財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-26
英訳名、表紙	Commerce One Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　岡本　高彰
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区九段北４丁目２－１　市ヶ谷スクエアビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6261-6677(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　2006年８月に通販サイトへの信頼性認証サービス提供を目的として株式会社TradeSafeが設立されました。2017年９月に新設分割を実施し、新設会社である株式会社TradeSafeに旧株式会社TradeSafeの事業を継承するとともに、社名を株式会社TSホールディングスに変更し、株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル及び株式会社TradeSafeを完全子会社とした純粋持株会社となりました。2019年12月に社名を株式会社コマースOneホールディングスに改め、前連結会計年度にSAMURAI TECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色を子会社化しました。当連結会計年度には、エネサイクル株式会社を持分法適用関連会社化し、現在に至っております。　株式会社TradeSafe設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年８月当社（株式会社TradeSafe）設立 ECサイト認証「トラストマーク」事業を開始2010年３月株式会社フューチャーショップ（現、連結子会社）を共同設立し子会社として電子商取引（Eコマース）支援サービスを開始2011年９月株式会社ソフテル（現、連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年２月事業拡大のため本社を千代田区四番町に移転2012年12月株式会社フューチャーショップを完全子会社化2013年12月ECサイト受注状況分析ツール「ECnote」をリリース2014年７月株式会社ソフテルを完全子会社化2015年６月株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASP（注１）サービス「FutureShop2」稼働店舗が2,000店を超える2017年９月株式会社TradeSafe（現、連結子会社）の事業を会社分割して完全子会社化株式会社TSホールディングスに社名変更2018年９月株式会社フューチャーショップ、新CMS機能（注２）「commerce creator」をリリースショッピングカートASPサービス「FutureShop2」を「futureshop」にリブランディングを実施2018年12月株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASPサービス「futureshop」導入企業の流通総額1,000億円を突破株式会社ソフテル、ECサイト一元管理システム「通販する蔵」導入企業の流通総額2,000億円を突破2019年12月株式会社コマースOneホールディングスに社名変更2020年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場へ市場変更2022年８月グループ人員増加のため東京オフィスを千代田区九段北に増設2022年11月SAMURAI TECHNOLOGY株式会社を完全子会社化2023年３月株式会社空色を子会社化2024年３月エネサイクル株式会社を持分法適用関連会社化 (注) １．ASPとはApplication Service Providerの略称であり、インターネットを通じてアプリケーションなどのサービスを提供する事業者のこと。２．CMSとはContent Management System(コンテンツ管理システム)のことで、本来webページはHTMLやCSSといった記法を用い編集を行うため、専門的な知識を要しますが、CMSはそうした知識を必要とせず、管理画面から直接テキストを入力、画像をアップロードすることによりwebページの編集が可能となるシステムのこと。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、株式会社空色の５社を統括しております。各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスを主にSaaS（注１）型で提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。　当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。セグメント名連結事業子会社各社の提供サービスECプラットフォーム事業株式会社フューチャーショップEC事業運営者に対してECサイトインターフェース（注２）構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提供しています。株式会社ソフテル多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管理するシステム等を、顧客ニーズに合わせてカスタマイズした上でSaaS型で提供しています。株式会社TradeSafeECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供しています。SAMURAI TECHNOLOGY株式会社主にソフテルの外注先としてカスタマイズ案件を受託しております。株式会社空色EC事業者へのマーケティングコミュニケーションツールを提供しております。　当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業内容は以下のとおりです。　当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について当社は、2006年８月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」の付与を行う会社として設立されました。その後、EC事業運営者にとってワンストップであらゆるサービス提供が可能なインフラ提供会社となるべく、2010年３月にカートASP・ECサイト構築支援ソフト提供会社である株式会社フューチャーショップを子会社として設立し、2011年９月にはECサイト運営事業者の複数店舗管理や受注処理、在庫管理システムを開発・提供する株式会社ソフテルを子会社化しました。これにより、ECサイトのフロント機能であるサイトインターフェースの構築、バックヤードである受注処理・在庫管理システムと複数店舗管理、及び運営サイトの信頼性第三者認証のそれぞれをワンストップでの提供が可能となりました。なお、2017年９月に株式会社Tradesafeを新設分割で子会社化し、当社は各連結事業子会社の管理を行う純粋持株会社に移行しております。前連結会計年度にはSAMURAI TECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色を子会社化しております。各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で密接に繋がっており、また、一部各社で類似したサービスも提供しているという背景から、当社グループの運営する事業はECサイト運営事業者に必要なサービスをワンストップで提供する「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。 ①株式会社フューチャーショップ株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型でECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2024年３月末現在、2,880以上の店舗での利用実績があります。当サービスは、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築を可能とした最低月額24,000円(2024年６月価格改定）から固定料金で利用できるSaaS型プラットフォームであります。ノンカスタマイズ型のサービスでありながらECサイトの要素一つ一つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わせた表現を可能にし、デザインの独自性、更新性を高めました。加えて導入後に、コンバージョン率（注３）やリピート率を高めるためカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を実施することで、ECサイトの流通額拡大に寄与しております。なお、カスタマーサポートについては、自社運営のEC店舗をサポートしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザインリニューアル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートしております。加えて、サポートからのフィードバックをもとにした年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉強会、セミナーを実施し、導入店舗様の売上拡大に寄与しております。2018年９月にリリースした新CMS機能である「commerce creator」はECサイトを構成する要素をより細かい「パーツ」に分割し、パーツをドラッグ＆ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレイアウト機能により自由に配置変更を行うことができます。そのため一般的なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業の独自デザインでのサイトカスタマイズが可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、より自由度の高いサイト構築の実現に寄与しております。なお、同社は「futureshop」及び「commerce creator」に加えて、導入企業の持つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイント連携機能を持つ「futureshop omni-channel」などの豊富なオプション機能をそれぞれ提供しております。 ②株式会社ソフテルEC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サーバー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。通常のバックヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド（注４）型のSaaS型では必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組み入れるオンプレミス（注５）型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要となります。その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点から初期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しております。そのため同社の主な収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入となります。 ③株式会社TradeSafeトラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。なお株式会社TradeSafeは国際提携であるWorld Trustmark Allianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者のためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。当社グループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。 ④SAMURAI TECHNOLOGY株式会社2022年11月に前経営陣より株式を取得し完全子会社となりましたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社は、20年以上にわたるシステム開発実績をほこり、ビジネスアプリケーションの開発、多種多様なプロセス経験をもとに最適なソリューションを提案し、お客様の要望をしっかりとくみ上げ、プラスアルファのバリューを提供してきました。主にグループ会社である株式会社ソフテルのカスタマイズ案件の外注先として開発を受託しております。これにより多様化し大型化する開発案件に必要な開発人員の確保と品質の担保が可能となり、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポート、更なる良質なサービスを提供することが可能となります。 ⑤株式会社空色2023年3月に既存株主からの取得及び新株引受により子会社となりました。株式会社空色はWEB接客ソリューションの開発・運営を通じて、AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、今までにない新しい購買体験の実現を支援しております。当社グループにおいてAIによるWEB接客ソリューションの運営で培った自然言語処理技術を活かし、変化する消費者の購買行動を捉えたEC事業者様へのマーケティングコミュニケーション支援をより進化・加速いたします。主なサービスの料金体系について（株式会社フューチャーショップ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在futureshopプラン505002500500010000Gold登録可能商品数50商品まで500商品まで2,500商品まで5,000商品まで10,000商品まで30,000商品まで初期費用22,000円27,000円52,000円52,000円基本料金（月契約）22,000円26,000円31,000円37,000円52,000円81,000円 futureshopの料金体系は、導入時の初期費用と利用期間に継続して支払われる基本料金（月契約）から構成されており、登録可能商品数に応じて初期費用及び基本料金が異なっております。登録可能商品数とは、futureshopのサイト内で登録できる商品数であります。なお、2024年６月１日より、各プランの基本料金体系を以下のように価格改定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月26日現在futureshopプラン505002500500010000Gold登録可能商品数50商品まで500商品まで2,500商品まで5,000商品まで10,000商品まで30,000商品まで初期費用22,000円27,000円52,000円52,000円基本料金（月契約）24,000円29,000円34,000円41,000円57,000円89,000円（株式会社ソフテル）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在通販する蔵初期導入（カスタマイズ）1,500,000円～月間保守メンテ60,000円～パッケージソフトウェア（主に通販する蔵）の料金体系は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入から構成されており、平均受注数、出店モール・カートに応じて初期費用及び月額保守金額が異なっております。（株式会社TradeSafe）（ⅰ）トラストマークトラストマークプラン本店サイトモール店舗登録料35,000円10,000円月額利用料10,000円～3,000円トラストマークの料金体系は、登録料と月額使用料から構成されており、本店サイトについては、月間店舗売り上げに応じて月額利用料が異なっております。なお、本店サイトにおいての月間店舗売り上げと月額利用料の関係は以下の通りとなっております。月間店舗売り上げ(前年度平均月商)月額利用料200万円未満10,000円200万円以上　300万円未満13,000円300万円以上　500万円未満18,000円500万円以上23,000円（ⅱ）ECnoteECnoteプランストアマネジメント３ストアマネジメント５初期費用30,000円月額利用料10,000円12,000円 ECnoteの料金体系は、初期費用と月額利用料から構成されており、月額利用料については、店舗数に応じて月額利用料が異なっております。なお、店舗数と月額利用料の関係は以下の通りとなっております。ストアマネジメント３ストアマネジメント５６店舗以上～10,000円12,000円12,000円＋１店舗2,000円３店舗まで５店舗まで６店舗以上事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．SaaSとは、Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）の略称であり、利用者がソフトウェアを自身の利用端末等に直接インストールして利用するのではなく、提供元にて稼働されているソフトウェアをインターネット経由で利用するものをいいます。２．インターフェースとは、界面や接触面、中間面などといった意味を持ち、転じてコンピューターと周辺機器を接続するための規格や仕様、またはユーザーがコンピューターなどを利用するための操作方法や概念のことをいいます。３．コンバージョン率とは、ECサイトや企業ウェブサイトなどで、総閲覧者数に対する、商品購入・会員登録・資料請求などの収益に結びついた人数の割合をいいます。ウェブ広告やサイト運営の費用対効果を見積る上での指標となるものです。４．オープンクラウドとは、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアを活用することにより、当該サービスの提供元といった特定のベンダーに限らず、協業でクラウドサービスを提供・利用する形態のことをいいます。５．オンプレミスとは、ハードウェアやソフトウェアなどの情報システムを、利用者自身が用意して利用・運用する形態のことをいいます。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社フューチャーショップ（注）１,３大阪府大阪市北区100,000 ASPカートを中心にECインターフェース構築・運用アプリケーションサービスをSaaS方式で提供 100.00当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払い役員の兼任３名株式会社ソフテル（注）１,３岐阜県岐阜市24,950ECサイトの多店舗バックヤードを一元管理するシステムを顧客ニーズに合わせてカスタマイズしクラウドサービスで提供 100.00当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払い役員の兼任２名株式会社TradeSafe 東京都千代田区 15,000 ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールの提供 100.00当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払い役員の兼任２名 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社（注）１東京都中央区60,000主にソフテルの外注先としてカスタマイズ案件の受託開発100.00役員の兼任２名株式会社空色（注）１,４東京都品川区83,322EC事業者へのマーケティングコミュニケーションツールの提供68.35役員の兼任３名(持分法適用関連会社) エネサイクル株式会社（注）５東京都千代田区300,000バイオマス資源の炭化・ガス化技術で次世代エネルギーの生成や脱炭素ソリューションを提供－[66.84] 役員の兼任１名 (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。　　　　　　各社の主要な損益情報等（2024年３月期）　　　　　　　株式会社フューチャーショップ　　 ①売上高　　　　 2,574,630千円　　　　　　 ②経常利益　　　 827,363千円　　　　　　 ③当期純利益　　 540,292千円　　　　　　 ④純資産額　　　 1,265,109千円　　　　　　 ⑤総資産額　　　 2,012,615千円　　　　　　株式会社ソフテル　　 ①売上高　　　　 748,630千円　　　　　　 ②経常利益　　　 61,493千円　　　　　　 ③当期純利益　　 40,195千円　　　　　　 ④純資産額　　　 86,755千円　　　　　　 ⑤総資産額　　　 245,975千円４．債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は64,938千円であります。５．議決権の所有割合の[]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ECプラットフォーム事業170（5）全社（共通）6（0）合計176（5） (注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（　）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6（0）43.25.67,743 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）6（0） (注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（　）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．当社は純粋持株会社としてグループの経営管理を行っております。そのため当社の従業員の所属部門を特定のセグメントに区分できないため、全社（共通）としております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　１）経営方針　当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッションに掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づくり」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標としてまいります。　今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供サービスの機能向上に努めてまいります。　２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、株式会社フューチャーショップにおいては提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）及び１契約店舗あたりＧＭＶ、一方、株式会社ソフテルにおいては開発売上総額及び１社あたり開発売上高を経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りであります。会社名重視する指標 2023年３月期2024年３月期株式会社フューチャーショップＧＭＶ（千円）192,967,084198,890,340 契約店舗数（社）2,9182,881１契約店舗あたりＧＭＶ（千円）66,14568,832株式会社ソフテル開発売上総額（千円）310,312318,270開発売上顧客数（社）168192１社あたり開発売上高（千円）1,8471,658 (注) １．１契約店舗あたりＧＭＶは、月次のＧＭＶを契約店舗数で割ったものの年間合計になります。２．開発売上総額とは「通販する蔵」の初期導入売上高及びカスタマイズ売上高の年間合計となります。１社あたり開発売上高は、開発売上総額を期間内で初期導入・カスタマイズを実施した顧客単位で割ったものになります。　３）経営環境　国内の電子商取引（BtoC-EC）市場は、新型コロナ感染症のまん延による外出制限等による消費行動の変化によるEC利用の増大やネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。経済産業省発表の「令和４年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、BtoC-ECの市場規模は2022年時点で約22.7兆円（物販系約13.9兆円、サービス系約6.1兆円、デジタル系約2.5兆円）となっております。今後も消費者の消費活動の変化や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応により企業のEC化へのニーズは継続的な拡大が期待できるものと考えております。４）対処すべき課題　① 導入企業数の拡大当社グループの目指すEC業界のビジネスインフラとしての地位確立のためには、業種・業態を問わず幅広いEC事業運営者に当社グループのサービスを導入してもらうことが必要であると考えております。そのためにも、中小事業者向けにシンプルかつ汎用性の高いサービス提供を行うことを基軸とし、顧客ニーズに応じた付加機能や新サービスを継続的に開発することで、新規導入数の増加及び継続率の向上に努めてまいる所存です。 ② 顧客単価の向上当社グループでは、幅広い企業でのサービス導入を図るべく、SaaS型とした上で中小事業者でも継続利用しやすい料金設計を心がけております。上述の通り契約店舗数、開発売上顧客数の拡大により収益の拡大を図ってまいる所存ですが、当社グループとしては既存顧客からの収益拡大を図ることも、継続的な事業成長を達成する上で必要な施策であると考えております。そのために、今後は「commerce creator」に代表される新商品の開発・改良のみならず、各ソリューション間でのクロスセルの実現や、開発自由度の高い自社開発オプションの提供並びにAPI（注）連携による有効な他社サービスの紹介による紹介料の獲得等により顧客単価の向上に努めてまいる所存です。 (注) APIとは、Application Programming Interfaceの略称であり、自己のソフトウェアやアプリケーションの一部を公開し、外部のソフトウェア、アプリケーションが連携できるようにするための規格や仕様のことをいいます。 ③ 人材確保当社グループの提供するサービスの差別化及び顧客数の増加のためには、エンジニアや営業人員等の優秀な人材の確保が必要であると考えております。しかしながら、足許では景気の向上や事業構造の変化に伴うインターネットセクターにおける開発人材へのニーズやマーケティング人材への需要の高まりもあり、優秀な人材の採用は激しい競争が生じております。当社グループは今後の収益拡大等による知名度及び財務基盤の向上を図ることで、新規採用における候補者への安心材料を提供し、人材採用の強化に努めたいと考えております。また、グループ内での研修も強化することで、必要な人材の育成も図ってまいる所存です。 ④ グループ内のガバナンス・経営管理体制の強化当社グループは、当社（現株式会社TradeSafeの分割前の当社）が株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルを子会社化し、現株式会社TradeSafeを新設分割により子会社化、加えて前連結会計年度にSAMURAI TECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色を子会社化し現在の企業集団となっております。また、各社の本店所在地も東京、大阪、岐阜と離れております。こうした状況から当社グループといたしましては、各事業会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。 ⑤ グループ間シナジーの追求当社グループは前述の経緯より、各事業子会社が独立した事業運営を行っておりましたので、顧客ターゲットは中小企業のEC事業運営者と同一であるものの、グループ内での顧客紹介等当社グループの収益向上に向けたグループとしての取組が不十分であったと認識しております。足許では、グループ戦略の共有化を図るため定期的な経営会議の開催やグループ内での開発リソースの提供、各社顧客へのグループとしてのソリューション提案の実施を開始しており、今後もグループ商材のクロスセルを中心としたシナジーの追求に努めてまいる所存です。 ⑥ コンプライアンス体制の強化当社グループでは、当社を中心として当社グループにおけるコンプライアンス上の課題や懸念事項の洗い出しを実施し、対策を検討するコンプライアンス委員会を随時開催しております。当該委員会には、各事業子会社の代表取締役も出席し、必要に応じて外部専門家や各社の事業担当者も参加することで、実効性のある会議体とすることを心がけております。今後も当該委員会の開催を継続し、当社グループとしてのコンプライアンス事案について十分な検討を行うことで、当社株主価値向上へ貢献したいと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス　当社は、長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティの観点を経営に組み込み、社会課題の解決に対し積極的に取り組んでいく必要があると考えております。当社は「環境に配慮した事業運営」、「個の成長による組織力の強化」、「DXで業務効率化／時間創出」、「適切な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話」をテーマに掲げています。当社の事業活動により「社会の持続的発展を支えるECインフラ」という新しい価値を創出することで、EC事業者様は、時間や場所の制限がない、商圏が大きい、取引が効率的など多くのメリットを得ることができ、そして自由に活躍し経済的成長を実現することができます。当社の目指す、このような誰もが自己実現を追求できるフェアでオープンな社会では、EC事業者様の向こうに存在する消費者様を含む多様なステークホルダーの皆様も豊かで公正な社会を享受することができると考えております。これらの取り組みにより、当社は社会に貢献し信頼される企業であることを目指しており、「適切な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話」を信条に、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくことと考えております。また、それが株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。そのために、経営環境の変化を適時に捉え、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、企業としての社会的責任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し透明性のある迅速な業務管理体制の確立を図り、経営を行っております。また、人的資本への投資の重要性も認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 (２) 戦略（人的資本について）当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。・人材の育成方針当社グループでは、「個の成長による組織力の強化」を重要なテーマとして掲げており、グループの企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものと考えています。そのためグループ各社それぞれにおいて自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは個の能力を十分に活かせる様に多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 (３) リスク管理当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。管理本部が継続的にモニタリングを行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施しております。グループ各社の部門所轄業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。 (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、前述の通り「個の成長による組織力の強化」を重要なテーマであり目標としております。自分が成長できる環境として働きやすい社内環境作りを実践しており男女間の格差のない在宅、時短、育児休暇の取得に加えてシニア層の積極的な活用に向けた契約社員採用などの勤務形態の多様化を実践しております。（２）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小やシニア雇用率に向上に向けた具体的な取り組みを継続して実施しております。
戦略	(２) 戦略（人的資本について）当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。・人材の育成方針当社グループでは、「個の成長による組織力の強化」を重要なテーマとして掲げており、グループの企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものと考えています。そのためグループ各社それぞれにおいて自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは個の能力を十分に活かせる様に多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
指標及び目標	(４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、前述の通り「個の成長による組織力の強化」を重要なテーマであり目標としております。自分が成長できる環境として働きやすい社内環境作りを実践しており男女間の格差のない在宅、時短、育児休暇の取得に加えてシニア層の積極的な活用に向けた契約社員採用などの勤務形態の多様化を実践しております。（２）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小やシニア雇用率に向上に向けた具体的な取り組みを継続して実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。・人材の育成方針当社グループでは、「個の成長による組織力の強化」を重要なテーマとして掲げており、グループの企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものと考えています。そのためグループ各社それぞれにおいて自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは個の能力を十分に活かせる様に多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、前述の通り「個の成長による組織力の強化」を重要なテーマであり目標としております。自分が成長できる環境として働きやすい社内環境作りを実践しており男女間の格差のない在宅、時短、育児休暇の取得に加えてシニア層の積極的な活用に向けた契約社員採用などの勤務形態の多様化を実践しております。（２）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小やシニア雇用率に向上に向けた具体的な取り組みを継続して実施しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。　①国内EC市場の動向について　当社グループの事業は、国内のECサイト事業運営のための各種ソリューションの提供となっております。国内EC市場は前述のとおり拡大が見込まれておりますが、国内経済環境、特に消費者の消費動向というマクロ経済環境によって業況が左右される市場であると認識しております。従いまして、今後国内経済環境の悪化等に伴い国内EC市場の成長率が鈍化した場合、又は成長が停滞した場合には、当社グループの顧客であるEC事業運営者の業況悪化を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　②EC市場特有のマーケットリスクについて　EC市場はインターネット環境の進化、スマートフォンやタブレット端末等のデジタルデバイスの発達により今後も更なる拡大が期待されるマーケットであると想定しております。しかしながら、今後新たな法規制の導入によるEC事業運営者の撤退又は拡大スピードの鈍化や、通信・ロジスティクスコストの増大によるEC事業運営者やEC利用者にとってのコスト増加等が発生する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③インターネットインフラへの依存　当社グループの各事業はSaaS形式での提供となっているため、インターネットを経由したシステムの利用が前提となっております。サービスの継続稼働のためセキュリティ対策、バックアップ対策、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、自然災害及び火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生に起因するサーバーダウンによるサービス停止の場合には当社の社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償金の支払等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合について　当社グループの提供するECサイト運営のための各種ソリューションについては、機能や価格に差はあるものの、同種のサービスが複数のシステムインテグレーターやSaaS運営会社により提供されております。他社の提供サービスの中には、よりシンプルなサービス提供とする一方で導入費用や定額利用料のかからないサービスも存在しており、サービス間での競争は高まっているといえます。当社としては利用企業及びユーザーである一般消費者双方にとっての使いやすさを追求した機能向上を図ると共に、グループ各社提供サービスのクロスセルも活かすことで競合他社との差別化を図ってまいる所存です。　しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなるような場合には、当社グループの競争優位性が低下すると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術革新について　当社グループの事業の前提となるインターネット及びECについては、利用媒体の変容や取扱いデータ量の拡大等日々技術革新が進んでいる業界であると考えております。足許では、ChatGTPを代表とした生成AIの技術革新が進み、EC分野においても業務効率化目的での利用が期待されております。当社グループといたしましては、こうした顧客ニーズを踏まえてこうした技術革新に対応するため様々なバージョンアップや新サービスの開発を進めてまいる所存ですが、今後新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、当社グループの提供するサービスの陳腐化により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥コンプライアンスについて　当社グループの各事業においては、当社グループが直接的に規制を受けるものは無いと認識しておりますが、利用顧客側で「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。加えて、当業界は比較的新しい産業分野ともいえるため、今後の法規制の強化により当社グループ自体が何らかの規制対象となる可能性も否定できません。また、当社グループの提供サービスについては顧客ニーズの変化やインターネット業界の技術革新により日々内容が進歩しており、適宜適切な機能拡張・改修が必要となっており、当該変更に伴って他社の知的財産を侵害する恐れや反対に他社が当社の知的財産を侵害する可能性も否定できません。　当社グループでは、グループ全体としてコンプライアンスに厳格に対処すべく、必要に応じて社外専門家も交えてグループ横断でのコンプライアンス委員会の開催を行い各社の留意事項の洗い出しや対応策の検討等を行っております。しかしながら、今後の法規制等の動向全てを正確に把握できず適時適切に対応できない場合や、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識し得ない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける等、解決まで多額の費用と時間がかかることとなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑦サービスの健全性維持について　当社グループの提供サービスはあくまでEC事業運営者のECサイト構築・運営をサポートするツールの提供となっております。従いまして、EC事業運営者独自の判断によって、違法性のある商品の取引や詐欺等の違法行為が発生する危険性を有しております。　当社グループといたしましては、契約締結時点及び毎期の取引先調査による確認を実施すると共に、各種サービス利用規約にて違法性のある商材・取引の禁止を明記し、違法性が発覚した場合はサービス利用を停止する等の措置を取ることで、サービスの健全性の維持に努めております。しかしながらこうした対応が適時適切に取られない場合や、当社グループによるEC事業運営者の調査が十分機能しない場合には、EC事業運営者の違法性が露見し、当社グループ提供サービスへのレピュテーションが悪化すると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害等について　地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロ、戦争等の紛争が発生した場合、当社グループの事業の運営又は継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数サーバーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な対策を取っておりますが、リスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業継続そのものが困難となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。そのような環境の中でも、当社グループが属するEC業界では、在宅での消費活動や在宅勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となることで継続的な需要が期待できるものと考えております。当社グループといたしましては、特に営業活動についてはオンラインでの顧客面談やセミナー開催等により、新規顧客獲得に向けた取り組みを進めてまいる所存です。しかしながら、感染症の流行が長期化することで、当社グループの顧客であるEC事業運営者が保有する実店舗での業績悪化が拡大することで解約やEC事業運営者の流通額の減少が進んだり、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなったりするリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑨ソフトウェアの資産計上について　当社グループでは、以下の２つの観点からソフトウェア開発等に係る金額を資産計上しております。それぞれにかかるリスク認識は以下のとおりです。（ⅰ）株式会社フューチャーショップにおけるソフトウェア資産の計上について当社子会社である株式会社フューチャーショップは2018年９月に新商品である「commerce creator」をリリースいたしました。それ以前の開発では、開発に要した費用の金額的重要性並びに開発ソフトウェアでの収益性が見込めない等の理由から、資産計上は行っておりませんでしたが、本開発及びその後の新機能の改良・強化につきましては、ソフトウェア資産を計上しております。今後につきましても、新たな機能の改良・強化が生じた場合にはソフトウェア資産を計上する可能性があります。ソフトウェア資産を計上した場合、毎期定額償却されますが、技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が生じた場合は資産計上額について減損を認識する可能性があります。現時点ではそのような兆候は確認しておりませんが、今後減損が生じる場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅱ）株式会社ソフテルにおける棚卸資産の計上について　当社子会社である株式会社ソフテルの主力サービスである「通販する蔵」及び周辺サービスは、パッケージ化されたアプリケーションを、顧客の既存システムやニーズに合わせてカスタマイズすることで導入時にカスタマイズフィーを得ております。そのためカスタマイズにかかる経費については個別原価計算を実施し、一部、仕掛品として棚卸資産に計上しております。当該金額については個別管理の中で採算性を適時確認すると共に、原則として前受金受領後の作業開始とすることで資金回収の確実性を高めております。しかしながら最近では顧客ニーズの多様化により受注後に工数が増加するケースもあり、受注後に当初要件定義以上の工数が発生し、尚且つ当該コストを販売価格に転嫁できないような場合には、個別案件についての赤字化が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩当社グループにおける売上高の計上方法について　当社グループの提供サービスに対する直接的な売上高は、個別契約あたりに取扱商材数等のプランに応じた定額収入を得るビジネスモデルとなっております。しかしながら、株式会社フューチャーショップにおいて提携パートナーから一部取引高に応じた手数料（紹介料）を売上高として計上しております（2024年３月期において503,694千円）。当該売上高の一部は当社が仲介する提携パートナーの料率によって変動するため、今後利用する提携パートナーが増加又は変更する場合や、当該提携パートナーでの料率変更が生じることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、株式会社ソフテルの「通販する蔵」関連売上の主たるものについては、サービス導入時及び導入後の機能拡張に伴うカスタマイズフィーと、導入後の保守料で構成されており、2024年３月期の「通販する蔵」関連売上実績で前者46.6％（318,270千円）、後者53.4％（365,349千円）の比率となっております。カスタマイズフィーについては導入後にも発生するものもありますが、新規導入時のものもあり、今後新規顧客が継続的に獲得できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　加えて株式会社ソフテルは、ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪訴訟等について　当社グループの事業運営において、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報を含む何らかの情報漏洩、知的財産権の侵害等を理由に他者からの訴訟や請求を受ける可能性は否定できないと考えております。 ⑫代表取締役　岡本の役員兼務について　当社代表取締役である岡本は、当社株主である株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）に所属していたこともあり、2008年以降同社代表取締役鉢嶺氏より依頼を受けて、同氏の資産管理会社であるHMBC株式会社及びHIBC株式会社の代表取締役及び取締役に就任しており、また、岡本自身の資産管理会社の代表取締役の兼務がありますが、これらの役員兼務については、資産管理を目的とした会社における兼務であり、当社グループにおける岡本の職務執行に影響を及ぼすことはないと考えております。その他、過年度において、岡本の知人からの依頼により、ジャパンサイクル株式会社（以下、同社）の再建手続きに関与しております。岡本は、自身が出資及び代表者を務めるエコシステムホールディングス株式会社を通じた出資を行うとともに、2010年８月より更生管財人として、更生計画の策定及び更生計画の遂行に携わり、更生計画遂行後も、経営を安定させ事業を継続させるために、同社及び同社関係会社（以下、同社グループ）の代表取締役を含む取締役として経営を行ってまいりました。現在、同社グループの経営は安定しており、後任となる経営者も育ってきたことから、岡本の関与は、資金収支の確認、経営方針への助言等に限定されており、2019年12月には、エコシステムホールディングス株式会社を除く各社の代表取締役を退任し、非常勤の取締役となっております。岡本は、今後も当社代表取締役としての職務執行に支障のない範囲において同社グループにおける役員兼務を当分の間継続する予定でありますが、同社グループの経営に重大な問題が生じた場合には、岡本の意向に関わらず同社グループの対応に追われ、当社グループの業務執行に一時的に影響を及ぼす可能性があります。なお、更生計画を進めるに当たり、同社グループは当社株主であるAsian Asset Acquisition Pte. Ltd.及びHIBC株式会社からの投融資を受けております。 ⑬人材の確保・育成について　当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、営業も含めた優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出の防止に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保ができなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　⑭保有株式の時価の変動について　当社グループでは事業運営上のシナジーを考慮し、Wistron Information Technology & Services Corp（以下、Wistron社）、株式会社エレクトラム及び株式会社ジグザグの株式をそれぞれ2024年３月末現在の帳簿価額で715,993千円（取得原価は169,429千円）、0千円（取得原価は10,000千円）、9,996千円（取得原価は9,996千円）保有しております。特にWistron社については台湾証券取引所に上場しており、当該株価の変動に伴い資産計上額及び純資産額が増減します。また、2024年３月末現在ではWistron社株式を1,045,353株保有し、23,068千円の受取配当金がありましたが、今後当該企業の収益悪化等により無配当となった場合、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。台湾証券取引所の株式市況や投資先の業績動向又は地政学的リスク等により株価又は実質価額が著しく下落する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　⑮当社の大株主について　当社株主のうち、第二位の大株主Asian Asset Acquisition Pte. Ltd.（以下、「同社」という）については、シンガポール所在の資産管理会社であり、当社への投資目的は純投資となっております。当社は同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社の経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社は同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。　しかしながら同社は投資会社ですので、将来において当社株式の売却可能性は否定できず、保有比率の高さから、当該売却が生ずる場合は、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯中小事業者向けサービスであること　当社グループの販売チャネルは、潜在顧客も含めて自社でECサイトシステムを構築できる大手企業ではなく、カートASPで手軽にECサイトを開設したいというニーズ又は自社の実店舗のPOSシステムと連動する様にECアプリケーションをカスタマイズしたいというニーズを持った中小事業者が主体となります。当社グループの顧客基盤はすそ野が広く、中には規模が小さく信用力の乏しい顧客も存在いたします。当社グループのビジネスモデルは利用サービスが基本であり実体のある製品の受渡が行われません。しかしながら、基本利用料や保守メンテナンス料金は１社当たりは少額であるため、１社に大きな与信枠を付与することはほとんどありません。また、カスタマイズ等に関しても代金の一部を前受しており与信の担保としております。ただし、新たな法規制や経済環境の激変等によって大量の企業が破綻した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　⑰情報セキュリティについて　当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどファイヤーウォール等の情報システム対策を施すほか、なりすましによる不正アクセスなどを防止するため情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　⑱M&Aに関するリスク　当社グループでは、M&A（企業買収等）を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しております。M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企業を審査しております。加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期待できる案件についてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことに取り組んでおります。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクの検討をした上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)　経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、EC事業者のビジネス開始・運用に際して必要になる様々なソリューションを提供し、消費者もEC事業者も全ての人々が、より安全で安心な取引ができる健全なEC市場の発展と成長を目指し、EC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は2022年度以降、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られ、時流に沿ったビジネス展開が求められるようになりました。このような変化の激しい市場で課題を抱える事業者を支援するため、当社グループでは、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業への参入、Web接客サービス等の顧客体験価値を向上させるソリューション展開により事業領域を拡大しながら「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指しています。このような状況のもと、当連結会計年度において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応するための成長投資を積極的に行いました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び主要な連結子会社の業績は、下表の通りとなりました。　〈連結業績〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日　　至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）増減額増減率（%）売上高3,196,4333,557,276360,84211.3EBITDA699,016794,44195,42513.7営業利益580,350644,00163,65111.0経常利益608,006702,41494,40715.5親会社株主に帰属する当期純利益441,358414,864△26,494△6.0 ※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額〈主要な連結子会社の業績〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円） 2023年３月期2024年３月期増減額増減率（%）㈱フューチャーショップ売上高2,435,3752,574,630139,2545.7営業利益699,878819,102119,22417.0㈱ソフテル売上高720,903748,63027,7273.8営業利益92,09557,992△34,103△37.0 なお、株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社におけるGMV、開発売上総額、契約店舗数及び開発契約顧客数、１契約店舗数あたりGMV、１社あたり開発売上高の実績推移につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。財政状態は次のとおりであります。＜資産＞当連結会計年度末における流動資産は2,305,885千円となり、前連結会計年度末に比べ892千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により預け金が111,226千円減少したことなどによるものであります。固定資産は1,576,802千円となり、前連結会計年度末に比べ377,587千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の買い増しや時価上昇に伴い投資有価証券が439,374千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて376,694千円増加し3,882,688千円となりました。＜負債＞当連結会計年度末における流動負債は915,574千円となり前連結会計年度末に比べ107,326千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が70,996千円増加したことによるものです。固定負債は122,138千円となり前連結会計年度末に比べて40,792千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価上昇等に伴い繰延税金負債が43,760千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は1,037,713千円となり前連結会計年度末に比べて148,119千円増加いたしました。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は2,844,974千円となり前連結会計年度末に比べて228,575千円増加いたしました。これは主に自己株式109,797千円の取得や配当金の支払い194,220千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益414,864千円の計上やその他有価証券評価差額金が117,729千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は73.3％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて125,154千円増加し、1,733,879千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は778,607千円（前連結会計年度は163,971千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益696,045千円、減価償却費119,924千円、のれん償却額30,515千円、投資有価証券売却益24,146千円、預け金の減少額111,226千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は367,764千円（前連結会計年度は56,403千円の支出）となりました。これは主に株式会社フューチャーショップにおける新機能等のソフトウエア開発により無形固定資産取得による支出113,748千円、投資有価証券の売却による収入32,739千円、持分法適用関連会社となるエネサイクル株式会社への出資を含む投資有価証券の取得による支出278,625千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は307,406千円（前連結会計年度は142,767千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額193,995千円及び自己株式の取得による支出109,797千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントであります。セグメントの名称前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）金額(千円)金額(千円)前期比増減率(％)ECプラットフォーム事業3,196,4333,557,27611.3合計3,196,4333,557,27611.3 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）　財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 2）　経営成績の分析当社グループのECプラットフォーム事業セグメントの当連結会計年度の売上高は3,557,276千円（前期比11.3％増）となりました。売上原価は主に開発人件費の増加やグループ会社の新規連結の影響により1,542,088千円（前期比10.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加やのれんの償却費及びM&A関連費用等の増加により、1,371,185千円（前期比12.0％増）となりました。営業外収益は、保有する外貨預金に係る為替差益が増加したことにより、59,566千円（前期比114.1%増）となりました。営業外費用は主に有限責任事業組合運用損の計上により、1,153千円（前期比611.0%増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、24,146千円（前期比66.2％減）となりました。特別損失は、のれんの減損損失の計上により、30,515千円（前期比－）となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業利益644,001千円（前期比11.0％増）、経常利益702,414千円（前期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益414,864千円(前期比6.0％減)となり、堅調な結果となりました。今後もグループ各社の独自性のある経営を重視し、より迅速な経営判断のできる体制を確立して業界の急速な変化に対応できるように努め、更なる企業価値向上を目指してまいります。ECプラットフォーム事業セグメントを構成するグループ各社の概況は以下の通りとなります。売上高(千円)前期比増減率(％)㈱フューチャーショップ2,574,6305.7㈱ソフテル748,6303.8㈱TradeSafe46,097△1.6SAMURAI TECHNOLOGY㈱190,276－㈱空色106,179－ (注) １．グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。　　２．SAMURAI TECHNOLOGY株式会社はみなし取得日を2022年12月31日としているため、　　　　前期比増減率は記載しておりません。　　３．株式会社空色は2023年３月31日をみなし取得日としているため、前期比増減率は　　　　記載しておりません。 a.株式会社フューチャーショップ「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップでは、「futureshop」で構築されたECサイトで「au PAY（ネット支払い）」が利用できるオプションサービス提供開始など、「futureshop」上でのオプション・アライアンスサービスの拡充を行い対前年同期比で増収増益となりました。また2023年11月には、「futureshop」サービスリリース20周年を迎えたイベントとして「FUTURE 20th SQUARE」をソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上にオープンしテクノロジーとクリエイティビティが融合するバーチャル空間において、未来の消費者とのコミュニケーションを模索する取り組みを行っております。当連結会計年度の売上高は2,574,630千円（前期比5.7％増）、経常利益827,363千円（前期比18.1％増）となり増収増益となりました。 b.株式会社ソフテル「通販する蔵」を提供する株式会社ソフテルでは、「通販する蔵」とクラウドPOS「スマレジ」とのAPI連携を開始し商品情報、在庫情報、会員情報、ポイント情報など、実店舗とのOMO戦略を進める上で必要な連携機能の強化等を行い売上高については堅調に推移したものの、一方で成長投資として「通販する蔵」に生成AIを活用したバックオフィス業務効率化を図るオプション機能の開発を行ったことや、エンジニアのスキルアップコストが増加したため、対前年同期比では増収減益となりました。当連結会計年度の売上高は748,630千円（前期比3.8％増）、経常利益61,493千円（前期比33.8％減）となりました。 c.株式会社TradeSafe当連結会計年度の売上高は46,097千円（前期比1.6％減）、経常損失1,230千円（前期は272千円の経常利益）となりました。当社はEC店舗認証事業であるトラストマーク事業において引き続き審査・モニタリングの質の維持向上を図り、優良店舗の差別化を行うことで、安心安全なEC社会を実現するための社会的なインフラ機能を目指してまいります。また、ECnote（EC店舗の販売分析ツール）については、株式会社ソフテルと連携して「通販する蔵の開発オプション機能」としてサービスの提供を行い、株式会社ソフテルとの連携を通じてグループシナジー追求によるサービスの普及に努めてまいります。 d.SAMURAI TECHNOLOGY株式会社SAMURAI TECHNOLOGY株式会社では、株式会社ソフテルのカスタマイズ案件の外注先として開発を受託し、多様化し大型化する開発案件に必要な開発人員に提供しており、確保したエンジニアリソースの更なるスキルアップを目的とした投資を強化しております。当連結会計年度の売上高は190,276千円、経常利益29,440千円となりました。なお、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社は2022年12月31日をみなし取得日としているため、前期比増減率は記載しておりません。 e.株式会社空色株式会社空色では新しいWeb接客の形を提案するソリューションの開発を行っております。当連結会計年度の売上高は106,179千円、経常損失19,345千円となりました。株式会社空色は2023年３月31日をみなし取得日としており、前期比増減率は記載しておりません。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 3）　経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 4）　資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であります。これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で対応できております。今後は業容拡大に伴い自己資金、銀行借入、及びエクイティファイナンス等での多様な調達方法を資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討していく方針です。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,733,879千円であり流動性を確保しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】該当はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度のECプラットフォーム事業において、事業規模の拡大に対応して総額113,706千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは当社グループの株式会社フューチャーショップのcommerce creator新機能等開発に伴うソフトウェア投資84,638千円となります。なお、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計株式会社コマースOneホールディングス本社(東京都千代田区)ECプラットフォーム事業本社他12,096－－2,09614,193６〔－〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計です。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。４．本社は賃借物件であり、年間賃借料は14,742千円であります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計株式会社フューチャーショップ本社(大阪府大阪市北区)ECプラットフォーム事業本社他43,663281,70715,43810,207351,01786〔２〕株式会社ソフテル本社(岐阜県岐阜市)ECプラットフォーム事業本社他277－8,8671859,33054〔３〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計です。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。４．本社はいずれも賃借物件であり、年間賃借料は株式会社フューチャーショップにおいて82,068千円、株式会社ソフテルにおいて12,700千円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)株式会社ソフテル本社(岐阜県岐阜市)ECプラットフォーム事業ソフトウェア100,00032,117自己資金2021年1月2024年９月（注） (注) 完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	113,706,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,743,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　経営戦略、取引先や業務提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には、他社の株式を保有することがあります。なお、政策保有株式は当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断されない場合は、縮減する方針です。　保有する政策投資株式については、毎年、定期的に取締役会にて当初の保有目的や上記方針に照らし、エンジニアの派遣を通じた過去１年間の取引状況や業績の状況などの検証を実施し、継続保有することの合理性を検証しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式29,996非上場株式以外の株式1715,993 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式127,825情報技術向上のための協力関係の強化。　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式132,250 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)Wistron Information Technology & Services Corporation1,045,3531,027,538主にエンジニアの派遣を通じて当社グループの情報技術向上のための協力関係の維持のため継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性はa.に記載の方法で検証しております。株主割当増資の引き受けのため株式数が増加しております。無715,993526,572 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9,996,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	715,993,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	27,825,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	32,250,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,045,353
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	715,993,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	情報技術向上のための協力関係の強化。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	Wistron Information Technology & Services Corporation
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	主にエンジニアの派遣を通じて当社グループの情報技術向上のための協力関係の維持のため継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性はa.に記載の方法で検証しております。株主割当増資の引き受けのため株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岡本高彰東京都渋谷区2,162,00030.06 ASIAN ASSET ACQUISITION PTE. LTD.（常任代理人　大和証券株式会社）9 STRAITS VIEW, #06-07, MARINA ONE WEST TOWER, SINGAPORE (018937)（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）1,708,00023.74 株式会社フューチャースピリッツ京都府京都市下京区中堂寺粟田町９１　京都リサーチパーク９号館７階564,4007.85 伏見裕子大阪府大阪市淀川区261,6003.64 木下　圭一郎東京都千代田区214,4002.98 北川　輝信岐阜県岐阜市150,0002.09 CACEIS BANK FOR (EQUITIES) NON TREATY UCITS CLIENTS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）131,0001.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２118,2001.64 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK　　　　　　　　　　　（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）103,3001.44 オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４－１60,0000.83 計―5,472,90076.08 (注)１．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号15,0000.20アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号221,6002.95アセットマネジメントOneインターナショナル30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK112,0001.49 ２．2024年３月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アミラル・ジェスチョン（AMIRAL GESTION）フランス共和国　パリ市　75007　グルネル通り103番地（103 RUE DE GRENELLE 75007 PARIS FRANCE）305,2004.06
株主数－金融機関	5
株主数－金融商品取引業者	20
株主数－外国法人等－個人	9
連結株主資本等変動計算書	③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高210,400160,4001,682,015△702,052,744当期変動額剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 441,358 441,358自己株式の取得 △139,154△139,154自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計--441,358△139,154302,204当期末残高210,400160,4002,123,373△139,2242,354,948 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高233,864233,8642,286,609当期変動額剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 441,358自己株式の取得 △139,154自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,58627,58627,586当期変動額合計27,58627,586329,790当期末残高261,450261,4502,616,399 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高210,400160,4002,123,373△139,2242,354,948当期変動額剰余金の配当 △194,220 △194,220親会社株主に帰属する当期純利益 414,864 414,864自己株式の取得 △109,797△109,797自己株式の消却 △248,985 248,985-利益剰余金から資本剰余金への振替 248,985△248,985 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計--△28,341139,187110,846当期末残高210,400160,4002,095,031△362,465,794 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高261,450261,4502,616,399当期変動額剰余金の配当 △194,220親会社株主に帰属する当期純利益 414,864自己株式の取得 △109,797自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）117,729117,729117,729当期変動額合計117,729117,729228,575当期末残高379,180379,1802,844,974
株主数－外国法人等－個人以外	24
株主数－個人その他	2,652
株主数－その他の法人	28
株主数－計	2,738
氏名又は名称、大株主の状況	オリックス株式会社
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得	-109,797,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-109,797,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,523,400－330,0007,193,400 （変動事由の概要）2024年２月14日の取締役会決議による自己株式の消却 330,000株２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)179,249150,800330,00049 （変動事由の概要）2023年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 150,800株2024年２月14日の取締役会決議による自己株式の消却 330,000株

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社コマースOneホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森　田　祥　且指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本　間　愛　雄＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマースOneホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウエア制作費の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア283,155千円、ソフトウエア仮勘定45,280千円を計上しており、総資産の8.5%を占めている。当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に連結子会社の株式会社フューチャーショップがリリースしている「commerce creator」の機能の改良・強化に関連するソフトウエア制作に係るものである。　会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたソフトウエアの制作費をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上している。　上記の資産計上されたソフトウエア制作費は、金額的重要性があること、一般的に無形の資産であることから実態を確認することが容易ではなく、資産計上要件を満たさない制作費が資産計上される可能性があること、資産計上後、減価償却により損益に影響を与えることから、慎重な検討が必要である。　また、会社の属するインターネット及びEC業界は技術革新が激しく、技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が生じた場合には、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の一部について投資回収が見込まれない可能性があるため、これらのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する減損の兆候の有無について慎重な検討が必要である。　以上により、当監査法人は、ソフトウエア制作費の資産計上の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、当該ソフトウエア制作費の資産計上の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価ソフトウエアの制作費に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・　プロジェクト毎の開発費の集計、及び資産計上の要否について検証及び承認が行われる体制 (2)ソフトウエア制作費の資産計上の妥当性の評価・　機能追加案件の実在性及び資産計上時期の正確性を検証するために、機能追加案件について取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。・　資産計上された制作費の金額の正確性を検証するために、外注業者に係る作業時間及びその請求書を基礎にして、資産計上された制作費の金額の再計算を実施した。・　機能追加の完了及びソフトウエア稼働、並びに償却開始時期の適切性を検証するために、機能追加の公表情報を閲覧した。また、減損の兆候の有無を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・　「commerce creator」の導入状況や廃止の計画を把握するために、担当取締役に質問を行った。・　中止された機能追加案件、廃止されたサービスに係るソフトウエアの有無を把握するために、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。・　提供サービスについて市場ニーズの著しい低下の有無を検証するために、契約店舗数及び店舗当たりの売上金額について趨勢分析を実施した。エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、エネサイクル株式会社の株式を投資有価証券として250,800千円を計上しており、その中にはのれん相当額が137,501千円含まれている。　当該投資は、投資額及び認識されたのれん相当額の金額的重要性が高く、取得原価の決定及び評価に関して経営者による重要な判断を必要とする。　取得原価の決定及び評価の前提においては、事業計画を利用しているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の主要な仮定である予想販売数量は、経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、かつ、長期にわたるため、不確実性が高いものと考えられる。　以上より、当監査法人は、エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価について、主として以下の監査手続を実施した。・　投資の内容を理解するために、契約書を閲覧した。・　投資の目的を理解するために、経営者へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。・　設備が稼働していることを確かめるために、エネサイクル株式会社の石狩事業所の視察を実施した。・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問を行い、取得原価の経済合理性を理解するために、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。・　取得原価の決定及び評価の前提に利用したエネサイクル株式会社の事業計画の内容についてエネサイクル株式会社の取締役と協議した。・　事業計画の実現可能性について検討するために、事業計画の主要な仮定である予想販売数量について、エネサイクル株式会社の取締役と協議するとともに、利用可能な外部データと比較した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コマースOneホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社コマースOneホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウエア制作費の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア283,155千円、ソフトウエア仮勘定45,280千円を計上しており、総資産の8.5%を占めている。当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に連結子会社の株式会社フューチャーショップがリリースしている「commerce creator」の機能の改良・強化に関連するソフトウエア制作に係るものである。　会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたソフトウエアの制作費をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上している。　上記の資産計上されたソフトウエア制作費は、金額的重要性があること、一般的に無形の資産であることから実態を確認することが容易ではなく、資産計上要件を満たさない制作費が資産計上される可能性があること、資産計上後、減価償却により損益に影響を与えることから、慎重な検討が必要である。　また、会社の属するインターネット及びEC業界は技術革新が激しく、技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が生じた場合には、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の一部について投資回収が見込まれない可能性があるため、これらのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する減損の兆候の有無について慎重な検討が必要である。　以上により、当監査法人は、ソフトウエア制作費の資産計上の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、当該ソフトウエア制作費の資産計上の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価ソフトウエアの制作費に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・　プロジェクト毎の開発費の集計、及び資産計上の要否について検証及び承認が行われる体制 (2)ソフトウエア制作費の資産計上の妥当性の評価・　機能追加案件の実在性及び資産計上時期の正確性を検証するために、機能追加案件について取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。・　資産計上された制作費の金額の正確性を検証するために、外注業者に係る作業時間及びその請求書を基礎にして、資産計上された制作費の金額の再計算を実施した。・　機能追加の完了及びソフトウエア稼働、並びに償却開始時期の適切性を検証するために、機能追加の公表情報を閲覧した。また、減損の兆候の有無を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・　「commerce creator」の導入状況や廃止の計画を把握するために、担当取締役に質問を行った。・　中止された機能追加案件、廃止されたサービスに係るソフトウエアの有無を把握するために、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。・　提供サービスについて市場ニーズの著しい低下の有無を検証するために、契約店舗数及び店舗当たりの売上金額について趨勢分析を実施した。エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、エネサイクル株式会社の株式を投資有価証券として250,800千円を計上しており、その中にはのれん相当額が137,501千円含まれている。　当該投資は、投資額及び認識されたのれん相当額の金額的重要性が高く、取得原価の決定及び評価に関して経営者による重要な判断を必要とする。　取得原価の決定及び評価の前提においては、事業計画を利用しているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の主要な仮定である予想販売数量は、経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、かつ、長期にわたるため、不確実性が高いものと考えられる。　以上より、当監査法人は、エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価について、主として以下の監査手続を実施した。・　投資の内容を理解するために、契約書を閲覧した。・　投資の目的を理解するために、経営者へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。・　設備が稼働していることを確かめるために、エネサイクル株式会社の石狩事業所の視察を実施した。・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問を行い、取得原価の経済合理性を理解するために、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。・　取得原価の決定及び評価の前提に利用したエネサイクル株式会社の事業計画の内容についてエネサイクル株式会社の取締役と協議した。・　事業計画の実現可能性について検討するために、事業計画の主要な仮定である予想販売数量について、エネサイクル株式会社の取締役と協議するとともに、利用可能な外部データと比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、エネサイクル株式会社の株式を投資有価証券として250,800千円を計上しており、その中にはのれん相当額が137,501千円含まれている。　当該投資は、投資額及び認識されたのれん相当額の金額的重要性が高く、取得原価の決定及び評価に関して経営者による重要な判断を必要とする。　取得原価の決定及び評価の前提においては、事業計画を利用しているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の主要な仮定である予想販売数量は、経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、かつ、長期にわたるため、不確実性が高いものと考えられる。　以上より、当監査法人は、エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項(重要な会計上の見積り)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価について、主として以下の監査手続を実施した。・　投資の内容を理解するために、契約書を閲覧した。・　投資の目的を理解するために、経営者へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。・　設備が稼働していることを確かめるために、エネサイクル株式会社の石狩事業所の視察を実施した。・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問を行い、取得原価の経済合理性を理解するために、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。・　取得原価の決定及び評価の前提に利用したエネサイクル株式会社の事業計画の内容についてエネサイクル株式会社の取締役と協議した。・　事業計画の実現可能性について検討するために、事業計画の主要な仮定である予想販売数量について、エネサイクル株式会社の取締役と協議するとともに、利用可能な外部データと比較した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社コマースOneホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森　田　祥　且指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本　間　愛　雄＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマースOneホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（エネサイクル株式会社に対する投資に係る取得原価の決定及び評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	7,562,000
未収入金	41,997,000