財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙Toho Acetylene Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堀　内　秀　敏
本店の所在の場所、表紙宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙022-366-6110（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。
なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。
溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。
また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大して参りました。
さらには飲食店向けにエスプーマ用のガスの仕入販売を開始、その後、事業領域が全国に拡大したことに伴い東京と大阪に販売拠点を新設し、今日に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
1955年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。
(1965年９月溶解アセチレン製造廃止)1956年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。
(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。
1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)1957年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。
(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。
現郡山営業所)1958年３月プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。
1958年11月本店を東京都中央区に移転。
1959年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。
(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。
現仙台支店) 東京工場にて圧縮酸素の製造開始。
（2005年３月廃止）1960年５月郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。
1961年９月東京証券取引所市場第二部に上場。
(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)1961年11月青森県八戸市に八戸工場新設。
(現八戸支店)1962年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。
(現新潟営業所)1962年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。
(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)1963年１月東邦熔材株式会社に資本参加。
(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)1963年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。
(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)1964年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。
(2013年３月全株式を売却)1964年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。
(現秋田・酒田営業所)1965年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。
（旧いわき事業所。
2009年４月閉鎖）1966年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。
（１号機）1970年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。
（現関東営業所）1970年６月仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。
（２号機）1970年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。
（現札幌営業所）1973年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。
（2010年３月閉鎖）1975年４月酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。
（現東邦酒田水素株式会社）1975年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。
1976年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。
1983年８月いわきガス株式会社に資本参加。
（2009年12月全株式を売却）1991年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。
（３号機）（現多賀城工場）1999年３月株式会社タガワに資本参加。
2000年６月青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。
2001年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。
（現八戸支店）2003年６月2004年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。
（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。
2006年６月食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。
2008年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。
2008年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。
2009年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。
2012年11月東京都中央区に東京事務所新設。
（現東京支社）2012年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。
本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。
2014年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。
2017年４月大阪府大阪市中央区に大阪事務所新設。
（現大阪支社）2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月東京都港区に東京支社を移転。
2024年１月大阪府大阪市北区に大阪支社を移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。
当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。
酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。
窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。
アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。
水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか、子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。
液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。
その他ガスは、仕入販売を行っております。
これらの製・商品については、各地区に所在する支店及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕(販売会社)　　　㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、　　　その他５社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社
(2) エスプーマ関連事業〔食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材〕食品添加物用亜酸化窒素は、液状の食材を泡状（ムース状）に加工する料理法であるエスプーマに使用され、飲食店向けに仕入販売しております。
その他ガスは、仕入販売を行っております。
食品関連器材は、エスプーマ調理用の器材等を仕入販売しております。
これらの商品については、全国に所在する配送拠点より、主に当社が顧客へ販売するほか、一部を販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕(販売会社)　　　㈱東酸、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、東邦新潟㈱ (3) 器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。
生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。
これらの商品については各地区に所在する支店及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕(販売会社)　　　㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社 (4) 自動車機器関連事業〔自動車機器関連〕自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。
〔主な関係会社〕　　 (販売会社)　　　東ホー㈱ (5) 製氷機関連事業〔機械(製氷・冷凍機械等)〕漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行っております。
〔主な関係会社〕　　 (機械製造会社)　　　㈱タガワ (6) その他〔建設工事〕建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
〔主な関係会社〕　　 (建設会社他)　　　三協建設工業㈱、その他３社 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼務等(名)事業上の関係設備の賃貸借㈱東酸青森県青森市75,000ガス関連事業器具器材関連事業57.6(6.2)兼務　１当社商品販売―東ホー㈱神奈川県大和市88,750器具器材関連事業自動車機器関連事業78.5(―)兼務　２当社商品販売土地、建物の賃貸借荘内ガス㈱山形県酒田市84,000ガス関連事業器具器材関連事業93.9(7.9)兼務　１当社商品販売―太平熔材㈱秋田県秋田市45,000ガス関連事業器具器材関連事業88.6(12.0)兼務　２当社商品販売建物の賃借東邦岩手㈱岩手県紫波郡矢巾町80,000ガス関連事業器具器材関連事業100.0(―)兼務　１当社商品販売―東邦新潟㈱新潟県新潟市西区55,000ガス関連事業器具器材関連事業100.0(―)兼務　２当社商品販売―東邦福島㈱福島県郡山市84,000ガス関連事業器具器材関連事業100.0(―)兼務　１当社商品販売土地、建物の賃貸東邦北海道㈱北海道札幌市清田区40,000ガス関連事業器具器材関連事業100.0(―)兼務　２当社商品販売土地、建物の賃貸東邦興産㈱福島県郡山市34,280ガス関連事業100.0(―)―同社製品購入土地の賃貸㈱タガワ千葉県香取市35,000製氷機関連事業100.0(―)兼務　１当社商品販売―その他５社―――――――
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
３　㈱東酸、太平熔材㈱は特定子会社であります。
４　㈱東酸、太平熔材㈱、東ホー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱東酸太平熔材㈱東ホー㈱売上高(千円)6,011,8424,723,3264,208,690経常利益(千円)331,887236,798181,935当期純利益(千円)209,49776,962111,864純資産額(千円)2,474,1042,622,4481,214,101総資産額(千円)4,939,5663,770,9032,920,247
(2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼務等(名)事業上の関係設備の賃貸借カガク興商㈱宮城県石巻市50,000ガス関連事業器具器材関連事業34.4(―)兼務　１当社商品販売―八戸液酸㈱青森県八戸市50,000ガス関連事業50.0(―)―同社製品購入―㈱福島共同ガスセンター福島県郡山市30,000ガス関連事業50.0(15.0)兼務　１同社製品購入土地の賃貸
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼務等(名)事業上の関係設備の賃貸借東ソー㈱山口県周南市55,173,160総合化学製品の製造被所有直接24.7―同社の製品の購入及び当社の製品、商品の販売―
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在 区分ガス関連事業エスプーマ関連事業器具器材関連事業自動車機器関連事業製氷機関連事業その他全社(共通)計従業員数(名)510131301030962764
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12140.216.25,986 区分ガス関連事業エスプーマ関連事業器具器材関連事業自動車機器関連事業製氷機関連事業その他全社(共通)計従業員数(名)38137――162121
(注) １　従業員数には、出向社員18名、臨時雇員１名及び嘱託16名は含まれておりません。
２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（会社の経営方針）当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。
この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。
（経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しといたしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。
加えて、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰等もあり、事業環境は先が見通せない状況が続くと想定されますが、東北各県、北海道、関東に事業会社が存在する当社グループの総合力を活かして安定収益を継続していく所存であります。
このような認識のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。
加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとＲＯＥ８％以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、１株当たり10円以上（株式分割後基準）の年間配当を維持することを目標にしております。
この中期経営計画に基づき、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグループの総合力を活かした事業領域の拡大、水素ガス生産能力の向上を目的とした設備投資により、安定供給体制の確立を目指してまいります。
エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。
メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。
エスプーマ関連事業においては、環境負荷低減のための新たな用途開発を行うとともに、新型ホイップ製造機の市場投入や大型飲食店への更なる展開、また、食品用ガス充填工場の新設を行い供給能力増強をベースに、外食産業の需要拡大へ対応できる販売体制の強化を図ってまいります。
器具器材関連事業においては、産業ガス事業と一体化した営業活動を強化し、グループ全体で新規顧客の開拓、購買窓口の統合を進めながら、競争力のある商品提供と販売エリアを全国に向けて強化してまいります。
自動車機器関連事業においては、当社の主たる販売先である自動車部品メーカーの需給調整の影響を受ける傾向がありますが、国内半導体工場の増設計画に付随して需要の大きな伸びが期待される自動車業界の動向に注視してまいります。
製氷機関連事業においては、国外も含めた新規顧客の獲得を目指し、また、先進技術を活用した新製品の開発及び環境に配慮した製品開発による事業拡大を目指してまいります。
当社グループの構造改革については、既存事業の競争力強化と成長分野への積極投資を行う両利き経営を推進してまいります。
各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、成長戦略達成に向け新たな人材戦略を掲げ、ダイバーシティへの取組、グループ組織及び人員配置の最適化を推し進め、会社組織の活性化を図ります。
また、更なるＩＴ化、グループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。
また、当社においては、高付加価値分野である食品用ガスの事業領域の拡大を継続しており、その主要拠点である東京支社の移転に続き、当年度は大阪支社の移転・機能強化を行い、積極的な広報・ＩＲ活動を推進しております。
今後も情報発信・収集機能を強化し、グループ企業価値の向上を目指してまいります。
これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。
なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。
従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（注）当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
ステークホルダーによる企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要求はますます高まっており、ＣＳＲ活動は企業価値を向上させる重要な要素であると認識しています。
当社グループにおいては、こうした考えを「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」としてまとめ、グループ一丸となってＣＳＲ活動に努めています。
企業としての社会的責任を果たしていくとともに、持続可能な社会の発展のために貢献してまいります。
ＣＳＲ活動全体を推進する体制としては、執行役員が担当する「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、あらゆるステークホルダーの皆様に対する取り組みを一元的に把握、管理しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス環境に関しては、「環境方針」のもと環境保安・品質保証担当執行役員が管轄し、事業活動にともなう環境負荷の低減をはじめ、社会課題に貢献する製品の開発、地域社会における環境保全活動などを推進する体制を整えています。
また、事業活動で発生するＣＯ２排出量抑制を経営の重要課題と位置付け、計画的に削減していく考えです。
社会に関しては、最大の経営資源である従業員の働きがいを重視した環境整備を進めており、女性や外国人、キャリアなど、多様な人材の採用に伴い、多様な価値観を受容しながらその活躍を促進・支援しています。
また、全社における人権教育、コンプライアンス教育、ＣＳＲ教育を定期的に実施しており、今後も継続的な教育を通して社内浸透を推進していきます。
コーポレートガバナンスに関しては、執行役員制度の導入、女性取締役の選任、社外取締役及び社外監査役の増員など、経営の健全性、透明性、効率性を高める体制を整備しています。
コンプライアンスでは、執行役員たる内部統制委員長を担当役員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体におけるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、当社グループの役員や従業員に企業倫理の遵守を周知徹底しています。
東邦アセチレングループは、この環境、社会、ガバナンスの三つの側面からＣＳＲ活動を推進し、社会から必要とされる企業を目指していきます。

(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループは、人材を最も重要な経営資源と考えており、持続的な企業価値向上に向けて、人的資本経営を行っています。
従業員一人ひとりが成長し、社内外で活躍できる人材を育成することを目的に、新入社員から管理職まで階層ごとに計画的な研修を行っています。
また、「女性活躍推進法」に基づく行動計画に従い、女性の採用割合や女性総合職のキャリアアップ等に焦点を当て、女性従業員の活躍を推進しています。
社内環境整備方針従業員一人ひとりが働きがいを持ち、各個人の能力を最大限に発揮するためには「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現」が必要不可欠です。
「働きやすさ」と「働きがい」を両立するために、当社グループでは残業時間削減や時差出勤、在宅勤務の実現など、さまざまな取り組みを推進しています。
また、女性総合職の採用や中途採用、外国人の採用などを行い、ダイバーシティを推進しています。
そのほか、一般職から総合職へ転換可能な職種転換制度の導入や、社員のパフォーマンスと働きがいの両立を目的に適材適所の人員配置を行い多様なキャリア形成を支援するとともに、会社の組織力の強化に努めています。
(3) リスク管理リスクマネジメントでは、執行役員たる内部統制委員長を担当役員とする「リスク管理委員会」を設置し、さまざまなリスクに対応できる体制を構築しており、全社的な潜在リスクの洗い出しやリスクの影響評価及び対応策について、継続的に分析・審議を行い、取締役会にその内容を報告しています。
また、業務遂行上の日常業務におけるさまざまなリスク要因に関しては、「リスク管理規程」に基づいて、リスク管理担当部署が適切に対処しています。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標　・・・・・・・・・全社員に占める女性社員の割合目標　・・・・・・・・・2027年３月末までに25％以上実績（当事業年度末）・・23.1％
戦略
(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループは、人材を最も重要な経営資源と考えており、持続的な企業価値向上に向けて、人的資本経営を行っています。
従業員一人ひとりが成長し、社内外で活躍できる人材を育成することを目的に、新入社員から管理職まで階層ごとに計画的な研修を行っています。
また、「女性活躍推進法」に基づく行動計画に従い、女性の採用割合や女性総合職のキャリアアップ等に焦点を当て、女性従業員の活躍を推進しています。
社内環境整備方針従業員一人ひとりが働きがいを持ち、各個人の能力を最大限に発揮するためには「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現」が必要不可欠です。
「働きやすさ」と「働きがい」を両立するために、当社グループでは残業時間削減や時差出勤、在宅勤務の実現など、さまざまな取り組みを推進しています。
また、女性総合職の採用や中途採用、外国人の採用などを行い、ダイバーシティを推進しています。
そのほか、一般職から総合職へ転換可能な職種転換制度の導入や、社員のパフォーマンスと働きがいの両立を目的に適材適所の人員配置を行い多様なキャリア形成を支援するとともに、会社の組織力の強化に努めています。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標　・・・・・・・・・全社員に占める女性社員の割合目標　・・・・・・・・・2027年３月末までに25％以上実績（当事業年度末）・・23.1％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループは、人材を最も重要な経営資源と考えており、持続的な企業価値向上に向けて、人的資本経営を行っています。
従業員一人ひとりが成長し、社内外で活躍できる人材を育成することを目的に、新入社員から管理職まで階層ごとに計画的な研修を行っています。
また、「女性活躍推進法」に基づく行動計画に従い、女性の採用割合や女性総合職のキャリアアップ等に焦点を当て、女性従業員の活躍を推進しています。
社内環境整備方針従業員一人ひとりが働きがいを持ち、各個人の能力を最大限に発揮するためには「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現」が必要不可欠です。
「働きやすさ」と「働きがい」を両立するために、当社グループでは残業時間削減や時差出勤、在宅勤務の実現など、さまざまな取り組みを推進しています。
また、女性総合職の採用や中途採用、外国人の採用などを行い、ダイバーシティを推進しています。
そのほか、一般職から総合職へ転換可能な職種転換制度の導入や、社員のパフォーマンスと働きがいの両立を目的に適材適所の人員配置を行い多様なキャリア形成を支援するとともに、会社の組織力の強化に努めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標　・・・・・・・・・全社員に占める女性社員の割合目標　・・・・・・・・・2027年３月末までに25％以上実績（当事業年度末）・・23.1％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性のある程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体の事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応にも取り組む方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（事業にかかる経営環境に関するリスク）（1）市場について当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、既に国内は業界大手が寡占するなかで飽和状態になりつつあります。
当社グループの主な事業基盤は、東北・北海道・関東地域を中心に鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としておりますが、販売シェアの競合が激化しており、需要動向によって産業ガスの販売量が影響を大きく受ける可能性があります。
また液化石油ガスは、東北地域を中心に主として工業用・民生用（家庭需要）向けでありますが、オール電化の推進により民生用の需要は減少傾向にあります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、販売子会社を通じて地域密着型の営業活動を行い需要家との信頼関係を長きにわたり築き上げており、それを基に事業環境の変化に柔軟に対応した販売戦略の最適化に取り組んでおります。
また、高い技術サービスの提供により市場競争に耐え得る強固な基盤を維持する取り組みが必要であると認識しております。
（2）販売価格について一般高圧ガスは、各種産業における商品・製品の製造加工に必要な原材料として位置づけられており、景気が低迷状況に陥った場合、需要先の様々なコストの見直しの余波によりその販売価格に影響を受けます。
また、各高圧ガスメーカーが所有する生産工場の稼働状況によっても販売価格に影響を受ける可能性があります。
酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストの中で、大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等で大幅な上昇に至った際に、それらを適切に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、生産設備の自動化による効率化の推進及び省エネ対応の設備への更新を行っております。
また、需要予測に基づく生産管理と生産コストの低減を目標とした管理体制の強化に取り組む必要があると認識しております。
液化石油ガスは、多くの需要先との間で販売価格は製品の輸入価格を基礎に連動させる価格体系にしており、輸入価格等の変動状況によっては販売価格が影響を受ける可能性があります。
仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、輸入価格等の変動については地政学的リスクによる影響を多く受けるため、動向をモニターする以外、予測することは困難であると認識しております。
（3）競合会社との競合リスクについて当社グループの各事業において、国内に多様な競合会社が存在するため、異業種からの新規参入等、潜在的な競合リスクが存在します。
また、事業環境の変化等で競合会社との価格競争に晒された場合、その対応のために様々なコストが発生することが予想され、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
（4）季節的な要因の変動について当社グループが販売する主力商品の液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により工業用・民生用（家庭需要）への販売数量が影響を受ける可能性があります。
液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けることから販売量は夏季に減少し、冬季に増加する傾向にあります。
このため、当社グループの売上及び利益構造は下期に偏る傾向を有しており、特に気候変動があった事業年度は液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、昨今の温暖化による気候変動について予測することは困難であると認識しております。
なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。
液化石油ガス　第90期売上高推移 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期数量(t)14,38212,28116,35919,709単価(円)129.96124.89130.97132.46金額(百万円)1,8691,5332,1422,610 （5）薬価制度について当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械の販売を行っております。
これらのうち、医療用ガスは顧客の施設内に供給設備を設置することで安定供給の責任を果たしております。
販売価格は競争入札によるものが多く、また競争入札故に既存顧客先との取引を失注する可能性があり、加えて薬価改定の内容によっては、当社グループの販売又は収益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、薬価改定の内容については厚生労働省からの発信情報を都度、モニターする他、顧客のニーズに対応するために供給設備の維持管理費用が低減できるサービスの提供を積極的に行い、既存顧客の維持並びに新規顧客の獲得に努めております。
（6）品質・安全について当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、需要先の使用用途によっては可燃性・毒性を有するガスも含まれており、予測できない原因により事故に発展するリスクを完全に排除することはできないと認識しております。
そのため、当社製品の欠陥等が原因で需要先の製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、高圧ガスの保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を全て解消することは難しく、万が一、漏洩、発火、爆発等で従業員や設備に多大の損害が生じ操業停止等に至った場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、適切な品質管理体制のもと品質保証監査によるリスク回避策と、安全に対する教育の実施による意識の浸透を図る等事故の防止に努めております。
（7）自然災害等について当社グループは、東北・北海道・関東地域を中心に事業展開を行っておりますが、東日本大震災による津波で甚大な被害を被り、復旧に要した費用や生産工場の稼働停止による損害額は多額になりました。
将来、発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事（営）業所等が重大な損害を受ける他、特に製造拠点においては生産能力の大幅な低下を招く可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業運営に最も不可欠な従業員の安全確保を最優先に、保険等の加入による最低限のリスク回避を行っている他、重要な企業データが喪失しないよう外部に保全先を確保しております。
また、グループ各社が被災時であっても重要な事業が継続できるよう整備の推進や生産工場が稼働停止に陥った場合でも、他の地域で共同運営を行う会社との連携により安定供給を可能とする体制がある等被害の局限化を進めております。
当社グループでは、自然災害等の発生について予測することは困難であると認識しております。
（事業にかかる法的規制に関するリスク）（1）コンプライアンスリスクについて当社グループは、「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」を制定し、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することをコンプライアンス行動指針に定め、全ての役員と従業員が良識ある企業行動と行動規範から逸脱しないよう徹底を図っております。
また、事業活動を広範に行うなかで故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、監督官庁等からの行政処分、利害関係者からの訴訟の提起、惹いては社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会では、年度毎に活動目標を定め日頃からコンプライアンス活動を実践し、雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化やハラスメント予防に関する役職員へ教育の徹底、内部通報制度の設置等コンプライアンス意識が浸透するよう取り組んでおります。
（2）法的規則等（環境に関する法規制を含む）について当社グループが属するガス業界は、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規則等の変更又は行政指導があった場合、また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業継続のためこれら多数の法的規則に対応できる体制と監査機能の強化を図っているため、法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。
また、法的規則の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニターすることで、顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を進める方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等当社グループが制御できるものではないと認識しております。
（3）情報セキュリティと漏洩等について当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を講じ厳重な管理を行っております。
また、信頼の高い外部業者に委託することで万全の対応を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により、システム障害や情報漏洩事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や利害関係者からの訴訟の提起等により、業績に影響を与える可能性があります。
（4）特許等の知的財産権について当社グループが製造する製品において、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性があります。
第三者から知的財産権の侵害の可能性がある旨、通知を受けた場合には早急に顧問弁護士や関係先と連携し可能な範囲で知的財産権の調査を行う等の対応を行っております。
また当社グループの主張が認められなかった場合には訴訟を提起され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、代替技術の開発等で侵害の回避策を講じる他、事業の遂行にあたり当該事由に抵触していないことの事実確認と報告義務を課す等の防止策を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い徐々に社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復がみられました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫などによる原材料・エネルギー価格の高止まりや円安等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画の達成を見据え、事業拡大の取り組みとして、大阪支社を移転、設備の拡充を行い、また、原材料・エネルギー価格の高止まりの影響を受けたものの、販売価格を改定し、収益確保に努めました。
加えて、物流の2024年問題に対応すべく投資を行い、更なる事業基盤の強化を図りました。
その結果、当社グループの連結業績の売上高は354億23百万円と前連結会計年度に比べ13億36百万円（3.9％）の増加となり、営業利益は21億16百万円と前連結会計年度に比べ５億94百万円（39.1％）の増加、経常利益は24億41百万円と前連結会計年度に比べ７億57百万円（45.0％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は14億15百万円と前連結会計年度に比べ４億26百万円（43.2％）の増加となりました。
売上高当連結会計年度の売上高は、354億23百万円と前連結会計年度に比べ13億36百万円の増加となりました。
ガス関連事業は液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種一般高圧ガスの販売価格の改定が浸透しました。
器具器材関連事業は需要が増加、製氷機関連事業は大型物件の増加により売上高は増加しました。
売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、111億74百万円と前連結会計年度に比べ10億53百万円の増加となりました。
ガス関連事業は、電気料金の上昇に伴う製造コストの増加による影響があるものの、各種一般高圧ガスの価格改定が浸透したこと、器具器材関連事業及び製氷機関連事業は売上高が増加したこと等により売上総利益は増加となりました。
販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、90億57百万円と前連結会計年度に比べ４億58百万円の増加となりました。
ガス関連事業における窒素需要の増加に伴う運搬費の増加に加え、大阪支社移転に伴う支払賃借料の増加及び人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加を受け営業利益は21億16百万円と前連結会計年度に比べ５億94百万円の増加となりました。
営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金が増加したこと等により４億32百万円と前連結会計年度に比べ１億69百万円増加となりました。
また、営業外費用は、賃貸費用が減少しましたが、貸倒引当金繰入額が発生したこと等により１億７百万円と前連結会計年度に比べ７百万円の増加となりました。
以上の結果、経常利益は24億41百万円と前連結会計年度に比べ７億57百万円の増加となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益８百万円、補助金収入７百万円と合計16百万円を計上いたしました。
特別損失は、減損損失69百万円、固定資産圧縮損７百万円等を計上し、合計83百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円と前連結会計年度に比べ４億26百万円の増加となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
ガス関連事業ガス関連事業の売上高は、210億35百万円と前連結会計年度に比べ６億49百万円（3.2％）の増加、営業利益は20億91百万円と前連結会計年度に比べ５億79百万円（38.3％）の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、液化石油ガスは暖冬の影響により需要が減少し、また輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種一般高圧ガスは調達コスト増加に伴う販売価格の改定が浸透したことに加え、窒素は発電所向けの出荷数量が増加し、売上高は増加しました。
利益面におきましては、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加しましたが、液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い仕入価格が下落したこと、各種一般高圧ガスの価格改定の浸透及び窒素の好調な出荷等により、営業利益は増加しました。
なお、ガス関連事業は、資源エネルギー価格高騰の影響が引き続き懸念されるなか、環境に優しいクリーンエネルギーとして注目され今後の成長が見込まれる水素ガスの分野において、市場規模拡大に向けた設備投資を積極的に行い、事業基盤の強化及び企業価値向上に努めてまいります。
エスプーマ関連事業　エスプーマ関連事業の売上高は、17億91百万円と前連結会計年度に比べ93百万円（5.5％）増加、営業利益は４億83百万円と前連結会計年度に比べ７百万円（1.5％）の減少となりました。
　当部門の状況といたしましては、食品用ガスの販売価格改定の浸透及び食品関連器材の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。
営業利益は、食品用ガス容器の購入等に伴う販売費及び一般管理費が増加したことにより減少となりました。
　なお、エスプーマ関連事業は、大阪支社の移転・機能強化による販路拡大を推進するとともに、今後見込まれる外食産業の需要拡大へ対応するため食品用ガス充填工場を新設する等、成長につながる戦略投資を行ってまいります。
器具器材関連事業器具器材関連事業の売上高は、105億24百万円と前連結会計年度に比べ８億37百万円（8.6％）の増加、営業利益は５億１百万円と前連結会計年度に比べ１億48百万円（42.1％）の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は消耗品及び大型設備の需要が増加したこと等により、売上高及び営業利益は増加しました。
なお、設備投資需要が回復傾向にあるなかで、溶接切断器具は鉄工所向け等の需要の増加や自動化を見据えた新たな需要の獲得、溶接材料は自動車関連向けに堅調な需要が見込まれ、また生活関連器具においても更なる販路の拡大に努めてまいります。
自動車機器関連事業自動車機器関連事業の売上高は、６億42百万円と前連結会計年度に比べ５億28百万円（45.1％）の減少、営業損益は前連結会計年度に比べ53百万円減少し、７百万円の営業損失（前連結会計年度は46百万円の営業利益）となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業損失となりました。
なお、自動車業界を取り巻く事業環境は、環境規制の強化に伴う更なる技術開発が期待されるなかで、不足が続いていた半導体については日本各地で新工場の稼働が始まり、供給制約の解消が見込まれ、当社グループの主要取引先である自動車部品メーカーの需要は回復していくものと考えております。
製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、11億92百万円と前連結会計年度に比べ３億27百万円（37.9％）の増加、営業利益は１億19百万円と前連結会計年度に比べ76百万円（179.0％）の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことにより、売上高及び営業利益は増加しました。
なお、製氷・冷凍機械の受注環境に大きな変化はありませんが、大口受注先の設置が一巡するなかで、さらに新規顧客の獲得を目指すべく新たな分野からの受注獲得に向けた積極的な営業展開を行い、引き続き販路の拡大に努めてまいります。
その他その他の事業部門の売上高は、２億37百万円と前連結会計年度に比べ44百万円（15.6％）の減少、営業利益は48百万円と前連結会計年度に比べ１百万円（3.9％）の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、大型の医療用ガス配管工事の減少により売上高は減少しましたが、利益率の改善に努めた結果、営業利益は増加しました。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針とし、2022年度を初年度とする４ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。
既存事業の競争力強化と成長分野への積極投資を行う両利きの経営で、さまざまな事業強化策を実行し、事業ポートフォリオの変革を続けながら企業価値向上に努める所存であります。
目標とする経営指標といたしましては、連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は８％以上を維持すること、また累進配当施策を実施し、１株当たり10円以上（株式分割後基準）の年間配当を維持することを目標にしております。
現時点の進捗状況といたしましては、連結売上高は354億円、経常利益24億円（経常利益率6.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円、ＲＯＥ8.3％であり、年間配当金は前連結会計年度に比べ２円増配し14円（株式分割後基準）といたしました。
地政学リスク、エネルギー価格の高騰など、事業環境に多くの変化が生じましたが、その変化に迅速に対応し、中期経営計画の達成に向けて基盤を築くことができました。
今後も外部環境が不透明な状況が続きますが、目標達成に向け尽力してまいります。
（注）当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業1,368,963+43.5エスプーマ関連事業――器具器材関連事業――自動車機器関連事業――製氷機関連事業892,745+35.3その他――合計2,261,708+40.2
(注) １　当連結会計年度において、ガス関連事業に著しい変動がありました。
これは、電気料金の上昇に伴う製造コストの増加等によるものであります。
２　当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。
これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことによるものであります。
３　金額は製造原価によっております。
ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業11,811,299△3.9エスプーマ関連事業747,284△7.6器具器材関連事業8,720,503+6.4自動車機器関連事業539,370△47.6製氷機関連事業440,945+123.5その他126,327△40.3合計22,385,730△1.5
(注) １　当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。
これは、自動車部品メーカーの設備投資需要の減少によるものであります。
２　当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。
これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことによるものであります。
３　当連結会計年度において、その他に著しい変動がありました。
これは、大型の医療用ガス配管工事の減少によるものであります。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業21,035,678+3.2エスプーマ関連事業1,791,050+5.5器具器材関連事業10,524,056+8.6自動車機器関連事業642,476△45.1製氷機関連事業1,192,654+37.9その他237,808△15.6合計35,423,725+3.9
(注) １　当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。
これは、自動車部品メーカーの設備投資需要の減少によるものであります。
２　当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。
これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことによるものであります。

(2) 財政状態の状況流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は203億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円の増加となりました。
この主な要因は、ガス関連事業の売上高増加等により売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は133億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億97百万円の増加となりました。
この主な要因は、当社グループにおいて営業所移転に伴い建物及び構築物が増加したことに加え、自動運転技術を用いて物流改革を目指す企業に出資したこと等で投資有価証券が増加したことによるものであります。
流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は118億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億94百万円の増加となりました。
この主な要因は、ガス関連事業の売上高増加に伴い仕入債務が増加したことによるものであります。
固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は22億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円の増加となりました。
この主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、194億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加となりました。
この主な要因は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、89億87百万円となり、前連結会計年度末より４億50百万円(5.3%)の増加となりました。
営業活動で得られた資金は24億６百万円、投資活動で使用した資金は14億63百万円、財務活動で使用した資金は４億92百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益が増加、売上債権等の回収額が増加、仕入債務の支払いが減少したこと等により、前連結会計年度に比べ13億１百万円(117.7%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ10億20百万円(230.1%)支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー主に配当金の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ38百万円(8.5%)支出が増加しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販売費及び一般管理費等の運転資金及び生産性向上のための設備投資資金であります。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としております。
また、成長分野への中長期的な投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、財務基盤の充実と、今後起こり得る様々なリスクに十分に対応できる自己資本を保有してまいります。
資金の流動性については、連結子会社の余剰資金を当社に集中させるグループファイナンスを通じて、資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は38億31百万円、現金及び現金同等物の残高は89億87百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の基本方針当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。
当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社又は研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。
なお、当連結会計年度に係る研究開発費は36百万円であり、ガス関連事業及びエスプーマ関連事業に係る費用であります。

(2) 研究の目的液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。
(3) 研究内容ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、亜酸化窒素等の生産技術及び評価・分析技術の開発を行っております。
ガス利用分野につきましては、食品分野をターゲットとするガスの利用開発を行っております。
環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。
　ガスその他の分野につきましては、特殊分析技術を始め種々の開発を行っております。
　主な研究開発の成果は以下のとおりです。
　ガス生産分野① アセチレンガス精製設備・装置の開発② 高純度酸素・窒素・アルゴンの開発③ 高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化　ガス利用分野① アルゴンガスを使用するホイップ作製技術の開発② ペアガラス向けガス利用技術の開発　環境分野① 廃水処理技術の開発・実用化　ガスその他の分野① 各種ガスの特殊分析技術の開発（水素中のヘリウム分析及びパーティクル分析方法の確立）② ガス中の微生物検査技術の開発 (4) 研究開発費に対する基本的な考え方ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。
そのため、必要な投資は、分析機器の充実に力点を置いております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業におきまして、ガス供給設備への投資を行いました。
　この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む。
)は、1,253,843千円となりました。
セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に1,110,312千円、エスプーマ関連事業に36,566千円、器具器材関連事業に92,555千円、製氷機関連事業に5,419千円、その他に2,262千円、共通部門に6,727千円となっております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械装置土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(宮城県多賀城 市)―本社機能101,5106,623061,327(2,057)―34,100203,56166多賀城工場及び仙台支店(宮城県多賀城 市)ガス関連事業酸素・窒素・アルゴン製造設備407,01877,84165,916662,750(31,356)―13,6761,227,20321八戸支店他６営業所ガス関連事業充填設備411,39899,54164,0822,774,364(115,913)―72,7243,422,11134
(注)　「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は器具及び備品であります。

(2) 連結子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械装置土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱東酸(青森県青森市)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備627,93958,806116,854459,368(45,723)145,47949,1811,457,629115東ホー㈱(神奈川県 大和市)器具器材関連事業自動車機器関連事業販売設備146,95427,29226,44538,643(3,679)―15,600254,93649荘内ガス㈱(山形県酒田市)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備397,96731,59069,936182,628(19,820)62,00550,966795,09585太平熔材㈱(秋田県秋田市)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備561,312368,214128,428528,978(32,893)68,95859,2531,707,057100東邦岩手㈱(岩手県紫波郡 矢巾町)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備30,5659,77272,601214,787(9,494)―33,303361,03040東邦新潟㈱(新潟県新潟市 西区)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備47,82218,2164,847336,399(5,603)26,7586,881440,92527東邦福島㈱(福島県郡山市)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備116,55438,44574,540231,118(4,656)37,41414,727502,05390東邦北海道㈱(北海道札幌市 清田区)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備23,98647,40934,10421,814(6,064)―23,466150,78061
(注)　「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は容器及びのれんであります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、１年ごとに生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討し計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動36,000,000
設備投資額、設備投資等の概要6,727,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,986,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、持続的な成長と企業価値の向上のため、業務提携、商品・製品の安定調達等、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式としており、それ以外で株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年度末において取締役会は、保有する全株式について、政策保有の意義、経済合理性等を下記判断基準により検証し、保有継続の適否を判断しております。
・当社グループの事業活動への貢献度、有効度・当該会社と当社グループとの取引規模、取引内容、取引継続期間・当該銘柄の配当利回り等リターン額・当該銘柄の時価額が簿価（取得価格）を著しく下回っていないこと ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式9601,841非上場株式以外の株式6117,695 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1499,997自動運転技術開発と物流インフラに貢献するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)高圧ガス工業㈱55,00055,000東北地域での合弁事業による当社主力製品の安定供給のため保有しています。
有49,06038,720神鋼商事㈱3,8003,800当社グループの主力商品の一つである溶接材料の取引において、商品の安定調達のため保有しています。
有27,43622,040東京鐵鋼㈱3,0003,000東北地域で当社主力製品の一つである酸素の販売先として保有しています。
有15,7205,241㈱レゾナック・ホールディングス2,7602,760当社グループの取扱商品の一つである炭酸ガスの取引において、商品の安定調達のため保有しています。
無10,0076,005㈱ヨロズ10,00010,000当社関係会社との取引において、販売及び利益の寄与に大きく貢献していることから保有しています。
有9,6608,470㈱みずほフィナンシャルグループ1,9081,908当社のメインバンクとして、借入、情報収集等の側面から貢献度は高いと判断し、保有しています。
無5,8113,583
(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社601,841,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社117,695,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社499,997,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,908
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,811,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社自動運転技術開発と物流インフラに貢献するため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社のメインバンクとして、借入、情報収集等の側面から貢献度は高いと判断し、保有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東ソー株式会社東京都港区芝３丁目８－２8,56824.62
日本酸素ホールディングス株式会社東京都品川区小山１丁目３－２６3,4509.91
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０2,6027.48
丸紅株式会社東京都千代田区大手町１丁目４－２2,2006.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡⅠＲ8632.48
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）3961.14
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２丁目９－９3951.13
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号3941.13
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング3831.10
モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー3170.91計－19,57056.23
(注)１　所有株式数は千株未満を切り捨てております。　　２　当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人19
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
　　　　 前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,261,0001,122,97812,524,008△83,41315,824,573当期変動額 剰余金の配当 △347,585 △347,585親会社株主に帰属する当期純利益 988,725 988,725自己株式の取得 △94△94自己株式の処分 △2,399 10,3557,956株主資本以外の項目の　当期変動額（純額） 当期変動額合計―△2,399641,14010,260649,001当期末残高2,261,0001,120,57813,165,149△73,15316,473,575 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0111,0111,735,95617,561,541当期変動額 剰余金の配当 △347,585親会社株主に帰属する　当期純利益 988,725自己株式の取得 △94自己株式の処分 7,956株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）1,3091,309117,797119,107当期変動額合計1,3091,309117,797768,109当期末残高2,3212,3211,853,75418,329,651 　　　　 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,261,0001,120,57813,165,149△73,15316,473,575当期変動額 剰余金の配当 △452,262 △452,262親会社株主に帰属する　当期純利益 1,415,675 1,415,675自己株式の取得 △125△125自己株式の処分 △141 7,3327,191株主資本以外の項目の　当期変動額（純額） 当期変動額合計―△141963,4137,207970,478当期末残高2,261,0001,120,43714,128,562△65,94517,444,053 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,3212,3211,853,75418,329,651当期変動額 剰余金の配当 △452,262親会社株主に帰属する　当期純利益 1,415,675自己株式の取得 △125自己株式の処分 7,191株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）55,49255,492122,506177,998当期変動額合計55,49255,492122,5061,148,477当期末残高57,81457,8141,976,26019,478,128
株主数－外国法人等－個人以外36
株主数－個人その他7,731
株主数－その他の法人75
株主数－計7,900
氏名又は名称、大株主の状況モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式126125当期間における取得自己株式51
(注)１ 当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度における取得自己株式126株の内訳は、株式分割前が71株、株式分割後が55株となっております。
　　２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-125,000