてより魅力的な企業グループに生まれ変わることを目指した長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』の達成に向け、次の中期経営計画の策定を開始し、施策によっては前倒しを実施してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜資産価値が残る家づくりへの貢献＞今後のサステナブルな住環境を展望し、省エネ、耐震、耐久性等の性能が高く、安心、安全、快適で資産価値が残る家づくりに貢献するため、その実現に必要となる住宅資材の開発や品揃えの拡大に努めるほか、情報提供を含む関連サービスを充実してまいります。 ＜物流の効率化＞長く、大きく、重く、加えて不定形な各種の住宅資材を、必要な場所にタイミングよく届けるために、グループ各社の拠点からなるネットワークをよりきめ細かなものとする一方、ＤＸを最大限活用しつつ、グループ内の物流機能の一元的な高度化及び効率化を図ってまいります。 ＜事業承継問題への対応＞人手不足による経営資源の不足、経営者の高齢化や後継者難等から、住宅業界においても、特に小売店や工務店を中心に事業の継続や承継に課題を抱えるお客さまが増加しています。当社グループでは、企業のマネジメントに有用な情報を提供するだけでなく、営業に不可欠な行政や技術に関連する情報の提供にも努めています。さらに、書類申請等様々な機能面での代行サービスや関連サービスを提供し、お客さまの事業継続を支えています。併せて、後継者の不在から事業継続が困難なお客さまには、当社グループが事業や雇用の受け皿となることで、事業承継問題にも貢献しています。当社グループでは、これらの活動を今後一層拡充してまいります。 ＜ＩＴ＞新基幹システム「ＡＳＶｉｅｗ」の開発および中核子会社ジャパン建材株式会社全営業所への導入は完了しました。今後は、この「ＡＳＶｉｅｗ」を他の子会社に順次導入するとともに、「ＡＳＶｉｅｗ」の機能拡充に向けた開発を実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本方針と取組み当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について、その積極的な取組みが、事業運営におけるリスク低減のみならず、収益獲得の機会にもつながり、また当社が企業理念として掲げる「快適で豊かな住環境の創造」の実現に不可欠の重要事項であると認識しております。この考えの下、サステナビリティ基本方針の策定や、サステナビリティ経営を推し進める体制整備を行うとともに、中期経営計画「Further Growth24」の柱として「持続的成長を目指した連結経営基盤強化」「社会課題解決型ビジネスの推進」を掲げ、循環型社会構築に向けた取組みを強化しています。 (2）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）① ガバナンス当社グループではサステナビリティ推進基本方針に基づき、事業機会の拡大と社会課題の解決を目的とした活動方針を定める「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、３ヵ月に１回開催しております。当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、委員長が指名するメンバーにて構成されております。 気候変動対応は当委員会の重要課題の一つとして位置付けられており、当委員会の事務局を担い、サステナビリティを巡る課題への取組みの推進主体であるサステナビリティ推進室より提案・報告された活動方針の妥当性や、進捗状況の評価を行うとともに、当委員会にて決定された事項については取締役会に適宜、報告をしております。 ② 戦略当社グループは気候変動を含むサステナビリティの幅広い課題に対して議論を深めるべく、サステナビリティ委員会の下部組織として「サステナビリティ検討部会」を設置し、気候変動対応に伴う事業運営上のリスクと機会・戦略の検討について当部会に属する「営業推進ワーキンググループ」で議論を行いました。当ワーキンググループにおいては今後の中長期的環境変化を見据えた戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動および資源の固有の状況や、物理的リスクについて想定される事業活動・期間・資産の耐用年数などを考慮したシナリオ分析を行いました。また、移行リスクについては法制化、技術開発、市況に係わる潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。当該シナリオ分析における定量的財務影響評価（インパクト評価）については、影響を及ぼす関連パラメーターを精査し、今後段階的に分析を進めてまいります。 ＜主な移行リスク＞[影響]世界的に導入が検討されている炭素税の導入及びその他環境規制によるコスト増加の可能性があります。[対応]当社グループにおける中核事業は建築資材の卸売業・小売業であるものの、電力使用に付随したＧＨＧ排出量の相対的に多い製造業を有することから、炭素税の導入による財務影響は大きいものと認識しております。当社グループ全体として省エネ設備への入れ替えや、太陽光パネル等の創エネ設備の導入、効率的な物流網構築を推進することにより、当社グループにおけるＧＨＧ排出量を削減し、この影響をできるだけ早期に減らしていく考えであります。[影響]森林保護政策強化に伴う出材の減少や、再造林コスト上昇による木材調達コスト増加の可能性があります。[対応]当社グループは木材を原材料とする合板・集成材の製造販売及びそれら製品の流通を全国的に実施しています。当社グループは木材流通の川上である原木調達、森林経営サポート機能を持つ事業会社を有し、これら川上におけるサプライヤーとの協業・提携による量・価格共に安定した木材の調達を実施していく考えであります。 ＜主な物理的リスク＞[影響]全国規模での災害激甚化により、当社グループで保有、運営する工場・営業所などの事業拠点に加え、生産設備・車両が罹災し、事業継続リスクが発生します。またこれら資産の災害に起因した補修・交換のための大きなコストが発生する可能性があります。また、当社グループの中核事業が建築資材の卸売業・小売業であることから、気象災害によるサプライチェーン寸断は事業継続を不安定なものとする可能性があります。[対応]当社グループは日本全国で事業展開をしていますが、当社グループの中核企業であり、国内約100拠点の事業所を構えるジャパン建材㈱においては一部エリアで災害が発生した場合、被害のないエリアがサポートすべく、事業継続のＢＣＰプランを策定済みです。さらに、中期経営計画にて掲げる「連結経営基盤の強化」の一環として、災害時における他グループ会社も含めた速やかな連携・相互サポートの仕組みづくりを推進していく考えであります。 ＜主な機会＞[影響]環境負荷低減を目的として日本政府は2030年以降に新築されるすべての建物でＺＥＨ水準以上の省エネルギー性能を求める考えであり、当社グループが主力マーケットとする持家住宅においても、断熱性能の向上をはじめとする住宅の高性能化が期待されます。また、一部地域においては一定条件の下、住宅における太陽光パネルが設置義務化されるなど、建築資材のマーケットにおいて需要が拡大することが予測されます。これら住宅の高性能化により、当社グループにおける建築資材取扱量の増加のみならず、販売商品の高付加価値化に伴う販売単価の上昇が予測されます。[対応]当社グループは2,000社を超える建材メーカーを仕入先として持ち、これら仕入先との協業を通じ、ジャパン建材㈱が提供する「HEAT20 G2パッケージ」を例とした高性能建材のパッケージ商品の提案拡大を推し進めていきます。また、木質系建材卸に捉われずに新規需要を獲得するべく、同社においてはエアコン・太陽光・照明機器を取り扱う電材課を設立済みであり、今後需要の拡大が予測される太陽光パネルや省エネ設備の拡販を推進していく考えであります。[影響]一部の公共物件では林野庁の「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づき炭素貯蔵量が明記されています。これは木材利用が地球温暖化防止に寄与していることを具体的に対外的に示す指標のひとつです。消費者の環境に対する意識が年々高まっていることもあり、公共物件同様、一般住宅も環境貢献度の見える化が求められつつあります。[対応]ジャパン建材㈱は、2023年11月より、環境貢献度の“見える化”の一環として、一部の木質商品について、商品ごとの炭素貯蔵量を伝票等に表示しています。これにより、工務店が、木造住宅一棟当たりの炭素貯蔵量を把握し、顧客である施主様に環境貢献度を分かりやすく示すことができます。木材が持つ炭素貯蔵機能は、脱炭素社会の中で注目されています。この機能を広く認知させ、木造住宅需要の増加につなげます。 ③ リスク管理当社グループでは、グループ横断のリスク管理の一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をＴＣＦＤの提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は当社グループの主要セグメントである卸売業・製造業・小売業の各事業セグメントの代表によって構成されるサステナビリティ委員会の下部組織「営業推進ワーキンググループ」を中心に行い、その財務影響評価はサステナビリティ推進室にて分析を行っております。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において検討した後に、取締役会に報告しております。また、これら気候変動に関するリスク管理の結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。 ④ 指標とターゲット当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を、地球規模での温暖化防止につながる重要な課題として認識しています。2022年度から自社の排出であるScope１,２の排出量の測定を開始しました。その結果を受け、排出傾向を分析し、グループ全体の削減目標、事業部門別の削減目標を決定しました。まずはさまざまな削減策を検討し、実現可能性、事業インパクトを総合的に勘案し、2030年まで2022年度比20.0％（年率2.5％）の削減目標を設定しました。今後進捗をモニタリングし、更なる削減にむけて検討を進めていきます。※温室効果ガス排出量及び削減の進捗については当社ホームページをご参照ください。https://www.jkhd.co.jp/sustainability/tcfd/metrics-and-targets/ (3）人的資本経営への取組み当社及び中核企業であるジャパン建材株式会社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「働きがいのある組織の追求」を柱とし、それを構成する「働きやすさ」と「やりがい」を両軸として進め、快適に働き続けるための働きやすさと、仕事に対するやる気や成長実感等のやりがいとを併せ持つ組織の実現に取り組んでおります。社員一人ひとりが持っている能力と無限の可能性を存分に発揮できる環境を整えることが、企業の持続的発展と高いレジリエンスにつながると考えています。また、2023年10月よりダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と一体性）を推進する部署を新設しました。より多様な人材が活躍できる環境を構築していくために「Ｄ＆Ｉの推進」を３つ目の軸として加え、より良い企業風土の醸成、エンゲージメント向上を目指してまいります。 ① 働きやすさ「健康経営」「柔軟な働き方」を推進・「健康経営」社員の健康管理問題を経営課題として正面からとらえ、社員の健康保持・増進に積極的に関わることで、社員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる環境を整えています。定期健康診断やストレスチェックの全社員の確実な受診、産業医の意見聴取に基づいた社員の健康管理、有給休暇の取得促進等により、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。・「柔軟な働き方」 多様な人材の一人ひとりが持つ能力を最大限発揮してもらうには、柔軟な働き方ができる環境が不可欠です。当社では地域限定総合職制度や中学校就学まで選択できる時短勤務制度を活用する社員も増えています。また、新基幹システムＡＳＶｉｅｗの導入や積極的なデジタルシフトによるペーパーレスの推進、直行直帰の推奨等により業務効率化を進めるとともに、パソコンの自動シャットダウンや、ノー残業デーの実施等により、労働時間の適正化を図っています。デジタル化による情報共有の質や検索性の向上によって生産性を高め、より柔軟性のある働き方を進めています。 ② やりがい・「生涯学習」変化の激しい社会環境だからこそ、社員一人ひとりが自分の人生に責任を持ち、新しいマインドやスキル、知識を学び続ける必要があると考えています。私たちは「会社が社員を育てる」のではなく、「人は育つものである」と信じ、非正規社員も含めたすべての社員に対して、自ら学ぶための幅広い学習機会を提供していくことで、人材の成長を促進しています。社員が自らの好奇心や置かれた環境によって、自らの学びを選べるよう、公募型研修やｅラーニング環境整備を中心に置き、自律・自立的な人材の育成に取り組んでいます。また、社員一人ひとりが自分に必要な学びを客観的に把握できるよう、別業界・別業種の方々と一緒に学ぶ越境学習の機会や、自身の経験や能力、興味等を棚卸するキャリア教育の機会を充実させていきます。目指すべき人材像を「自律・協働・共創型人材」とし、１on１ミーティング実施の推奨等、心理的安全性の高い職場環境を整えていくことで、多様な個性や考え方を受容・尊重できる組織をつくってまいります。・「コミュニケーション機会の増加と質の向上」当社は「他者からの学び」を推奨しており、部署を越えた多様な人材が集う交流の場を積極的に提供しています。仕事上のコミュニケーションだけでは、部署内や同質のグループ内に交流機会が限定されがちなこともあり、「キャリア採用社員」「女性社員」「営業担当者」「事務担当者」など、横のつながりを深めることも意識した多種多様な交流会や研修会などを実施することで、共感や他者から学ぶ機会を広げ、エンゲージメント向上につなげています。また、多様な価値観を認め合う風土づくりを進めるために、社外の方と交流する越境学習にも取り組んでおります。 ③ Ｄ＆Ｉの推進・「表層的ダイバーシティ」 性別、年齢、国籍、障がいなどの表層的ダイバーシティは日本の企業における大きな課題であり、当社としても女性社員比率の拡大（過去10年で29.1%から35.1％）、外国人技能実習生の受入れ、障がい者支援体制の充実化、シニアの雇用継続など、積極的に取り組んでおります。・「深層的ダイバーシティ」 職歴、経歴、スキル、価値観、考え方、仕事観などの深層的ダイバーシティもあわせて推進してまいります。採用については、新卒に限定することなく多様な価値観や経歴を持つ人材の採用にも力を入れており、非正規社員も含めて約半数がキャリア採用社員となっています。また、これまで多くの企業がグループの一員として加わってきた経緯もあって多様な経験を持つ人材が多く存在していることも組織活性化に寄与しています。・「インクルージョン」多様な人材が個性や個々の能力を存分に発揮するだけでなく、よりインクルーシブ（一枚岩）な集団となるよう、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の自覚を促し、様々な施策と並行しながら行動変革につなげているとともに、インクルーシブな風土を醸成し、深く根付かせていくために、様々な取組について社内外へ情報発信することにも力を入れております。 上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに3.0％1.3％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80.0％18.2％労働者の男女賃金差異全体2030年３月までに55.0％53.9％正規2030年３月までに70.0％63.7％非正規2030年３月までに61.0％60.5％ 変化の激しい社会環境のなかで企業が持続発展していくためには、同質的な価値観で統制された組織ではなく、多様な人材が意見を交わし、多様な価値観が尊重・調和される組織が不可欠であると考えており、女性社員、外国人社員、中途採用者等多様な人材の採用を積極的に行っています。なお、当社の属する業界において女性の活躍が相対的に遅れている実状に鑑み、特に女性の活躍推進の重要性を強く感じており、当社としても女性の持つ可能性を発揮する取組みを積極的に推進することとしています。当社は、2012年より女性総合職の採用を強化しており、採用した正社員に占める女性の比率は、2021～2023年度３年間の合計で31.3％となっております。これにより女性の管理職候補の母集団も順調に増加してきていますが、管理職に育つまでには期間を要するため、当社の管理職に占める女性の比率は、2024年3月時点で1.3％とまだまだ低いのが実状です。このため、採用における女性総合職の割合について今後も現状程度以上の水準を維持するとともに、管理職に占める女性比率を2030年度に3.0％にすることを目標として女性管理職の積極登用を行います。さらに、多様性の確保には、「男性だから～／女性だから～」といった古い性別役割分業意識の払拭も重要であると考えており、男性の育児休業取得を推進することで、誰もが適切な働き方を選べる風土を醸成してまいります。男性の育児休業取得率は、当連結会計年度実績において、前年の12.5％から18.2％と改善傾向にありますが、引き続き働き方改革推進による男性社員が育児休業を取りやすい環境の整備と、管理職層を中心とした男性育休取得に対する理解の啓蒙を図ってまいります。労働者の男女の賃金の差異は、当連結会計年度実績において、全労働者53.9％（正規雇用：63.7％、非正規雇用：60.5％）となっておりますが、当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は給与の高い管理職層の社員における男性比率が高いこと、また、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、さらに、非正規の男女間においては、定年再雇用で非正規となる社員の男性比率が高いことが原因であると考えています。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、管理職の女性比率を女性社員比率に対して適性に上げるとともに、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上すること、公平な評価に基づいた非正規雇用者の正社員への積極登用を実行してまいります。 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| 戦略 | ② 戦略当社グループは気候変動を含むサステナビリティの幅広い課題に対して議論を深めるべく、サステナビリティ委員会の下部組織として「サステナビリティ検討部会」を設置し、気候変動対応に伴う事業運営上のリスクと機会・戦略の検討について当部会に属する「営業推進ワーキンググループ」で議論を行いました。当ワーキンググループにおいては今後の中長期的環境変化を見据えた戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動および資源の固有の状況や、物理的リスクについて想定される事業活動・期間・資産の耐用年数などを考慮したシナリオ分析を行いました。また、移行リスクについては法制化、技術開発、市況に係わる潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。当該シナリオ分析における定量的財務影響評価（インパクト評価）については、影響を及ぼす関連パラメーターを精査し、今後段階的に分析を進めてまいります。 ＜主な移行リスク＞[影響]世界的に導入が検討されている炭素税の導入及びその他環境規制によるコスト増加の可能性があります。[対応]当社グループにおける中核事業は建築資材の卸売業・小売業であるものの、電力使用に付随したＧＨＧ排出量の相対的に多い製造業を有することから、炭素税の導入による財務影響は大きいものと認識しております。当社グループ全体として省エネ設備への入れ替えや、太陽光パネル等の創エネ設備の導入、効率的な物流網構築を推進することにより、当社グループにおけるＧＨＧ排出量を削減し、この影響をできるだけ早期に減らしていく考えであります。[影響]森林保護政策強化に伴う出材の減少や、再造林コスト上昇による木材調達コスト増加の可能性があります。[対応]当社グループは木材を原材料とする合板・集成材の製造販売及びそれら製品の流通を全国的に実施しています。当社グループは木材流通の川上である原木調達、森林経営サポート機能を持つ事業会社を有し、これら川上におけるサプライヤーとの協業・提携による量・価格共に安定した木材の調達を実施していく考えであります。 ＜主な物理的リスク＞[影響]全国規模での災害激甚化により、当社グループで保有、運営する工場・営業所などの事業拠点に加え、生産設備・車両が罹災し、事業継続リスクが発生します。またこれら資産の災害に起因した補修・交換のための大きなコストが発生する可能性があります。また、当社グループの中核事業が建築資材の卸売業・小売業であることから、気象災害によるサプライチェーン寸断は事業継続を不安定なものとする可能性があります。[対応]当社グループは日本全国で事業展開をしていますが、当社グループの中核企業であり、国内約100拠点の事業所を構えるジャパン建材㈱においては一部エリアで災害が発生した場合、被害のないエリアがサポートすべく、事業継続のＢＣＰプランを策定済みです。さらに、中期経営計画にて掲げる「連結経営基盤の強化」の一環として、災害時における他グループ会社も含めた速やかな連携・相互サポートの仕組みづくりを推進していく考えであります。 ＜主な機会＞[影響]環境負荷低減を目的として日本政府は2030年以降に新築されるすべての建物でＺＥＨ水準以上の省エネルギー性能を求める考えであり、当社グループが主力マーケットとする持家住宅においても、断熱性能の向上をはじめとする住宅の高性能化が期待されます。また、一部地域においては一定条件の下、住宅における太陽光パネルが設置義務化されるなど、建築資材のマーケットにおいて需要が拡大することが予測されます。これら住宅の高性能化により、当社グループにおける建築資材取扱量の増加のみならず、販売商品の高付加価値化に伴う販売単価の上昇が予測されます。[対応]当社グループは2,000社を超える建材メーカーを仕入先として持ち、これら仕入先との協業を通じ、ジャパン建材㈱が提供する「HEAT20 G2パッケージ」を例とした高性能建材のパッケージ商品の提案拡大を推し進めていきます。また、木質系建材卸に捉われずに新規需要を獲得するべく、同社においてはエアコン・太陽光・照明機器を取り扱う電材課を設立済みであり、今後需要の拡大が予測される太陽光パネルや省エネ設備の拡販を推進していく考えであります。[影響]一部の公共物件では林野庁の「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づき炭素貯蔵量が明記されています。これは木材利用が地球温暖化防止に寄与していることを具体的に対外的に示す指標のひとつです。消費者の環境に対する意識が年々高まっていることもあり、公共物件同様、一般住宅も環境貢献度の見える化が求められつつあります。[対応]ジャパン建材㈱は、2023年11月より、環境貢献度の“見える化”の一環として、一部の木質商品について、商品ごとの炭素貯蔵量を伝票等に表示しています。これにより、工務店が、木造住宅一棟当たりの炭素貯蔵量を把握し、顧客である施主様に環境貢献度を分かりやすく示すことができます。木材が持つ炭素貯蔵機能は、脱炭素社会の中で注目されています。この機能を広く認知させ、木造住宅需要の増加につなげます。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標とターゲット当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を、地球規模での温暖化防止につながる重要な課題として認識しています。2022年度から自社の排出であるScope１,２の排出量の測定を開始しました。その結果を受け、排出傾向を分析し、グループ全体の削減目標、事業部門別の削減目標を決定しました。まずはさまざまな削減策を検討し、実現可能性、事業インパクトを総合的に勘案し、2030年まで2022年度比20.0％（年率2.5％）の削減目標を設定しました。今後進捗をモニタリングし、更なる削減にむけて検討を進めていきます。※温室効果ガス排出量及び削減の進捗については当社ホームページをご参照ください。https://www.jkhd.co.jp/sustainability/tcfd/metrics-and-targets/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本経営への取組み当社及び中核企業であるジャパン建材株式会社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「働きがいのある組織の追求」を柱とし、それを構成する「働きやすさ」と「やりがい」を両軸として進め、快適に働き続けるための働きやすさと、仕事に対するやる気や成長実感等のやりがいとを併せ持つ組織の実現に取り組んでおります。社員一人ひとりが持っている能力と無限の可能性を存分に発揮できる環境を整えることが、企業の持続的発展と高いレジリエンスにつながると考えています。また、2023年10月よりダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と一体性）を推進する部署を新設しました。より多様な人材が活躍できる環境を構築していくために「Ｄ＆Ｉの推進」を３つ目の軸として加え、より良い企業風土の醸成、エンゲージメント向上を目指してまいります。 ① 働きやすさ「健康経営」「柔軟な働き方」を推進・「健康経営」社員の健康管理問題を経営課題として正面からとらえ、社員の健康保持・増進に積極的に関わることで、社員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる環境を整えています。定期健康診断やストレスチェックの全社員の確実な受診、産業医の意見聴取に基づいた社員の健康管理、有給休暇の取得促進等により、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。・「柔軟な働き方」 多様な人材の一人ひとりが持つ能力を最大限発揮してもらうには、柔軟な働き方ができる環境が不可欠です。当社では地域限定総合職制度や中学校就学まで選択できる時短勤務制度を活用する社員も増えています。また、新基幹システムＡＳＶｉｅｗの導入や積極的なデジタルシフトによるペーパーレスの推進、直行直帰の推奨等により業務効率化を進めるとともに、パソコンの自動シャットダウンや、ノー残業デーの実施等により、労働時間の適正化を図っています。デジタル化による情報共有の質や検索性の向上によって生産性を高め、より柔軟性のある働き方を進めています。 ② やりがい・「生涯学習」変化の激しい社会環境だからこそ、社員一人ひとりが自分の人生に責任を持ち、新しいマインドやスキル、知識を学び続ける必要があると考えています。私たちは「会社が社員を育てる」のではなく、「人は育つものである」と信じ、非正規社員も含めたすべての社員に対して、自ら学ぶための幅広い学習機会を提供していくことで、人材の成長を促進しています。社員が自らの好奇心や置かれた環境によって、自らの学びを選べるよう、公募型研修やｅラーニング環境整備を中心に置き、自律・自立的な人材の育成に取り組んでいます。また、社員一人ひとりが自分に必要な学びを客観的に把握できるよう、別業界・別業種の方々と一緒に学ぶ越境学習の機会や、自身の経験や能力、興味等を棚卸するキャリア教育の機会を充実させていきます。目指すべき人材像を「自律・協働・共創型人材」とし、１on１ミーティング実施の推奨等、心理的安全性の高い職場環境を整えていくことで、多様な個性や考え方を受容・尊重できる組織をつくってまいります。・「コミュニケーション機会の増加と質の向上」当社は「他者からの学び」を推奨しており、部署を越えた多様な人材が集う交流の場を積極的に提供しています。仕事上のコミュニケーションだけでは、部署内や同質のグループ内に交流機会が限定されがちなこともあり、「キャリア採用社員」「女性社員」「営業担当者」「事務担当者」など、横のつながりを深めることも意識した多種多様な交流会や研修会などを実施することで、共感や他者から学ぶ機会を広げ、エンゲージメント向上につなげています。また、多様な価値観を認め合う風土づくりを進めるために、社外の方と交流する越境学習にも取り組んでおります。 ③ Ｄ＆Ｉの推進・「表層的ダイバーシティ」 性別、年齢、国籍、障がいなどの表層的ダイバーシティは日本の企業における大きな課題であり、当社としても女性社員比率の拡大（過去10年で29.1%から35.1％）、外国人技能実習生の受入れ、障がい者支援体制の充実化、シニアの雇用継続など、積極的に取り組んでおります。・「深層的ダイバーシティ」 職歴、経歴、スキル、価値観、考え方、仕事観などの深層的ダイバーシティもあわせて推進してまいります。採用については、新卒に限定することなく多様な価値観や経歴を持つ人材の採用にも力を入れており、非正規社員も含めて約半数がキャリア採用社員となっています。また、これまで多くの企業がグループの一員として加わってきた経緯もあって多様な経験を持つ人材が多く存在していることも組織活性化に寄与しています。・「インクルージョン」多様な人材が個性や個々の能力を存分に発揮するだけでなく、よりインクルーシブ（一枚岩）な集団となるよう、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の自覚を促し、様々な施策と並行しながら行動変革につなげているとともに、インクルーシブな風土を醸成し、深く根付かせていくために、様々な取組について社内外へ情報発信することにも力を入れております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに3.0％1.3％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80.0％18.2％労働者の男女賃金差異全体2030年３月までに55.0％53.9％正規2030年３月までに70.0％63.7％非正規2030年３月までに61.0％60.5％ 変化の激しい社会環境のなかで企業が持続発展していくためには、同質的な価値観で統制された組織ではなく、多様な人材が意見を交わし、多様な価値観が尊重・調和される組織が不可欠であると考えており、女性社員、外国人社員、中途採用者等多様な人材の採用を積極的に行っています。なお、当社の属する業界において女性の活躍が相対的に遅れている実状に鑑み、特に女性の活躍推進の重要性を強く感じており、当社としても女性の持つ可能性を発揮する取組みを積極的に推進することとしています。当社は、2012年より女性総合職の採用を強化しており、採用した正社員に占める女性の比率は、2021～2023年度３年間の合計で31.3％となっております。これにより女性の管理職候補の母集団も順調に増加してきていますが、管理職に育つまでには期間を要するため、当社の管理職に占める女性の比率は、2024年3月時点で1.3％とまだまだ低いのが実状です。このため、採用における女性総合職の割合について今後も現状程度以上の水準を維持するとともに、管理職に占める女性比率を2030年度に3.0％にすることを目標として女性管理職の積極登用を行います。さらに、多様性の確保には、「男性だから～／女性だから～」といった古い性別役割分業意識の払拭も重要であると考えており、男性の育児休業取得を推進することで、誰もが適切な働き方を選べる風土を醸成してまいります。男性の育児休業取得率は、当連結会計年度実績において、前年の12.5％から18.2％と改善傾向にありますが、引き続き働き方改革推進による男性社員が育児休業を取りやすい環境の整備と、管理職層を中心とした男性育休取得に対する理解の啓蒙を図ってまいります。労働者の男女の賃金の差異は、当連結会計年度実績において、全労働者53.9％（正規雇用：63.7％、非正規雇用：60.5％）となっておりますが、当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は給与の高い管理職層の社員における男性比率が高いこと、また、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、さらに、非正規の男女間においては、定年再雇用で非正規となる社員の男性比率が高いことが原因であると考えています。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、管理職の女性比率を女性社員比率に対して適性に上げるとともに、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上すること、公平な評価に基づいた非正規雇用者の正社員への積極登用を実行してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住宅関連の商品が取扱いの中心であることから、新設住宅のうち利用関係別では持ち家の、構造別では木造の増減の影響を大きく受けます。このため、住宅資材の高騰、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、住宅資材の流通業界の最大手の一角を占める当社グループであっても、市場全体から見ればそのシェアは必ずしも大きなものではなく、一層のシェア拡大に向け、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしを強化しております。同時に、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力し、木造戸建住宅の新築に依存しない経営体質造りに努めております。 (2）市況商品である合板の価格変動リスクについて当社グループの主力販売商品の一つである合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。国内の合板市場は、数量ベースで国産品、輸入品各々半々の構成比となっております。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向、さらには為替の動向などから販売量及び価格が大きく左右されるため、国産品、輸入品のいずれにおいても、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、国内にあっては、製造子会社における生産調整や販売子会社による仕入れの調整を機動的に実施しています。海外にあっては、マレーシア（ミリ）、インドネシア（ジャカルタ）及びシンガポールに駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行うことにより、価格の安定化や利益の確保に努めております。 (3）信用リスクについて中核企業であるジャパン建材株式会社のお取引先は全国約１万先に及ぶなど、グループ各社は、多数のお取引先に企業間信用を供与しています。建材や住宅設備の価格が上昇し持ち家を中心に新設住宅着工戸数が低迷する一方、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済や金利の上昇により資金繰り面の環境も変化する中で、信用リスクは従来に増して高まっており、今後、住宅業界において倒産が大きく増えることとなれば、想定を超える不良債権が発生し、当社グループの業績も大きく影響を受ける可能性があります。このため、与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応を実施しております。これらにより不良債権発生の抑制に努めるとともに、様々な債権保全策を講じ、グループ全体での与信管理体制を逐年強化しております。 (4）為替リスク及びカントリーリスクについて当社グループの主力商品である合板については、その材料となる単板、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動及びカントリーリスクの顕在化による影響を受けます。このため、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、合板以外にも、製材品や原材料としての木質系素材を輸入している子会社も複数あり、これらの子会社も、為替リスクのみならず、輸入国のカントリーリスクも負っており、実際に発生しているロシアへの経済制裁により、同国産の製材品や木質系素材の調達が困難となっております。これらのリスクに対し、合板販売総額の相当程度を直接輸入する中核企業のジャパン建材株式会社は、為替相場の変動に対して契約額の一定比率以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応し、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。また、調達困難となった素材については、内外を問わず代替材の発掘、調達に努め、供給体制の確保に努めております。 (5）企業買収等にかかるリスクについて当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想されるなか、今後も業界再編等が進むものと見込まれます。当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しております。このため、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備えるため、当社内にＭ＆Ａの担当部署を設け、専門的な知識、経験の獲得、蓄積を図っており、個別の企業買収等の際には、同部署が中心となって適切なデュー・デリジェンスおよびＰＭＩを実施しております。 (6）自然災害・事故等にかかるリスクについて当社グループは、大規模な自然災害や事故、感染症のパンデミック等が発生した場合、営業・製造拠点や本社、サプライチェーン、従業員等が深刻な被害を被る可能性があります。このような事態に備え、当社グループは事業継続計画（ＢＣＰ）を定めており、同計画に基づく体制を整備するとともに、実際にＢＣＰが発動される都度、その内容を適切に見直し、その実効性を高めるべくブラッシュアップを図っております。 (7）サイバー攻撃にかかるリスクについて当社グループは、生産、販売、会計、人事その他業務全般をＩＴシステムにより管理しております。また、当社グループは、お取引先の個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っております。一方、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化しており、当社グループのＩＴシステムもその攻撃対象となり得ることを認識しております。想定を超えるレベルで攻撃を受けた場合には、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。このため、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちにアラームを発するとともに必要な対応を行う仕組みを導入しており、また、ハード及びネットワークの冗長化、各種データの定期的なバックアップの実行、各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴って緩やかな景気回復が続き、足元では日経平均株価が最高値を更新し、大手企業を中心に大幅な賃上げが発表されるなど、明るい兆しも出てきました。その一方で、ウクライナや中東の地政学リスクの顕在化や日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続き、加えて「2024年問題」等から人手不足がさらに激しくなるなど、先行き不透明な状況が続く見通しであります。当社グループが属する住宅業界では、実質賃金が伸び悩む中で住宅価格は高止まりしていることなどを主因に住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数は通期で△7.0％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△11.5％、木造では△4.6％といずれも減少が続いております。このような状況下、当社グループは、東京をはじめ各地でのジャパン建材フェアをコロナ前と同様の規模で開催し、営業活動を活発化しました。並行して、在庫水準の適正化に取り組み、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、共に成長発展するスタンスを強めるべくお客さまとのコミュニケーションを密にしております。この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。売上高は3,889億10百万円（前期比4.4％減）「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した前期と比べても遜色のない水準となりました。利益面では、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が厳しい環境下にもかかわらず一定の利益を確保したのに対し、合板製造・木材加工事業の減益幅は大きく、全体でも大幅減益となりました。具体的には、営業利益は78億71百万円（同19.1％減）、経常利益は86億70百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億49百万円（同24.5％減）となりました。しかしながら、「ウッドショック」後の諸要因を織り込んだ期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、利益は計画を上回る水準で着地しました。セグメントの業績は次のとおりであります。 （総合建材卸売事業）「ウッドショック」の反動から値下がりが続いた木材は底を打ち、合板類は、メーカーが期初からの値上げを発表しているものの、当連結会計年度を通じて値を切り下げました。資材、エネルギー価格の高騰等から値上げ基調にあったその他建材、住宅設備等は価格面では落ち着きが見えてきました。一方、肝心の需要は弱く、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームと適正な利潤の確保に努めましたが、大幅な増収増益となった前期との比較では見劣りする結果となりました。この結果、当事業の売上高は3,216億15百万円（前期比4.1％減）、営業利益は68億42百万円（同9.5％減）と減収減益となりました。 （合板製造・木材加工事業）当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業の材料となるロシア産輸入単板の入荷停止により苦戦が続いております。国産合板は、販売価格の下落が続くものの販売量は維持しております。この結果、同社全体として前期比で減収減益となりました。ティンバラム株式会社は、昨年来の製品価格下落により厳しい状況が続いておりますが、在庫を前期の半分程度に圧縮するなど、業績改善に向けあらゆる企業努力を継続しております。この結果、当事業の売上高は130億81百万円（前期比22.9％減）、営業損失は76百万円（前期は７億60百万円の利益）となりました。 （総合建材小売事業）総合建材小売業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社長谷川建材を株式会社ブルケン東日本に、株式会社タムラ建材及び有限会社原口建材店を株式会社ブルケン・ウエストに吸収合併し、北海道及び九州地区での組織再編を行いました。また、2023年９月には、新潟県を地盤として住宅向け構造材プレカット加工及び住宅建築資材の販売業を営む株式会社イタヤ及びその関連会社である有限会社コスモランバーの事業を、当社連結子会社である株式会社ブルケン（現 株式会社ブルケン・イタヤ）が譲り受け、当社小売部門の拠点の拡充を図りました。このように、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。この結果、当事業の売上高は501億12百万円（前期比1.2％減）、営業利益は10億70百万円（同21.4％減）と減益となりました。 （その他）その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等７社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。この結果、当事業の売上高は41億１百万円（前期比0.4％減）、営業損失は１億41百万円（前期は２億23百万円の損失）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は2,345億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて91億56百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が137億68百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が20億51百万円、棚卸資産が50億56百万円減少したことにより、流動資産が65億61百万円増加いたしました。後記の流動負債の増加とあわせて、当連結会計年度末日が銀行休日であったために受取り、支払いの双方で未決済の金額が膨らんだことが主な要因です。固定資産は、有形固定資産が13億89百万円、無形固定資産が１億94百万円、投資その他の資産が10億10百万円増加したことにより、固定資産合計では25億94百万円増加いたしました。負債は1,714億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億46百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が81億25百万円増加した一方、短期借入金が８億５百万円、未払法人税等が11億94百万円減少したことにより流動負債が51億48百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が12億91百万円減少したことを主因として、固定負債合計では12億２百万円減少いたしました。純資産は631億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億10百万円増加いたしました。利益剰余金が39億44百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ137億89百万円増加し、561億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は220億59百万円（前期は87億25百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益86億82百万円、減価償却費23億24百万円、棚卸資産の増減額53億51百万円といった資金獲得要因がありました。一方で、法人税等の支払額47億40百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は38億32百万円（前期は７億21百万円の獲得）となりました。事業譲受による支出12億58百万円、固定資産の取得と売却の差額27億24百万円の資金使用要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は44億37百万円（前期は58億62百万円の使用）となりました。短期借入金の純減額８億５百万円、長期借入金の純減額20億42百万円、配当金の支払額11億56百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）－－合板製造・木材加工事業（百万円）14,40582.1総合建材小売事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）14,40582.1その他（百万円）－－合計（百万円）14,40582.1 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）293,78093.8合板製造・木材加工事業（百万円）1,30395.7総合建材小売事業（百万円）17,347104.8報告セグメント計（百万円）312,43194.4その他（百万円）722123.7合計（百万円）313,15394.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）総合建材卸売事業－－－－合板製造・木材加工事業2,97752.917772.0総合建材小売事業－－－－報告セグメント計2,97752.917772.0その他2,03099.61,253120.4 合計5,00865.31,430111.2 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）321,61595.9合板製造・木材加工事業（百万円）13,08177.1総合建材小売事業（百万円）50,11298.8報告セグメント計（百万円）384,80895.5その他（百万円）4,10199.6合計（百万円）388,91095.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、売上高は3,889億10百万円と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した前期と比べても遜色のない水準となりました。高水準の売上規模を維持できた要因は、値下がり基調にあった木材や合板等の素材の在庫一新のほか、資材、エネルギー価格の高騰等が続く建材、住宅設備等について、売価への転嫁が相応にできたこと、小売り部門を中心とするＭ＆Ａにより企業規模が拡大していること、そして中核である卸部門をはじめ販売部門の営業努力が実を結んだことなどが挙げられます。利益面においては、卸、小売りの流通部門が計画を上回る利益を確保する一方、製造部門の子会社の多くが大幅な減益となり、全体としても減益を余儀なくされました。今年度に入って以降も、住宅価格の高止まりによる住宅需要の低迷、とりわけ当社グループが主力とする持ち家や木造の低迷が続いています。当社グループとしては、在庫水準の適正化に取り組み、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、共に成長発展するスタンスを強めるべくお客さまとのコミュニケーションを密にし、目標達成を図る所存です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することによって賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、ＣＰ枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しております。運転資金以外の資金需要の主なものは、製造子会社の機械等の設備資金や販売子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資のほか、Ｍ＆Ａによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を充てることを基本に不足額を銀行借入によって調達しております。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しております。当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫・機械の新増設や補修等の設備投資を行っておりますが、その規模は減価償却の範囲にとどまる一方、グループ各社の業況が比較的に順調に推移しており、グループ内全体では資金余剰となっているため、グループ全体の借入金も減少しました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）並びに（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度において、研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産性向上、販売拠点強化を目指し、販売施設に対する投資に重点をおいております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値）の内容は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比総合建材卸売事業88百万円 144.9％合板製造・木材加工事業487 52.6総合建材小売事業157 34.7その他1,952 153.6計2,685 99.0消去又は全社－ －合計2,685 99.0 合板製造・木材加工事業では主な投資として、株式会社キーテック及びティンバラム株式会社において機械設備に係わる建設仮勘定（306百万円）に投資を実施いたしました。その他では主な投資として、当社において建物（497百万円）、土地（892百万円）、リース資産（有形）（194百万円）に投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地) セグメント の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物及び構 築物 (百万円) 機械装置及 び運搬具 (百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都江東区他）その他統括業務設備賃貸不動産他5,5173314,56319512020,430159(1,746,559)(48)賃貸不動産(北海道札幌市白石区)北海道地区他３ヶ所その他事務所倉庫470389－2438－(10,472)賃貸不動産(宮城県仙台市若林区)東北地区他９ヶ所その他事務所倉庫43541,448－51,894－(31,645)賃貸不動産(群馬県高崎市)関東地区他７ヶ所その他事務所倉庫30031,011－21,318－(22,354)賃貸不動産(東京都江東区)首都圏地区他26ヶ所その他事務所倉庫884157,167－138,080－(68,567)賃貸不動産(愛知県名古屋市守山区)中部地区他９ヶ所その他事務所倉庫25431,505－31,768－(15,242)賃貸不動産(大阪府大阪市住之江区)関西地区他９ヶ所その他事務所倉庫27342,330－62,615－(20,083)賃貸不動産(広島県広島市南区)中四国地区他10ヶ所その他事務所倉庫894913－31,009－(19,151)賃貸不動産(福岡県福岡市中央区)九州地区他９ヶ所その他事務所倉庫32901,376－51,713－(24,281) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地) セグメン トの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬 具 (百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ジャパン建材㈱新木場営業所(東京都江東区)他７ヶ所総合建材卸売事業販売設備1913450－1646924(46,122)(437)賃貸不動産(東京都江東区)他10ヶ所総合建材卸売事業賃貸不動産75－897－0972－(10,350)通商㈱本社大阪第一支店(大阪府大阪市)他１ヵ所総合建材卸売事業統括管理販売2－－－0365(－)加古川支店(兵庫県加古郡)他15ヶ所総合建材卸売事業販売・物流30201,794692,111133(26,938)(10)㈱ミトモク本社(茨城県水戸市)他３ヶ所総合建材卸売事業統括管理販売260199－022651(18,632)(－)賃貸不動産(茨城県水戸市)他２ヶ所総合建材卸売事業賃貸不動産92－286－0378－(5,317)物林㈱本社(東京都江東区)他５ヶ所総合建材卸売事業統括販売設備4900271－10771133(65,337)(9)㈱銘林本社(東京都江東区)他14ヶ所総合建材卸売事業統括販売設備4971686201,18886(14,671)(1)賃貸不動産(東京都江東区)他１ヵ所総合建材卸売事業賃貸不動産6－89－－96－(1,048)㈱キーテック本社(東京都江東区)合板製造・木材加工事業統括業務設備0214－11826(1,343)(1)ＬＶＬ工場(千葉県木更津市)合板製造・木材加工事業合板製造設備7162081,775－32,70596(74,172)(58)山梨工場(山梨県南巨摩郡)合板製造・木材加工事業合板製造設備939979590－52,51547(74,089)(－)賃貸不動産(埼玉県八潮市)合板製造・木材加工事業賃貸不動産180－583－0764－(24,554)日本パネフォーム㈱本社(神奈川県綾瀬市)他２ヶ所合板製造・木材加工事業統括業務設備6813539－162354(60,263)(7)ティンバラム㈱本社構造用集成材加工工場(秋田県南秋田郡)他５ヶ所合板製造・木材加工事業統括業務集成材加工工場6929013963142,009149(92,606)(6)賃貸不動産(秋田県南秋田郡)合板製造・木材加工事業賃貸不動産10－19－－29－(1,781) 会社名事業所名(所在地) セグメン トの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬 具 (百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)北海道プレカットセンター㈱本社木材加工工場(北海道苫小牧市)他２ケ所合板製造・木材加工事業統括業務設備木材加工設備15891－－325324(－)㈱ブルケン関東本社千葉西営業所(千葉県習志野市)他11ヶ所総合建材小売事業統括管理販売2823700－2988110(9,736)(11)賃貸不動産(千葉県千葉市)他５ヶ所総合建材小売事業賃貸不動産79－127－－206－(9,625)㈱ブルケン東日本本社仙台営業所(宮城県仙台市宮城野区)他25ヶ所総合建材小売事業統括管理販売1948694142914127(103,781)(19)賃貸不動産(青森県十和田市)他３ヶ所総合建材小売事業賃貸不動産6－116－－123－(5,397)㈱ブルケン・ウエスト本社宗像営業所(福岡県宗像市)他14ヶ所総合建材小売事業統括管理販売850512121613134(39,172)(－) (注) １．帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用（3,031百万円）、厚生施設（478百万円）が含まれております。３．提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,794百万円（270,507㎡）、厚生施設721百万円（23,121㎡）、遊休資産295百万円（1,446,599㎡）が含まれております。４．提出会社の本社中には、当社グループへの貸与中の建物及び構築物2,123百万円、土地7,653百万円（208,320㎡）及び当社グループ以外への貸与中の建物及び構築物908百万円、土地4,140百万円（62,187㎡）を含んでおります。５．国内子会社の日本パネフォーム㈱の本社所在地は、実際の業務場所であり、登記上の所在地は東京都江東区であります。６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社賃貸不動産鳥取県鳥取市その他事務所・倉庫13142自己資金2024年1月2024年6月賃貸不動産㈱キーテック千葉県木更津市合板製造・木材加工事業機械装置445148自己資金2023年8月2024年12月注１ （注）１．完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。３．前連結会計年度において計画中でありました設備投資については以下のとおり完了しております。 ①当社賃貸不動産（千葉県木更津市）の倉庫 2023年９月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,685,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,580,187 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式には、保有目的が純投資目的である株式と、純投資目的以外の目的である株式（以下、「政策保有株式」という。）があります。このうち政策保有株式は、当該株式の保有が中長期的な観点から当社グループの業務遂行上必要と判断されること、保有リスクに対し一定の経済効果が見込めること等を保有の基本方針としております。政策保有株式以外の保有株式を純投資目的に区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとの保有の適否は、年１回、上記①の基本方針に照らして取締役会において、取引の有無、今後の取引可能性、保有しない（売却する）場合のリスク、保有を継続する場合のメリットとリスク、直近一年間の取引額、受取配当金額、株式評価損益等、定性、定量両面からの検証を行い、保有することに合理性が認められなくなった株式については適宜売却し縮減を図ることにしております。また、当社は、議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与える重要な手段と考えており、中長期的な企業価値の向上、株主還元向上につながるかどうかなどの視点に立って判断を行います。特に企業価値を大きく毀損させる可能性があると判断した議案については、慎重に精査した上で賛否を決定いたします。なお、当社が着目する主な精査項目には以下のものが含まれます。・合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編・赤字決算企業または債務超過企業が実施する退職慰労金の贈呈・第三者に対する株式の有利発行・法令違反や反社会的行為に関する議案 等 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12357非上場株式以外の株式233,756 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式1126 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチハ㈱599,400599,400窯業系外壁材の大手であり、当社グループとして主に外壁材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有2,0641,617永大産業㈱1,100,0001,100,000当社グループとして主に内装建材、住設機器の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有322246アイカ工業㈱67,70067,700当社グループとして主にキッチンパネルの仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有251205住友林業㈱33,00033,000当社グループとして主に木材・合板の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有16286㈱みずほフィナンシャルグループ40,50040,500当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。無12376㈱ノダ92,20092,200当社グループとして主に床材の仕入れを行っており取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有109112㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ132,004132,004当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。無10164東京ボード工業㈱78,07078,070当社グループとして主に内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有10056大和ハウス工業㈱20,00020,000当社グループが建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。無9062 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチアス㈱13,50013,500当社グループとして主に内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有5435㈱めぶきフィナンシャルグループ99,45099,450当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。無5032㈱ノーリツ28,80028,800当社グループとして主に住設機器の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有5050タカラスタンダード㈱22,50022,500当社グループとしてキッチン・バスを中心に仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有4333三井物産㈱6,0006,000当社グループが同社の関係会社から内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有4224㈱クリナップ46,70046,700当社グループとしてキッチン・バスを中心に仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有3632日東紡績㈱6,0006,000当社グループが同社の関係会社から内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有3512㈱三井住友フィナンシャルグループ3,4003,400当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。無3018ＴＯＴＯ㈱6,5006,500当社グループとしてトイレ・バスを中心に仕入れを行っており取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有2728㈱ＬＩＸＩＬグループ8,6808,680当社グループとして主に内装建材、住設機器の仕入れを行っており住設機器としては取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有1618㈱ナガワ1,4001,400当社グループが建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。無119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スターツコーポレーション㈱3,0003,000当社グループが同社の関係会社へ建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。無107㈱高松コンストラクショングループ3,6003,600当社グループが同社の関係会社へ建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。無107㈱ウッドワン㈱8,6008,600当社グループとして主に内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。有912大建工業㈱-42,314当事業年度において全株式を売却しております。有-96 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 357,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,756,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 126,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |