財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原 匡史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区晴海一丁目８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５５６０－２７０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1929年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立1940年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）1945年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される1946年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ1947年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称1948年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される 同時に大阪、新潟、博多に支店開設1948年９月東永運輸㈱設立1949年２月川崎支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年９月豊洲支店開設1958年12月東京支店開設1960年２月第一陸運㈱設立1971年10月鹿島営業所開設（1973年支店に昇格）1972年９月東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）1979年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更）1983年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）1983年７月新潟支店閉鎖1986年７月志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格）1990年10月東扇島事業所開設（1998年支店に昇格）1993年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更）1999年10月第一陸運㈱解散2003年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立2005年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立2005年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立2010年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更2020年４月常陸那珂事業所開設（営業所から昇格）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月東洋トランスセントラルアジア有限責任会社（アルマティ）設立2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業① 倉庫業 倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。② 港湾運送業 大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③ 自動車運送業 貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。 また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④ その他の業務 海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。 なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。 (2）国際物流事業 ㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱東洋埠頭青果センター（注）５大阪府大阪市此花区100国内総合物流事業100.0あり当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。倉庫事務所の賃貸㈱東洋トランス東京都中央区100国際物流事業100.0〃当社は同社より、運転資金を借入れている。当社は同社の貨物の運送・保管を請負っている。事務所の賃貸東京東洋埠頭㈱東京都中央区50国内総合物流事業100.0〃当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。当社の荷役を請負っている。〃鹿島東洋埠頭㈱茨城県神栖市30〃75.5〃当社は同社より、運転資金を借入れている。当社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。〃志布志東洋埠頭㈱鹿児島県志布志市20〃90.0〃〃当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。倉庫事務所荷役機械の賃貸東永運輸㈱大阪府大阪市此花区20〃100.0〃〃なし事務所の賃貸土地の賃貸借ＯＯＯ東洋トランスロシアモスクワ1,000(万ルーブル)国際物流事業100.0(100.0)〃なし〃なしＯＯＯＴＢ東洋トランスロシアモスクワ145(万ルーブル)〃100.0(100.0)なし〃〃〃（持分法適用非連結子会社） 東光ターミナル㈱神奈川県川崎市川崎区155国内総合物流事業58.8あり当社は同社より、運転資金を借入れている。当社は同社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。事務所土地の賃貸（持分法適用関連会社） 坂出東洋埠頭㈱香川県坂出市100〃46.5〃なしなしなし㈱オーエスティ物流大阪府大阪市此花区30〃49.0〃当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を委託している。〃新潟東洋埠頭㈱新潟県新潟市中央区20〃40.0〃なしなし倉庫事務所土地の賃貸上海青旅東洋物流有限公司中国上海5,000(千元)国際物流事業40.0(40.0)〃〃〃なし （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。２．上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。５．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で1,934百万円となっている。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内総合物流事業705(48)国際物流事業130(0)合計835(48) （注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）320(23)44.719.97,528,735 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。(3）労働組合の状況 当社グループにおける主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（1946年９月結成、所属組合員数159名）、鹿島東洋埠頭労働組合（1987年６月結成、所属組合員数89名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（1992年12月結成、所属組合員数95名）が組織されている。 なお、特記すべき紛争事項はない。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正社員パート・有期社員東洋埠頭株式会社9.2－81.982.433.0・対象期間：2023年４月から2024年３月・労働者の男女の賃金の差異（パート・有期社員）について、勤続年数が近く職務内容が類似したパート・有期社員（男性３名、女性３名）の対比では、93.2％となる。志布志東洋埠頭株式会社6.9－－－－ －（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略している。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。なお、志布志東洋埠頭株式会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。 (2)経営戦略等 当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、「得意な事業の展開と独自性の発揮」「既存事業の継続、国際物流の拡大、新規基幹事業の稼働、積極的な事業投資による持続的な発展」「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）の確立」「社会全体のサステナビリティ確保への貢献」「グループ売上高500億円の達成」と設定した。 この長期ビジョンを見据えた成長戦略に基づき、2023年度～2025年度の経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）を策定し、目標達成に向けて取り組んできた。しかし、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まり、エネルギー資源をはじめとした原材料価格の高騰、円安の進行や物価の上昇などによる影響のほか、新たな投資案件、営業活動の推進や適正な料金収受を踏まえ、収支計画及び投資計画を以下のとおり修正した。 収支計画について（2025年度） 修正前修正後増減額営業収入435億円400億円△35億円営業利益19億円15億円△４億円当期利益13億円10億円△３億円ＥＢＩＴＤＡ46億円39億円△７億円※ＥＢＩＴＤＡ＝（営業利益＋減価償却費） 投資計画について（2023年度から2025年度の総額） 修正前修正後増減額施設設備拡充100億円104億円４億円施設設備更新60億円63億円３億円体制改革10億円13億円３億円合計170億円180億円10億円 このような不測の環境下にあっても経営基盤を着実に強化することに注力し、次の取り組みを推進する。 ①新たな収益の柱となる新規業務の本格稼働 お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、中央アジア諸国及び東ヨーロッパなどにおける新たな物流ルートの開拓など、さらなる海外拠点を模索し、国際物流部門の拡大を図る。 ②施設設備の更新 経営三カ年計画に基づき、環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施する。 ③人材の確保及び人材育成体制の整備による一人ひとりの能力・組織力の向上 優秀な人材を確保するために、昇進・処遇・評価制度の見直し、専門職の育成、グループ内人事交流の活性化、体系立てた研修などを実施する。また、積極的な採用活動や女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進する。 ④DX推進による社内体制（業務、システム、人材など）の効率化・強化 標準化、システム化、業務改革のほか、営業推進、システム企画など本社機能の強化を行い、改革を促進する。(3)経営環境 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、人員の確保難などから、今後も不透明な状況が続くことが見込まれる。 埠頭・倉庫を含めた物流業界は、経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。 ①カザフスタン共和国に当社グループ100％出資の会社を設立し、中央アジア地域における新たな海外拠点の設置と物流ルートの開拓により、グローバルなサプライチェーンの安定化を図る。 ②2022年４月に設置した広報部で、IR活動を強化するとともに、サステナビリティの確保への取り組みの強化を図っている。 ③2023年４月に設置したデジタル推進部と情報管理部で、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策などの強化を図っている。 ④経営三カ年計画期間において、総額180億円の関連投資を進める。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2026年３月期の連結業績目標を、営業収入400億円、営業利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円とした。 また、2025年３月期の連結業績目標は、営業収入360億円、営業利益12億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円である。 なお、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2025年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動き低迷等を考慮した指標である。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは、お得意さまをはじめ、株主さま、地域社会、協力会社、従業員などすべての関係者に対し、現在以上に価値ある企業として持続的に発展した姿を目指している。 （当社グループのサステナビリティ概念図） 事業展開そのものが、社会全体のサステナビリティの確保につながるよう、ESG（Environment、Social、Governance）それぞれの取り組みに対して方針を定めている。 Environment: 環境の保全環境方針Social: 社会への貢献品質方針安全衛生方針社会・地域貢献活動推進方針ダイバーシティ＆インクルージョン方針人材育成方針Governance: ガバナンスの向上内部統制システムの基本方針 方針に基づいた取り組み計画を長期ビジョン、経営三カ年計画、年度ごとの予算に反映し、達成状況を確認、適時適切に改善することにより、推進する。 環境・社会・ガバナンスへの取り組み〔環境の保全〕関連するSDGｓ環境への取り組み 省エネ法「事業者クラス分け評価制度」：優良事業者SクラスCDP気候変動レポート2023への回答 グリーン経営認証（川崎支店）エコステージ認証（東扇島支店） カーボンニュートラルへの取り組み・エコカー及びハイブリッド式荷役機械への更新・倉庫などの施設の照明のLED化・空調機、冷却機などの冷媒の更新・お得意さまへの輸送モード転換の提案 大気汚染・水質汚濁防止３Rの推進・排出される廃棄物の削減及びペーパーレス化の推進・パレット、輸送容器などの適切な管理・資源ごみの分別の徹底 〔社会への貢献〕関連するSDGｓ社会への取り組み 物流品質向上への取り組み・ISO9001に基づく物流品質の向上・現場ノウハウの蓄積 安全で働きやすい職場づくり・安全で高品質な物流現場の確立・教育・研修活動の充実・働き方改革・DX推進 健康増進・定期健康診断の計画的実施と産業医の活用・メンタルヘルスケアへの取り組み 社会貢献活動・地域貢献活動への参加・清掃活動、地域振興行事への参加・港湾・倉庫施設見学会の実施・地域などのSDGsパートナーへの登録・高校生、大学生のインターンシップの実施 ダイバーシティ推進・幅広い採用活動・様々な働き方を選択できる社内制度の改革・女性活躍の推進・ハラスメント防止 人材育成・確保・従業員の能力向上やキャリアアップの促進 〔ガバナンスの向上〕関連するSDGｓガバナンスへの取り組みコンプライアンス（法令遵守）への取り組み・コンプライアンスの推進・従業員に対する教育啓蒙・モニタリング機能の強化・内部通報・相談窓口の浸透・AEO認証 コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み・内部統制・任意の指名・報酬諮問委員会の設置・監査等委員会設置会社への移行・女性取締役の選任・ステークホルダーとの対話 リスクマネジメントへの取り組み・防災対策の推進・安全及び物流品質向上への取り組み・情報セキュリティ対策の推進・地政学リスクへの対応 当社グループのサステナビリティに関する具体的な考え方及び取り組みは、以下のとおりである。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題の一つとして認識している。 毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制としている。 経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。 執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。 コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。 (2）戦略 当社グループでは、「行動の指針」や「長期ビジョン」において、事業を通じた社会貢献を推進すること、省エネルギーを心がけ地球環境を守ることや働きやすい職場環境を確立することなどへの積極的な対応を掲げている。 詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の（2）経営戦略等」に記載している。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、安全衛生方針、ダイバーシティ＆インクルージョン方針、人材育成方針を定めており、経営三カ年計画や年度ごとの予算に反映し、推進している。 (3）リスク管理 事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じている。 コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策を講じている。 当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。 事業上のリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載している。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、経営理念に基づいた人材の育成を基本に人材育成体制を整備し、公正な評価や処遇の改善などにより一人ひとりの能力を高め、組織力の向上を図っている。また、積極的な採用活動による多様な人材の確保、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進している。 当社グループは人材こそがすべての企業活動の基本であると考え、人材の育成・成長を通じて、現在以上に価値ある企業として持続的に発展していくことを目指している。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、「行動の指針」や「長期ビジョン」において、事業を通じた社会貢献を推進すること、省エネルギーを心がけ地球環境を守ることや働きやすい職場環境を確立することなどへの積極的な対応を掲げている。 詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の（2）経営戦略等」に記載している。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、安全衛生方針、ダイバーシティ＆インクルージョン方針、人材育成方針を定めており、経営三カ年計画や年度ごとの予算に反映し、推進している。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、経営理念に基づいた人材の育成を基本に人材育成体制を整備し、公正な評価や処遇の改善などにより一人ひとりの能力を高め、組織力の向上を図っている。また、積極的な採用活動による多様な人材の確保、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進している。 当社グループは人材こそがすべての企業活動の基本であると考え、人材の育成・成長を通じて、現在以上に価値ある企業として持続的に発展していくことを目指している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、安全衛生方針、ダイバーシティ＆インクルージョン方針、人材育成方針を定めており、経営三カ年計画や年度ごとの予算に反映し、推進している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、経営理念に基づいた人材の育成を基本に人材育成体制を整備し、公正な評価や処遇の改善などにより一人ひとりの能力を高め、組織力の向上を図っている。また、積極的な採用活動による多様な人材の確保、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進している。 当社グループは人材こそがすべての企業活動の基本であると考え、人材の育成・成長を通じて、現在以上に価値ある企業として持続的に発展していくことを目指している。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。① 事業環境の変動 当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等）を展開している。当社グループの事業は、国内外の経済・政治・社会情勢、公的規制の変化、環境規制の強化に伴う対応、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、ＩＴ技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。② 物流施設の災害による被災 当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な経営資源である。これらの施設は、国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に立地している。これらの地域で地震や、台風・豪雨等による大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に分析、評価、管理するとともに、さらなる対応の強化等が必要となる可能性がある。③ 海外事業展開 当社は、連結子会社を通じて国際物流サービスを提供している。連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。当社グループは、常に現地の状況を把握することができる体制を構築し、駐在員の安全に万全を期しているが、今後の情勢によっては現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。④ 資金調達及び金利変動 当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑤ 株価の変動 当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で26億６千２百万円、連結貸借対照表計上額（時価）で79億７千万円であり、評価差額は53億７百万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑥ 訴訟・係争等 当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は2022年３月28日付で40億５千９百万円（遅延損害金を除く）の損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。当社としては事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。 ⑦ 情報システム障害等 当社グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止などを図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑧ 固定資産の減損 当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑨ 繰延税金資産 当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、11億４千７百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。⑩ 退職給付債務 当社は、2007年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積り数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。 また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑪ 投資の減損等 当社グループの保有する市場価格のない株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、４億２千５百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。 また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は６億１千３百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。 なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりやエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行などにより、貨物の荷動きは低調に推移した。 物流を取り巻く環境は、適正料金の収受を推し進めたが、作業費、運送費などの費用の増加により、厳しい状況が続いた。 このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。 国内総合物流事業では、危険品や建設土など順調に推移した貨物があったものの、全般として荷動きが低迷し、倉庫の入出庫数量、保管残高、コンテナ取扱数量などが減少した。 国際物流事業では、海上運賃の下落やアジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが大きく減少した。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億２千２百万円増加し、484億３千５百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円減少し、218億８千４百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億６千６百万円増加し、265億５千１百万円となった。ｂ．経営成績 当連結会計年度の営業収入は346億９千７百万円（前期比33億８千９百万円、8.9％減収）、営業利益は９億７千８百万円（前期比５億５千９百万円、36.4％減益）、経常利益は11億５千２百万円（前期比６億９千３百万円、37.6％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千万円（前期比２億８千５百万円、22.5％減益）となった。 セグメントの経営成績は次のとおりである。 ＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。 ○国内総合物流事業 国内総合物流事業の営業収入は309億９千万円（前期比1.4％減収）、営業利益は８億８千万円（前期比22.0％減益）となった。 ≪倉庫業≫ 倉庫業の営業収入は113億２千６百万円（前期比2.0％減収）となった。 入出庫数量は329万トン（前期342万トン）、平均保管残高は31万トン（前期37万トン）であった。危険品などの取扱いが増加したが、石油化学品、穀物などの取扱いが減少した。 ≪港湾運送業≫ 港湾運送業の営業収入は82億３千５百万円（前期比1.5％減収）となった。 ばら積み貨物の取扱数量は建設土などが増加したが、穀物、石炭などが減少し、495万トン（前期498万トン）となった。また、コンテナ取扱数量も大きく減少した。 ≪自動車運送業≫ 自動車運送業の営業収入は55億７千９百万円（前期比4.1％減収）となった。 全般的な荷動きの低迷により、取扱いが減少した。 ≪その他の業務≫ その他の業務の営業収入は58億４千９百万円（前期比2.7％増収）となった。 物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。 ○国際物流事業 国際物流事業の営業収入は41億１百万円（前期比41.0％減収）、営業利益は８千６百万円（前期比78.4％減益）となった。 高騰していた海上運賃が下落したことやアジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少した。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より２億６千２百万円減少し、22億６千万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に発生した補助金の受取額がなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ15億８千万円減少し、26億４百万円となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、11億円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ30億７千５百万円純支出が減少した。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、17億６千万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ８億１千５百万円純支出が増加した。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。 ａ．セグメント別業務別営業収入当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント名業務の名称営業収入金額（百万円）前年同期比（％）国内総合物流事業倉庫業11,326△2.0港湾運送業8,235△1.5自動車運送業5,579△4.1その他の業務5,8492.7計30,990△1.4国際物流事業国際運送取扱業4,101△41.0合計35,092△8.6 （注） 上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。 ｂ．セグメント別業務別取扱数量○国内総合物流事業1) 倉庫業(イ）倉庫入出庫残高及び回転率項目期首残高入庫出庫期末残高回転率（％）数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量倉庫前連結会計年度3061,6181,60232241.6（2022年４月１日～2023年３月31日）当連結会計年度3231,5591,60627644.6（2023年４月１日～2024年３月31日）サイロ前連結会計年度57871133015.8（2022年４月１日～2023年３月31日）当連結会計年度305277526.9（2023年４月１日～2024年３月31日） （注） 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。回転率＝年間入出庫高×100前月末残高及び当月末残高の年間累計 (ロ）倉庫品目別保管残高品目前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）保管数量保管数量千トン比率(％)千トン比率(％)倉庫 農水産品9629.85720.9金属123.7124.6金属製品・機械216.793.4窯業品10.510.6その他の化学工業品8125.18631.3紙・パルプ258.0228.2食料工業品216.8228.1雑工業品10.400.2雑品6119.06222.7計322100.0276100.0サイロ 農水産品2790.9249.4雑品29.1250.6計30100.05100.0 2) 港湾運送業(イ）一般貨物作業別前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）搬入 本船揚（千トン）1,6511,553車卸（千トン）5959計（千トン）1,7101,613搬出 本船積（千トン）351475艀積（千トン）5029車積（千トン）650664計（千トン）1,0521,170搬入、搬出を伴わない作業（千トン）3,7203,565合計（千トン）6,4826,349 (ロ）コンテナ作業別前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）取扱数量（ＴＥＵ）209,623181,316 （注） ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算 3) 自動車運送業扱別前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）輸送数量（千トン）1,6741,605 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億２千２百万円増加し、484億３千５百万円となった。固定資産が、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億２千１百万円増加した。（負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円減少し、218億８千４百万円となった。設備関係支払手形や未払金が増加したが、借入金が長期短期合わせて11億４千８百万円減少した。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ26億６千６百万円増加し、265億５千１百万円となった。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加した。 この結果、自己資本比率は54.5％で前連結会計年度末比3.2ポイント上昇した。2)経営成績の分析(イ) 営業収入 当連結会計年度における営業収入は、346億９千７百万円（前連結会計年度対比33億８千９百万円減収）となった。なお、セグメント別営業収入の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。(ロ) 営業原価 当連結会計年度における営業原価は、312億９千１百万円（前連結会計年度対比29億７千２百万円減少）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.2％となり、前連結会計年度の90.0％と比較して0.2ポイント低下した。(ハ) 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、24億２千６百万円（前連結会計年度対比１億４千２百万円増加）となった。(ニ) 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は、３億９千９百万円（前連結会計年度対比９千７百万円減少）となった。 営業外費用は２億２千６百万円（前連結会計年度対比３千７百万円増加）となった。 金融収支は９千１百万円の黒字（前連結会計年度対比２千５百万円増加）となった。(ホ) 特別損益 当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益４億３千１百万円、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１億２千３百万円を計上した。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、経営三カ年計画として2024年３月期から2026年３月期までの３年間の経営三カ年計画を策定し、最終年度である2026年３月期連結業績目標を営業収入400億円、営業利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円としている。 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行、人員の確保難などから、依然として厳しい状況となった。 このような経営環境の中、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。 その結果、当連結会計年度は経営三カ年計画策定時掲げた最終年度連結業績の目標に対し、営業収入86.7％、営業利益65.2％、親会社株主に帰属する当期純利益98.0％の達成率となった。 なお、各科目の増減に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に発生した補助金の受取額がなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ15億８千万円減少し、26億４百万円となった。 なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。ｂ．資本の財源及び資金の流動性1)資本構成 当社グループの当連結会計年度末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が263億９千７百万円（前連結会計年度末対比26億５千９百万円増加）で総資産に対する比率は54.5％、借入金が132億２千３百万円（前連結会計年度末対比11億４千８百万円減少）同27.3％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が3.2ポイント上昇し、借入金の比率は3.7ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴い自己資本が増加したことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少によるものである。2)資金の流動性 当社グループの当連結会計年度末における流動比率は73.0％で、前連結会計年度末における76.2％と比べ3.2ポイント低下した。 当連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。3)財政政策 当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。 なお、経営三カ年計画（2023年度～2025年度）期間において投資する約180億円は、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達する方針である。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。 連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。ａ．投資の減損 当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には市場価格のない株式等以外の価格変動性の高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失はない。ｂ．固定資産の減価償却等 当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は293億１千万円で総資産額の60.5％、営業収入の額の84.5％に相当している。当社グループは、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は21億１百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.5％に相当している。ｃ．退職給付に係る会計処理 当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。 当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は７億４千５百万円（貸方残高）である。 制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額はない。ｄ．繰延税金資産 当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。 また、グループ通算制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。e．偶発債務（当社川崎支店の火災について） 当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。 これに対し、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）６ 偶発債務」に記載のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。 訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。 なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項なし。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項なし。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、当連結会計年度において2,148百万円（金額には無形固定資産を含み消費税等を含まない。）の設備投資を実施した。その内訳は、次のとおりである。国内総合物流事業2,147百万円国際物流事業0 以上のうち当連結会計年度中に取得・完成した主なものは、提出会社における情報システムの機能拡張（国内総合物流事業）、提出会社川崎支店における私有岸壁前面のしゅん渫工事（国内総合物流事業）、提出会社東扇島支店における事務所棟の増築及び改修（国内総合物流事業）、提出会社大阪支店における危険品倉庫（国内総合物流事業）である。 また、所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によっている。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置船舶及び車両運搬具土地リース資産その他合計本社(東京都中央区他)国内総合物流事業普通倉庫・事務所・社宅等4390－5667301,04523,307(6,503)70東京支店(東京都江東区他)〃普通倉庫・上屋724623470－281,28826,847(9,000)29川崎支店(神奈川県川崎市川崎区他)〃バラ物埠頭設備・穀物サイロ・普通倉庫及び大豆撰別設備・青果物倉庫・桟橋及び青果物流通加工施設5,5341,03239735416,744166,336(64,300)101大井事業所(東京都大田区)〃普通倉庫・青果物倉庫9973450－061,351(13,841)7東扇島支店(神奈川県川崎市川崎区他)〃普通倉庫・冷蔵倉庫1,424518162,3280404,32825,111(6,454)46大阪支店(大阪府大阪市此花区他)〃上屋・桟橋・野積倉庫・普通倉庫・青果物倉庫・液体化学品貯蔵タンク・危険品倉庫等1,93749071,068－143,51813,285(67,476)27博多支店(福岡県福岡市博多区他)〃普通倉庫・輸入青果物配送センター1,0982101,662－82,78913,524(14,760)13鹿島支店(茨城県神栖市他)〃普通倉庫・大豆撰別設備1,26716401,121－172,57268,151(27,579)10常陸那珂事業所(茨城県ひたちなか市他)〃普通倉庫・野積倉庫57213－1,309－51,90041,0039志布志支店(鹿児島県志布志市)〃普通倉庫・冷蔵倉庫・コンテナ荷捌用設備2,324447－604－233,39958,6348 （注）１．土地面積の( )内面積は外数で借用分を示し、内は内数で賃貸分を示している。２．上記のうち、大阪支店の青果物倉庫は㈱東洋埠頭青果センターに、志布志支店の普通倉庫、冷蔵倉庫、コンテナ荷役用設備は志布志東洋埠頭㈱にそれぞれ賃貸している。３．上記以外の主なものとして、事務機器、ソフトウェア、車両等の一部をリース（賃借）している。（年間リース料53百万円、リース契約期間は主に５年。）４．その他の有形固定資産には建設仮勘定は含まれていない。 (2）国内連結子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置船舶及び車両運搬具土地リース資産その他合計㈱東洋埠頭青果センター(大阪府大阪市此花区他)国内総合物流事業上屋・青果物倉庫00－－－00(44,469)21鹿島東洋埠頭㈱(茨城県神栖市他)〃荷役用機械・車両等0919－33668－113志布志東洋埠頭㈱(鹿児島県志布志市他)〃普通倉庫・運送用車両・荷役用機械・車両等552045781132152,077(6,941)145東永運輸㈱(大阪府大阪市此花区他)〃運送用車両等0－56－11236030 （注）１．土地面積の( )内面積は外数で借用分を示している。２．その他の有形固定資産には、建設仮勘定は含まれていない。(3）在外連結子会社 該当事項なし。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ４【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項なし。 (2）重要な設備の除却等該当事項なし。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,528,735 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式とし、純投資以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化・開拓等の保有目的の合理性を満たす投資株式としている。② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の成長に必要かどうか、配当率と当社の加重平均資本コストや借入金利率を参考に、他に有効な資金活用はないか等の観点で取締役会で個別の検証を行い、保有の合理性を検証している。ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35420非上場株式以外の株式187,773（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式489取引関係強化のため購入した。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式8367ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,198,4601,198,460同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無（注）1,8661,016豊田通商㈱141,521146,521主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証した結果、当事業年度に一部売却を実施した。無1,452823㈱みずほフィナンシャルグループ429,812429,812同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無（注）1,309807 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ショーボンドホールディングス㈱138,800138,800取引関係の開拓・維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無（注）891760旭化成㈱407,916394,056主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。また、同社の持株会を通じた定期購入により株式数が増加している。無453365北越コーポレーション㈱207,250160,450主に物流事業における取引関係の維持・強化を目的として取得し、保有を継続している。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。有398142日本紙パルプ商事㈱58,50058,500主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。有303301ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱100,18566,695同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証した結果、当事業年度に一部売却を実施した。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。無（注）271273㈱Ｔ＆Ｄホールディングス74,91074,910同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無（注）194122東亜建設工業㈱152,00038,000取引関係の開拓・維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。有185100王子ホールディングス㈱171,000422,700主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証した結果、当事業年度に一部売却を実施した。無109221 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京汽船㈱142,400142,400主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。有9571阪和興業㈱12,66512,036主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。また、同社の持株会を通じた定期購入により株式数が増加している。無7547㈱ＡＤＥＫＡ19,79618,907主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。また、同社の持株会を通じた定期購入により株式数が増加している。無6342第一生命ホールディングス㈱13,00013,000同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無（注）5031㈱伊藤園10,20010,200主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無3744ケイヒン㈱5,0005,000主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。有108(株)伊藤園（第1種優先株式）3,0603,060主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無55太平洋セメント㈱－64,555当事業年度において全株式を売却している。有－160 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＧＣ㈱－14,785当事業年度において全株式を売却している。無－72㈱トクヤマ－20,000当事業年度において全株式を売却している。無－42㈱ミツウロコグループホールディングス－17,355当事業年度において全株式を売却している。無－22住友大阪セメント㈱－5,300当事業年度において全株式を売却している。無－19（注）保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ890,000890,000退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。定量的な保有効果を記載することは困難であり、保有の合理性の検証については、上記の方法に準じた方法で検証を行っている。無（注）２1,385754（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。（注）２．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 420,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,773,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 367,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,060 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 890,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,385,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため購入した。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |