財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SPK CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 沖 恭一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市福島区福島五丁目６番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６４５４）２００２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1917年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。1939年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。1941年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）1945年９月商号を大同興業株式会社に変更。1949年10月織機部門を営業譲渡。1950年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。1957年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）1964年１月新社屋完成により、本社を移転。（旧、本社）1964年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）1966年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）1969年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）1970年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）1971年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。1973年３月富山営業所を開設。1973年10月高松営業所を開設。1974年11月宇都宮営業所を開設。1975年７月沖縄営業所を開設。1979年９月米子営業所を開設。1980年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.（現・連結子会社））1980年９月鹿児島営業所を開設。1980年10月大阪工機部を開設。1986年５月東京工機部を開設。1990年４月外車部品センターを開設。1990年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）1991年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。1992年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤ ＰＡＲＴＳ ＤＩＶ．を開設。（略称 ＣＵＳＰＡ）1997年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。2000年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。2005年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立。2007年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2014年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。2015年１月アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ．（現・連結子会社）を設立。2016年４月アメリカ法人、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.（現・連結子会社）の全株式を取得。2016年５月埼玉営業所を開設。2020年８月アメリカ統括会社、SPK USA HOLDINGS INC.（現・連結子会社）を設立。2020年10月アメリカ法人、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得。2021年７月株式会社カービューティープロ（現・連結子会社）の全株式を取得。2021年12月株式会社デルオート（現・連結子会社）の全株式を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年６月株式会社北光社（現・連結子会社）の全株式を取得。2023年10月新社屋完成により本社移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社19社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。(2）海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。(4）CUSPA営業本部 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱丸安商会大阪市福島区10,000千円フォークリフト用補修部品卸売（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）谷川油化興業㈱横浜市鶴見区30,000千円オートケミカル用品の製造・販売（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）SPK Singapore Pte. Ltd.（注）３シンガポールS$1,267,400自動車部品の卸売（海外営業本部）100販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証（連結子会社）SPK Vehicle Parts Corp.Ｕ.Ｓ.Ａ.$1,000産業車輌用組み付け部品・部材の卸売（工機営業本部）100(100)営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）Nippon Trans Pacific Corp.Ｕ.Ｓ.Ａ.$13,170自動車部品の卸売（海外営業本部）100(100)販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証（連結子会社）SPK USA Holdings Inc.（注）３Ｕ.Ｓ.Ａ.$4,520,000米国内関係会社統括（海外営業本部）100米国内関係会社統括（連結子会社）Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.Ｕ.Ｓ.Ａ.$19,300自動車部品の卸売（海外営業本部） 100(100)販売情報の提供元、営業上の商品売買取引（連結子会社）㈱カービューティープロ東京都世田谷区10,000千円カーディテイリング関連事業及び技術指導（CUSPA営業本部） 100営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）㈱デルオート神奈川県厚木市10,000千円自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）SPK Motorparts Co.,Ltd.（注）３タイ100,000千THB自動車部品、産業用ベアリングの卸売（海外営業本部）産業車輌用組み付け部品・部材卸売（工機営業本部）80(1.53)販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、資金援助、債務保証（連結子会社）㈱北光社徳島県徳島市20,000千円自動車・二輪車用補修部品の販売、二輪車整備（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内営業本部311（136）海外営業本部144（4）工機営業本部35（4）CUSPA営業本部39（4）全社（共通）37（5）合計566（153） （注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）302（99）42.513.96,707 セグメントの名称従業員数（人）国内営業本部173（84）海外営業本部40（2）工機営業本部31（4）CUSPA営業本部21（4）全社（共通）37（5）合計302（99） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.840.059.672.859.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注）３．女性活躍推進法の目標（2026年度 管理職比率10％）の達成に向けて、中長期的には新入社員の女性採用比率を直近３年間で35.5％に高めている一方、今後候補となる中堅女性社員への研修実施を計画するなど、女性管理職登用に向けた育成に努めております。（注）４．平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金格差の主な要因です。今後、女性活躍推進法の行動計画の実施により女性管理職比率を高めていくことで、男女間賃金格差の是正は進んでいく見込みです。 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営理念誠実（Sincerity）に生き情熱（Passion）を持って仕事をし親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団 ２．経営方針（1）持続可能な収益力の維持、伸長①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を安定的に上回ることを目標にします（当期は5.0％です）。②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。 （2）積極的な株主還元の実施①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。②当期（2023年度）末配当は27円配当となり、通期では50円配当になります。 過去の実績は以下のとおりです。 年 度0102030405060708091011121314151617181920212223 配当(円)2830323437404347495153555759616365677237404450 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。③次期（2024年度）の配当は中間５円、期末５円増配し、通期で10円増配の60円の配当を予定しております。これが実現しますと実質27期連続の増配となります。 （3）経営の深化①将来のさらなる成長を目指し、中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、経営基盤の強化を主眼とし、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めます。②人的資本・ESG経営を重点取組とし、サステナブル経営を実践します。③資本コストの低減を意識した経営を行います。④中長期的な企業価値向上のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入します。 ３．経営環境当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかながらも持ち直し傾向がみられました。世界的な物価上昇を受けて、日本でもデフレ脱却の兆しが出て、春闘における30年ぶりの高い賃上げが実現し、日銀によって、17年ぶりにマイナス金利政策が解除されました。反面、世界各地で不穏な情勢が続き、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化、不安定な政治状況など、先行きは依然として不透明な状況が続き、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても依然予断を許さない状況が続いております。しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。 国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも３万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンターを軸に、海外調達部品の流通を行っています。また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。海外営業本部は世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培ってきた自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80ヵ国・250社以上の顧客に高品質な製品・サービスを提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。工機営業本部は建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。主たる取扱商品は、多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、特に環境と安心安全分野に注力し、パートナー企業と電動化、コネクト、自動省人化商品の提案・開発を推進しております。グローバルに展開するビジネスに歩調を合わせ、グローバル調達比率を増やしながら提案営業を実践し、環境負荷の低減、作業環境の高効率化、事故の無い安心安全社会の実現に向け邁進しております。CUSPA営業本部はカスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へPB品、NB品、及びOEM品を供給しています。難しい市場環境下ではありますが、総輸入権や独占代理権の獲得、新規事業の立ち上げ、新規商材の投入など強みを磨きつつ市場の環境変化に柔軟に対応、取扱商品・販路の拡大や新規チャレンジを絶えず継続しながら事業推進しています。 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021-2023年度中期経営計画（1st Cycle）では、売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成しました。しかし、急激な成長の結果、組織体制の課題や人材不足が浮き彫りになってきました。2024年度から始まる新しい中期経営計画では、増収増益をしっかりと果たしながら、経営基盤の強化を図る予定です。事業においては、引き続き、国内外の変化の激しい市場環境にも機動的に対応し、顧客ニーズを的確に捉えてまいります。国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、EV化の進展や自動車の利用形態の変化など自動車業界の100年に１度と言われる大変革によって、従来の整備部品ビジネスの縮小が予想されています。しかし、そうした成熟市場においても、顧客ニーズに合う自社ブランドの拡充や供給サービスを充実化することで、さらなる事業強化を図ります。海外営業本部では、約80ヵ国にわたる取引先を有しており、アフターコロナ下で、経済活動が正常化した影響から、受注が大きく回復してきましたが、一方、ロシアによるウクライナ侵攻や中近東での紛争など不穏な国際情勢により、各国の経済への悪影響が懸念されます。そのような状況の中でも、当社のグローバルなネットワークを駆使し、新たに強化する地域を増加し、事業領域も拡大を図ることで、リスク回避を図りながら、事業の拡大を目指します。工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輛メーカーが、半導体・他部材不足から停滞していた生産活動が回復し、好調に推移するものの、反動が起きつつあります。事業としては、より安定的な事業収益を確保すべく、きめ細かく、顧客に密着した提案営業にて、事業の拡大や安定性を図ります。CUSPA営業本部では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い各種イベントに注力したことで販売機会・プロモーション機会も回復してきましたが、ガソリン高騰や物価高による消費の減速もあり、業績に影響を与えています。その中でも、ブランド拡充や新規事業など積極的な事業活動によって、成長を見込みます。このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品・建機・産業車輌部品の供給というライフラインを守ることであり、この不透明な環境の中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、当座貸越契約25億円の資金調達枠を確保し、この資金調達枠とは別に、2024年３月には邦銀５行より合計26億円を借り入れております。今後、さらなる成長に向けた資金調達も視野に入れて、活動してまいります。 ５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度と同水準の5.0％でした。引き続き、当該指標の水準が維持されるよう取り組んでまいります。また、今後は資本効率を重視すべく、ROE（自己資本利益率）を重要指標とし、現在の10％の水準を維持、向上してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「誠実（Sincerity）に生き、情熱（Passion）を持って仕事をし、親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団」を中核に据え、設立から100年以上、脈々と受け継がれてきた近江商人の精神である「三方よし、始末して気張る、進取の気性」を経営方針としております。特に「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神は、サステナビリティの重要な考え方として、今に通じるものと考えております。自社の利益だけでなく、投資家や株主の皆様、取引先、社員など当社に関係する様々なステークホルダーの期待と信頼に応えることで、社会貢献を果たしてまいります。そのため、ESG経営をより重視すべく、社内体制を整備し、全社的にESGへの意識を高めながら、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。まずは、当社グループでは、「気候変動」及び「人的資本」に関する取り組みを経営の重要課題の一つとして認識し、本格的にサステナビリティに関して検討を開始しました。当社はサステナビリティへの取り組みを会社全体で推進するための実効的な組織体制を整えることに注力し、さまざまな施策を行ってまいります。 (1）サステナビリティ全般① ガバナンス当社のガバナンス体制としては、取締役会が意思決定機関となります。当社の取締役会は社外取締役３名を含めた８名で構成されており、原則月１回程度開催しています。取締役会では気候変動問題や人的資本を含む、経営に関わる重要事項を協議・決定するとともに、各取締役から職務執行状況の報告を受けることで、取締役相互の職務執行の監督を行っています。環境、脱炭素社会への適応や人材育成、多様性の確保等、気候変動問題や人的資本に対する計画と実績は、本部毎の定例会議や経営会議等の各種会議体を通じて管理し、最終的に取締役会にて監督しています。今後、常勤取締役は、管掌部門を監督する立場となり、業務執行する各本部長には執行役員が担当することによって、コーポレートガバナンスを強化してまいります。さらに全社横断的にESG経営を推進していくため、2024年４月にESG推進室を設置しました。全社的なESG関連活動を集中的に管理・推進する体制として、活動を実施していきます。また、各部門や各グループ会社から委員を募り、月１回開催のESGコミッティーを設置して、ボトムアップ型の推進も図る計画です。さらに、管理部門であるコーポレート統括本部を編成し、各種全社横断的な課題解決や経営管理の強化やリスク管理体制の構築を進めて、グループの経営基盤の強化に努めます。 ② 戦略当社グループは、経営理念や経営方針を基軸として、全社員への意識醸成を行いながら、組織的な取り組みを推進してまいります。当連結会計年度においては、社長を含む取締役・執行役員に加え、次世代リーダー候補者に対し、外部講師を招聘し、サステナビリティ及びESGに関する基礎知識、それぞれの課題や問題点、開示に必要な情報の共有と学習を実施しました。この取り組みにより、全役員がサステナビリティの重要性と企業としての責任を深く認識することができました。2024年度から始まる新たな中期経営計画において、ESG経営を重要な経営課題として捉え、推進していくことを定めましたので、今後は、実効性のある取組を促進してまいります。 ③ リスク管理「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 ④ 指標及び目標当社グループとして、重要課題としている「気候変動」と「人的資本」において、指標及び目標を設定し、次項以降で示す目標に向けて取り組むこととしております。 (2）気候変動に関する取組み① ガバナンス「(1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で対応に取り組んでいます。 ② 戦略当社グループでは、移行シナリオとして1.5℃シナリオであるIEA（国際エネルギー機関） NZE2050を参照しています。TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえた上で、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会及び2050年時点の戦略のレジリエンスの必要性を検討することを目的に実施しました。なお、世界のGHG排出量が現在より増加する4℃シナリオについては、今後の世界的なGHG排出量の推移を見つつ、情勢に応じて検討していく必要があると考えております。戦略のレジリエンスとして、気候関連問題は、自動車部品商社である当社にとって大きな影響が及ぶもので、今後自動車のEV化やCASEの進展に繋がり、部品の点数が半数以下に減ることや部品それ自体が大きく変化することが想定されます。このことは、国産車だけでも３万点を超える部品在庫を有する当社にとっては、大変大きな事象です。更に炭素税やカーボンプライシングの問題がそれを加速させる可能性もあります。かかる環境下、当社は事業再編等を通じて、EV化やCASEに適応できるようにしていくことやリビルトやリサイクル部品等にも精通できるよう努めております。また温暖化の進展が緩やかとなるように、シナリオ分析を通じて脱炭素に取り組み、影響を低減できるように努めてまいります。一例としては大型拠点を主体とした太陽光発電システムの導入と合わせ、各拠点へのEV・畜充電設備の導入や再生エネ由来電力の活用を、ノウハウを有する伊藤忠商事とともに推進しており、今後も具体的な施策の実行を進め、最終的にカーボンニュートラルの実現を目指します。 ③ リスク管理気候変動および人的資本を含む全てのリスクと機会については、月１回程度開催される取締役会、経営会議、各本部の定例会議などの各種会議体を通じて把握・評価を行っております。地域別、組織別、商品別のリスクと機会は、適時、各種会議体に報告の上、対応方針を検討・決定することにしております。コーポレート統括本部は、短期・中期・長期の気候関連および人的資本のリスクと機会を特定・評価し、社長ならびに各営業本部と連携して対策を検討いたします。対応状況は、コーポレート統括本部および関係する各営業本部の本部長（執行役員）が当社ビジネスの上流・下流も含めて報告・議論し、モニタリングおよびレビューを行います。迅速な対応が求められる重要なリスクと機会については、社長に報告し、取締役会を経て対応策を決定いたします。これらのプロセスは、全社的なリスク管理プロセスに気候変動問題や人的資本のリスクを統合し、評価しております。取り組むべきと決定されたリスクおよび機会は、年１回開催される「経営方針発表会」や「全社マネージャー会議」、３年に１度策定される「中期経営計画」、およそ10年タームの「長期ビジョン」に統合し、各担当部門で対策を実施しております。 当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響は以下の通りです。 リスク・機会概要時間軸（注）事業及び財務への影響環境・気候変動関連リスク移行リスク政策規制国内及び海外の炭素税導入やカーボンプライシングへの取組強化中期直接・間接的にコスト増欧米を始めとするガソリン車の販売規制によりEV化への加速が想定されるが、それに伴い部品点数の大幅減や既存品からEV/CASE商品へのシフトを迫られる可能性がある中期から長期売上減や研究開発費など経費増に繋がるリスク市場排出ガス抑制への活動が投資家などに不十分と捉えられた際のレピュテーショナルリスク等中期マーケット対策費などのコスト増物理リスク急性気候変動に起因する自然災害による倉庫・事業所の損害、商品毀損短期商品に対しての保険による毀損額カバーなど慢性気候変動に起因する夏場の熱中症等のリスクや感染症の罹患による倉庫・事業所の機能不全中期熱中症や感染症への対策費等機会市場商品・サ｜ビスグローバルな事業展開の下で、EV/CASE用の商品・サービスやリビルト・リサイクル部品の活用の需要が高まることが想定される中期新たな分野の開拓のための研究開発費やアライアンス費用の増大等（注）短期１年、中期３年、長期５年以上 ④ 指標及び目標本年度からは、Scope1およびScope2に加え、Scope3の算定に向けて準備を開始しました。今後はより精緻な算定を実施し、具体的な削減目標の設定を行っていく方針です。 (a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標及び目標についてイ.Scope1・2のGHG排出量削減目標当社は1.5℃シナリオの実現に向け、目標年である2050年度に連結ベースでのGHG排出量（Scope1・2）の実質ゼロを目標として掲げております。また、中間目標として2030年度には2021年度（基準年）のGHG排出量1,326.02ｔ-CO2の22.5%に当たる298.35ｔ-CO2の削減を目指しています。 ロ.実績並びにその他の指標Scope1・2のGHG排出量実績並びに事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー使用実績および比率 （単位：CO2換算トン） 基準年度2021年度(*1)実績2023年度(*1)Scope1 + Scope21,326.021,339.81再生可能エネルギー使用実績4.29MWh(0.31％)(*2)44.81MWh(3.2%)(*2)(*1)連結対象の海外現法６社（売上比率17％）については、データ収集困難なため、本体単体の使用量から算出。(*2)グループ消費電力量 2021年度：1,393.57MWh 2023年度：1,382.86MWh (b）排出量削減に向けての主な取組状況と今後の課題イ.主な取組状況・2021年11月 近畿営業所の新築移転に伴い、太陽光パネル設置。また営業車としてEV１台導入・2022年５月 東京営業所にEV２台導入。蓄電設備等を整えるとともに2023年２月に太陽光パネルを設置。（伊藤忠商事との協業による実証実験）・2022年９月 名古屋営業所に太陽光パネル設置。同営業所は本件によりNearly ZEBの認証を取得・2023年９月 竣工の新本社ビルについては、省エネ設備を駆使しZEB READYを取得・2023年11月 広島営業所において、倉庫をLED照明に切替・2024年３月 札幌営業所において、LED照明に切替 今後、営業所などで使用しているガソリン車を先進環境対応車に順次入れ替えていきます。また、電力プランも再生可能エネルギーを利用するものに見直すことを検討していきます。 ロ.Scope3の取組等についてリビルト、リサイクル事業者との協業等を進め、商品ライフサイクルにおけるGHG排出量削減を目指します。また一部の商品で用いられているプラスチックボトルの削減、代替品の活用等についても検討を進めてまいります。なお、上記以外のScope3の取組や算定等については今後、検討していく予定です。 (3）人的資本への対応当社グループは、人的資本経営を重要課題と定め、全社的に取り組みを強化しています。経営理念である「誠実（Sincerity）に生き、情熱（Passion）を持って仕事をし、親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団」は、まさに人づくりが事業基盤となるため、従業員一人ひとりの個性や能力を最大限に引き出し、働きがいをもって活躍できる人材育成と社内環境の整備に取り組んでいます。すでに人事制度の見直しや業績評価制度の導入など各種制度の整備を進めていますが、今後は、育成面やインセンティブの充実、労働環境の改善、従業員の健康増進、キャリアアップ支援など施策を進めながら、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。それによって、生産性の向上、リテンション効果、顧客満足度の向上、収益性の向上など事業への好循環が図れるものと見ております。 ① ガバナンス「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で対応に取り組んでいます。 ② 戦略(a)人材育成方針当社グループは、企業の存続、成長にとって最も重要なものの一つとして「人材」を掲げています。社名である「誠実（Sincerity）に生き、情熱（Passion）を持って仕事をし、親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団」という経営理念のもと、多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、働きがいをもって活躍できる人材育成に取り組んでいます。 (b)社内環境整備方針当社グループは、人材を持続的な成長を支える基盤と捉えています。そのためには、人種、国籍、性別、年齢などに関わらず、事業を支える人材一人ひとりの価値観や個性を認め、多様性を尊重していくことが大切であると考えています。 当方針のもと、人材戦略は他社との差別化を図り、企業価値の最大化に繋げる最重要項目の一つと捉えております。まず、人材育成に関しては、経営幹部候補の育成の観点から、2020年４月より実施してきましたジュニアボードは、４年間累計で、44名の受講者となり、経営職への登用は８名、部長職には４名の昇格となりました。従業員に対しては、毎年受講者が200名近くになる通信教育、資格取得の奨励、評価者研修の実施や若手社員による集合研修など実施しています。今後は、新たな階層別研修を導入し、より階層毎に適した人材の育成を図っていく計画です。次に、人的資本経営を実現するために、従業員エンゲージメントを重視し、当社で初めて、従業員エンゲージメント調査を実施しました。結果としては、全般的に良好であり、特に、「組織への共感と信頼」、「仕事への意欲」において、高い傾向がありました。経営理念に掲げる内容が従業員にも理解され、定着しているものと見ております。今後は、定期的に実施することで、人事施策がどう指数に反映しているのか、分析を行い、効率的、効果的な施策を実行し、人材育成や組織力を向上してまいります。女性活躍についても、課題として捉えており、従業員への実態や希望を把握するため聞き取りを行ったり、職場や労働環境のさらなる改善に取り組む予定です。また、管理職候補については、これまでの実務を通じた育成が進み、次年度には複数名の昇格予定があり、それに続く予備軍に対しては、人事面談を行っていき、意識の向上や必要な支援を強化することで、社内登用を推進します。合わせて、実績のある優秀な人材の採用も行い、男女ともに活躍し、バランスの取れた構成を目指し、多様性のある組織を構築していきます。また、従業員の安全と健康にも目を向け、リスクを低減するための施策、健康経営を目指した取り組みも行っていく計画です。 ③ リスク管理 リスク・機会概要時間軸（注）事業及び財務への影響人的資本リスク人材確保・育成市場労働人口減少に伴い、人財確保が難しくなり、採用費など人財の維持・確保にかかる費用の上昇や人財不足に陥ってしまう可能性がある中期から長期直接・間接的にコスト増。また人員不足になるとビジネスモデルにも影響制度・環境若年層を含む多様な人財の維持・確保に向けて、公平で多様な人財に適応した人事制度やキャリア形成の仕組み作り、従業員のエンゲージメント向上や健康・安全に資する取組などへの注力（経営資源の投入）が必要となる中期人事制度や育成などの仕組作りのため直接・間接的にコスト増機会環境モチベ｜ション人財確保や育成のためのインフラ整備を整えることによりモチベーションの高い優秀な人財の採用や定着化が可能となる。また、働き方改革等を進めていくことにより企業ブランドの構築にも資することができる中期から長期仕組作りのため直接・間接的にコスト増になるが、成功すれば競争力強化に繋がる（注）短期１年、中期３年、長期５年以上 ④ 指標及び目標、実績について（*1）目的指標目標2026年度実績(項目)2022年度2023年度ダイバーシティ管理職に占める女性従業員の割合10.0％以上4.0％5.8％女性社員比率30.0％以上19.7％21.9％男性従業員の育児休業取得率50.0％以上－40.0％外国人社員比率－2.2％1.4％障がい者雇用率(*2)2.70％2.19％2.35％人材育成次世代幹部研修－11名12名24時間/人27時間/人総研修費用10,000千円4,987千円9,208千円従業員エンゲージメントサーベイ結果(*3)75.0以上－66.6従業員持株会入会比率90.0％以上87.8％84.1％離職率(*4)8.0％以下10.1％9.1％健康・安全平均残業時間(*5)15.0時間21.2時間20.3時間有給休暇取得日数15日－9.7日*1.当該指標及び目標、実績などについては全て提出会社を対象としています。*2.障がい者雇用率は厚生労働省宛の「障がい者雇用報告書」に基づく実績（６月１日時点）を記載しています。*3.インソース社による「エンゲージメント診断」において、従業員エンゲージメントの状態を示す主要６項目の平均値*4.離職率は常用労働者を対象にしています。*5.平均残業時間は管理職を除く正社員を対象にしています。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、経営理念や経営方針を基軸として、全社員への意識醸成を行いながら、組織的な取り組みを推進してまいります。当連結会計年度においては、社長を含む取締役・執行役員に加え、次世代リーダー候補者に対し、外部講師を招聘し、サステナビリティ及びESGに関する基礎知識、それぞれの課題や問題点、開示に必要な情報の共有と学習を実施しました。この取り組みにより、全役員がサステナビリティの重要性と企業としての責任を深く認識することができました。2024年度から始まる新たな中期経営計画において、ESG経営を重要な経営課題として捉え、推進していくことを定めましたので、今後は、実効性のある取組を促進してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループとして、重要課題としている「気候変動」と「人的資本」において、指標及び目標を設定し、次項以降で示す目標に向けて取り組むこととしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略(a)人材育成方針当社グループは、企業の存続、成長にとって最も重要なものの一つとして「人材」を掲げています。社名である「誠実（Sincerity）に生き、情熱（Passion）を持って仕事をし、親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団」という経営理念のもと、多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、働きがいをもって活躍できる人材育成に取り組んでいます。 (b)社内環境整備方針当社グループは、人材を持続的な成長を支える基盤と捉えています。そのためには、人種、国籍、性別、年齢などに関わらず、事業を支える人材一人ひとりの価値観や個性を認め、多様性を尊重していくことが大切であると考えています。 当方針のもと、人材戦略は他社との差別化を図り、企業価値の最大化に繋げる最重要項目の一つと捉えております。まず、人材育成に関しては、経営幹部候補の育成の観点から、2020年４月より実施してきましたジュニアボードは、４年間累計で、44名の受講者となり、経営職への登用は８名、部長職には４名の昇格となりました。従業員に対しては、毎年受講者が200名近くになる通信教育、資格取得の奨励、評価者研修の実施や若手社員による集合研修など実施しています。今後は、新たな階層別研修を導入し、より階層毎に適した人材の育成を図っていく計画です。次に、人的資本経営を実現するために、従業員エンゲージメントを重視し、当社で初めて、従業員エンゲージメント調査を実施しました。結果としては、全般的に良好であり、特に、「組織への共感と信頼」、「仕事への意欲」において、高い傾向がありました。経営理念に掲げる内容が従業員にも理解され、定着しているものと見ております。今後は、定期的に実施することで、人事施策がどう指数に反映しているのか、分析を行い、効率的、効果的な施策を実行し、人材育成や組織力を向上してまいります。女性活躍についても、課題として捉えており、従業員への実態や希望を把握するため聞き取りを行ったり、職場や労働環境のさらなる改善に取り組む予定です。また、管理職候補については、これまでの実務を通じた育成が進み、次年度には複数名の昇格予定があり、それに続く予備軍に対しては、人事面談を行っていき、意識の向上や必要な支援を強化することで、社内登用を推進します。合わせて、実績のある優秀な人材の採用も行い、男女ともに活躍し、バランスの取れた構成を目指し、多様性のある組織を構築していきます。また、従業員の安全と健康にも目を向け、リスクを低減するための施策、健康経営を目指した取り組みも行っていく計画です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標、実績について（*1）目的指標目標2026年度実績(項目)2022年度2023年度ダイバーシティ管理職に占める女性従業員の割合10.0％以上4.0％5.8％女性社員比率30.0％以上19.7％21.9％男性従業員の育児休業取得率50.0％以上－40.0％外国人社員比率－2.2％1.4％障がい者雇用率(*2)2.70％2.19％2.35％人材育成次世代幹部研修－11名12名24時間/人27時間/人総研修費用10,000千円4,987千円9,208千円従業員エンゲージメントサーベイ結果(*3)75.0以上－66.6従業員持株会入会比率90.0％以上87.8％84.1％離職率(*4)8.0％以下10.1％9.1％健康・安全平均残業時間(*5)15.0時間21.2時間20.3時間有給休暇取得日数15日－9.7日*1.当該指標及び目標、実績などについては全て提出会社を対象としています。*2.障がい者雇用率は厚生労働省宛の「障がい者雇用報告書」に基づく実績（６月１日時点）を記載しています。*3.インソース社による「エンゲージメント診断」において、従業員エンゲージメントの状態を示す主要６項目の平均値*4.離職率は常用労働者を対象にしています。*5.平均残業時間は管理職を除く正社員を対象にしています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。 （方針及び体制）当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しております。従来より、経営者や各事業責任者が、事業運営の中でリスク感度を高くし、リスクが高まれば、即時対応を行う体制をとっております。今後は、より予防的な対応を図り、また、全社的なリスク認識を共有できるような体制を構築すべく、コーポレート統括本部内に法務課を整備し、全社横断的なリスク管理の推進を行うべく、準備を始めております。 （主要リスクの概要）１．政治・経済情勢当社グループは、世界約80か国に事業展開しており、また、日本車保有台数の多いアジア、中南米等の開発途上国に幅広く展開していることから、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動の影響を受けます。また、戦争や紛争懸念も世界的に広がりを見せており、不測の事態が起きるリスクがあります。一方、国内の自動車業界も大変革期を迎える中、市場環境の激変並びに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大及び部品供給の遅れによる納期遅延等により、当社グループの事業や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが常にあるものと認識しております。当社では、グローバルなネットワークを構築しており、逐次、情報が経営者や各事業責任者に入るため、各種会議体で、適宜対応について、議論、検討できる体制となっております。 ２．マーケットの環境変化当社グループは、マーケット環境の大きな変化により、業績への影響があると見ております。国内の自動車保有台数の減少や自動車の電動化によって、補修部品の需要減少も予測されますが、現状、自動車保有台数はここ10年で約250万台増加しており、早期の悪影響はないものとみております。しかしながら、将来を見据えて、保有台数の減少や電動化の進展などの影響を軽微にすべく、付加価値の高い商品や市場ニーズに合った新規商材の開発、新規事業領域の開拓を引き続き行ってまいります。また、完成車メーカーの海外現地生産台数増加によって、当社の輸出の減少が懸念されるものの、当社グループの海外現地法人の調達・供給網を活用し、機会を捉えてまいります。 ３．新たな法改正等への対応当社グループは、法改正等への対応について、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法、下請法等への対応次第では、当社グループの事業や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し、対策を取ることで、法令遵守の徹底を図っております。 ４．海外での販売活動当社グループは、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。 ５．取引先の減産による影響工機営業本部では、建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しています。そのため、これら建設車輌・産業車輌メーカーの生産計画による影響を受けやすく、建設車輌・産業車輌メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。この影響を軽減するため、当社グループでは取引先メーカーの先のエンドユーザーを視野に入れて、そのニーズにあった車輌・部品を幅広く開拓しております。 ６．のれんの減損当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。 ７．感染症の蔓延によるリスク当社グループは、未知の感染症の発生によるリスクが常にあるものと見ており、従業員の安全確保と社内外の感染抑止を最優先に取り組んでいます。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集と必要な対応を行っていますが、今後の感染拡大によっては、サプライチェーンの寸断や当社グループ、顧客及び取引先の工場の操業停止や事業拠点の休業などの事業活動の制限等による影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。 ８．災害や停電に関するリスク当社は、全国19拠点の営業所があり、物流機能を有しております。これらの地域で地震や津波等の災害、停電、その他の操業を中断する事象が生じた場合、商品の入出荷能力に著しい影響を与えます。そうした事態が生じた場合、全国幅広く拠点を展開していることから、拠点間の融通も利くため、バックアップ体制を整え、リスク回避に努めます。 ９．その他のリスク上記以外にも事業活動を進めていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっておりますが、さらに当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、準備を進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかながらも持ち直し傾向がみられました。世界的な物価上昇を受けて、日本でもデフレ脱却の兆しが出て、春闘における30年ぶりの高い賃上げが実現し、日銀によって、17年ぶりにマイナス金利政策が解除されました。反面、各地で不穏な国際情勢が続き、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化、不安定な政治状況など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、当社グループにおきましては、2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の1stCycle（2021年～2023年）の、最終年度にあたる当連結会計年度の業績は、基盤事業である国内で、安定的な業績を達成しながら、旺盛な需要に応え、円安メリットのあった海外事業と主要顧客の生産拡大やこれまで取り組んできた環境、安心、安全性能を向上させる製品開発への取り組みが実を結んだ工機事業において、大幅な伸長を示したこと、さらに国内外の連結子会社が貢献を果たしたことで、当初計画を超過する業績となりました。このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高633億２百万円（前期比15.7％増）、営業利益31億45百万円（同15.6％増）、経常利益33億57百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億92百万円（同16.1％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （国内営業本部）国内営業本部は、主要顧客からの受注が堅調に推移しており、商品別ではバッテリー、エンジンオイル、足回り商品、輸入車消耗部品等、主力商品の販売が好調となりました。また国内連結グループ会社の業績も堅調に推移しました。その結果、売上高は298億22百万円となり、前年同期比9.3％の増収となりました。依然として、円安による輸入商品価格の高騰など仕入価格の上昇要因はありますが、物流改革、拠点エリア再編や業務効率化を進めて、コスト増に対応してまいります。また、引き続き取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、補修部品の安定供給を最優先にバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。 （海外営業本部）海外営業本部は、円安が継続していることで、中東地域をはじめほぼ全地域で受注は好調に推移していますが、アジア・中南米地域市場などの一部市場では現地販売がスローダウンし、若干在庫過多の状況です。サプライヤーからの値上げは落ち着いたものの、納期の長期化は想定より改善しておらず、バックオーダーは依然として高い水準が続いています。その影響で当第４四半期の輸出はややペースダウンしましたが、当連結会計年度累計では好調な業績となりました。一方、海外連結グループ会社はシンガポール法人を筆頭に全て順調であり、連結業績に大きく貢献しています。その結果、売上高は223億36百万円となり前年同期比22.8％の増収となりました。 （工機営業本部）工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輌メーカーの生産が好調に推移しました。その結果、売上高は76億85百万円となり、前年同期比28.1％の増収となりました。一方、市場・業界動向は低調な欧州・中国需要に加え、好調を支えてきた北米需要の先行きが不透明な経営環境ではありますが、顧客・市場で需要が高まる環境性能、安心・安全性能を向上させる製品開発に取り組むことで、脱炭素・安心安全社会に向けて貢献してまいります。 （CUSPA営業本部）CUSPA営業本部は、為替変動に伴う輸入商材価格の上昇、原材料費の高騰などの外部要因の影響を引き続き受けておりますが、自社ブランドの商品ラインアップの見直しや、新規ブランドの販売拡大を目的とした新規開拓を積極的に実施し、また、メディア露出やモータースポーツシーンを中心に効果的なプロモーションを継続的に行いました。その結果、売上高は34億58百万円となり、前年同期比7.7％の増収となりました。今後も原材料価格や為替の変動に柔軟に対応し、主要商品の安定供給を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ２億64百万円増加（前連結会計年度は４億66百万円増加）し、当連結会計年度末には68億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は18億35百万円（前連結会計年度は８億38百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億41百万円と、売上債権の増加６億40百万円、棚卸資産の増加８億70百万円、仕入債務の増加２億45百万円、および法人税等の支払額11億57百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は17億97百万円（前連結会計年度は８億79百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億98百万円、子会社株式の取得による支出２億90百万円、有形固定資産の取得による支出10億34百万円、無形固定資産の取得による支出１億31百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は１億67百万円（前連結会計年度は４億26百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少３億27百万円、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出10億19百万円、および配当金の支払による支出４億71百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績・受注実績該当事項はありません。 ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）国内営業本部（千円）24,051,486107.1海外営業本部（千円）19,139,522116.0工機営業本部（千円）6,683,419126.0CUSPA営業本部（千円）2,642,124106.4合計（千円）52,516,552112.3 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）国内営業本部（千円）29,822,124109.3海外営業本部（千円）22,336,160122.8工機営業本部（千円）7,685,900128.1CUSPA営業本部（千円）3,458,215107.7合計（千円）63,302,401115.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態流動資産は306億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億48百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加３億55百万円、受取手形及び売掛金の増加２億67百万円、電子記録債権の増加６億67百万円、および棚卸資産の増加15億79百万円によるものです。固定資産は80億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億41百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物（純額）の増加６億55百万円、土地の増加５億円、および投資有価証券の増加２億20百万円によるものです。この結果、総資産は386億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億90百万円の増加となりました。 流動負債は107億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億82百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加４億64百万円、および１年内返済予定の長期借入金の増加２億60百万円によるものです。固定負債は33億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億90百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加９億29百万円によるものです。この結果、負債合計は140億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億73百万円の増加となりました。 純資産の部は245億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億16百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億92百万円及び剰余金の配当４億71百万円によるものです。この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。 2）経営成績売上高は、前連結会計年度に比べて86億６百万円増加（15.7％増）し、633億２百万円となりました。「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は25億34百万円増加（9.3%増）、海外営業本部は41億40百万円増加（22.8％増）、工機営業本部は16億83百万円増加（28.1％増）、CUSPA営業本部は２億47百万円増加（7.7％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べて４億25百万円増加（15.6％増）し、31億45百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.7ポイント増加し13.5％となりましたが、売上総利益率が前期比0.7ポイント増加し18.4％となったため、売上高営業利益率は前期と同水準の5.0％となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて４億46百万円増加（15.3％増）し、33億57百万円となりました。特別損益は、16百万円の損失(前連結会計年度は57百万円の利益)となりました。法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて34百万円増加（3.8％増）し、９億43百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて３億32百万円増加（16.1％増）して23億92百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は10.3％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高633億２百万円（前連結会計年度比15.7％増）、営業利益31億45百万円（同15.6％増）と増収増益となりました。売上については海外営業本部や工機営業本部が大きく牽引しました。また、利益面につきましては経常利益、当期純利益とも増益となりました。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度と同水準の5.0％でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。 ⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、効率的な営業活動および業務の省力化、合理化並びに新規開発案件の対応のため、1,246百万円の設備投資を行いました。その主なものは次のとおりです。 ・建物及び構築物 167百万円 本社の事務所の新築工事に係るものであります。 ・土地 283百万円 国内営業本部の子会社の谷川油化興業㈱の事業所用地取得に係るものであります。 ・建物及び構築物 127百万円 国内営業本部の子会社の谷川油化興業㈱の事業所取得に係るものであります。 ・土地 97百万円 国内営業本部の子会社の㈱デルオートの工場用地取得に係るものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所 在 地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社大阪工機部GML工機部(大阪市福島区)全社（共通）国内営業本部海外営業本部工機営業本部統括業務施設販売設備販売設備販売設備493,6370284,854(675.00)188,0293,22137,3221,007,064121(6)仙台営業所(仙台市宮城野区）国内営業本部販売設備79,464-48,642(1183.07)--535128,64315(9)東京営業所カスタマイズドパーツ部東京工機部(東京都品川区)国内営業本部CUSPA営業本部工機営業本部販売設備235,78510,24857,931(597.00)35,777-26,414366,15745(6)名古屋営業所(名古屋市熱田区)国内営業本部販売設備234,5990515,994(1,561.13)--8,100758,69416(7)近畿営業所(大阪市北区)国内営業本部販売設備410,384391---5,319416,09517(4)福岡営業所(福岡市博多区)国内営業本部販売設備12,806-40,890(1,096.78)--65354,34912(9) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．リース契約による主な賃借設備（リース資産に計上されるものを除く）は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社（大阪市福島区）他13営業所国内営業本部販売設備8,51114,061 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱丸安商会本社 (大阪市福島区)国内営業本部統括業務施設販売設備11,6980-26,15315,90953,76227(11)谷川油化興業㈱本社・鶴見工場 (横浜市鶴見区)金沢工場（横浜市金沢区）大阪工場（大阪府泉大津市）国内営業本部統括業務施設製造設備販売設備343,17778,1921,142,376(8,852.77)2,27564,4101,630,43249(6)㈱カービューティープロ本社(東京都世田谷区)CUSPA営業本部統括業務施設販売設備44,7717,42861,722(165.37)-5,989119,91118(-)㈱デルオート本社・厚木工場(神奈川県厚木市)世田谷工場(東京都世田谷区)国内営業本部統括業務施設製造設備販売設備22,4929,457359,704(2,024.14)2,2444,393398,29316 (2)㈱北光社本社(徳島県徳島市)脇町営業所(徳島県美馬市)池田営業所(徳島県三好市)国内営業本部統括業務施設販売設備18,1497,933143,353(4,494.69)-4,339173,77744(33) （注） １.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）ソフトウエア（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）SPKシンガポール（PTE）リミテッド本社 (シンガポール)海外営業本部統括業務施設販売設備29,4925,3985,545108,08712,335160,86042(-)ＮＩＰＰＯＮ ＴＲＡＮＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰ.本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.)海外営業本部統括業務施設販売設備324,5959,048108,7286,041128,4487(-)ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ.本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.)工機営業本部統括業務施設販売設備-3,710-4,2298,07616,0162(-)Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.)海外営業本部統括業務施設販売設備-2,9156,40471,6042,17683,10024 (2)SPK モーターパーツ CO.,LTD.本社 (タイ)海外営業本部統括業務施設販売設備2,27110,030-16,1782,66631,14625(-) （注） １.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。設備投資計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,246,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,707,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有先企業との取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当該銘柄の保有が当社の企業価値の向上に繋がると判断して中長期的に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当社の企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、必要最小限度の保有にとどめることを基本方針としております。保有の適否については、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検証・決定しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,050非上場株式以外の株式4264,577（注）貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式19,240新規ビジネス創出のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ブロードリーフ380,000380,000（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の自動車補修部品の検索システムは必要不可欠なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも販売戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。（定量的な保有効果） （注）有201,400155,800スタンレー電気株式会社16,35216,352（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の自動車用ランプ等は販売戦略上重要なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも同戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。（定量的な保有効果） （注）無46,03047,927株式会社今仙電機製作所21,00021,000（保有目的）当社の産業車輌部品販売において、同社の産業車輌用ランプ等は販売戦略上重要なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも同戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。（定量的な保有効果） （注）無13,37715,435株式会社ＴＢＫ10,00010,000（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の大型車輛のブレーキ等は新たな補修部品市場への開拓・進出に重要なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも同戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。（定量的な保有効果） （注）無3,7702,790（注）特定投資株式の定量的な保有効果の測定・記載は困難ですが、上記の「ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の記載の通り、保有にあたっては取締役会で十分な検証を行っております。また、その議決権行使につきましては、企業価値の向上に資するか否かという観点を判断基準としており、投資の目的であるシナジー効果が最大限発揮され、当社の企業価値に寄与するよう、提案された議案を検討し行使しております。 みなし保有株式 該当する投資株式はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2163,793150,800非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式750－ (注)1非上場株式以外の株式－－－ (注)1.非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する投資株式はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当する投資株式はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,050,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 264,577,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,240,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,770,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規ビジネス創出のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ＴＢＫ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の大型車輛のブレーキ等は新たな補修部品市場への開拓・進出に重要なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも同戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。（定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,07110.67 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-107567.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-126536.51 SPK社員持株会大阪市福島区福島5-6-284774.76 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋2-9-94594.57 渡部 和子大阪市城東区3033.02 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-62332.32 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR(東京都千代田区丸の内2-7-1) 1491.49 ミヤコ自動車工業株式会社東京都港区西新橋2-13-61421.42 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿6-27-30)1081.08計－4,35443.36 （注）上記株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 653千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,071千株 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高898,591961,04418,599,497△435,50020,023,632当期変動額 剰余金の配当 △421,767 △421,767親会社株主に帰属する当期純利益 2,059,888 2,059,888連結範囲の変動 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,638,120－1,638,120当期末残高898,591961,04420,237,618△435,50021,661,752 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高74,372△745126,635200,262－20,223,894当期変動額 剰余金の配当 △421,767親会社株主に帰属する当期純利益 2,059,888連結範囲の変動 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0931,417311,048313,560 313,560当期変動額合計1,0931,417311,048313,560－1,951,680当期末残高75,466671437,684513,822－22,175,575 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高898,591961,04420,237,618△435,50021,661,752当期変動額 剰余金の配当 △471,978 △471,978親会社株主に帰属する当期純利益 2,392,028 2,392,028連結範囲の変動 61,551 61,551連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,981,601－1,981,601当期末残高898,591961,04422,219,219△435,50023,643,354 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高75,466671437,684513,822－22,175,575当期変動額 剰余金の配当 △471,978親会社株主に帰属する当期純利益 2,392,028連結範囲の変動 61,551連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 52,24852,248 52,248連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 94,76394,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,620△5,695236,651273,57613,907287,483当期変動額合計42,620△5,695288,899325,825108,6702,416,097当期末残高118,087△5,023726,584839,647108,67024,591,672 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 88 |
| 株主数－個人その他 | 9,859 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 10,130 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式10,453,800－－10,453,800 合計10,453,800－－10,453,800 自己株式 普通株式411,712－－411,712 合計411,712－－411,712 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日ＳＰＫ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原 裕幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 謙一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）10,377,360千円を計上しており、うち会社の海外営業本部の売掛金は1,814,056千円である。また、同表に売掛債権総額にかかる回収不能見込額を貸倒引当金として13,205千円計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸倒引当金の算定にあたり、得意先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分している。これらの区分は、債権の滞留管理資料等に基づき経営者の判断により判定が行われる。また、得意先ごとの債権の回収可能性の判断や将来の回収可能見込額については経営者の見積りによって評価が行われる。会社の海外営業本部において、回収期限が経過している売掛債権82,896千円が計上されている。当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された海外営業本部の売掛債権はないものの、これらの債権は主として新興国の得意先向けの債権であり、その回収可能性は得意先の財政状態及び得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に基づき個別に見積りが行われる。そのため個々の債権の回収可能性に関する見積りには不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。以上より、当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性の見積りの判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収不能見込額である貸倒引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）会社の売掛債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に債権の滞留期間の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。（売掛債権の回収可能性の検討）売掛債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査手続を実施した。・売掛債権に関する回収可能性の評価について、経営管理者に対して質問するとともに、売掛債権が会社の債権区分に基づき分類、評価されているかを検証した。・債権の滞留期間を判断するための年齢表を入手し、そのデータの正確性、網羅性を検証するためのテストを実施した。・回収期限が経過している売掛債権のうち重要なものについては、得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に関する情報を入手するとともに、海外営業本部の債権管理担当者に対して個々の債権の回収見通しについて質問し、さらに決算期末日後の債権回収状況に関する検討を実施した。・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＰＫ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＰＫ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）10,377,360千円を計上しており、うち会社の海外営業本部の売掛金は1,814,056千円である。また、同表に売掛債権総額にかかる回収不能見込額を貸倒引当金として13,205千円計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸倒引当金の算定にあたり、得意先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分している。これらの区分は、債権の滞留管理資料等に基づき経営者の判断により判定が行われる。また、得意先ごとの債権の回収可能性の判断や将来の回収可能見込額については経営者の見積りによって評価が行われる。会社の海外営業本部において、回収期限が経過している売掛債権82,896千円が計上されている。当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された海外営業本部の売掛債権はないものの、これらの債権は主として新興国の得意先向けの債権であり、その回収可能性は得意先の財政状態及び得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に基づき個別に見積りが行われる。そのため個々の債権の回収可能性に関する見積りには不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。以上より、当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性の見積りの判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収不能見込額である貸倒引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）会社の売掛債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に債権の滞留期間の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。（売掛債権の回収可能性の検討）売掛債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査手続を実施した。・売掛債権に関する回収可能性の評価について、経営管理者に対して質問するとともに、売掛債権が会社の債権区分に基づき分類、評価されているかを検証した。・債権の滞留期間を判断するための年齢表を入手し、そのデータの正確性、網羅性を検証するためのテストを実施した。・回収期限が経過している売掛債権のうち重要なものについては、得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に関する情報を入手するとともに、海外営業本部の債権管理担当者に対して個々の債権の回収見通しについて質問し、さらに決算期末日後の債権回収状況に関する検討を実施した。・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）10,377,360千円を計上しており、うち会社の海外営業本部の売掛金は1,814,056千円である。また、同表に売掛債権総額にかかる回収不能見込額を貸倒引当金として13,205千円計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸倒引当金の算定にあたり、得意先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分している。これらの区分は、債権の滞留管理資料等に基づき経営者の判断により判定が行われる。また、得意先ごとの債権の回収可能性の判断や将来の回収可能見込額については経営者の見積りによって評価が行われる。会社の海外営業本部において、回収期限が経過している売掛債権82,896千円が計上されている。当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された海外営業本部の売掛債権はないものの、これらの債権は主として新興国の得意先向けの債権であり、その回収可能性は得意先の財政状態及び得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に基づき個別に見積りが行われる。そのため個々の債権の回収可能性に関する見積りには不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。以上より、当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性の見積りの判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収不能見込額である貸倒引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）会社の売掛債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に債権の滞留期間の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。（売掛債権の回収可能性の検討）売掛債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査手続を実施した。・売掛債権に関する回収可能性の評価について、経営管理者に対して質問するとともに、売掛債権が会社の債権区分に基づき分類、評価されているかを検証した。・債権の滞留期間を判断するための年齢表を入手し、そのデータの正確性、網羅性を検証するためのテストを実施した。・回収期限が経過している売掛債権のうち重要なものについては、得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に関する情報を入手するとともに、海外営業本部の債権管理担当者に対して個々の債権の回収見通しについて質問し、さらに決算期末日後の債権回収状況に関する検討を実施した。・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日ＳＰＫ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原 裕幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 謙一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討会社は、当事業年度末の貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）8,462,273千円を計上しており、うち海外営業本部の売掛金は1,814,056千円である。また、同表に売掛債権総額にかかる回収不能見込額を貸倒引当金として3,662千円計上している。関連する開示は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金に含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討会社は、当事業年度末の貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）8,462,273千円を計上しており、うち海外営業本部の売掛金は1,814,056千円である。また、同表に売掛債権総額にかかる回収不能見込額を貸倒引当金として3,662千円計上している。関連する開示は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金に含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |