財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | GL Sciences Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 長 見 善 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5323)6633(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1968年２月 ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立 1970年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1971年９月埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転1972年３月福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設1973年３月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設1975年４月埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術センター)を新築、所沢工場より移転1976年２月神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設 10月山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立1979年４月茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設1980年４月東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転 ５月武蔵工場内に武蔵出張所(武蔵営業所：2003年10月北関東営業所に統合)を開設1981年11月千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設1983年12月計量器製造事業登録1984年11月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設1986年４月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第１期工事)、武蔵工場の一部を移転1987年４月広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設1989年３月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第２期工事)、武蔵工場の一部を移転1990年５月本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転 10月ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更1991年１月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第３期工事)、武蔵工場の一部を移転 ４月子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更1992年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設1994年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設 11月元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番１号に移転 1995年４月京都府京都市に京都営業所を開設 ９月社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録1996年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第４期工事) 12月非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収 1998年２月福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得1999年９月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録2001年８月ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATAS GL International B.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収 10月子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散 11月埼玉県入間市に総合技術センターを新築2002年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第５期工事)2003年９月大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転 京都営業所を大阪支店に統合 10月武蔵営業所を北関東営業所に統合2004年４月本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置 ８月環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得 12月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月米国カリフォルニア州に子会社GL Sciences, Inc.(連結子会社)を設立 ３月東京証券取引所市場第二部に上場 ４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止 10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第６期工事)2006年９月株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意2007年４月静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合 ７月島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立 11月福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立 埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設2009年６月神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転2013年４月自動認識事業本部(旧 非接触ＩＤ事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立2014年３月埼玉県入間市内の総合技術センターにＢＣ棟を新設 ４月(連結子会社)ATAS GL International B.V.をGL Sciences B.V.に社名変更 ７月福島県福島市内の福島工場にＲＤ棟を新設2017年４月株式会社フロムを子会社化 ８月大阪府大阪市北区の自社ビル売却に伴い、大阪支店を大阪市中央区に移転2018年７月島津（香港）有限公司との販売合弁会社を持分譲渡により合弁契約解消 10月中国上海市に子会社技尓（上海）商貿有限公司(連結子会社)の成立 12月福島県福島市内の福島工場に西Ａ棟を新設2020年７月福島県福島市内の福島工場に中央管理棟を新設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 (注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、株式会社フロム及びGL Sciences B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)及びGL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。 株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100％出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。GL Sciences B.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。 GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。 株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3％を所有している関連会社であります。 (注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 (半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。 子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.8％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、さらに2023年３月期より同じく子会社となったアイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。 杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。 (自動認識事業)非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。 入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。 ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 以上について図示すると、次のとおりであります。 当社グループのホームページ(当 社)ジーエルサイエンス株式会社https://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社https://www.techno-q.com(子会社)GL Sciences B.V.(オランダ)https://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GL Sciences,Inc.(米国)https://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社https://www.glsol.co.jp(子会社)株式会社フロムhttps://www.flom.co.jp(子会社)技尓（上海）商貿有限公司https://www.glsciences.com.cn(中国語・英語） (注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社フロム東京都青梅市50分析機器事業100.0役員の兼任２名理化学機器及び省力機器の開発及び製造販売(連結子会社) 技尓（上海）商貿有限公司（注）３，６中華人民共和国上海市135分析機器事業100.0役員の兼任３名当社製品の販売(連結子会社) GL Sciences B.V.（注）３オランダアイントホーフェン市1,018千ユーロ分析機器事業100.0共同開発及び継続的な仕入当社製品の販売(連結子会社) GL Sciences, Inc.米国カリフォルニア州475千US$分析機器事業100.0当社製品の販売(連結子会社) 株式会社グロース福島県福島市6分析機器事業100.0当社製品の加工、組立事務所の賃貸(連結子会社) テクノクオーツ株式会社（注）３，４，５東京都中野区829半導体事業65.8当社製品の販売、材料の仕入等(連結子会社) 杭州泰谷諾石英有限公司（注）２，３中華人民共和国浙江省杭州市24,100千US$半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社の役員の兼任 ５名テクノクオーツ株式会社の製品の製造販売(連結子会社) アイシンテック株式会社（注）２福島県喜多方市3半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社の役員の兼任 ３名テクノクオーツ株式会社の製品の製造(連結子会社) GL TECHNO America, Inc.（注）２米国カリフォルニア州100千US$半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社の役員の兼任 ３名テクノクオーツ株式会社の製品の販売(連結子会社) ジーエルソリューションズ株式会社東京都台東区100自動認識事業100.0役員の兼任１名RFID機器の開発及び製造 販売 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 技尓（上海）商貿有限公司、GL Sciences B.V.、テクノクオーツ株式会社及び杭州泰谷諾石英有限公司は、特定子会社に該当いたします。４ テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ 有価証券報告書の提出会社であります。６ 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)分析機器事業505(76)半導体事業544(12)自動認識事業42 (2)合計1,091(90) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数(１日７時間15分換算)であります。３ 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)455(45)42.918.66,968 セグメントの名称従業員数(名)分析機器事業455(45)合計455(45) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、第56期より通勤手当は課税通勤手当のみを含めた金額で記載しております。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人数(１日７時間15分換算)であります。４ 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１、２全従業員正社員契約社員パートタイマー全従業員正社員契約社員パートタイマー3.966.660.0100.0―55.266.953.170.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１、２すべての労働者正規労働者非正規労働者テクノクオーツ株式会社64.373.559.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。 その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。 また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。 この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。 このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。当社は、2024年10月1日付でテクノクオーツ株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であります。新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標は2024年９月を目途に開示する予定であります。 前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績 (連結)項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期計画実績計画実績計画実績売上高（百万円）29,88033,11934,92038,67938,16037,148営業利益（百万円）4,1404,8064,9006,0345,4205,714営業利益率（％）13.914.514.015.614.215.4 なお、2021年５月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサイトで開示しております、2022年５月10日に発表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しについては、日本国内での新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、インバウンドの消費回復等による経済活動の正常化が進むことが期待されております。しかし、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスク等を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような中で、当社と子会社のテクノクオーツ株式会社は、2024年5月10日付けで共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結しております。本経営統合により、創業来、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を共通の基本理念として活動してきた両社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすことができると考えております。 (分析機器事業)分析機器事業におきましては、引き続き「クロマトグラフィー事業の持続的拡大」を推進します。技術開発の推進や製造コストの削減、新規事業の調査といった活動も継続いたします。今後はこれに加えて、国内市場では、他社製品も取り扱える商社機能も生かした「トータルソリューション」を推進することで、さらなるプレゼンス向上を目指します。海外においても、販売可能な自社製品の種類を増やすことで売上拡大を狙います。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。 ① 主力製品の強化及び収益力の向上 主力製品の強化方針を継続いたします。製造技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに効率化とコスト削減を実現します。② 持続的成長の為の戦略的投資 持続的成長のために、M&A、業務提携等を視野に入れ事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の創設を検討してまいります。③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大 当社のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げることで、顧客により信頼してもらえる企業を目指します。④ 製品データベースの拡充 販売機会を増やすため、ECサイトを活用します。その基盤となるデータベースを充実させます。⑤ 海外販売可能な自社製品の充実化 これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを広げるべく、ドキュメントの整備や各地域における規制対応等を進めます。 (半導体事業)半導体業界におきましては、世界的なリモートワークの広がりやAI半導体需要の拡大、5G通信や自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。市況回復を見据えた各メーカーの先行的な設備投資が前向きな結果となって表れてきており、今年度後半には回復基調に繋がることが期待されております。また、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれており、当社は今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。 ① 生産能力増強・国内における増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。② 営業力強化・お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。③ 業務効率化・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。④ 経営基盤強化・サステナビリティ強化に資する各種対応を進めるとともに、コーポレート・ガバナンス強化への対応を行います。・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。・経営統合を通して、各分野でのノウハウを共有し経営強化を図ります。⑤ 人材育成・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。・経営統合を通して、グループ内の人材交流を活発化させ、従業員の意識や能力向上に努めます。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、マイコンなど部材調達の長納期化も一段落した状況といえそうです。このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・品質保証部門が効率的に連携するように取り組んでまいります。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。 ① 成長期待分野の推進 セキュアマイコン搭載製品の市場への拡販、ソリューション分野の更なる開拓・拡販を強化してまいります。② 品質向上の推進ISO9001の実行と遵守に積極的に取り組み、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図ってまいります。③ 積極的な営業体制の推進市場変化を先取りできる営業体制の強化、見直しを図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、経営の基本方針である当社創立時の「創立の根本精神及経営理念」に掲げる、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」という基本理念をもとに、環境保全への貢献や人的資本の充実を図っております。 当社においては、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に気候変動及び人的資本に関連するリスク及び機会を検討し、環境問題への対応及び人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。 また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議または経営リスク検討会等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。 なお、内部統制担当役員が主管する経営リスク検討会では、気候変動問題や人的資本に関連する事項等、事業継続におけるリスクとなる事象の抽出とコントロール状況を評価し、確認を行っております。 （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （全体方針） 当社では、基本理念に掲げるとおり、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を実現するため、事業の源泉である人的資本を強化することを目的として、前中期経営計画には「人材基盤の強化」を掲げ、サステナビリティ基本方針に「人材の育成と活躍」を掲げております。なお、当社は、2024年10月1日付でテクノクオーツ株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であり、新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）は2024年９月を目途に作成する予定であるため、基本方針の改定についても同時期に行う予定であります。 （人材育成方針） 当社では、人材基盤の強化並びに人材の育成と活躍を実現するために、以下の対策を行っております。 ①管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化 当社では、組織を牽引する経営人材の育成が重要であると認識しており、現在時点における管理職以上の人材の能力向上だけでなく、次世代幹部社員への教育に関する将来投資についても積極的に実施しております。 具体的には、「サクセッションプランの推進（次世代の幹部候補者発掘のための人事ヒアリング実施）」、「管理職のマネジメントスキル向上のための研修」、「女性採用及び女性幹部（候補）比率の向上に向け、女性採用率を30％にする」等、一般的な研修から当社独自のヒアリングなど「女性活躍推進法」も絡めて、管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化を図っております。 ②グローバル人材の育成 当社では、海外市場への更なる展開を行っており、当該施策を確実なものとするため、グローバル人材の増員及び育成を図っております。 具体的には、「英語教育の継続的な実施」、「外国人の登用」等、海外市場を見据えたグローバル人材の登用及び教育を進めております。 （社内環境整備方針） 当社では、社内環境整備に関して、以下の対策を行っております。 ①人事制度の見直し（新人事制度の運用見極め及びマイナーチェンジ）当社では、社員一人一人が活躍できる人事制度を目指し見直しを行っております。 具体的には、「シニア活躍」、「若手の抜擢登用」、「定年再雇用後の処遇の見直し」、「６５歳以降の雇用」など、若手から70歳雇用も見据えた制度の確立を目指しております。また、新人事制度に「社内留学制度」、「公募制」を盛り込み、必要に応じたマイナーチェンジを実施しております。 ②エンゲージメントサーベイの実施結果に基づく施策の具体化 当社では、人事制度見直しに伴い社員のエンゲージメントの調査を行い、人事制度実施前と実施後を比較し、人事制度以外も含め見直しを図っております。 第57期に実施したエンゲージメントサーベイの結果に基づき、従業員のモチベーションアップにつながる施策を具体化してまいります。 （３）リスク管理 当社においては、グループ会社を含む全社的なリスク管理を経営リスク検討会にて行っており、サステナビリティに関する優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、経営会議等にて事業環境における財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。 また、重要なリスク及び機会は、経営会議での審議を経て取締役会へ報告され、戦略・計画へ反映されております。 なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下のとおりであります。 （STEP 1 リスクの抽出及び発見） 当社においては、自然災害や法律改正、その他市場環境の変化等の事業環境全体を俯瞰し、外部環境、業務プロセス、内部環境別に、各事業部門にてリスクの抽出を行っております。 また、各事業部門の部門長からの経営リスクの発見・記録の報告を受けた場合には、内容を精査した上で全社的な経営リスクを発見・記録しております。 （STEP 2 リスクの評価及び特定） 経営リスクに関する情報を分析し、当社または当社グループ経営に重大な結果をもたらすと懸念される経営リスクを特定しております。なお、特定する基準として、以下の評価基準を用いております。 ①人命・財務・業務・環境・ブランド力及び信用に関する影響度②発生の頻度 また、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。 （STEP 3 リスクの見直し） 特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行なっており、内部統制担当役員は必要に応じて、経営リスク検討会に報告することとしております。 （４）指標及び目標 当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を積極的に行う方針です。・管理職に占める女性労働者の割合 57期（当事業年度）実績：3.9％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：1.4％男性労働者の育児休業取得率 当社では、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。 また、男性が育児休業が取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。・男性社員：取得率10％以上・男性労働者の育児休業取得率 57期（当事業年度）実績：66.6％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：80.0％労働者の男女の賃金の差異 当社では、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、年齢・勤続年数等の関係にて賃金差異が生じていると考えられます。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい会社作りをしていく方針です。・労働者の男女の賃金の差異（男性 賃金に対する女性賃金の割合） 57期（当事業年度）実績：55.2％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：53.2％ 労働者の有給取得率 当社では、計画取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況をモニタリングした上で管理職からの取得推奨を実施しております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・社員1人あたりの有給休暇取得率： 50％以上・労働者の有給取得率 57期（当事業年度）実績：75.7％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：69.9％ |
| 戦略 | （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （全体方針） 当社では、基本理念に掲げるとおり、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を実現するため、事業の源泉である人的資本を強化することを目的として、前中期経営計画には「人材基盤の強化」を掲げ、サステナビリティ基本方針に「人材の育成と活躍」を掲げております。なお、当社は、2024年10月1日付でテクノクオーツ株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であり、新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）は2024年９月を目途に作成する予定であるため、基本方針の改定についても同時期に行う予定であります。 （人材育成方針） 当社では、人材基盤の強化並びに人材の育成と活躍を実現するために、以下の対策を行っております。 ①管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化 当社では、組織を牽引する経営人材の育成が重要であると認識しており、現在時点における管理職以上の人材の能力向上だけでなく、次世代幹部社員への教育に関する将来投資についても積極的に実施しております。 具体的には、「サクセッションプランの推進（次世代の幹部候補者発掘のための人事ヒアリング実施）」、「管理職のマネジメントスキル向上のための研修」、「女性採用及び女性幹部（候補）比率の向上に向け、女性採用率を30％にする」等、一般的な研修から当社独自のヒアリングなど「女性活躍推進法」も絡めて、管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化を図っております。 ②グローバル人材の育成 当社では、海外市場への更なる展開を行っており、当該施策を確実なものとするため、グローバル人材の増員及び育成を図っております。 具体的には、「英語教育の継続的な実施」、「外国人の登用」等、海外市場を見据えたグローバル人材の登用及び教育を進めております。 （社内環境整備方針） 当社では、社内環境整備に関して、以下の対策を行っております。 ①人事制度の見直し（新人事制度の運用見極め及びマイナーチェンジ）当社では、社員一人一人が活躍できる人事制度を目指し見直しを行っております。 具体的には、「シニア活躍」、「若手の抜擢登用」、「定年再雇用後の処遇の見直し」、「６５歳以降の雇用」など、若手から70歳雇用も見据えた制度の確立を目指しております。また、新人事制度に「社内留学制度」、「公募制」を盛り込み、必要に応じたマイナーチェンジを実施しております。 ②エンゲージメントサーベイの実施結果に基づく施策の具体化 当社では、人事制度見直しに伴い社員のエンゲージメントの調査を行い、人事制度実施前と実施後を比較し、人事制度以外も含め見直しを図っております。 第57期に実施したエンゲージメントサーベイの結果に基づき、従業員のモチベーションアップにつながる施策を具体化してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を積極的に行う方針です。・管理職に占める女性労働者の割合 57期（当事業年度）実績：3.9％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：1.4％男性労働者の育児休業取得率 当社では、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。 また、男性が育児休業が取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。・男性社員：取得率10％以上・男性労働者の育児休業取得率 57期（当事業年度）実績：66.6％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：80.0％労働者の男女の賃金の差異 当社では、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、年齢・勤続年数等の関係にて賃金差異が生じていると考えられます。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい会社作りをしていく方針です。・労働者の男女の賃金の差異（男性 賃金に対する女性賃金の割合） 57期（当事業年度）実績：55.2％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：53.2％ 労働者の有給取得率 当社では、計画取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況をモニタリングした上で管理職からの取得推奨を実施しております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・社員1人あたりの有給休暇取得率： 50％以上・労働者の有給取得率 57期（当事業年度）実績：75.7％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：69.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成方針） 当社では、人材基盤の強化並びに人材の育成と活躍を実現するために、以下の対策を行っております。 ①管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化 当社では、組織を牽引する経営人材の育成が重要であると認識しており、現在時点における管理職以上の人材の能力向上だけでなく、次世代幹部社員への教育に関する将来投資についても積極的に実施しております。 具体的には、「サクセッションプランの推進（次世代の幹部候補者発掘のための人事ヒアリング実施）」、「管理職のマネジメントスキル向上のための研修」、「女性採用及び女性幹部（候補）比率の向上に向け、女性採用率を30％にする」等、一般的な研修から当社独自のヒアリングなど「女性活躍推進法」も絡めて、管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化を図っております。 ②グローバル人材の育成 当社では、海外市場への更なる展開を行っており、当該施策を確実なものとするため、グローバル人材の増員及び育成を図っております。 具体的には、「英語教育の継続的な実施」、「外国人の登用」等、海外市場を見据えたグローバル人材の登用及び教育を進めております。 （社内環境整備方針） 当社では、社内環境整備に関して、以下の対策を行っております。 ①人事制度の見直し（新人事制度の運用見極め及びマイナーチェンジ）当社では、社員一人一人が活躍できる人事制度を目指し見直しを行っております。 具体的には、「シニア活躍」、「若手の抜擢登用」、「定年再雇用後の処遇の見直し」、「６５歳以降の雇用」など、若手から70歳雇用も見据えた制度の確立を目指しております。また、新人事制度に「社内留学制度」、「公募制」を盛り込み、必要に応じたマイナーチェンジを実施しております。 ②エンゲージメントサーベイの実施結果に基づく施策の具体化 当社では、人事制度見直しに伴い社員のエンゲージメントの調査を行い、人事制度実施前と実施後を比較し、人事制度以外も含め見直しを図っております。 第57期に実施したエンゲージメントサーベイの結果に基づき、従業員のモチベーションアップにつながる施策を具体化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を積極的に行う方針です。・管理職に占める女性労働者の割合 57期（当事業年度）実績：3.9％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：1.4％男性労働者の育児休業取得率 当社では、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。 また、男性が育児休業が取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。・男性社員：取得率10％以上・男性労働者の育児休業取得率 57期（当事業年度）実績：66.6％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：80.0％労働者の男女の賃金の差異 当社では、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、年齢・勤続年数等の関係にて賃金差異が生じていると考えられます。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい会社作りをしていく方針です。・労働者の男女の賃金の差異（男性 賃金に対する女性賃金の割合） 57期（当事業年度）実績：55.2％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：53.2％ 労働者の有給取得率 当社では、計画取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況をモニタリングした上で管理職からの取得推奨を実施しております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・社員1人あたりの有給休暇取得率： 50％以上・労働者の有給取得率 57期（当事業年度）実績：75.7％ （ご参考） 56期（前事業年度）実績：69.9％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済動向及び製品市況によるリスク当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動によるリスク当社グループの海外向け取引の売上及び仕入は、米ドルを中心とする外貨建てで行っているものがあり、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動の影響を受けます。こうした為替変動リスクの軽減を図るため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用しております。また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示しておりますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めていくとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。 (4) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先は米国Momentive Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。 (5) 新製品の開発に関わるリスク当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任に関わるリスク当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、ヨーロッパの国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資材調達に関わるリスク当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。このため、当社グループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システム・情報セキュリティ当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害や事故等によるリスク地震等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策として、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるように備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。 (11) 人材に関わるリスク当社グループの事業成長には有能な人材の確保と育成が不可欠であります。当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより有能な人材の確保に努めるとともに、階層別研修等により社員の能力向上に努めています。しかし、有能な人材の確保・育成ができない場合や、人材流出を防止出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法令・規制に関わるリスク当社グループは国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、法令・規制に対する理解不足、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判断され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況① 事業全体の状況 (資産の状況)当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより33,350百万円(前連結会計年度末に比べ 3,311百万円の増加)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具及び投資有価証券の増加などにより 22,216百万円(前連結会計年度末に比べ 1,244百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 55,567百万円(前連結会計年度末に比べ 4,555百万円の増加)となりました。(負債の状況)当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより 10,607百万円(前連結会計年度末に比べ 293百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 4,750百万円(前連結会計年度末に比べ 368百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 15,358百万円(前連結会計年度末に比べ 74百万円の減少)となりました。(純資産の状況)当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 40,209百万円(前連結会計年度末に比べ 4,630百万円の増加)となりました。自己資本比率は 60.5％となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況(分析機器事業)分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 15,683百万円(前連結会計年度末に比べ 1,168百万円の増加)となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより 12,464百万円(前連結会計年度末に比べ 989百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 28,147百万円(前連結会計年度末に比べ 2,158百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は電子記録債務等の仕入債務の増加などにより 5,568百万円(前連結会計年度末に比べ 330百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 2,327百万円(前連結会計年度末に比べ 134百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 7,896百万円(前連結会計年度末に比べ 196百万円の増加)となりました。 (半導体事業)半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 16,078百万円(前連結会計年度末に比べ 1,732百万円の増加)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより 9,675百万円(前連結会計年度末に比べ 226百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 25,753百万円(前連結会計年度末に比べ 1,958百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の減少などにより 4,185百万円(前連結会計年度末に比べ 375百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 2,413百万円(前連結会計年度末に比べ 229百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 6,599百万円(前連結会計年度末に比べ 605百万円の減少)となりました。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は原材料の増加などにより 1,602百万円(前連結会計年度末に比べ 404百万円の増加)となりました。固定資産は退職給付に係る資産の増加などにより 82百万円(前連結会計年度末に比べ 28百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では1,684百万円(前連結会計年度末に比べ 432百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 867百万円(前連結会計年度末に比べ 332百万円の増加)となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少により 9百万円(前連結会計年度末に比べ 4百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 876百万円(前連結会計年度末に比べ 328百万円の増加)となりました。 (2) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。しかし、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなどの地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格の高騰及び為替相場の円安基調の継続による物価高の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の達成に向けて、分析機器事業は「挑戦」のスローガンのもとクロマトグラフィー事業の持続的拡大、経営基盤の強化等に取り組んでまいりました。また、半導体事業は石英ガラス・シリコン加工における世界有数の「半導体関連精密パーツ総合メーカー」としての地位確立を目指して生産能力増強や営業力強化等に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、37,148百万円(前連結会計年度比 4.0％減)となりました。損益につきましては、営業利益は 5,714百万円(前連結会計年度比 5.3％減)、経常利益は 6,108百万円(前連結会計年度比 5.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,430百万円(前連結会計年度比 2.0％減)となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 売上高(百万円)営業利益(百万円)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)分析機器事業17,16318,2816.51,8881,9623.9半導体事業20,00317,029△14.94,0683,615△11.1自動認識事業1,5131,83621.36713498.5小 計38,67937,148△4.06,0245,712△5.2消去又は全社－－－91△87.8合 計38,67937,148△4.06,0345,714△5.3 (分析機器事業)分析機器事業におきましては、これまで生産に影響を受けてきた半導体及び部材の世界的な供給不足の緩和にともない、売上高は前連結会計年度を上回ることができました。国内売上高は、消耗品が食品、環境、受託分析、無機化学など、多くの分野で増収となりました。特に液体クロマトグラフィー用カラムや部品類、標準試薬、アフターサービスが好調でした。装置類においては納入先の設備工事遅延等もありましたが、その影響は限定的であり、売上は前連結会計年度を上回りました。水質分析、受託分析における自社及び他社の高速液体クロマトグラフ関連装置、カーボンニュートラル分野における特注装置を含むガスクロマトグラフ関連装置及び他社装置などが好調で、装置全体でも増収となりました。海外売上高は、ウクライナや中東情勢の影響もありましたが、アジアや北米などを中心に幅広い地域で前連結会計年度の売上を上回りました。品目別では、製薬企業向けを中心とした液体クロマトグラフ用カラム、環境分析用の消耗品、及びOEM製品も引き続き好調を維持しており、増収となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 18,281百万円(前連結会計年度比 6.5％増)、営業利益は 1,962百万円(前連結会計年度比 3.9％増)となりました。 (半導体事業)半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の減退によるメモリー在庫の滞留が続いておりましたが、足元ではやや緩和している状況です。また、生成AI分野の需要拡大を受け、国内外で先端半導体の製造工場の新設や増設といった、今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、引き続き着実な成長が見込まれております。以上のような環境の中、当事業では、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開してまいります。また、足元の受注高及び売上高は回復基調にあり、受注残高は引き続き高水準を持続しております。この結果、当連結会計年度の売上高は 17,029百万円(前連結会計年度比 14.9％減)、営業利益は 3,615百万円(前連結会計年度比 11.1％減)となりました。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、バイタルチェックシステム装置を含む医療関連装置向け機器組込製品、入退室システム関連装置向けとしたセキュアマイコン搭載機器組込製品、住居関連施設向け自動認識用その他製品が堅調に出荷できたことから売上高が前連結会計年度を上回りました。製品分類毎の売上高は「機器組込製品」「完成系製品」「自動認識用その他」全てのセグメントにおいて前連結会計年度を上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 1,836百万円(前連結会計年度比 21.3％増)、営業利益は 134百万円(前連結会計年度比98.5％増)となりました。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。 指標計画(百万円)実績(百万円)計画比(％)売上高38,16037,148△2.7営業利益5,4205,714＋5.4経常利益5,6606,108＋7.9親会社株主に帰属する当期純利益3,2003,430＋7.2 ② 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)分析機器事業13,719＋2.8半導体事業17,040△15.1自動認識事業1,912＋36.5合計32,672△6.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)分析機器事業18,561＋6.73,170＋9.7半導体事業15,994△24.56,133△14.4自動認識事業1,749＋1.3421△17.1合計36,305△9.99,725△8.0 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)分析機器事業18,281＋6.5半導体事業17,029△14.9自動認識事業1,836＋21.3合計37,148△4.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Applied Materials,Inc.6,20316.05,20114.0 (3) キャッシュ・フローの状況① 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し 6,866百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 3,526百万円(前連結会計年度は 1,986百万円)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益 6,245百万円の計上、法人税等の支払額 2,133百万円、減価償却費 1,698百万円、棚卸資産の増加額 1,154百万円などによります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △1,685百万円(前連結会計年度は △3,596百万円)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出 1,458百万円などによります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △1,188百万円(前連結会計年度は 1,891百万円)となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出 1,074百万円、配当金の支払額 665百万円、短期借入金の純増加額 495百万円などによります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 6,910百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 6,866百万円となっております。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)64.661.762.458.660.5時価ベースの自己資本比率(％)30.566.160.546.450.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.31.71.13.62.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)98.999.6116.956.268.1 自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い (注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 棚卸資産の評価 当社グループは、過去の出庫実績やその時点で入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定年数が経過した棚卸資産や生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した棚卸資産について、当連結会計年度に評価損として原価に計上しております。また、評価損の見積りにあたっては、その時点での入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)業務提携に係る契約 契約会社名相手先国名契約の内容備考契約期間ジーエルサイエンス株式会社(当社)株式会社島津製作所日本分析機器・理化学機器事業に関する業務提携業務提携協定2006年９月15日から2008年９月14日まで以降１年ごとの自動更新 (2)経営統合に係る契約当社とテクノクオーツ株式会社は、2024年10月１日をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるジーエルテクノホールディングス株式会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、2024年５月10日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、984百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (分析機器事業)当事業では、自社ブランドである「イナートファミリー」を中心に、食品、環境、ライフサイエンス、香粧品、エネルギー、石油化学など多岐にわたる分野において、高速化や高感度化、高不活性、選択性など、お客様のニーズに合わせた製品ラインナップの拡充を継続して開発し、リリースしております。当事業の製品は、国内のみならず世界各国で使用されており分析業界において誇れる製品を開発しております。 装置分野においては、ヘリウムガス不足に対応した水素対応のガスクロマトグラフ及び周辺装置を開発しリリースしました。水素ガス使用時における安全対策を十分に考慮した設計になっているため、安心して使用できる製品となっております。 国内製造における高品質、高生産性を目指すとともに、世界一のカラムメーカーを目標に、社会に貢献できる新製品の開発に日々邁進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、830百万円であります。 (半導体事業)当事業では、以下の分野にて研究開発活動を行っております。マイクロクラックの自己修復技術については、石英ガラス材料の研削加工において必然的に形成される微小き裂（マイクロクラック）層を修復する新たな表面処理技術を開発し、特許取得後に学術ジャーナルに論文掲載されております。溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化については、ユーザーの実使用にて寿命に達した部材を廃棄することなく新品同等に再生する新工法を確立し、早期に特許取得しております。多孔質自立膜の用途開発については、独自に開発した多孔質体の製造技術の新たなアプリケーションとして、多孔質体の各種物性データの収集に極めて有効な手段になり得ることが明らかになったため、学会発表や学術誌への論文投稿を積極的に行ってまいります。石英ガラス直接接合技術を応用した新規機能部品の開発については、コア技術である石英ガラス直接接合技術を応用し、異種材を封入した新たなモジュール・ユニットの開発に着手しております。微細加工技術の応用製品開発については、従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にサブミクロンから数百ミクロンの微細パターンを形成する技術開発を継続的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、45百万円であります。 (自動認識事業)当事業では、NFCやLF帯を利用したRFID(無線による個人認識) 技術による自動認識事業に関わる製品の研究/開発を行っております。特に交通系・電子マネー関連に幅広く利用されているソニー製ICカードFeliCaに関する新たなセキュリティガイドラインに準拠するため、CC(IT製品や情報システムに対して、情報セキュリティを評価し認証するための評価基準)EAL5+に準拠したセキュアマイコンを搭載したリーダライタの開発を進めております。これらは、納入が開始された大手交通機器メーカ向けのみでなく、FeliCa暗号に対応した全てのリーダライタへの搭載を行い、アクセスコントロールや医療系、アミューズメント系分野への展開を図ります。さらに公共事業系/金融機関向けにPC/SC規格準拠の製品群の充実を図っております。 また、LPCD(NFCデバイスが他のデバイスを検出するための低消費電力機能)等の各部品の省電力モードの活用やフィルムアンテナによる設置性の向上の研究を行っております。さらに、Bluetooth Low Energyを利用した、スマートフォンとの連携製品の開発も進めております。今後もRFID製品、BLE応用製品を展開し、柔軟な市場対応を行う事によって市場での高い優位性を訴求してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、108百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,722百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (分析機器事業)当連結会計年度の設備投資総額は524百万円であります。その主なものは生産本部及び総合技術本部における開発設備81百万円及び生産設備60百万円であります。 (半導体事業)当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の新規購入及び蔵王西工場の土地取得を中心とする総額1,185百万円であります。 (自動認識事業)当連結会計年度の主な設備投資は、新製品開発のための投資費用を中心とする総額14百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都新宿区)分析機器事業全社的管理販売業務施設128,073―401,333(226.26)―7,112536,51880〔2〕福島工場(福島県福島市)分析機器事業分析機器装置消耗品等製造設備1,924,120223,3241,115,151(82,613.35)30,15196,3533,389,099152〔45〕総合技術センター(埼玉県入間市)分析機器事業分析機器設備研究開発設備特注機器製造設備574,23525,0311,159,085(13,914.47)4,16283,3521,845,865100〔3〕横浜支店(横浜市緑区)分析機器事業販売業務施設108,619―144,542(466.77)―0253,16126〔―〕東京都中野区分析機器事業賃貸等不動産891,072―752,413(340.29)――1,643,485― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。３ 臨時従業員数は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計テクノクオーツ株式会社本社・営業本部(東京都中野区他)半導体事業全社的管理業務施設販売業務営業統括施設9,307――1,6223,18614,11740蔵王南工場(山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備760,830440,851657,303(28,858.35)27,72979,1691,965,885100蔵王工場(山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備703,277644,589418,458(22,243.37)8,07733,8111,808,215142山形工場(山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備60,59858,99972,575(5,610.23)70,7852,179265,13917アイシンテック株式会社福島県喜多方市半導体事業高純度石英ガラス及び結晶シリコン等の加工552,915134,50963,406(10,000.00)28,4096,849786,08936 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 従業員数には臨時従業員を含んでおりません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計杭州泰谷諾石英有限公司中国工場(中華人民共和国浙江省杭州市)半導体事業石英ガラス製品生産設備1,619,1002,226,14499,0143,944,260209 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 従業員数には臨時従業員は含んでおりません。３ 上記帳簿価額は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 108,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,968,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考え、投資株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有にあたっては、事業戦略に資するものであること、及び当社の企業価値向上に長期的に貢献するものであることを原則としております。上記の観点から、個別の政策保有株式について、毎年６月開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で政策保有の意義及び取引上の損益を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式123,307 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式118 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)理研計器株式会社100,000100,000(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) ２、３有765568西川計測株式会社104,700104,700(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) ２有725578株式会社島津製作所126,000126,000(保有目的) 当社及び株式会社島津製作所は、分析機器事業において、業務資本提携契約を締結しており、国内外の販売強化等の協力関係を築いております。本銘柄につきましては、本業務資本提携における関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) ２有532521株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ235,160235,160(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) ２無 (注) ４366199株式会社りそなホールディングス280,001280,001(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) ２無 (注) ５266179ナラサキ産業株式会社66,00066,000(保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) ２有198122株式会社オカムラ78,00078,000(保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) ２有177106日本酸素ホールディングス株式会社31,24530,760(保有目的) 分析機器事業において販売及び仕入の取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無 (注) ６14873株式会社山口フィナンシャルグループ60,00060,000(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) ２無(注）７9348東北化学薬品株式会社5,3625,154(保有目的) 分析機器事業において販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無2117丸三証券株式会社8,8208,820(保有目的) 主に資金運用等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １、２有93株式会社山形銀行3,0003,000(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) １、２有33株式会社みずほフィナンシャルグループ－7,478(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しておりました。(定量的な保有効果) (注) １、２無 (注) ８－14 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式の丸三証券株式会社、株式会社 山形銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。 ２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ いて記載いたします。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有 の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により検証しており、2024年３月31日を基準 とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し ております。 ３ 理研計器株式会社は2024年３月31日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、 当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。 ４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会 社三菱UFJ銀行及びモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社は、当社の株式を保有しております。 ５ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みなと 銀行は、当社の株式を保有しております。 ６ 日本酸素ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日酸TANAKA株式 会社は、当社の株式を保有しております。 ７ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口 銀行は、当社の株式を保有しております。 ８ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券 株式会社は、当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,307,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しておりました。(定量的な保有効果) (注) １、２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |