財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-25
英訳名、表紙	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
本店の所在の場所、表紙	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	099（294）3389
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　当社の前身は、1957年に鹿児島市に実験用ビーグルの繁殖を目的として創業した南日本ドッグセンターです。1960年には国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業（CRO：Contract Research Organization）を開始しました。　当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年　月事　　　　　　　　　　　　　　　　項1973年５月株式会社日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のCRO（注１）となる1974年７月商号を株式会社新日本科学に変更1977年３月東京都中野区に東京研究所を設立1980年５月鹿児島県鹿児島郡吉田町（本店所在地：後に鹿児島市に併合）に研究管理棟を新設1981年４月東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転1983年４月GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始1984年９月国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得1988年４月米国支社をメリーランド州に開設1989年４月大阪支社を大阪市淀川区に開設1990年４月英国支社を西ヨークシャー州に開設1991年７月米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現連結子会社)とする1993年９月鹿児島市に臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）の実施施設（CPCクリニック：後にCPC治験病院）を建設、臨床CRO業務を開始1996年９月東京支社を東京都港区に移転1996年10月大阪支社を大阪市中央区に移転1997年６月自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手1998年８月和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設1999年６月臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始1999年８月SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設2000年１月鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注２)を開始2000年４月SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始2002年３月実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得2002年11月Translational Research株式会社において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化2003年１月東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称2003年８月中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現　連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設2004年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2004年10月米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床第Ⅰ相試験(注３)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立2004年11月鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更2004年12月グリーンピア指宿の跡地を購入、翌年メディポリス指宿と命名2005年10月米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始2007年１月東京本社を東京都中央区に移転2007年７月カンボジアで実験用NHP（Non-Human Primates）の繁殖・育成事業を開始（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED）2007年10月Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現連結子会社)を設立年　月事　　　　　　　　　　　　　　　　項2008年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2009年８月連結子会社のTranslational Research株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソリューションを吸収合併、株式会社キラルジェンを開設2009年９月米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注４)の開発を開始2012年７月核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立2012年９月鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始2014年４月鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始2015年２月メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働2015年４月当社臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立2015年11月Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現重要投資先)が米国ナスダック市場に上場2016年６月経鼻偏頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立2017年３月SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年５月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外）2017年４月関東での事業基盤確立を目的として、株式会社新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック株式会社に承継を行い、株式会社新日本科学臨床薬理研究所は株式会社新日本科学ファシリティーズに、アルメック株式会社は株式会社新日本科学SMOに、それぞれ商号変更2017年９月SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ譲渡2018年１月グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を株式会社新日本科学SMOへ集約2018年９月米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管し、Altasciencesグループへ株式を譲渡2018年10月株式会社新日本科学SMOの全株式をエムスリー株式会社へ譲渡2019年９月Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場2020年８月株式会社Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成2020年10月神経変性疾患の経鼻剤開発を行う株式会社SNLDを設立2020年12月ヒーリングリゾート「別邸天降る丘」開業2021年５月中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧肇慶創薬生物科技有限公司）の持分比率が49.99％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月非臨床事業を主力事業とする株式会社イナリサーチを連結子会社化2023年４月鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の２本社体制に移行2023年６月Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化（注１）CRO(Contract Research Organization)事業とは、製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。（注２）SMO(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことです。（注３）臨床第Ⅰ相試験とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、分布、代謝及び排泄されていくかを調べる試験のことです。（注４）核酸とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質のことで、核酸医薬とは構造・機能の異なるDeoxyribonucleic acid（以下、DNA）とRibonucleic acid（以下、RNA）がある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称のことです。
事業の内容	３【事業の内容】 (1) 事業の内容について当社グループの企業集団は、当社、連結子会社24社及び関連会社４社の合計29社で構成されております。事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）を行っております。具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社イナリサーチにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。TR事業としては、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術の研究開発を実施しており、鼻粘膜からの全身吸収、鼻粘膜上での免疫、鼻から脳への薬物送達の３つの応用領域において創薬を志しております。これまでに、TR事業は、独自の経鼻投与基盤技術を応用した、経鼻偏頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及びパーキンソン病の治療薬を開発中の株式会社SNLDなどをスピンアウトさせた実績があり、TR事業としてこれらの開発会社の支援も行っています。さらに、経鼻ワクチンに関する事業については、2023年4月に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げ、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント（注５）の製剤化やデバイスの最適化にも取り組んでおります。後述するように、本年3月、本案件について公的な研究開発資金を得ることができました。その他、現重要投資先で核酸医薬品の開発を行う米国Wave Life Sciences Ltd.も、TR事業を起源とした企業です。メディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電（注６）事業を実施するとともに、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとした３つのホテル宿泊施設（ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」、中長期滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL＆SPA」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」）を当社及びその子会社で運営するホスピタリティ事業を展開しています。香港の新日本科学(亜州)有限公司はアジアにおける事業を統括し、当社の持分法適用関連会社である中国本土の安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧肇慶創薬生物科技有限公司）及び当社子会社であるカンボジア王国のSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES（CAMBODIA）LIMITEDでは、実験用NHPの繁殖育成と検疫輸出を行っています。 (注１)非臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性を確認する試験です。(注２)治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の承認を得るために実施する試験です。(注３)経鼻投与基盤技術：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療するシステムのことです。(注４)臨床開発：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するための試験を実施するにあたり必要となる開発業務です。(注５)アジュバント：ワクチンの効き目を増強させる成分のことであり、ワクチンに添加することで、ワクチンに含まれる抗原の量やワクチン接種の回数を減らしたりすることができます。(注６)バイナリー式地熱発電：バイナリー発電方式とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式です。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル発電と呼ばれています。 (2) 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬機法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性を確認します。厚生労働省に新薬承認申請を行う際には、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門家による厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりです。 (3) セグメントについて　セグメントは、当社と連結子会社24社、持分法適用関連会社４社により、次のとおりCRO事業（非臨床事業・臨床事業）・トランスレーショナルリサーチ事業・メディポリス事業及びその他事業に区分されております。セグメント主な事業の内容主な構成会社CRO事業（非臨床事業）製薬企業等の委託者が開発中の医薬品等について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業（臨床事業）ヒトにおける有効性と安全性を確認するための試験実施に関する開発事業当社株式会社イナリサーチ株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTSNBL U.S.A., Ltd.University Medicines International, LLC.新日本科学(亜州)有限公司SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITEDメディポリスNHP株式会社ANGKOR PRIMATES CENTER INC.株式会社新日本科学PPD（注）安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（注）トランスレーショナルリサーチ事業経鼻投与基盤技術等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、付加価値を高めて事業化する事業等当社株式会社Gemseki株式会社SNLDRuika Therapeutics, Inc.Satsuma Pharmaceuticals, Inc.メディポリス事業宿泊施設運営及び地熱発電事業等当社AMAFURU＆Co.株式会社株式会社メディポリスエナジーGreen Hydrogen株式会社その他事業事務業務受託等当社株式会社新日本科学グループ株式会社メディポリスSNBLアセットマネジメント株式会社ふれあい・ささえあい株式会社トランクソリューション株式会社株式会社新日本総合建設FREESIA HD,INC.株式会社JRMPC（注）株式会社NANA（注）　（注）持分法適用関連会社であります。　当社及び連結子会社のセグメント系統図並びに会社別事業内容は、次のとおりであります。＜セグメント系統図＞＜会社別事業内容＞セグメント当社（事業部）及び主な連結子会社所在地事業内容当社CRO事業安全性研究所鹿児島非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。薬物代謝分析センター和歌山非臨床試験及び臨床試験の試料分析を行っております。トランスレーショナルリサーチ事業TRカンパニー東京・鹿児島経鼻投与基盤技術等の開発を行っております。また、大学等と共同研究の推進、バイオベンチャー等の支援を行っております。メディポリス事業別邸天降る丘、指宿ベイヒルズHOTEL&SPA鹿児島ホテル宿泊施設を運営しております。発電事業部鹿児島地熱発電事業等を行っております。主な連結子会社CRO事業株式会社イナリサーチ長野非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITEDカンボジア王国プノンペン都実験動物の繁殖・育成・検疫等を行っております。トランスレーショナルリサーチ事業株式会社Gemseki東京知財仲介事業及びファンド運営を行っております。株式会社SNLD東京経鼻製剤の開発を行っております。Satsuma Pharmaceuticals, Inc.米国　ノースカロライナ州経鼻製剤の開発を行っております。メディポリス事業株式会社メディポリスエナジー鹿児島地熱発電事業を行っております。 (4) 非臨床事業について非臨床試験とは、製薬企業等が開発中の医薬品等（被験物質）の有効性と安全性について、実験動物や細胞・細菌などを用いて調べる試験です。非臨床試験は、その後に続く、ヒトによる臨床試験や製造販売後、診療の場における患者さんへの危害を未然に防止するために不可欠であり、その実施は薬機法等で定められております。当社グループで実施する非臨床試験には、安全性試験(単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験等)、薬理試験(安全性薬理試験等)、薬物動態試験があります。各試験の種類や試験内容は次のとおりです。非臨床試験の種類説明安全性試験単回投与毒性試験被験物質を単回投与し、その毒性を質的量的に明らかにする試験です。反復投与毒性試験被験物質を繰り返し投与したとき、明らかな毒性変化を示す用量とその変化の内容及び毒性変化の認められない用量を求める試験です。生殖発生毒性試験被験物質の生体への投与が、生殖・発生の過程において何らかの悪影響を及ぼすかどうかの情報を得ることを目的とした試験です。抗原性試験被験物質がヒトに対して免疫反応に関与する副作用を起こす可能性があるかどうかを調べる試験です。皮膚(光)感作性試験皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚での接触感作性、皮膚光感作性のリスクを予測するための試験です。遺伝毒性試験細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異誘発性や染色体異常誘発性を推定する試験です。がん原性試験被験物質が、がん原性を示すかを調べる試験です。局所刺激性試験被験物質を局所に適用し、その刺激性を調べる試験です。吸入毒性試験吸入装置を用いて、被験物質を全身に暴露した場合、あるいは口や鼻から吸入した場合の毒性を調べる試験です。ＴＫ試験被験物質を投与した際の血漿あるいは血清中の薬物の濃度を測定し、全身的暴露量を経時的に調べる試験です。特性試験被験物質の特性として、純度、含量や性状等を調べる試験です。安定性試験被験物質の安定性を調べる試験です。依存性試験被験物質の薬物依存性を調べる試験です。薬理試験安全性薬理試験被験物質の薬理作用又は副作用の観察を目的として、ヒトでの安全性を予測するために行われる試験です。薬効試験被験物質の有効性を評価することを目的として行われる試験です。薬物動態試験被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物の時間経過に伴う吸収、分布、代謝、排泄等について調べる試験です。非臨床試験は、厚生労働省が管轄する薬機法の下、GLP(注１)に従い実施しております。具体的には、運営管理者(注２)が指名した試験責任者(注３)の指揮監督の下で、試験計画書(注４)及び標準操作手順書(SOP)(注５)に従って適切に実験を実施し、その成績を最終報告書(注６)としてまとめ、委託者へ報告しております。なお、試験がGLPに従い適切に実施されていることについて、信頼性保証部門(注７)が試験全般にわたって客観的に調査することがGLPに定められております。委託者による試験依頼から最終報告書に至る試験の流れは、次のとおりであります。非臨床試験を実施するにあたっては、以下の要件が必要不可欠となります。・GLPの厳格な適用・専門知識と高い技術力を備えた人材の確保・清浄度の高い飼育施設の維持管理・試験成績の収集・測定・分析・解析等を行う専用機器の具備・資料保管施設等が充分に整った環境・高品質の実験動物の確保多様な試験を迅速に開始できる体制を整えるべく、経験豊富で高い技術力を備えた研究者の確保、容易に各種実験動物を準備できるだけの検疫施設及び飼育・繁殖体制の整備、研究施設の諸設備の充実等を図っております。当社では、ヒトとの遺伝子的類似性が高いことから医薬品の安全性と有効性を調べるのに有用性が高いとされている実験用NHPを用いた試験の実施が可能です。実験用NHPを用いた試験は、他の実験動物に比べて取扱いが困難であります。当社では自社開発した保定器具(国際特許取得)を用いることにより、安全に試験を実施できることに加え、動物にストレスを与えない状態で試験データ取得が可能で、信頼性の高い試験を実施できます。実験用NHPの取扱いは、輸入、検疫、飼育及び繁殖に関する基礎技術・ノウハウを保持している必要があります。加えて、当社敷地内には、農林水産大臣の指定を受けた検疫施設（保税倉庫）があり、実験動物としての品質や安定的数量を確保しております。(注１)GLP：Good Laboratory Practiceの略語で、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のことです。医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなくてはならない事項を定めたものです。1979年６月に世界で最初に米国においてGLPが実施され、これを契機として各国において各種のGLPが制定されました。我が国においては、1983年４月に実施された医薬品GLPが始まりで、現在では1996年の旧薬事法等の一部改正に伴い厚生省令として定められ、1997年４月より施行されました。なお、国内では医薬品GLPの他７種類のGLPが施行されています。(注２)運営管理者：試験施設の運営及び管理について責任を有する者です。(注３)試験責任者(SD：Study Director)：運営管理者によって試験毎に指名され、当該試験の計画、実施、記録、報告等について責任を有する者です。(注４)試験計画書(Protocol)：試験の目的を達成するのに必要な試験方法、操作方法が確実に行われるようにするため、試験責任者が試験毎に作成した文書です。(注５)標準操作手順書(SOP：Standard Operating Procedures)：試験が恒常的に適正に実施されるように試験の操作、動物の飼育管理、機器の維持管理等について、実施方法及び手順を記載した文書です。(注６)最終報告書(Final Report)：試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書です。(注７)信頼性保証部門(QAU：Quality Assurance Unit)：信頼性保証部門は、試験の信頼性を保証するための個人又は組織です。信頼性保証部門責任者は運営管理者によって、試験の担当者以外の者から指名されます。さらに、信頼性保証部門責任者は信頼性保証部門担当者を指名し、この信頼性保証部門責任者及び担当者は、客観的な目で試験全般にわたって調査しています。必要に応じて、試験の過程で見られた試験計画書等に従わなかったこと等について指摘、改善を勧告する役割を負っています。その活動の記録、報告は全て文書によって保存されています。(5) 臨床事業について非臨床試験の次の段階である臨床試験(治験)は、ヒトにおける治験薬の有効性と安全性を確認する試験となります。これは、製薬企業等が実施するものと位置付けられておりますが、ヒトでの試験であることから、製薬企業等は医療機関(医師を含む)に治験への参画を依頼することとなります。即ち、製薬企業等が医療機関に治験の実施を依頼し、医療機関がそれを受託することにより実施されます。実施にあたって、製薬企業等(治験依頼者)は、治験の実施準備として、今までの非臨床試験を含めた成績をまとめて評価し、治験実施計画書(注１)案を作成し、その治験実施計画書案に従った治験ができる医師を選び、医師が所属する医療機関に治験の依頼手続きを行います。依頼を受けた医療機関は、治験実施計画書案が倫理的、科学的、医学的妥当性及び当該医療機関における実施可能性の観点から評価するために、治験実施の可否について治験審査委員会(IRB)(注２) に諮り、実施の承認を得て治験の契約を行います。その後、被験者の同意(インフォームド・コンセント)(注３) を得た上で、GCP(注４) 、治験実施計画書、標準業務手順書(SOP)(注５) 及び薬機法に従って治験を実施します。治験の結果は、症例報告書(注６)として作成され、治験終了通知書(注７)と共に治験依頼者に提出されて治験が終了します。これらの医療機関での治験の実施に関して、治験依頼者は治験がGCP及び治験実施計画書等に従って実施されていることを確認します。以上のように、治験は、製薬企業等と医療機関との間における様々な専門的な管理・運営の下で行われています。当社では、関連会社である株式会社新日本科学PPDが、主に製薬企業等から臨床試験の管理を受託し、製薬企業の代わりに医療機関に訪問して治験の進捗を管理する事業（CRO事業）を行っております。医薬品開発がグローバル化する中で国際競争を展開する製薬企業は、開発のスピードアップを重点課題としており、開発業務をアウトソーシングする動きが活発化し、医療機関では治験体制の整備に関するニーズが高まっております。近年、CRO業界においては、新規参入が相次ぎ競争が激化してきております。当社グループのCROは非臨床事業と共に築き上げた製薬企業等との強い信頼関係を活かして積極的な展開を行っております。当社は、1999年に臨床開発事業本部(後に臨床事業部と改称)を開設してから、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同試験(以下「グローバル試験」) や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつある中で、グローバル試験の受注には、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバルネットワークの構築が必須であると判断し、グローバルCRO(注８)であるPharmaceutical Product Development, LLC. ( 以下「PPD」) と2015年４月１日に国内での合弁会社を設立致しました。両社の日本における臨床事業を統合することで、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。なお、株式会社新日本科学PPDは、当社の持分法適用会社であります。当社CRO事業における治験支援業務の種類及び業務内容は、次のとおりです。業務の種類業務の内容治験薬概要書の作成支援非臨床試験成績及び先行して実施された臨床試験成績に基づいてまとめた的確な治験薬概要書の作成を支援しております。治験実施計画書の作成支援治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書の作成を支援しております。同意説明文書の作成支援被験者から治験の参加に関する同意を得るために用いる文書の作成を支援しております。治験責任医師の選定治験実施医療機関の選定治験を適切に実施できる治験責任医師及び実施医療機関を選定する業務です。治験薬割付治験薬の評価にバイアスを避けるために治験薬が特定できないようにする業務です。通常、記号と算用数字を組み合わせて、あるいは算用数字で表示します。治験の依頼・契約医療機関への治験の依頼及び契約をする業務です。モニタリング治験依頼者により指名されたモニターが、治験の進行状況を調査し、GCP及び治験実施計画書、標準業務手順書に従って、実施、記録及び報告されていることを保証する業務です。品質管理治験の品質管理を目的として行う点検業務です。データマネジメント（DM：DataManagement）治験データの確認業務のことで、DM業務担当者は、モニターが治験責任医師から入手した症例報告書の内容を確認して、治験実施計画書に定める事項からの逸脱、記入漏れ、不整合等を発見し、モニターを通じて治験責任医師にフィードバックします。データを固定後、統計解析業務担当者に提供する業務です。統計解析業務データマネジメント業務を通じて作成されたデータベースを用いて治験実施計画書に定めた統計手法に基づき有効性、安全性の統計解析を行う業務です。総括報告書の作成支援治験の終了後、治験の目的、方法及び成績等をまとめた治験に関する報告書の作成を支援しております。電子申請支援各種申請を支援しております。官公庁への申請書類提出支援官公庁への各種申請書類の作成や手続きを支援しております。薬事コンサルティング新薬の開発から申請、承認、製造販売後までにわたる様々な薬事コンサルティング業務です。 (注１)治験実施計画書(Protocol)：治験依頼者(製薬企業等)が治験責任医師と協議の上作成するもので、治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書です。(注２)治験審査委員会(IRB：Institutional Review Board)：治験を実施する医療機関に設置される委員会で、医学、薬学、看護学、法律学、倫理学等の専門家により構成されています。その医療機関が依頼を受けた治験を実施すべきかどうか等について、独立した立場で審査します。(注３)インフォームド・コンセント(Informed Consent)：被験者が、治験の目的や方法等、あらゆる角度から十分な説明がなされた上で、自由な意志によって治験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印( 又は署名) と日付が記入された同意書をもって証明されます。(注４)GCP：Good Clinical Practiceの略語で、「医薬品の臨床試験の実施の基準」のことです。即ち、医薬品の製造販売承認申請の際に提出すべき資料収集のために行われる臨床試験(治験)を、十分な倫理的配慮のもとに科学的かつ適正に実施するための手順を定めたものです。1989年10月に厚生省薬務局長通知として公表され、翌1990年10月から実施に移されました。その後、より適正な臨床試験の実施と国際調和のために内容を見直された新GCPが、1997年３月に厚生省令として制定、1998年４月から本格施行され、以降適宜改正されております。(注５)標準業務手順書(SOP: Standard Operating Procedures)：治験に係る各々の業務が品質を確保する目的で、恒常的かつ適正に実施されるよう手順を標準化したものです。(注６)症例報告書(CRF:Case Report Form)：治験の成績等を治験依頼者に報告するために、治験実施計画書において規定されている各被験者の全ての情報を記録したものです。(注７)治験終了通知書：治験終了後に医療機関が作成し、治験依頼者に提出するものです。(注８)グローバルCRO：世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築している国際的規模のCROのことを言います。 (6) トランスレーショナルリサーチ（TR）事業についてトランスレーショナルリサーチ（TR: Translational Research）とは、一般的には、基礎研究の領域と臨床応用の領域を繋ぐ橋をかけて、基礎研究の成果を臨床の現場で実証し、さらに臨床での成果を基礎研究の場にフィードバックさせる研究のことを言いますが、当社では基礎研究の成果を臨床における成果へと進展させ、更にそれを事業化することとして位置付けております。当社は、CRO事業において、非臨床試験から臨床試験に至る医薬品開発全般の支援業務を長年実施してきた実績を通じて、医薬品開発に関するノウハウが蓄積されたことに加えて、新規技術や候補物質の評価やそれを事業化するためのノウハウも蓄積されており、さらには人材面・資金面・経営面で支援を行うことも可能になりました。当社TRカンパニーは、当社CRO事業によって培われた医薬品開発に関わる様々なリソースをフル活用して、自ら医薬品開発に取り組んでおります。TRカンパニーは、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術の研究開発を実施しており、より効果的な全身作用を企図した鼻からの薬物吸収に関する応用、より効果的な中枢作用を企図した鼻から脳への薬物送達に関する応用、及びより効果的な感染防御を企図した鼻粘膜上の免疫に関する応用の、３応用領域において創薬を企図しております。その全体像を下図に示しました。これまでにTRカンパニーから、経鼻偏頭痛治療薬を米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.に、パーキンソン病の経鼻治療薬を国内株式会社SNLDにライセンスアウトしており、TR事業としてこれらの開発支援も行っています。また、ワクチン事業に関しては、免疫学のオピニオンリーダー常駐のもとに、経鼻粘膜ワクチン研究開発センターにて遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しております。効果を高めるため至適抗原の選定／経鼻免疫に適したデバイス開発／アジュバントを加えた製剤化、などの各要素をシステムとして統合し、安全かつ有効なワクチンに仕上げるに関する研究開発が進んでおります。今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指しております。(7) メディポリス事業についてメディポリス事業では、発電事業並びにホテル宿泊施設を運営しています。純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、自社保有するメディポリス指宿敷地内に環境に配慮したバイナリ―式地熱発電所（1500kW級）を建設し、売電事業を行っております。加えて、メディポリス指宿敷地内の地熱資源の更なる有効活用のため、新たに温泉バイナリー発電所の建設計画も進行（2025年３月期第４四半期稼働開始予定）しております。また、Wellbeingをテーマとし、お客様の利用目的に応じてメディポリス指宿の自然を堪能できる３つのホテル、「別邸天降る丘」、「指宿ベイヒルズ HOTEL&SPA」、「HOTEL フリージア」を運営しております。特に「HOTEL フリージア」は、一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携し、医療とリゾートを融合させた新しい形のリゾートを提供しています。(8) その他事業について連結子会社となる特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」は、身体が不自由な方や精神発達に遅れが出ている方が「働きたい」という思いを実現するために設立した会社です。新日本科学グループ内の業務支援として、清掃、事務、福利厚生（鍼灸師によるマッサージ）などを行っています。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) SNBL U.S.A., Ltd.米国ワシントン州US＄60,000ＣＲＯ事業100.00―・　役員７名兼任（当社役員５名、従業員２名）・　資金の貸付新日本科学（亜州）有限公司 (注) ４中華人民共和国香港特別行政区千香港＄250,669ＣＲＯ事業100.00―・　役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）・　半製品等の仕入SHIN NIPPON BIOMEDICALLABORATORIES (CAMBODIA)LIMITED (注) ４カンボジア王国プノンペン都US＄207,800ＣＲＯ事業100.00(100.00)―・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）ANGKOR PRIMATES CENTER INC.カンボジア王国プノンペン都US＄8,000ＣＲＯ事業100.00(100.00)―・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）・　半製品等の仕入University MedicinesInternational, LLC.米国メリーランド州US＄100,000ＣＲＯ事業50.00(50.00)―・　役員２名兼任㈱CLINICAL STUDY SUPPORT愛知県名古屋市東区千円53,400ＣＲＯ事業100.00―・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）・　資金の貸付㈱Gemseki東京都中央区千円12,500トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）・　資金の貸付Gemseki投資事業有限責任組合東京都中央区千円849,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00(0.12)―・　組合員Ruika Therapeutics,Inc.米国メリーランド州US＄500,000トランスレーショナルリサーチ事業85.00―・　役員２名兼任・　資金の貸付㈱SNLD東京都中央区千円10,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・　役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）AMAFURU&Co.㈱鹿児島県鹿児島市千円10,000メディポリス事業100.00―・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員１名）・　宿泊施設運営委託㈱メディポリスエナジー鹿児島県指宿市千円10,000メディポリス事業70.50―・　役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）Green Hydrogen㈱鹿児島県鹿児島市千円3,000メディポリス事業100.00―・　役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）㈱新日本科学グループ鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・　役員９名兼任（当社役員６名、従業員３名）・　資金の貸付㈱メディポリス鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）FREESIA HD,INC.米国デラウェア州US＄1,800,000その他事業100.00―・　役員２名兼任SNBLアセットマネジメント㈱鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）・　資金の貸付・　土地の賃借ふれあい・ささえあい㈱鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）・　当社従業員に対する福利厚生サービス提供トランクソリューション㈱東京都文京区千円22,875その他事業50.68―・　役員２名兼任（当社役員１名、従業員１名）・　資金の貸付㈱新日本総合建設鹿児島県鹿児島市千円26,000その他事業100.00―・　役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）メディポリスNHP㈱鹿児島県鹿児島市千円5,000ＣＲＯ事業100.00―・　役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）・　資金の貸付㈱イナリサーチ（注）５長野県伊那市千円99,000ＣＲＯ事業100.00―・　役員６名兼任（当社役員４名、従業員２名）・　資金の貸付Satsuma Pharmaceuticals, Inc.米国ノースカロライナ州US＄3,351トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・　役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）その他１社 (持分法適用関連会社) ㈱新日本科学PPD東京都中央区千円2,681,377ＣＲＯ事業40.00―・　役員１名兼任・　事業運営に係る役務提供・　資金の貸付その他３社　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。４　特定子会社であります。５　㈱イナリサーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　5,684百万円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　248百万円　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　236百万円　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　1,912百万円　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　6,057百万円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＣＲＯ事業1,085〔242〕トランスレーショナル　リサーチ事業51〔2〕メディポリス事業29〔23〕報告セグメント計1,165〔267〕その他30〔12〕全社（共通）146〔22〕合計1,341〔301〕　（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔　〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。３．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)949〔221〕39.310.85,812,849 セグメントの名称従業員数(人)ＣＲＯ事業760〔194〕トランスレーショナル　リサーチ事業31〔2〕メディポリス事業3〔0〕報告セグメント計794〔196〕その他9〔3〕全社（共通）146〔22〕合計949〔221〕（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔　〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。４．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。 (3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.2140.063.277.844.0（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱イナリサーチ22.20.069.380.944.3（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2024年３月31日）において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、次の使命を掲げております。「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に非臨床試験と臨床試験を受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでまいります。社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視し、取締役会での報告事項としております。さらに、資本コストを意識した経営を実践すべく、資本コストを上回る高ROEの維持・向上を図るとともに、財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPIとして「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。具体的には、第１の成長エンジンである実験用NHPを用いた非臨床事業、第２の成長エンジンである新日本科学PPDで実施している国際共同治験の受託による臨床事業の2つのエンジンが引き続き収益をけん引することを前提としていますが、中長期的には当社TR事業のオリジナルである経鼻投与プラットフォーム技術を活用した経鼻投与製剤が将来の成長エンジンになるように注力してまいります。簡単に真似のできないビジネスモデルによる成長エンジンを拡大および増加させることで持続的成長を推進する経営戦略を進めてまいります。（４）経営環境医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。① ＣＲＯ事業の更なる強化医薬品業界では、国内、海外問わず、ワクチン開発、治療薬開発が急速に進んでおります。また、昨今の医薬品開発において、低分子医薬から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モダリティの多様化に伴う医薬品開発難度の上昇に起因する医薬品の研究開発費増加が進み、迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。こうした中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。サービス拡充という観点からは、ワクチン並びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬スクリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより付加価値の高いサービスを提供することを目指します。2024年３月期に新規の実験用NHP繁殖・育成施設が完成し稼働を開始しました。国内での実験用NHP繁殖体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。また、上述した創薬モダリティの多様化が進む中、再生医療分野で京都大学iPS細胞研究所との共同研究経験を活かしたiPS細胞を用いた安全性試験に関する受託業務を行ってきたように、今後とも常に業界の動きに逸早く対応した幅広いサービスを提供してまいります。オペレーションの観点からは、作業工程におけるロボット化や自動化等のDX推進による内部業務プロセスの見直しと改善を進め、新たな時間的価値創出を目指すGENJIプロジェクトと名付けた社内活動などによる業務革新、コストの削減、試験の早期開始などに努めるとともに、年々需要が高まっている新規創薬モダリティ医薬品開発に不可欠な実験動物（NHP）のサプライチェーンマネジメントについても、日本・中国・カンボジアのグループ関連施設における検疫・繁殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動物を安定的に確保できる体制を構築していきます。また、非臨床事業の大型受注に対応できる体制構築を主目的として2022年12月に建設着手した、鹿児島本社敷地内での新社屋・研究棟の建設は、計画通り5月末に竣工予定です。新築した建物は、RC（鉄筋コンクリート）造地上８階建・２棟・延床面積13,022㎡で、バイオアナリシス研究部門、分析研究部門、IT部門、研究スタッフエリア、会議室、役員室などを配置しており、2024年６月から順次稼働してまいります。人財育成という観点からは、若手研究員を中心にサイエンスレベル向上に注力してまいります。顧客に対してより効果的で効率的な試験を提示できる提案型CROを目指しており、国内外の複数の学会において研究成果の発表及び論文発表を行っております。 ② 第３の収益エンジンとしてのTR事業の推進TR事業では、当社グループの医薬品開発における機能、経験とネットワークに、独自の知的財産に基づく基盤技術を加えることで、創薬型の医薬品開発事業へとパラダイムシフトするという戦略に基づき、次の複数のプロジェクトに取り組んでまいります。当社のTR事業が有する経鼻投与基盤技術の応用性評価を行うためのフィージビリティ試験や応用領域の拡大を図るための拡張技術研究に基づいて、経鼻吸収による全身作用を企図した複数の候補化合物の新規事業化をこれまで進めてまいりました。併せて、高い噴射性能と利便性を併せ持つ、独自の経鼻投与デバイスも開発し、さらなる改良を重ねております。未充足医薬品市場を確実に捉え、経鼻投与基盤技術のフィージビリティ試験を繰り返すことによって、経鼻吸収による全身作用を企図した候補化合物について絞り込みを行った結果、経鼻神経変性疾患レスキュー薬を臨床開発段階へと進展させました。現在、その開発は、本剤の開発権をライセンスアウトした連結子会社のSNLD社が引き継いでおり、2024年１月に臨床第２相前期試験における患者様への投薬を完了しました。また、更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良開発品（TRN501）についても2024年１月に臨床第１相試験の治験届を提出し、すでに遂行段階にあります。SNLD社では、今後臨床開発体制をさらに強化して、経鼻による神経変性疾患のオンデマンド薬開発を米国を中心としてグローバルに行っていく予定です。また、2023年６月８日に完全子会社としたSatsuma社では、当社からライセンスを受けた経鼻偏頭痛治療薬を米国で開発しており、同社の完全子会社化によりグローバルな水準における開発から市販製造体制構築までのノウハウや製造設備を取得すると共に、経験豊富な人材をグループ内に取り込み、当該基盤技術を用いた新たな製品開発にも展開させてまいります。現在Satsuma社は、当社TR事業の経鼻投与基盤技術を応用した製品の第一号を目指して、医薬品開発の最終段階に鋭意取り組んでおります。また、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）研究においては、アカデミアとも連携し、分子イメージング法なども活用しながら、血中から脳へと移行し難い有効成分が、注射よりも高効率に脳へと移行することを確認しており、その研究成果を科学雑誌に投稿申請しました。現在、脳移行性をさらに高めるための製剤や投与デバイスの改良研究を進めており、臨床研究段階へと進展させるべく、基礎データの収集に集中してまいります。さらに、経鼻ワクチンに関する研究については、呼吸器感染症の流行を抑制し得る新規経鼻ワクチンを世界に先駆けて開発することを目的として、2023年１月に近畿大学生物理工学部と共同研究契約を締結し、さら同年４月には近畿大学名誉教授・医学部客員教授の宮澤正顯（まさあき）氏をトップに擁し当社TRカンパニー経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げました。経鼻ワクチンの研究においては、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究にも取り組んでおり、今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指してまいります。まず製剤研究とデバイスの改良をベースに非臨床POCの取得にのぞみ、事業化を目的とした早期の臨床試験入りを目指してまいります。一方、連結子会社の株式会社Gemsekiでは、これまで推進してきたグローバルな創薬シーズ・技術のライセンス仲介事業を推進すると共に、同社を無限責任組合員としたファンドによる投資事業を活発化しております。当社との事業シナジー創出に向けた検討を進めるとともに、国内外の顧客に対し、当社グループが保有する豊富な創薬経験とグローバルネットワークを活用した開発支援サービスを幅広く提供してまいります ③ SDGs/ESGへの取組みを通した非財務価値の向上企業価値を向上させていくためには、従来の財務面のパフォーマンスに加えて、ESG（環境、社会、ガバナンス）をはじめとした非財務面のパフォーマンスを向上させることが求められています。当社は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という企業理念のもと、世の中がSDGs/ESGに注力し始める以前から財務価値の向上と共にサステナビリティへの取組みを通じた非財務価値の向上にも継続して取り組んでまいりました。「2028Vision」に合わせ、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を再検討し、「事業を通じた社会課題の解決」として３つ、「社会要請に応える経営基盤の強化」として４つ、計７つのマテリアリティを今回特定しました。これらのマテリアリティに取り組むことは、SDGs達成と持続可能な社会の実現にも寄与するものです。（https://www.snbl.co.jp/cms/wp-content/uploads/2024/02/1f6382774bd6d082d3a29123558e8530.pdf）環境については、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。2015年からは再生可能エネルギーであり、ベースロード電源としても注目が高まっている地熱発電事業を鹿児島県指宿市で実施しており、年間で約4,000tのCO2排出量の削減に貢献しています。当社全体の温室効果ガス排出量についても、2030年に温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にするカーボンニュートラルの達成をめざす長期目標を設定しました。さらに、気候変動が企業に与える影響についてリスクと機会を分析し情報開示を求める国際的なフレームワークTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）に賛同を表明し、同フレームワークに基づき、気候変動が当社へもたらすリスクと機会を織り込んだシナリオ分析を含む当社の気候変動対応を開示しています。（https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/）生物多用性の保全に向けても、当社は鹿児島県指宿市に約103万坪の自然豊かな広大な敷地を有しており、同敷地の９割を占める森林を地域の森林組合の協力のもと適切に管理することで、地域の生物多様性の保全に貢献しています。社会に関する非財務パフォーマンスについては、人権尊重に関するポリシーの制定、女性が働きやすく活躍できる環境の整備、男性の育児休暇取得の推奨などダイバーシティの推進に取り組んでいます。また、人財こそ他社差別化を図り企業戦略を実現するための源泉と捉え、当社独自の人材育成制度であるSNBLアカデミーにおいて、各世代、役割や目的に応じた社内教育プログラムを展開することで、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。加えて、健康経営を実践するために、代表取締役社長自身が最高健康責任者（CHO）を務め、「生活習慣病対策」、「メンタルヘルス対策」、「喫煙対策」の３つの分野でKPIを設定し、従業員の健康状態の向上を図っています。(https://www.snbl.co.jp/esg/esgdata/）ガバナンスに関して、当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでいます。当社のコーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているほか、「コーポレート・ガバナンス報告書」や「サステナビリティレポート」をはじめとして、当社のホームページに掲載しています。 ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、クラウド化、AIなどのデジタル技術の発展やオンライン化によるビッグデータの獲得・活用など、IT技術が急速に浸透している中、変化する経営環境に適応するためのマネジメント能力を備えた人材を必要としています。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では新卒採用を強化し、社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。また、女性が社員の過半数を占める当社では、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰も100％の状況となる中、引き続き女性の管理職登用数の増加に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、企業理念「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」を経営判断の根底としています。世の中の変化を先取りしながら価値創造を支える土台である経営基盤を強化し、6つの経営資源（財務資本と5つの非財務資本）を活用して、新規事業の創出と既存事業の創出価値の最大化を図ることで、事業活動を通した資本増強という好循環を生み出しています。当社の使命である「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する」ことを念頭に、多様なステークホルダーに寄り添い、事業活動を通して創出した経済的価値および社会的価値をもって、世の中に幸せの連鎖を創造する会社を目指すことを2028Visionとして掲げています。 (1）ガバナンス当社は、当社グループ全体のサステナビリティの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置し、毎月開催しています。SDGs委員会は独立社外取締役を委員長として、サステナビリティに関する重要な案件について審議・策定しています。取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内の取組みに関する監督が適切に図られるように体制を整えています。SDGs委員会では、サステナビリティ関連のリスクを以下の手順で管理しています。（リスク及び機会の識別及び評価）当社は持続的な企業価値の向上に向けて、当社へのリスク・機会を検討の上、「事業を通じた社会課題の解決」および「社会要請に応える経営基盤の強化」の２つの観点からマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは「(3）リスク管理　①マテリアリティの特定」にて記載しています。マテリアリティはSDGs委員会にて定期的に見直し・更新の検討をしており、直近では2022年10月に更新し、7つのマテリアリティを特定しています。（リスクの管理）SDGs委員会において、特定した7つのマテリアリティにおける当社の対応方針を議論し、各マテリアリティにKPIを設定することで課題解決に向けた取組みをモニタリングしています。各マテリアリティにおける当社の取組みは「（２）戦略　①マテリアリティの特定」に記載しています。（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取締役会の役割）取締役会ではSDGs委員会からの報告をもとに、サステナビリティに関する基本方針、ポリシー、リスクと機会、目標、行動計画、および進捗状況に関する監督を行っております。SDGs委員会には社外取締役が委員長として、取締役副社長、専務取締役が委員として参加しており、委員会における検討・審議に参加しております。 (2）戦略先述の通り、当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を検討の上、優先度の高いテーマをマテリアリティとして特定しています。サステナビリティの推進に当たっては「新日本科学サステナビリティ基本方針」を基軸とし、社員一丸となって取組みを進めるとともに、下表の通り、各マテリアリティに対応するための取組みを進めています。＜新日本科学サステナビリティ基本方針＞１．マテリアリティの特定と事業を通じた環境・社会課題の解決　自社の財務的影響に加えて、環境・社会的影響を考慮したダブルマテリアリティの考え方に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指します。２．ステークホルダーとの双方向の対話を通じた信頼の獲得　積極的かつ公平な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの要請に応えていくことで、信頼される企業を目指します。３．サステナビリティの社内浸透　社員へのサステナビリティ教育を促進し、社員一人ひとりがサステナビリティ推進を実践しています。 ①マテリアリティの特定持続的な企業価値の向上に向けて、「事業を通じた社会課題の解決」及び「経営基盤の強化」の視点から、７つのマテリアリティを特定しています。事業を通じた社会課題の解決マテリアリティ社会課題当社の取組み創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）製薬企業の新たな創薬モダリティの研究開発のパートナーと成り得るCROの不足世界的な実験用NHPの不足に伴う医薬品開発の遅れドラッグラグによる地域間における医薬品アクセス格差当社は他社では実施困難な技術および評価系を保有し、自社グループ内での実験用NHPの繁殖・供給体制を構築することで、顧客のニーズに迅速に対応できる体制を整えています世界約50か国に拠点を持つPPDグループとJVを組み、国際共同治験を実施することでドラッグラグの解消に貢献しています健康な人生の提供（Wellbeingな暮らし）高齢化社会に伴う社会保障費の増加日本の医療分野におけるビッグデータ（リアルワールドデータ）活用の遅れウェルビーイングをコンセプトとした３つのホテル事業を通して、ウェルビーイング体験を提供しています製薬企業、医療機関、アカデミアとのネットワークを有効活用しつつ、デジタル技術とリアルワールドデータを活用した事業化の支援を積極的に推進しています。美しい地球環境の保全気候変動における世界的な対応の遅れ自然資本喪失に伴う経済的損失の拡大絶滅危惧種ニホンウナギの生態系サービス損失の恐れ再生可能エネルギー地熱発電事業を展開し、2030年カーボンニュートラル実現に取り組んでいます当社保有の約100万坪（330ha、指宿市）の森林を保全していますシラスウナギの人工種苗研究に成功し、ニホンウナギの大量生産にむけた準備を進めています経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり人的資本への投資企業の存在意義と連動した人材の育成社員の働きがいの改善による生産性の向上社員の健康管理と積極的な疾患予防体制の構築人材こそ企業価値の源泉と捉え、当社独自の人材育成機関であるSNBLアカデミーを通して、新入社員から管理職候補社員まで幅広い層に向けた育成プログラムを展開しています LGBTQ+の理解を深め、性別に関係なく誰もが働きやすく活躍できる職場を構築しています。医師でもある代表取締役会長兼社長自身が最高健康責任者（CHO）とメディポリス国際陽子線治療センター理事長を兼務し、当社常勤５名の医師と協力して社員の健康管理を実践していますDX/RPA推進によるビジネスの進化DX実現による2025年の崖の克服 DXを実現する人材の育成全社部門横断的にDX人材育成に取り組んでいます紙原本での品質管理が主流であるCRO業務において、紙記録から電磁的記録への変更、業務工程の見直しにより紙の使用枚数削減を目的としたプロジェクトを実施していますステークホルダーエンゲージメントの向上ステークホルダーとの信頼関係・パートナーシップの構築サプライチェーン全体でのサステナビリティの強化株主・投資家との双方向のコミュニケーションの促進お客様からのフィードバックを活かし、顧客満足度の向上に取り組んでいますサプライヤー行動規範を策定し、サプライチェーン全体でサステナビリティの実践に取り組んでいます IR広報ブログ、統合報告書、ESGデータブックの発行を通して、当社の取組みを分かりやすい形で発信しています企業理念を実現するガバナンスの構築コンプライアンスの強化透明性の高い経営の実現監査役会、会計監査人の機関を設置し、1/3以上の独立社外取締役を選任することで取締役会の監査・監督機能を強化しています e-learning形式のコンプライアンス研修を毎月実施することで、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています ②気候変動への取組みとTCFD対応気候変動問題への対応は、当社のサステナビリティ推進の取組みにおける最重要課題の一つであり、2021年10月にはパリ協定目標に即し、2030年までに国内の自社事業活動におけるScope１およびScope２排出量をネットゼロとする「カーボンニュートラル目標」を宣言しました。　当社は2020年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に関連する当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。（https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/）※TCFD提言に沿った情報開示は毎年夏頃に見直し・更新しています。 ③人材育成方針当社は、「人財」こそが他社との差別化を図り企業価値向上を実現するための源泉と捉え、従業員の個性を尊重し、社員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき感謝し合う組織を構築しています。本方針のもと、人的資本経営の目指すべき姿として「FY2028人財戦略Vision」を策定しました。当社は、「人材」を社会の財産である「人財」とするために、社員の生きがい・働きがいを向上させることで、社員一人ひとりの夢の実現を応援しています。当社の理念に共感する多様な人材が集まり、当社で働くことを通して自己実現を達成するとともに、幅広いステークホルダーの皆様への価値を創出する、この好循環を推し進めていきます。＜独自の人材育成＞2002年に新設したSNBLアカデミーでは、社員への「企業理念の浸透」と「Transformation」を目標とした独自の社内教育を実施しています。毎年10数名の選抜された中堅社員を対象に、経営者マインドの醸成、企業理念の浸透を主軸として、永田社長が直接研修する「永田塾」など、新入社員から将来の管理職/経営者候補まで幅広い人財を育成する複数のプログラムを展開しています。＜企業理念の浸透＞当社では毎月１回、役員/部長クラスが集まる経営理念会議を開催するとともに、毎週月曜日に社長が自らの言葉で社員に向けたビデオメッセージを全社配信し、経営トップ自らが理念の浸透を図り、組織の一体感を醸成しています。2001年からはその日の振り返りを、「出来事・気づき・教訓・宣言」の４項目で文字に書き出すMy理念実践（４行日記）に全社員が毎日取り組んでいます。日々、自身が企業理念に沿った行動を取れていたか振り返るとともに、毎月ランダムでマッチングされるメンター役の社員からのフィードバックを通して、組織全体で企業理念の浸透に取り組んでいます。 ④社内環境整備方針当社は、人種、宗教、障がい、性別など、多様なバックグラウンドを持つ人財が、それぞれの強みを活かし、弱みは補完し、感謝し、尊敬し合う組織の構築に努めています。このDiversity & Inclusionの経営を推進することで、事業に新たな価値を生み出し、継続的にイノベーションを創出しています。多様性の確保にあたっては、「人財マネジメントに関するポリシー」を定め、社長自らがその重要性を発信するとともに、取締役への評価項目にも多様性に関する取組みや成果が組み込まれています。＜人権尊重の取組み＞当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などに加え、企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進しています。＜差別およびハラスメント防止の取組み＞当社は、「差別およびハラスメント防止に関するポリシー」を制定しています。業務における不正、ハラスメント、労働関連、健康関連、人事評価に関する相談窓口を複数設置し、匿名での相談も可能となっています。また別途、社内外に通報窓口を設置しており、通報があった場合は内部監査部が事務局となり、総務人事担当役員が委員長を務める内部通報対応委員会を設置し対応することで、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図っています。＜柔軟な働き方の実現＞当社では社員の就業継続に向けて、さまざまな制度を設けており、2023年度における社員の育休からの復職率・定着率は100%となっています。男性の育児休暇取得についても、育休対象者とその上司に制度を案内するなど、積極的に取り組んでおり、男性の育児休暇取得率は140%（2022年度は64.7%）となっています。　社員の多様なキャリアの実現に向けても各種制度を設けています。柔軟な働き方を支える制度キャリア支援制度テレワーク勤務複線型人事フレックスタイム制度職種の転換時差出勤勤務地の限定時間単位での有給休暇再雇用事業所併設託児所資格の取得支援保育料補助制度学位取得/海外留学に向けた社内奨学金ランチョンセッションの定期開催昇格要件の公開＜女性活躍の推進＞当社では、女性活躍の推進をDiversity & Inclusionの最重要課題と認識し、2028年度までの目標値を設定の上、その達成に向けた各種施策を実施しています。（ⅰ）管理職に占める女性の割合を30%以上（既に係長職は40％以上が女性）（ⅱ）女性の育児休業取得率 100%、男性の育児休業取得率 100% 具体的には採用段階から活躍事例を積極的に発信するとともに、採用手法・プロセスを多様化し、管理職候補人材を早い段階から社内で発掘し、登用を見据えた人材プールを戦略的に作成しています。また、アンコンシャスバイアス研修や女性特有の健康課題に関する理解を促進する研修の実施を通して社内の継続的な意識改革を行うとともに、事業所併設託児所の設置など女性が躊躇なくキャリアアップに挑戦できる制度・環境を整備しています。女性活躍の推進にあたっては、1991年から積極的な女性採用を進め、2007年には託児所を設置しました。その後、女性が職場において十分な能力を発揮するために必要なものが何か、現場の声を吸い上げることができる仕組みとして、2014年には「働くなでしこ委員会」を発足し、同委員会によるアンケートの実施等を通して各種施策の導入に取組むことで、結婚・出産を理由として退職する女性の割合は38.5%（2007年度）から0%（2023年度）に改善しています。 ⑤動物福祉への考え方当社は、「動物福祉への考え方と取組み」を制定し、当社WEBサイト上の専用ページに開示しています。（https://www.snbl.co.jp/esg/policies/）国際的に普及している動物実験の基本理念である「３Rの原則；Replacement（代替法の利用）、Reduction（動物利用数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）」に則り、動物の生理、生態、習性などを十分に配慮した適正な動物の飼育・管理を行っています。さらに動物に対する感謝の念をもって科学上の利用に努めています。 (3）リスク管理①マテリアリティ毎の機会とリスク当社は、持続的な企業価値の向上に向けた重要課題として、７つのマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは下記の通りです。 STEP１　社会課題・社会要請の把握と集約各種ガイドライン（SDGs、GRIガイドライン等）や、ESG評価機関の指標、日本政府のガイドラインなどを参考に、事業を通じて解決する「社会課題」および経営基盤の強化に向けた「社会要請」を洗い出し、類似項目の整理や当社への関連性を加味し30項目に集約。STEP２　重要なステークホルダーの特定各事業部を交えて当社の重要なステークホルダーを特定するとともに、ステークホルダーからの期待・要請を整理。STEP３　優先度の高い課題・要請の抽出当社の将来ありたい姿を踏まえて、30項目の「社会課題」および「社会要請」に対する、当社へのリスク・機会を検討の上、優先度の高い課題・要請をマテリアリティ候補として抽出。STEP４　マテリアリティと機会・リスク・KPIの特定抽出したマテリアリティ候補について、機会・リスク・目指す姿を整理の上、重要な７項目をマテリアリティとして特定。 2022年度に社内で整理したマテリアリティごとの主な機会とリスクは下表の通りです。 ②動物福祉に係る社内リスク管理体制当社はIACUC（Institutional Animal Care and Use Committee：動物実験委員会）を設置し、定期的に関連法令、基準、指針、ガイドラインなどへの適合性について、施設および実験の実施状況を調査しています。職員は、業務に従事する前に動物福祉に関する法令や動物の健康管理、取扱いの教育訓練の受講を義務付け、定期的な継続研修を実施しています。第三者評価として、2011年に国際的な認証機関であるAAALAC Internationalによる認証を取得しています。現在、当社グループの動物飼育施設はいずれも定期的に訪問調査を受け、認証を更新しています。＜AAALAC Internationalについて＞AAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）は、動物のケアと使用プログラムに関して「実験動物の管理と使用に関する指針（the Guide）」等の指針に基づく評価認証を行う、唯一の国際的な第三者機関であり、現在50か国の1,040を超える組織が同機関の認証を受けています。 (4）指標および目標①サステナビリティに関する指標について当社は、ESGに関する各種指標を含めた非財務情報を、当社ウェブサイト、統合報告書、ESGデータブックなどで開示しています。※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2022年度の実績となります。・当社ウェブサイトhttps://www.snbl.co.jp/esg/・統合報告書https://www.snbl.co.jp/ir/library/ar/・サステナビリティレポートhttps://www.snbl.co.jp/esg/esgdata/ ②サステナビリティに関する目標について当社は2023年10月に発行した統合報告書2023において、７つのマテリアリティに沿って非財務KPIを設定しています。非財務KPIの詳細については、統合報告書2023（p16～p17）をご参照ください。（https://www.snbl.co.jp/ir/library/ar/） ③人的資本に関する指標および目標について　当社はマテリアリティの1つに「働く楽しさを実感できる組織づくり」を掲げています。同マテリアリティにおける非財務KPIとして以下の指標を設定しています。サブマテリアリティKPI（指標）目標ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・管理職に占める女性の割合・FY 3/2029：30% 以上・社員の育児休暇取得率・FY 3/2029：100% の継続人的資本経営の推進・一人当たりの研修時間数・読書習慣の浸透（※1）・実績管理・実績管理健康経営の推進・SNBL健康経営推進指標（10項目）・FY 3/2027：各指標の目標達（※2）社員と会社の共成長・従業員満足度調査・従業員エンゲージメント調査・実績管理・実績管理（※1）年間読書量７冊以上の社員割合（※2）当社ウェブサイト参照　https://www.snbl.co.jp/esg/esgdata/#s2
戦略	(2）戦略先述の通り、当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を検討の上、優先度の高いテーマをマテリアリティとして特定しています。サステナビリティの推進に当たっては「新日本科学サステナビリティ基本方針」を基軸とし、社員一丸となって取組みを進めるとともに、下表の通り、各マテリアリティに対応するための取組みを進めています。＜新日本科学サステナビリティ基本方針＞１．マテリアリティの特定と事業を通じた環境・社会課題の解決　自社の財務的影響に加えて、環境・社会的影響を考慮したダブルマテリアリティの考え方に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指します。２．ステークホルダーとの双方向の対話を通じた信頼の獲得　積極的かつ公平な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの要請に応えていくことで、信頼される企業を目指します。３．サステナビリティの社内浸透　社員へのサステナビリティ教育を促進し、社員一人ひとりがサステナビリティ推進を実践しています。 ①マテリアリティの特定持続的な企業価値の向上に向けて、「事業を通じた社会課題の解決」及び「経営基盤の強化」の視点から、７つのマテリアリティを特定しています。事業を通じた社会課題の解決マテリアリティ社会課題当社の取組み創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）製薬企業の新たな創薬モダリティの研究開発のパートナーと成り得るCROの不足世界的な実験用NHPの不足に伴う医薬品開発の遅れドラッグラグによる地域間における医薬品アクセス格差当社は他社では実施困難な技術および評価系を保有し、自社グループ内での実験用NHPの繁殖・供給体制を構築することで、顧客のニーズに迅速に対応できる体制を整えています世界約50か国に拠点を持つPPDグループとJVを組み、国際共同治験を実施することでドラッグラグの解消に貢献しています健康な人生の提供（Wellbeingな暮らし）高齢化社会に伴う社会保障費の増加日本の医療分野におけるビッグデータ（リアルワールドデータ）活用の遅れウェルビーイングをコンセプトとした３つのホテル事業を通して、ウェルビーイング体験を提供しています製薬企業、医療機関、アカデミアとのネットワークを有効活用しつつ、デジタル技術とリアルワールドデータを活用した事業化の支援を積極的に推進しています。美しい地球環境の保全気候変動における世界的な対応の遅れ自然資本喪失に伴う経済的損失の拡大絶滅危惧種ニホンウナギの生態系サービス損失の恐れ再生可能エネルギー地熱発電事業を展開し、2030年カーボンニュートラル実現に取り組んでいます当社保有の約100万坪（330ha、指宿市）の森林を保全していますシラスウナギの人工種苗研究に成功し、ニホンウナギの大量生産にむけた準備を進めています経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり人的資本への投資企業の存在意義と連動した人材の育成社員の働きがいの改善による生産性の向上社員の健康管理と積極的な疾患予防体制の構築人材こそ企業価値の源泉と捉え、当社独自の人材育成機関であるSNBLアカデミーを通して、新入社員から管理職候補社員まで幅広い層に向けた育成プログラムを展開しています LGBTQ+の理解を深め、性別に関係なく誰もが働きやすく活躍できる職場を構築しています。医師でもある代表取締役会長兼社長自身が最高健康責任者（CHO）とメディポリス国際陽子線治療センター理事長を兼務し、当社常勤５名の医師と協力して社員の健康管理を実践していますDX/RPA推進によるビジネスの進化DX実現による2025年の崖の克服 DXを実現する人材の育成全社部門横断的にDX人材育成に取り組んでいます紙原本での品質管理が主流であるCRO業務において、紙記録から電磁的記録への変更、業務工程の見直しにより紙の使用枚数削減を目的としたプロジェクトを実施していますステークホルダーエンゲージメントの向上ステークホルダーとの信頼関係・パートナーシップの構築サプライチェーン全体でのサステナビリティの強化株主・投資家との双方向のコミュニケーションの促進お客様からのフィードバックを活かし、顧客満足度の向上に取り組んでいますサプライヤー行動規範を策定し、サプライチェーン全体でサステナビリティの実践に取り組んでいます IR広報ブログ、統合報告書、ESGデータブックの発行を通して、当社の取組みを分かりやすい形で発信しています企業理念を実現するガバナンスの構築コンプライアンスの強化透明性の高い経営の実現監査役会、会計監査人の機関を設置し、1/3以上の独立社外取締役を選任することで取締役会の監査・監督機能を強化しています e-learning形式のコンプライアンス研修を毎月実施することで、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています ②気候変動への取組みとTCFD対応気候変動問題への対応は、当社のサステナビリティ推進の取組みにおける最重要課題の一つであり、2021年10月にはパリ協定目標に即し、2030年までに国内の自社事業活動におけるScope１およびScope２排出量をネットゼロとする「カーボンニュートラル目標」を宣言しました。　当社は2020年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に関連する当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。（https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/）※TCFD提言に沿った情報開示は毎年夏頃に見直し・更新しています。 ③人材育成方針当社は、「人財」こそが他社との差別化を図り企業価値向上を実現するための源泉と捉え、従業員の個性を尊重し、社員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき感謝し合う組織を構築しています。本方針のもと、人的資本経営の目指すべき姿として「FY2028人財戦略Vision」を策定しました。当社は、「人材」を社会の財産である「人財」とするために、社員の生きがい・働きがいを向上させることで、社員一人ひとりの夢の実現を応援しています。当社の理念に共感する多様な人材が集まり、当社で働くことを通して自己実現を達成するとともに、幅広いステークホルダーの皆様への価値を創出する、この好循環を推し進めていきます。＜独自の人材育成＞2002年に新設したSNBLアカデミーでは、社員への「企業理念の浸透」と「Transformation」を目標とした独自の社内教育を実施しています。毎年10数名の選抜された中堅社員を対象に、経営者マインドの醸成、企業理念の浸透を主軸として、永田社長が直接研修する「永田塾」など、新入社員から将来の管理職/経営者候補まで幅広い人財を育成する複数のプログラムを展開しています。＜企業理念の浸透＞当社では毎月１回、役員/部長クラスが集まる経営理念会議を開催するとともに、毎週月曜日に社長が自らの言葉で社員に向けたビデオメッセージを全社配信し、経営トップ自らが理念の浸透を図り、組織の一体感を醸成しています。2001年からはその日の振り返りを、「出来事・気づき・教訓・宣言」の４項目で文字に書き出すMy理念実践（４行日記）に全社員が毎日取り組んでいます。日々、自身が企業理念に沿った行動を取れていたか振り返るとともに、毎月ランダムでマッチングされるメンター役の社員からのフィードバックを通して、組織全体で企業理念の浸透に取り組んでいます。 ④社内環境整備方針当社は、人種、宗教、障がい、性別など、多様なバックグラウンドを持つ人財が、それぞれの強みを活かし、弱みは補完し、感謝し、尊敬し合う組織の構築に努めています。このDiversity & Inclusionの経営を推進することで、事業に新たな価値を生み出し、継続的にイノベーションを創出しています。多様性の確保にあたっては、「人財マネジメントに関するポリシー」を定め、社長自らがその重要性を発信するとともに、取締役への評価項目にも多様性に関する取組みや成果が組み込まれています。＜人権尊重の取組み＞当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などに加え、企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進しています。＜差別およびハラスメント防止の取組み＞当社は、「差別およびハラスメント防止に関するポリシー」を制定しています。業務における不正、ハラスメント、労働関連、健康関連、人事評価に関する相談窓口を複数設置し、匿名での相談も可能となっています。また別途、社内外に通報窓口を設置しており、通報があった場合は内部監査部が事務局となり、総務人事担当役員が委員長を務める内部通報対応委員会を設置し対応することで、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図っています。＜柔軟な働き方の実現＞当社では社員の就業継続に向けて、さまざまな制度を設けており、2023年度における社員の育休からの復職率・定着率は100%となっています。男性の育児休暇取得についても、育休対象者とその上司に制度を案内するなど、積極的に取り組んでおり、男性の育児休暇取得率は140%（2022年度は64.7%）となっています。　社員の多様なキャリアの実現に向けても各種制度を設けています。柔軟な働き方を支える制度キャリア支援制度テレワーク勤務複線型人事フレックスタイム制度職種の転換時差出勤勤務地の限定時間単位での有給休暇再雇用事業所併設託児所資格の取得支援保育料補助制度学位取得/海外留学に向けた社内奨学金ランチョンセッションの定期開催昇格要件の公開＜女性活躍の推進＞当社では、女性活躍の推進をDiversity & Inclusionの最重要課題と認識し、2028年度までの目標値を設定の上、その達成に向けた各種施策を実施しています。（ⅰ）管理職に占める女性の割合を30%以上（既に係長職は40％以上が女性）（ⅱ）女性の育児休業取得率 100%、男性の育児休業取得率 100% 具体的には採用段階から活躍事例を積極的に発信するとともに、採用手法・プロセスを多様化し、管理職候補人材を早い段階から社内で発掘し、登用を見据えた人材プールを戦略的に作成しています。また、アンコンシャスバイアス研修や女性特有の健康課題に関する理解を促進する研修の実施を通して社内の継続的な意識改革を行うとともに、事業所併設託児所の設置など女性が躊躇なくキャリアアップに挑戦できる制度・環境を整備しています。女性活躍の推進にあたっては、1991年から積極的な女性採用を進め、2007年には託児所を設置しました。その後、女性が職場において十分な能力を発揮するために必要なものが何か、現場の声を吸い上げることができる仕組みとして、2014年には「働くなでしこ委員会」を発足し、同委員会によるアンケートの実施等を通して各種施策の導入に取組むことで、結婚・出産を理由として退職する女性の割合は38.5%（2007年度）から0%（2023年度）に改善しています。 ⑤動物福祉への考え方当社は、「動物福祉への考え方と取組み」を制定し、当社WEBサイト上の専用ページに開示しています。（https://www.snbl.co.jp/esg/policies/）国際的に普及している動物実験の基本理念である「３Rの原則；Replacement（代替法の利用）、Reduction（動物利用数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）」に則り、動物の生理、生態、習性などを十分に配慮した適正な動物の飼育・管理を行っています。さらに動物に対する感謝の念をもって科学上の利用に努めています。
指標及び目標	(4）指標および目標①サステナビリティに関する指標について当社は、ESGに関する各種指標を含めた非財務情報を、当社ウェブサイト、統合報告書、ESGデータブックなどで開示しています。※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2022年度の実績となります。・当社ウェブサイトhttps://www.snbl.co.jp/esg/・統合報告書https://www.snbl.co.jp/ir/library/ar/・サステナビリティレポートhttps://www.snbl.co.jp/esg/esgdata/ ②サステナビリティに関する目標について当社は2023年10月に発行した統合報告書2023において、７つのマテリアリティに沿って非財務KPIを設定しています。非財務KPIの詳細については、統合報告書2023（p16～p17）をご参照ください。（https://www.snbl.co.jp/ir/library/ar/） ③人的資本に関する指標および目標について　当社はマテリアリティの1つに「働く楽しさを実感できる組織づくり」を掲げています。同マテリアリティにおける非財務KPIとして以下の指標を設定しています。サブマテリアリティKPI（指標）目標ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・管理職に占める女性の割合・FY 3/2029：30% 以上・社員の育児休暇取得率・FY 3/2029：100% の継続人的資本経営の推進・一人当たりの研修時間数・読書習慣の浸透（※1）・実績管理・実績管理健康経営の推進・SNBL健康経営推進指標（10項目）・FY 3/2027：各指標の目標達（※2）社員と会社の共成長・従業員満足度調査・従業員エンゲージメント調査・実績管理・実績管理（※1）年間読書量７冊以上の社員割合（※2）当社ウェブサイト参照　https://www.snbl.co.jp/esg/esgdata/#s2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	③人材育成方針当社は、「人財」こそが他社との差別化を図り企業価値向上を実現するための源泉と捉え、従業員の個性を尊重し、社員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき感謝し合う組織を構築しています。本方針のもと、人的資本経営の目指すべき姿として「FY2028人財戦略Vision」を策定しました。当社は、「人材」を社会の財産である「人財」とするために、社員の生きがい・働きがいを向上させることで、社員一人ひとりの夢の実現を応援しています。当社の理念に共感する多様な人材が集まり、当社で働くことを通して自己実現を達成するとともに、幅広いステークホルダーの皆様への価値を創出する、この好循環を推し進めていきます。＜独自の人材育成＞2002年に新設したSNBLアカデミーでは、社員への「企業理念の浸透」と「Transformation」を目標とした独自の社内教育を実施しています。毎年10数名の選抜された中堅社員を対象に、経営者マインドの醸成、企業理念の浸透を主軸として、永田社長が直接研修する「永田塾」など、新入社員から将来の管理職/経営者候補まで幅広い人財を育成する複数のプログラムを展開しています。＜企業理念の浸透＞当社では毎月１回、役員/部長クラスが集まる経営理念会議を開催するとともに、毎週月曜日に社長が自らの言葉で社員に向けたビデオメッセージを全社配信し、経営トップ自らが理念の浸透を図り、組織の一体感を醸成しています。2001年からはその日の振り返りを、「出来事・気づき・教訓・宣言」の４項目で文字に書き出すMy理念実践（４行日記）に全社員が毎日取り組んでいます。日々、自身が企業理念に沿った行動を取れていたか振り返るとともに、毎月ランダムでマッチングされるメンター役の社員からのフィードバックを通して、組織全体で企業理念の浸透に取り組んでいます。 ④社内環境整備方針当社は、人種、宗教、障がい、性別など、多様なバックグラウンドを持つ人財が、それぞれの強みを活かし、弱みは補完し、感謝し、尊敬し合う組織の構築に努めています。このDiversity & Inclusionの経営を推進することで、事業に新たな価値を生み出し、継続的にイノベーションを創出しています。多様性の確保にあたっては、「人財マネジメントに関するポリシー」を定め、社長自らがその重要性を発信するとともに、取締役への評価項目にも多様性に関する取組みや成果が組み込まれています。＜人権尊重の取組み＞当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などに加え、企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進しています。＜差別およびハラスメント防止の取組み＞当社は、「差別およびハラスメント防止に関するポリシー」を制定しています。業務における不正、ハラスメント、労働関連、健康関連、人事評価に関する相談窓口を複数設置し、匿名での相談も可能となっています。また別途、社内外に通報窓口を設置しており、通報があった場合は内部監査部が事務局となり、総務人事担当役員が委員長を務める内部通報対応委員会を設置し対応することで、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図っています。＜柔軟な働き方の実現＞当社では社員の就業継続に向けて、さまざまな制度を設けており、2023年度における社員の育休からの復職率・定着率は100%となっています。男性の育児休暇取得についても、育休対象者とその上司に制度を案内するなど、積極的に取り組んでおり、男性の育児休暇取得率は140%（2022年度は64.7%）となっています。　社員の多様なキャリアの実現に向けても各種制度を設けています。柔軟な働き方を支える制度キャリア支援制度テレワーク勤務複線型人事フレックスタイム制度職種の転換時差出勤勤務地の限定時間単位での有給休暇再雇用事業所併設託児所資格の取得支援保育料補助制度学位取得/海外留学に向けた社内奨学金ランチョンセッションの定期開催昇格要件の公開＜女性活躍の推進＞当社では、女性活躍の推進をDiversity & Inclusionの最重要課題と認識し、2028年度までの目標値を設定の上、その達成に向けた各種施策を実施しています。（ⅰ）管理職に占める女性の割合を30%以上（既に係長職は40％以上が女性）（ⅱ）女性の育児休業取得率 100%、男性の育児休業取得率 100% 具体的には採用段階から活躍事例を積極的に発信するとともに、採用手法・プロセスを多様化し、管理職候補人材を早い段階から社内で発掘し、登用を見据えた人材プールを戦略的に作成しています。また、アンコンシャスバイアス研修や女性特有の健康課題に関する理解を促進する研修の実施を通して社内の継続的な意識改革を行うとともに、事業所併設託児所の設置など女性が躊躇なくキャリアアップに挑戦できる制度・環境を整備しています。女性活躍の推進にあたっては、1991年から積極的な女性採用を進め、2007年には託児所を設置しました。その後、女性が職場において十分な能力を発揮するために必要なものが何か、現場の声を吸い上げることができる仕組みとして、2014年には「働くなでしこ委員会」を発足し、同委員会によるアンケートの実施等を通して各種施策の導入に取組むことで、結婚・出産を理由として退職する女性の割合は38.5%（2007年度）から0%（2023年度）に改善しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	③人的資本に関する指標および目標について　当社はマテリアリティの1つに「働く楽しさを実感できる組織づくり」を掲げています。同マテリアリティにおける非財務KPIとして以下の指標を設定しています。サブマテリアリティKPI（指標）目標ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・管理職に占める女性の割合・FY 3/2029：30% 以上・社員の育児休暇取得率・FY 3/2029：100% の継続人的資本経営の推進・一人当たりの研修時間数・読書習慣の浸透（※1）・実績管理・実績管理健康経営の推進・SNBL健康経営推進指標（10項目）・FY 3/2027：各指標の目標達（※2）社員と会社の共成長・従業員満足度調査・従業員エンゲージメント調査・実績管理・実績管理（※1）年間読書量７冊以上の社員割合（※2）当社ウェブサイト参照　https://www.snbl.co.jp/esg/esgdata/#s2
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社の戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りであります。以下に記載したリスクは、当社の全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクは、「各事業領域におけるリスク」と「各事業領域共通のリスク」に分類しています。　なお、本文中における将来に関する事項は、特段の記載がない当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）各事業領域におけるリスク事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響CRO事業◆非臨床事業①実験動物を安定的に調達できないリスク②非臨床試験において、実験動物（特にNHP）を用いた試験の優位性が低下するリスク③試験施設における感染症等の発生のリスク④動物福祉に関する法令、指針、基準に反した行動が行われるリスク◆非臨床事業①実験動物の不足による、試験計画の見直し、試験数の減少②競合他社との差別化が十分に図れないことによる、当社の市場優位性の低下③感染症の発生による、試験計画の見直し、試験の一時的中断④法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、お客様からの信頼の失墜◆臨床事業①被験者に健康被害が生じるリスク◆臨床事業①治験の中断・中止主な対策◆非臨床事業①当社はCROとして唯一、自社グループ内における実験用NHPの繁殖供給体制を確立しており、安定的な調達体制を整えています。②現状、NHPはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあることから、非臨床試験における優位性は高いとされており、特に抗体医薬品、核酸医薬品や遺伝子治療薬等のバイオ医薬品の非臨床試験における当該需要は拡大する傾向にあるものと考えております。一方で、Microphysiological systems（MPS）をはじめとした動物や人由来の細胞や組織を用いたin vitro試験についても、動物実験の一部を代替する目的で研究が進んでおり、当社においても導入へ向け検討を進めています。③GLP基準に基づく研究施設は、試験従事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。また、当社グループの在外企業においては、所在する各国における関連法律・制度による諸規制を受けておりますが、いずれも国内と同様に、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。④当社はGLP基準に適合した業務遂行を行うと共に、実験動物を用いるに際しては「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び動物実験に関する指針を遵守し、実験動物の適正な管理を行うと共に、実験動物の苦痛の軽減に努め、試験に用いる実験動物数の削減につながる代替法の開発にも注力しております。◆臨床試験①医薬品の開発元であるクライアントとしっかりと連携しながら、GCP基準に準拠した業務遂行を行っております。医薬品の安全性情報について、国内チームだけでなく、グローバル(PPD)の部門とも協働しながら、世界中の医薬品に関する情報を集積し、分析・評価し、適切な安全対策をとることによって、健康被害が生じるリスクの軽減に努めております。事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響TR事業①開発パイプラインの期待された有効性有用性の確認ができず、研究開発が中止となるリスク②被験者に健康被害が生じるリスク①費やした多額の費用の回収不能②治験の中断、中止主な対策①現在の開発パイプラインは、既に医薬品として承認された有効成分を用いた新製剤です。そのため、有効成分自身の有効性は担保されています。一方で、新製剤としての有効性については、GCP及び治験薬GMP基準に準拠した業務遂行を行うと共に、当社の非臨床事業と連携して、適切な評価動物の選択や評価方法の選択を含めた非臨床試験の実施による事前評価も行っております。②現在の開発パイプラインは、既に医薬品として承認された有効成分を用い新製剤です。そのため、その有効成分を含む既存承認薬の使用実績から、有効成分自身に関する健康被害リスクを予測することができるため、それに基づいた対策を講じております。一方で、新製剤としての健康被害リスクに対しては、GCP及び治験薬GMP基準に準拠した業務遂行を行うと共に、適切な非臨床試験による評価や想定する製品ライフサイクルを踏まえたリスク管理にも努めております。事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響メディポリス事業◆ホスピタリティ事業①景気動向や海外情勢の影響を受けるリスク②食品の衛生事故が発生するリスク◆ホスピタリティ事業①個人消費の低迷や観光需要（訪日外国客の減少など）による稼働率の低下②一時的な営業停止、営業許可の取消、お客様からの信頼の失墜◆発電事業①生産井の蒸気量が減衰するリスク②還元井の熱水還元能力が低下するリスク③発電設備・蒸気熱水処理設備の故障リスク◆発電事業①、②、③発電量の減少、発電停止主な対策◆ホスピタリティ事業①国内外それぞれに対してマーケティングを強化し、それぞれに適したアプローチを行うことで、継続的な顧客集客ができる体制を構築している。また、パンデミックのような有事の際は、グループ企業である強みを活かし、人の移動によって人件費のコントロールを行うことでコストの最小化を図ることができる。②衛生管理マニュアルを作成、衛生管理責任者を設置し、常にチェックをしている。また、毎月の糞便検査により、感染拡大を未然に防ぐ手段を講じている。感染が発覚した際は、感染者は再検査で陰性になるまで自宅待機としており、該当者が触れた部位に関してはハイクロソフト水で除菌を行っている。◆発電事業①現在のところ、生産井から噴気する蒸気量の減衰は確認されておりません。今後も随時蒸気量をモニタリングし、減衰が確認された場合には、補充井掘削等の必要蒸気量を供給するための対策を検討および実施してまいります。②熱水還元能力が低下する主要因としては、熱水に含まれるスケールが析出し、還元井内部を閉塞させていることが考えられます。当社では、定期的に還元井内部のスケール除去工事を実施することで長期的に熱水還元が継続出来るよう努めております。③日常点検や発電設備を停止して行う年次点検を基にした予防保全を実施しております。（２）各事業領域共通のリスク事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人権①当社の事業活動により、サプライチェーンの取引先を含めて、直接または間接的に人権に影響を及ぼすリスク①企業に対する社会からの要請に十分に応えられないことによる企業価値の低下主な対策①当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などに加え、当社企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進しています。事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響環境①気候変動による物理的リスク②脱炭素社会への移行リスク③環境対応の不足、遅れによるレピュテーションリスク①温暖化による自然災害の激甚化等による一時操業停止②対応費用や炭素税などによるコストの上昇③企業に対する社会からの要請に十分に応えられないことによる企業価値の低下主な対策当社は2020年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に関連する当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/（※TCFD提言に沿った情報開示は毎年夏頃に見直し・更新しています）事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン①自然災害や感染症、地政学リスクの影響等によりサプライチェーンが分断するリスク①原材料の調達が困難となることによる事業活動の一時制限や中断主な対策①当社は、これらサプライチェーンに係るリスクに備え、サプライヤー行動規範の制定、損害保険の加入、事業継続計画（BCP）の策定、備蓄機能の強化、サプライヤーとの情報共有体制の構築など、安定的なサービス提供のための体制を整備しております。事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響法的規制・コンプライアンス①法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスク①法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、お客様からの信頼の失墜主な対策①当社は企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」に基づいた倫理綱領を制定し、ステークホルダーに対して新日本科学グループの一員として希求される行動規範を「コンプライアンス行動指針」としてまとめ、全役職員に理念手帳を配布し指針の周知徹底を図っています。また、コンプライアンスに関する最新情報や事例について、毎月e-learningによる社内研修を実施しています。事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響財務・税務①外国為替相場の変動による円換算後の価値が変動するリスク②市場金利の変動による支払利息が変動するリスク①特に米ドルに対する円高進行が経営成績に悪影響を及ぼす可能性②市場金利の上昇に伴う支払利息の増加により金融収支が悪化する可能性主な対策①必要に応じて為替予約を利用するなどして為替変動リスクを低減しています。②長期借入金の大半を固定金利による調達とすることで、金利変動リスクの低減を図っています。事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ①サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、情報漏洩等に関するリスク①個人情報や重要な営業機密の情報漏洩によるお客様の信頼の失墜や損害賠償の発生、サイバー攻撃による業務の一時停止主な対策①当社グループでは秘密情報を厳重に管理すると共に、役職員に対しては、個別に秘密情報の保全を義務付ける機密保持契約を締結し、在籍中、退職後を問わず、厳重に機密保持が遵守されるように注力しております。また、セキュリティインシデントを想定した訓練を定期的に実施するとともに、社内ネットワークへのウイルス拡散を防止するため、パソコン毎にセキュリティソフトウェア製品を導入しております。加えて、ランサムウェア等による情報漏洩対策として、パソコン毎にEDR(Endpoint Detection and Response)製品を導入しております。また、クラウドサービスの利用拡大に対処すべく、当社のセキュリティモデルを従来の境界型セキュリティモデルからゼロトラストセキュリティモデルへ転換し、認証と認可（アクセス権限のポリシー）がより厳密にコントロール可能な状態下でクラウドサービスを利用しております。事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響知的財産権①第三者に当社の知的財産権を侵害され、事業活動に不利益が生じるリスク②当社の事業活動が第三者の知的財産権に抵触するとして指摘を受けるリスク①当社技術の保護及び不利益回復のための、警告状の送付、侵害行為の差止請求、損害賠償請求等の訴訟提起等の対応を要する可能性②係争によるレピュテーション低下や事業戦略・事業計画の見直し、事業活動の一時制限や中断の可能性主な対策当社は、「知的財産に関するポリシー」を策定し、その権利を確実に保全することで企業価値の向上に努めています。有価証券報告書提出日現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありませんが、このような問題を未然に防止するため、事業展開に際しては顧問弁理士・弁護士への相談や特許事務所を活用して知的財産権の侵害等に関する事前調査を実施しています。事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報技術①DXの取組みが進まず、競合劣後となるリスク②DX人財の確保・育成が進まないリスク①業務生産性の向上や付加価値の創出が進まないことによる市場競争力の低下②DX推進の取組の遅延主な対策①当社は、持続的な企業価値の向上にはDXによるビジネスモデルの深化が不可欠であると認識し、既存ビジネスモデルの深化と新規ビジネスモデルの創出の両面に取り組んでいます。主力事業である非臨床事業では、顧客体験価値の向上（Front-End革新）と時間価値の創出（Back-End革新）を同時に実現するDXに取り組んでいます。財務会計や管理会計といった領域におけるDXにも積極的に取り組んでおり、DXを通して、データ連携によるプロセスの自動化・簡素化、専門性を更に高めるナレッジの共有や各事業へのサポート体制の構築を目指しています。AIに専門性を持つチームを立上げ、併せてプロジェクトマネジメントスキルをもつ人材を主要プロジェクトに投入することで、DXプロジェクトの着実な遂行を行っています。②DX人財の育成に向けては、社内従業員を対象として、DX人材育成研修を実施しており、社内公募で募ったメンバーに対してe-learning形式のDX研修を実施しています。（※本研修の対象者は全社員）また、社内でDX推進プロジェクトを推進する際は、適宜、参画メンバーを幅広く社内公募で募って推進しています。加えて、AIに専門性を持つチームの立上げとDXプロジェクトの遂行を通じ、社内のDXに対する意識とナレッジを高めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は26,450百万円と前連結会計年度に比べて1,359百万円（5.4％）の増加となっております。営業利益は4,162百万円と前連結会計年度に比べて1,082百万円（20.6％）の減少、経常利益は7,015百万円と前連結会計年度に比べて2,178百万円（23.7％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産除売却損54百万円、減損損失34百万円を計上したこと等から、5,531百万円と前連結会計年度に比べて528百万円（8.7％）の減少となりました。当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。(a)　ＣＲＯ事業売上高は25,909百万円と前連結会計年度に比べて1,909百万円（8.0％）の増加となり、営業利益は、6,998万円と前連結会計年度に比べて662百万円(10.5％）の増加となりました。 (b)　トランスレーショナルリサーチ事業（ＴＲ事業）売上高は13百万円と前連結会計年度に比べて前連結会計年度に比べて3百万円（19.7％）の減少となり、営業損失は2,465百万円（前連結会計年度：営業損失879百万円）となりました。 (c)　メディポリス事業売上高は569百万円と前連結会計年度に比べて114百万円（16.8％）の減少となり、営業損失は254百万円（前連結会計年度：営業損失203百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて1,077百万円（11.7％）増加して、10,274百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は2,106百万円と前連結会計年度に比べて1,897百万円（47.4％）の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,974百万円、減価償却費1,774百万円、持分法による投資利益2,751百万円、棚卸資産の増加額5,003百万円、前受金の増加額1,487百万円、利息及び配当金の受取額2,447百万円及び法人税等の支払額1,223百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,907百万円と前連結会計年度に比べて977百万円（16.5％）支出が増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,583百万円があったことに対して定期預金の払出による収入1,507百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は5,318百万円と前連結会計年度に比べて947百万円（15.1％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が17,700百万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出6,230百万円を行ったこと、短期借入金の純増減額△3,903百万円及び配当金の支払額を2,072百万円行ったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業28,662,089101.2トランスレーショナル　リサーチ事業11,67070.8メディポリス事業477,55079.5報告セグメント　計29,151,310100.7その他事業936,444169.4合計30,087,755102.0（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業28,388,157109.433,538,610113.7トランスレーショナルリサーチ事業11,67070.8－－メディポリス事業477,55079.5－－報告セグメント　計28,877,378108.733,538,610113.7その他事業1,036,123164.3865,865644.8合計29,913,501110.034,404,475116.1（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業25,660,795107.3トランスレーショナル　リサーチ事業11,67070.8メディポリス事業477,55079.5報告セグメント　計26,150,016106.6その他事業300,45254.7合計26,450,468105.4　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。(a) 概要医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化並びに規制当局への対応簡素化を期待してCROへのアウトソーシングの動きが引き続き活発化しています。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上並びに継続的な品質の向上に注力しております。(b) ＣＲＯ事業CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、海外では実験用NHPを用いた数多くの試験実績から第２グループの一角を占めています。非臨床事業業績の先行指標である受注高は、2020年３月期から当連結会計年度までの４年平均成長率（CAGR）は20.1％（イナリサーチ社を除くと16.0％）と順調に拡大しています。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。・CROとして唯一構築できている「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、加えて世界的な実験用NHPの枯渇により受注に繋がっております。また、国内での実験用NHP繁殖体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。当連結会計年度には新規の繁殖・育成施設が完成し、稼働を開始しました。・試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びます。新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、被験物質やバイオマーカーの評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注に繋がっております。・これらの取組みを評価いただき国内製薬企業と新たなプリファード契約を締結し受注増に繋がっております。また、当連結会計年度に入り海外大手製薬数社が新たな契約締結へ向けたデューデリジェンスを本格化しておりましたが、第３四半期に複数社からパイロットとなる受注を得ることができました。・大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、既に複数の企業から創薬段階の研究を受注しております。・研究員を中心にサイエンスレベル向上に注力しております。当社は、顧客に対してより効果的で効率的な試験を提示できる提案型CROを目指しており、当連結会計年度には国内外の複数の学会において研究成果の発表及び論文発表を行いました。また、韓国、日本国内においてSNBLセミナーを開催し、多くの顧客と科学的なディスカッションを行い、当社のこれらまでの経験や取組みを広くご理解いただきました。上記取組みの結果、2024年３月期における非臨床事業の受注高は27,411百万円と過去最高となり、前年度から2,490百万円（10.0％）の増加となりました。2024年３月末の受注残高は33,212百万円となりました（2023年３月末比3,964百万円増）。国内製薬企業、ベンチャー企業の受注高は順調に増加し、国内受注高は前年度比4,019百万円（24.6％）増加の20,359百万円となりました。海外からの受注額は、前年度比1,529百万円（17.8％）減少の7,052百万円となり、総受注額に占める海外受注比率は25.7％（前年度は34.4％）となりました。しかしながら、受注の先行指標である足元の問い合わせ状況は好転しており、海外顧客からの問い合わせ及び当社訪問件数も増加しております。なお、2022年７月に連結子会社となった株式会社イナリサーチ（以下、イナリサーチ）の2024年３月期の受注高は3,540百万円となっております。(c) トランスレーショナルリサーチ事業（ＴＲ事業）トランスレーショナルリサーチ事業（TR：Translational Research、以下TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた当社経鼻投与基盤技術は、独自の担体組成をベースとした、粉体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術です。鼻粘膜上での十分な停留性と、速やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。経鼻投与の事業化については、プロジェクトを数種に絞り込んでおります。当社連結子会社である株式会社SNLDでは、国内でパーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻On-demand therapy（要求に応じた治療）薬（開発コード：TR-012001）の開発を進めており、2024年１月に臨床第２相前期試験における患者様への投薬を完了しました。現在、安全性・忍容性・即吸収性を確認し、Proof-of-Concept（POC）取得に至るデータの固定と解析を鋭意進めております。また、更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良開発品（TRN501）については、2024年１月に臨床第１相試験の治験届を提出し、すでに遂行段階にあります。2024年６月に、日本人健康成人への投薬開始を予定しております。当社は経鼻偏頭痛治療薬（開発コード：STS101）の開発を進める米国Satsuma社に経鼻投与技術のライセンス供与をしていましたが、2023年４月16日にSatsuma社の買収に関する契約を締結、公開買付けを実施し、2023年６月８日に同社を完全子会社としました。STS101は、偏頭痛に対して豊富な効果実績を有するジヒドロエルゴタミンを有効成分とし、臨床試験で速やかで持続的な吸収と高い安全性が確認された、使い勝手と携帯性に優れた経鼻剤です。Satsuma社は、2023年３月17日にFDA（米国食品医薬品局）に新薬承認申請書（NDA）を提出し、2024年１月17日にFDAから審査完了報告通知を受領しました。Satsuma社では、FDA見解に基づいて、本年２月に製造した製剤の安定性情報までを組み入れた上で、本年10月までに本剤の新薬承認の再申請を行うべく準備を進めています。もう１つの経鼻製剤開発プロジェクトとして、経鼻粘膜免疫作用を期待した経鼻ワクチンの研究を行っております。多くのワクチンの目的は発症阻止または重症化予防ですが、当社が目指す経鼻ワクチンは、感染そのものを起こさせないこと（これを「遮断免疫」と言います）を狙って開発しています。2023年４月には近畿大学名誉教授・医学部客員教授の宮澤正顯（まさあき）氏を当社TRカンパニー経鼻粘膜ワクチン研究開発センターのトップに迎えました。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）内に設置した先進的研究開発戦略センター（SCARDA）が公募した令和５年度「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」に係る研究開発課題の中から「感染症ワクチンへの応用が期待される新規モダリティの研究開発」について、当社の「粉体噴射型IgA産生誘導経鼻ワクチンシステムの開発」が採択されました。新規ワクチン国策研究開発の大型予算を得て、複数の呼吸器系ウイルスに対し上気道に遮断免疫能を付与する粉体型経鼻ワクチンの開発を本格化することになりました。子会社の株式会社Gemsekiは、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開するとともに、同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、ベンチャー企業への投資事業を行っております。ライセンス仲介事業においては、Gemsekiの仲介により、複数の案件でオプション契約や共同研究契約が締結されました。2023年５月には、国立大学法人北海道大学と株式会社ティムスのオプション契約が締結されたことを開示いたしました。また、本オプション契約に基づいて、2023年10月に国立大学法人北海道大学、株式会社ティムス及び国立大学法人金沢大学の共同研究契約が締結されました。その他、合意書締結等に至った案件もでており、創薬シーズ・技術の導出・導入、産学連携に貢献しております。投資事業は、既存投資先への追加投資を含むベンチャー企業への投資を積極的に検討しております。国内外の複数の既存投資先との継続的なコミュニケーションの過程で、Gemsekiのライセンス仲介事業や当社との事業シナジー創出に向けた検討を進めております。医薬品・医療機器を創出し育てていくために必要な支援を当社グループ内でワンストップで提供するとともに、当社グループ間でのシナジー創出を目指しております。(d) メディポリス事業当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地「メディポリス指宿」を保有しており、この自然資本（約９割が森林）を活用したメディポリス事業を社会的利益創出事業として展開しています。社会的利益創出事業は、企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」ことを体現するものであり、当社は経済的利益のみならず、社会や環境課題といった視点からの社会的利益を一体的に創出しています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業や人々のWellbeing（ウェルビーイング）、つまり全人的な健康の実現をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。発電事業は、2015年２月より1,500キロワット級のバイナリー式地熱発電所を運営しています。本発電所は、当連結会計年度第４四半期より発電機の開放点検並びに修繕を実施しておりました。これに伴い、地熱発電所の稼働停止が発生しておりましたが、2024年５月に修繕が完了し、稼働を再開しております。また、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所の計画を進めております。本プロジェクトは2024年３月期の売電開始に向けて最終的な調整段階に入っておりましたが、発電設備の初期不良が見つかり、現在、一部設備の新品交換を含めた修繕作業を行っております。売電開始は2025年３月期第４四半期を予定しております。なお、本温泉発電所は固定価格買取制度におけるFIT認定（期間15年、売電単価40円/kWh）を取得済みであることから、遅延による本プロジェクトの期待収益に与える影響は軽微であります。ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でホテル施設（宿泊部屋総数74室）を宿泊棟と機能ごとに３つに区分しており、ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」、研修滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者様専用宿泊施設「HOTELフリージア」がそれぞれ稼働しております。なお、メディポリス国際陽子線治療センターは2011年１月に治療を開始して以来、6,400件を超えるがん患者さんの陽子線治療の実績を積み重ねています。ホスピタリティ事業を行っている意義は、主に２点あります。１つは、企業価値向上という視点で、人々のWellbeingに貢献する企業であるという点です。もう１つは、新日本科学における顧客へのおもてなしマインド向上への貢献という点にあります。ホスピタリティ事業を通して、新日本科学グループとしてのおもてなしマインドを一層強化し、それを主力のCRO事業にも還元していくことは、当社が世界で戦っていくうえで重要な役割を果たすことになると考えています。(e) 財政状態の分析当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,060百万円（33.3％）増加し、76,302百万円となりました。流動資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,018百万円（21.4％）増加したことや「棚卸資産」が5,043百万円（68.8％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,938百万円（29.0％）増加して30,837百万円となりました。固定資産は、「有形固定資産」が7,478百万円（39.6％）増加したことや「投資有価証券」が3,255百万円（27.2％）増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12,121百万円（36.4％）増加して45,464百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ11,258百万円（36.5％）増加し、42,141百万円となりました。「有利子負債」が増加したことや「前受金」が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ7,801百万円（29.6％）増加し、34,160百万円となりました。「利益剰余金」が増加したことや「為替換算調整勘定」が増加したことによるものであります。(f) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、医薬品開発に係わるGLPやGCPといった法的規制に対する適合性の調査等で高い評価を受けております。しかしながら、クライアントの創薬開発競争が激化し国際化、高度化及び大型化していく中で、当社グループは、サービスの質を継続的に高めていくと共に、グローバル化し複雑化していく顧客ニーズに対し的確に対応しつつ成長を維持していくために、設備、人材面での投資が不可欠となっております。人材の育成には時間を要する部分があり、また施設に対する投資も規模の経済性の観点からも先行的に行う必要が生じます。とりわけ、日本よりもはるかに巨大な市場を有する米国等の海外クライアントからのニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、海外の規格や法的規制に対応可能な体制を整えることが戦略的に重要であると考えております。海外の規格や基準に適合性をもつためには、十分なる準備や適合性に関する調査への対応が必要であります。従って、事業のグローバルな競争力の向上と事業規模拡大のためには、これらに継続的に取り組む必要があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(g) 戦略的現状と見通しCRO事業は、中長期的な視点で国内外の顧客からの要望に対して、確実に応えられる体制構築に取り組んでおります。抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティ分野の研究支援では、最新装置の導入及び評価系の構築などの投資へも積極的に取り組んでおり、他施設では実施困難な案件を受託できております。また、新型コロナウイルスに対するワクチンあるいは治療薬の研究・開発についても、当社のリードタイム短縮などの取組みを顧客に評価いただき、多くの案件を受託しております。TR事業は、当社独自の経鼻投与基盤技術を用いた既存薬剤の投与経路変更による医薬品開発など、パートナー企業とのアライアンス構築を進めており、特に国外の製薬企業との、複数の候補薬剤ライセンスアウト・共同開発交渉を継続します。また、米国で経鼻偏頭痛治療薬の新薬承認申請をしているSatsuma社に対し、支援をしてまいります。当社連結子会社であるSNLD社では、当社TRカンパニーが業務委託契約を結び、ハンズオンで開発をサポートしています。パーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻レスキュー薬の第１相臨床試験は2023年1月に終了しており、次相での薬効を的確に把握するための臨床試験の準備を進めるとともに、それに続くポートフォリオとして、当社の経鼻投与基盤技術に親和性のあるレスキュー薬として主に中枢神経作動薬を調査中です。経鼻粘膜免疫作用を期待したワクチンの研究開発については、経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを主体として活動推進してまいります。また、子会社Gemseki社は、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで積極的に展開すると共に、投資事業を推進してまいります。メディポリス事業では、従来の地熱発電所に加えて、既存の泉源を活用した温泉発電所の稼働開始に向けた準備を進めております。ホテル事業は、サービスの質のさらなる向上に加え、積極的なインバウンドの受け入れ体制強化にも注力し、より強固なブランディングを通して集客力の強化を行ってまいります。その他、メディポリス指宿の資源を最大限活用すべく、地熱由来の電力を使用したグリーン水素製造を含む様々な取組みを検討しております。(h) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な新薬開発における国際化、大型化、高度化等の動向に鑑みますと、環境の変化に対応して経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。CRO事業においては、海外顧客からの引き合いは引き続き活発に推移しており、グローバルな大手製薬企業からも継続的な受注に成功しております。この20年間、米国非臨床事業運営で培ったノウハウと米国での勤務経験を積んだ人材資産を活用して、海外顧客からの受託拡大を実現しております。これら顧客ニーズに応えている大きな要因は、当社が構築している「自社グループ内での実験用NHPの繁殖・供給体制」、サプライチェーンマネジメントであります。新型コロナウイルス感染の蔓延などによる医薬品開発への実験動物需要増加が世界的に顕著となっており、その供給不足がCRO業界の課題となっております。当社では長年にわたり確立してきたサプライチェーンにより、以前と同様に安定的な実験動物の供給を実現しております。今後もこれらサプライチェーンマネジメントの強化施策を実施してまいります。その一環として、中国における実験動物繁殖・供給施設であるSNBL CHINAを中国上場企業のPharmaronグループとの合弁事業とすることで拡充し、カンボジアの当社グループ施設の繁殖体制強化とともに、日本国内の繁殖育成を強化します。今後も効率的かつ効果的に各種実験を適切なタイミングで行えるオンリーワンの事業価値を継続して提供してまいります。TR事業では、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究にも取り組んでおります。新規経鼻ワクチンの研究開発を目的として、2023年1月に共同研究契約を締結した近畿大学と連携強化し、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制も構築しながら、ワクチンの開発推進に当社も独自技術で寄与していくことを計画しております。また、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）研究においては、臨床研究段階へと進展させるべく、臨脳移行性をさらに高めるための製剤や投与デバイスの改良研究を進めております。昨今の医薬品開発においては、低分子医薬品から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モダリティの多様化が進んでおります。当社グループは、こうした業界の動きに一早く対応し、常に新たな創薬ニーズに応えるべく取り組んで参りました。特に再生医療分野においては、京都大学iPS細胞研究所との共同研究に基づくiPS細胞を用いた治療に向けた安全性試験に関する研究開発経験を活かして受託しているほか、重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンスを通じたライセンス事業にも取り組んでおります。今後とも創薬モダリティの多様化により生じる顧客からの様々な新規ニーズに迅速に対応し、付加価値の高いサービスを効率的に提供してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) 資金需要当社グループの資金需要は、主に設備投資等の投資及び運転資金等となっております。設備投資等の投資を行うにあたっては、案件ごとに投資の回収可能性や収益向上の点から検討を行い、重要なものについては取締役会での決議を経て決定するなど、社内の所定の手続に従って決定しております。計画については、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。(b) 資金の源泉営業キャッシュ・フローからの収入で賄いきれないものについて、借入により調達しております。また、設備投資の一部についてファイナンス・リースを利用しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物等の残高は10,274百万円となっております。(c) 有利子負債　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は26,331百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」) に基づいて作成しております。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年４月16日開催の取締役会において、当社の経鼻投与技術のライセンス先である米国のバイオテクノロジー企業であるSatsuma Pharmaceutical,Inc.の買収に関する契約締結を決議し、2023年６月８日に株式を取得しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。当連結会計年度における研究開発費は、1,741,195千円（セグメント間取引消去229,682千円含む）であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1) ＣＲＯ事業当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センターをはじめとする研究施設では、質の高い試験成績を迅速に委託者に提供できるよう、基礎データの蓄積や解析を行うだけではなく、評価方法の妥当性を検証するための事前検討や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、国際的な認証団体であるAAALAC Internationalにより適合施設として認証されております。さらに、海外グローバル製薬企業からの注目度が上がるなか、きめ細やかで迅速且つ確実な顧客対応を行うため、2023年１月にGlobal Services and Communications Division（GSC 統括部）を新設しグローバル対応力のさらなる強化を図っております。医薬品開発の主流は、低分子化合物から抗体や核酸、ペプチドに代表されるバイオ医薬品、iPS細胞に代表される再生医療あるいは遺伝子治療に移行しております。当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の評価系や試験系の検討を実施しております。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差反応性試験を立ち上げ受託実績を積み上げました。さらに、既存技術より高感度にバイオマーカーを測定できる高感度免疫分析装置SMC×PROやElispotを用いた受託では、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いております。抗体医薬は実験用NHPのみに反応性がみられるものが殆どであり、日本で唯一の実験用NHPを用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。近年新たながん治療として注目されているがん免疫療法の分野におきましても、その有効性評価が可能な細胞機能解析装置であるフローサイトメーターの最上位機種LSRFortessa X-20を、国内CROでいち早く立ち上げました。当該機種は、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。遺伝子治療の領域では、PCR装置を用いた評価系が必須となっております。当社では他社に先駆けてPCR検査エリアの設置と処理能力の増強を図りました。その上で、第二世代のdigital droplet PCRを2020年に導入し、実績を積み上げております。また、2024年５月に竣工予定の新研究棟に新たにPCR検査エリアを新設し、処理能力のさらなる増強を図る予定です。血漿あるいは血清中の薬物の濃度測定には、液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)が使用されますが、最上位機種であるSCIEX Triple Quad7500を導入し立ち上げました。当該機種はこれまでにない感度で微量分析物の定量を実現可能です。核酸医薬品や生体内に含まれる微量な物質の血漿あるいは血清中濃度の測定が可能であり、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。近年、様々なモダリティの医薬品に関する分析が増えていることから、低分子および新モダリティ医薬品のどちらも分析可能な高分解能機種であるOrbitrap Exploris 240を導入しました。近年開発が盛んな抗体-薬物複合体（ADC）は抗体と薬物の結合比や代謝物の分析が求められますが、本装置の導入により分析が可能となりました。また、実験用NHPの感染実験が実施可能な施設を活用し、各種ウイルスに対するワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業績が向上しております。特に当社は実験用NHPを用いた非臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これまで培ってきた実績を基礎に実験用NHPを主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められている加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確立後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、時代に応じて変化する創薬ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も積極的に進めております。有効性評価の実績には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた非臨床試験数の増加も寄与しております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器となります。そのうち近年更新したMRIでは脳活動の機能的評価も可能となりました。すなわち、実験用NHPなどの大動物を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的にできる技術が高く評価されております。従来、非臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価は一般的ではありませんでしたが、新薬創出の難易度が高まり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界において、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も増加することが予想されます。これらの研究活動には、外部アカデミア等との共同研究も含まれております。すなわち、京都大学iPS細胞研究所とは再生医療分野の安全性研究について、岐阜薬科大学とは寄附講座を開設した上で眼科疾患を中心とした病態モデル作出について、九州大学とは共同研究講座を開設した上でがん免疫研究について協働しております。なお、これらの研究成果については海外や国内の学会等において発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載しております。現在、新たな受託サービス構築を目的として、「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（AMED）」へ参画しMicrophysiological System（MPS）の社会実装へ向け活動しております。MPSとは，MEMS（micro electro mechanical systems）技術を用いて作製された微小な空間に，生体（in vivo）に近い培養環境を再構築したin vitro培養系のことです。ヒト由来の細胞を使用することで、動物実験では評価が難しい副作用等を評価することを目的として開発が進んでいます。2025年3月期には新たな受託サービスとする予定です。以上の活動における研究開発費は、518,206千円であります。 (2) トランスレーショナルリサーチ(TR)事業TRカンパニーはCROと異なる研究開発機関で、その経鼻投与基盤技術は、独自に発見した担体をベースにした粉体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療用具）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。この経鼻投与基盤技術を各種薬物に応用した研究を進めながら、技術改良や同基盤技術に付加すべきオプション技術の研究にも鋭意取り組んでおります。経鼻吸収研究開発は、本事業の根幹であり、すでに５種類以上の応用実績を有し、早期に市場への投入が期待されます。特に、完全子会社であるSNLD社では、パーキンソン病薬理学のエキスパートが常駐し、第１相臨床試験と第２相試験を施行中で、経鼻パーキンソン病治療候補薬の安全性と有効性を精査中です。本薬品の臨床的な価値の向上を積極的に進めております。経鼻ワクチンに関する研究では、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究が進んでまいりました。新規経鼻ワクチンの研究開発を目的として、2023年1月に共同研究契約を締結した近畿大学等と連携強化し、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制を構築しながら、ワクチンの開発推進に当社も独自技術で寄与していくことを計画しております。令和5年度「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」につき、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development：AMED）の主要機関である先進的研究開発戦略センター（Strategic Center of Biomedical Advanced Vaccine Research and Development for Preparedness and Response：SCARDA）より日本発のワクチン創出のための公募があり、当カンパニー「経鼻粘膜ワクチン研究開発センター」より応募した「粉体噴射型 IgA 産生誘導経鼻ワクチンシステムの開発」が採択され、非臨床POCの取得まで助成を受けることが可能になりました。以上、TRカンパニーでは、経鼻パーキンソン病治療薬と経鼻ワクチンの開発を2つの基幹プロジェクトに据えております。一方、血液脳関門（Blood Brain Barrier）の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物について、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究開発活動にも注力しております。中枢神経系疾患にする医薬へのアンメットメディカルニーズは非常に高く、治療薬の開発は製薬企業における重点領域となっています。アカデミアとも連携し、分子イメージング法なども活用しながら、血中から脳へと移行し難い有効成分が、注射よりも高効率に脳へと移行することを確認しており、臨床研究段階へと進展させるべく、脳移行性をさらに高めるための製剤や投与デバイスの改良研究を進めています。経鼻製剤の製造については、開発型医薬品受託製造企業であるシオノギファーマ株式会社と経鼻投与製剤等の製造開発推進に向けた業務提携契約を締結しており、製品化を見据えた研究開発体制を強化しております。さらに、経鼻投与基盤技術の応用性評価を行うためのフィージビリティ試験や応用領域の拡大を図るための改良技術研究を通じて、自社開発候補化合物の拡充を探索しており、経鼻吸収用に応用するための有力な中枢神経系化合物候補が挙がっております。また、経鼻投与デバイスについては、高い噴射性能に加えて、使用目的に応じた使い勝手の更なる向上や、製造コストの更なる低減を目的とした新規投与デバイスの基本設計を概ね完了いたしました。当社よりスピンアウトした経鼻偏頭痛薬の開発会社であるSatsuma Pharmaceuticals, Inc.（米国ノースキャロライナ州）は、開発中の経鼻偏頭痛薬について、2023年3月に米国食品医薬品局（FDA）へ新薬承認申請を行い、本年１月にFDAから審査完了報告通知を受領しました（Complete Response Letter：CRL）。本CRLでは、臨床試験結果に関連した懸念や追加の臨床試験に関する言及は無かった一方で、主に製剤関連の指摘がありました。本年２月には本CRLに関するFDAとの会議を実施し、本年10月までに再申請を行うべく準備を進めております。当カンパニーは、引き続き、これらの開発・技術支援及び知財管理をしております。一方で、TRカンパニー内に設置した基礎研究室において、遺伝子情報をwet（実験）とdry（大容量ICT）の両環境で扱い、特定の疾患で発現遺伝子の量的変化を解析し、マーカーの同定や治療法の特定について取り組んでおります。現在、神奈川がんセンター等のアカデミアと共同研究を進めております。以上の活動における研究開発費は、1,397,600千円であります。 (3) その他その他の研究開発費は、55,070千円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は、8,525,620千円であります。安定した試験環境を構築するためのCRO事業における試験施設の改修や米国における不動産開発等の設備投資を中心に行いました。　セグメント別の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) CRO事業　CRO事業の設備投資金額は4,476,802千円であります。　そのうち、提出会社においては、安全性研究所（本店）の試験施設の建設および改修・機器の購入等並びに安全性研究所（指宿）の実験用NHP検疫施設の建設の設備投資を行いました。設備投資金額は、4,097,497千円であります。 (2) トランスレーショナル　リサーチ事業　トランスレーショナル　リサーチ事業の設備投資金額は272,276千円であります。(3) メディポリス事業　メディポリス事業の設備投資金額は137,584千円であります。　提出会社において、ホテル事業、地熱発電設備等の設備投資を行いました。(4) その他　その他の事業の設備投資金額は3,638,958千円であります。　SNBL USA., Ltdにおいて、不動産開発にかかる建物等の建設の設備投資を行いました。設備投資金額は、3,072,279千円であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産その他合計鹿児島本社安全性研究所(鹿児島県鹿児島市)CRO事業研究施設等2,273,28232,490616,209591,075[89,575]147,22284,1853,744,466736〔165〕指宿事業所(鹿児島県指宿市)メディポリス事業CRO事業その他宿泊施設等発電施設等飼育施設等研究施設等3,436,502(14,009)64,0741,018,280385,052[3,399,754](58,230)1,9647,1264,913,000(72,239)40〔20〕薬物代謝分析センター(和歌山県海南市)CRO事業研究施設等291,3672,719252,561516,963[16,417]23,8528,5631,096,02693〔24〕東京本社　（注）１(東京都中央区)CRO事業事務所等42,4788,4323,914―――54,82567〔2〕 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産その他合計㈱イナリサーチ本社(長野県伊那市)CRO事業その他研究施設等615,83577273,647613,912[48,572]74,08225,7741,603,330132〔53〕㈱新日本科学グループ本店(鹿児島県鹿児島市)その他事務所等180,863(108,838)―45,073198,105[1,720](122,061)38,22842,115504,386(229,347)2〔0〕㈱メディポリスエナジー本店(鹿児島県指宿市)メディポリス事業発電所63,22641,1484,511―971,48145,1331,125,5016〔0〕SNBLアセットマネジメント㈱本店(鹿児島県鹿児島市)その他土地等16,004――611,309[169,417]――627,313―〔―〕指宿事業所(鹿児島県指宿市)その他道路等104,1346,07434822,933[37,227]――133,490―〔―〕 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産その他合計SNBL U.S.A.,Ltd.本社(米国ワシントン州)CRO事業その他研究施設等3,603,401 (3,577,708)―5,1601,080,620〔201,412〕(325,638)――4,689,182 (3,903,347)4〔0〕SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED本社(カンボジア王国プノンペン都)CRO事業飼育施設等182,34411,454167,473―――361,272166〔4〕　（注）１　提出会社の東京本社の建物は賃借中であります。２　SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。３　帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア、リース資産(無形)及び土地利用権であります。４　上記の（　）は内書きで、連結会社以外への賃貸資産を表示しております。５　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。６　従業員数欄の〔　〕内は外書きで、臨時従業員数を表示しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円)資金調達方法着手予定年月完了予定年月総額既支払額鹿児島本社鹿児島県鹿児島市CRO事業研究棟新設5,400,0003,245,190自己資金借入金及びリース資金2022年4月2024年5月鹿児島本社鹿児島県鹿児島市CRO事業試験設備等340,000-自己資金借入金及びリース資金2024年4月2025年6月 SNBL U.S.A., Ltd.米国ワシントン州その他不動産開発6,415,0003,688,000自己資金借入金及びリース資金2022年4月2024年12月 (2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	1,397,600,000
設備投資額、設備投資等の概要	137,584,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,812,849
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17129,11419134,201非上場株式以外の株式43,773,29773,333,253 当事業年度（千円）受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2,07560,0303,335,76216,500
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	3,773,297,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	2,075,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	60,030,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	3,335,762,000

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) Nagata and Company株式会社鹿児島市唐湊４丁目21番１号15,76437.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目　８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ2,3865.73 永田　貴久鹿児島県鹿児島市2,0004.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,6623.99 一般社団法人メディポリス医学研究所鹿児島県指宿市東方４４２３番地1,4743.54 永田郁江東京都中央区1,0242.46 梅原理恵東京都中央区1,0242.46 株式会社鹿児島銀行鹿児島市金生町６番６号1,0002.40 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）8622.07 BNP PARIBAS LUXENBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXENBOURG FONDS/UCITS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）6651.60 計―27,86266.92
株主数－金融機関	14
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	39
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,679,0702,306,77110,196,329△24722,181,923当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益 6,060,057 6,060,057剰余金の配当 △2,497,919 △2,497,919自己株式の取得 △172△172連結範囲の変動 7,717 7,717非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--3,569,855△1723,569,682当期末残高9,679,0702,306,77113,766,184△42025,751,605 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高170,768△2,791,597△2,620,829162,01119,723,105当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益 - 6,060,057剰余金の配当 △2,497,919自己株式の取得 △172連結範囲の変動 7,717非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,425,940655,1153,081,055△14,8223,066,233当期変動額合計2,425,940655,1153,081,055△14,8226,635,915当期末残高2,596,709△2,136,482460,226147,18826,359,021 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,679,0702,306,77113,766,184△42025,751,605当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益 5,531,261 5,531,261剰余金の配当 △2,081,596 △2,081,596非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 51,722 51,722株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-51,7223,449,665-3,501,387当期末残高9,679,0702,358,49317,215,849△42029,252,993 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,596,709△2,136,482460,226147,18826,359,021当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益 5,531,261剰余金の配当 △2,081,596非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 51,722株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,047,7253,353,4734,401,199△100,9734,300,226当期変動額合計1,047,7253,353,4734,401,199△100,9737,801,613当期末残高3,644,4341,216,9914,861,42646,21534,160,635
株主数－外国法人等－個人以外	119
株主数－個人その他	14,203
株主数－その他の法人	83
株主数－計	14,482
氏名又は名称、大株主の状況	BNP PARIBAS LUXENBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXENBOURG FONDS/UCITS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)41,632,400－－41,632,400 ２．　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)469－－469

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社新日本科学取締役会　御中有限責任あずさ監査法人福岡事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士阿部　與直指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三好　　亨＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は26,450,468千円であり、その大部分が株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に関する売上高である。株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチは、CRO事業において、主に製薬企業から非臨床試験等を受託し、医薬品開発支援を行うことで、受託研究に関する売上高を認識する。　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受託研究については、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上高が認識される。　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるとともに、重要な利益の源泉である。それに加えて、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究は履行義務を充足するまでの試験期間が試験ごとに異なり、特に試験期間が長期である場合は、最終報告書の完成時期が流動的となり、かつ金額的重要性が高くなる傾向があると考えられる。　当該売上高の認識においては、売上が最終報告書の完成時点よりも前倒しで計上される潜在的なリスクが存在し、当連結会計年度に帰属しない売上が計上された場合、連結損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性がある。　以上から、当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価　株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。●営業部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と最終報告書の日付を照合する統制 (2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討　売上高月次推移分析を実施し、期末日付近における売上計上の傾向を検討するとともに、売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。●監査人が重要と判断した取引を抽出し、最終報告書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。●最終報告書完成の時期、試験規模を踏まえて、適切な期間に売上計上されないリスクが相対的に高いと監査人が判断した取引を抽出し、顧客に対して、試験金額及び最終報告書日付の確認書を直接送付し、回答を回収した。また、当該回答内容が、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチが認識している売上高の計上額及び認識時点と相違がないことを確かめた。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本科学の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社新日本科学が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　※　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は26,450,468千円であり、その大部分が株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に関する売上高である。株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチは、CRO事業において、主に製薬企業から非臨床試験等を受託し、医薬品開発支援を行うことで、受託研究に関する売上高を認識する。　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受託研究については、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上高が認識される。　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるとともに、重要な利益の源泉である。それに加えて、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究は履行義務を充足するまでの試験期間が試験ごとに異なり、特に試験期間が長期である場合は、最終報告書の完成時期が流動的となり、かつ金額的重要性が高くなる傾向があると考えられる。　当該売上高の認識においては、売上が最終報告書の完成時点よりも前倒しで計上される潜在的なリスクが存在し、当連結会計年度に帰属しない売上が計上された場合、連結損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性がある。　以上から、当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価　株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。●営業部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と最終報告書の日付を照合する統制 (2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討　売上高月次推移分析を実施し、期末日付近における売上計上の傾向を検討するとともに、売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。●監査人が重要と判断した取引を抽出し、最終報告書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。●最終報告書完成の時期、試験規模を踏まえて、適切な期間に売上計上されないリスクが相対的に高いと監査人が判断した取引を抽出し、顧客に対して、試験金額及び最終報告書日付の確認書を直接送付し、回答を回収した。また、当該回答内容が、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチが認識している売上高の計上額及び認識時点と相違がないことを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は26,450,468千円であり、その大部分が株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に関する売上高である。株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチは、CRO事業において、主に製薬企業から非臨床試験等を受託し、医薬品開発支援を行うことで、受託研究に関する売上高を認識する。　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受託研究については、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上高が認識される。　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるとともに、重要な利益の源泉である。それに加えて、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究は履行義務を充足するまでの試験期間が試験ごとに異なり、特に試験期間が長期である場合は、最終報告書の完成時期が流動的となり、かつ金額的重要性が高くなる傾向があると考えられる。　当該売上高の認識においては、売上が最終報告書の完成時点よりも前倒しで計上される潜在的なリスクが存在し、当連結会計年度に帰属しない売上が計上された場合、連結損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性がある。　以上から、当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価　株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。●営業部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と最終報告書の日付を照合する統制 (2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討　売上高月次推移分析を実施し、期末日付近における売上計上の傾向を検討するとともに、売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。●監査人が重要と判断した取引を抽出し、最終報告書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。●最終報告書完成の時期、試験規模を踏まえて、適切な期間に売上計上されないリスクが相対的に高いと監査人が判断した取引を抽出し、顧客に対して、試験金額及び最終報告書日付の確認書を直接送付し、回答を回収した。また、当該回答内容が、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチが認識している売上高の計上額及び認識時点と相違がないことを確かめた。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株式会社新日本科学取締役会　御中有限責任あずさ監査法人福岡事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士阿部　與直指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三好　　亨＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本科学の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　※　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	4,386,384,000
商品及び製品	7,203,863,000
仕掛品	6,031,624,000
原材料及び貯蔵品	255,821,000
建物及び構築物（純額）	10,686,940,000
機械装置及び運搬具（純額）	548,813,000
工具、器具及び備品（純額）	2,007,773,000
土地	3,959,041,000