財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Advanced Media, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年12月株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。1998年１月Interactive Systems, Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice®の共同開発を開始し、同時にAmiVoice®をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。1999年３月AmiVoice®の評価・改良のために「音声認識ソフトウエアの研究コンソーシアム（IVSRG）」を結成し、開発支援ツールキットAmiVoice® SDK（バージョン1.0）をリリース開始。2000年７月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。開発支援ツールキットAmiVoice® SDK（バージョン3.0）をリリースし、ソリューションサポート事業を開始。2000年11月ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoice® Webをリリースし、企業向けのライセンス事業を開始。2001年11月開発委託先である関連会社Multimodal Technologies, Inc.社（米国）設立。Interactive Systems, Inc.社をMBOによりMultimodal Technologies, Inc.社に吸収。当社より、取締役２名を派遣。2002年３月分散型音声認識AmiVoice® DSR（Distributed Speech Recognition）を発表。医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーションAmiVoice® Medical for Radiologyをリリース。2003年８月議事録作成支援アプリケーションAmiVoice® Rewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーションAmiVoice® CallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。2005年３月愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリリース。2005年６月株式会社東京証券取引所マザーズ（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場。2008年２月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。2008年９月タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立。2008年10月「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。2009年５月「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。2009年11月コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」をリリース。2010年６月東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」をリリース。2011年８月持分法適用関連会社Multimodal Technologies, Inc.（米国）株式全てを、MedQuist Holdings, Inc.（米国、NASDAQ 上場）に譲渡。2012年11月KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。2013年５月株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。2013年10月１株につき100株の割合をもって株式分割。また単元株制度を採用し単元株式数を100株に設定。2013年11月クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。2013年12月大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター」を設立。2014年７月株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice® iPicking」を共同開発。2014年８月文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。2014年12月医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」をリリース。2015年１月DNN(ディープニューラルネットワーク)技術をAmiVoice®に実装。2015年９月音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice® Front WT01」をリリース。人工知能技術を活用したバーチャルオペレーターソリューション「AmiAgent®」をリリース。2017年８月建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」をリリース。2018年３月iOS版の音声入力キーボードアプリ「AmiVoice® SBx」をリリース。 年月事項2018年６月中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席にAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が採用。2018年10月AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」がアマゾンのクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectとの連携で合意。医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」をリリース。2018年12月福岡営業所を開設。2019年９月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。2019年12月音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」をリリース。2020年２月名古屋営業所を開設。2020年６月AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」をリリース。2020年７月音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」で領域特化型エンジンの提供を開始。2020年８月Amazon Connect向け音声認識API「AmiVoice® TextStream for Amazon Connect」をリリース。2020年11月会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS」をリリース。2021年１月多様な診療スタイル（対面診療・対面服薬指導・オンライン診療・電話診療/相談）での医療記録作成を支援する「AmiVoice® IC-Support」及び医療向けボイスRPAアプリ「AmiVoice® Ex7/声マウス」をリリース。2021年３月株式会社FRONTEOと認知症診断支援領域の医療AIソフトウエア開発に向け、共同研究を開始。2021年４月茨城県取手市議会・取手市と「音声テック関連技術連携協定」を締結。2021年10月話題抽出機能を搭載したコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite4」をリリース。2021年12月クラウド型議事録作成支援ツール「CyberScribe」をリリース。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2022年６月「AmiVoice® Cloud Platform」を開発者向けボイステックプラットフォームとして全面刷新。2022年８月メタバース空間上でお客様対応を自動化するAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」を開発。2022年10月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会。2022年11月医療、民間企業、官公庁、建設・不動産向けに“声キーボード”「AmiVoice® VK」シリーズ、“声マウス”「AmiVoice® VM」シリーズをリリース。2022年12月総合行政ネットワークLGWAN対応版 AI音声認識文字起こしサービス「ProVoXT for LGWAN」をリリース。2023年１月Webサイトから商談へつなげる「AmiVoice® UPV」をリリース。2023年２月マウス操作を声で代替しプレゼンをアシストする「AmiVoice® VMPA」をリリース。2023年６月札幌営業所を開設。2023年７月ボイスボット（音声認識IVR）サービス「AmiVoice® ISR Studio」をリリース。2023年９月営業職向けクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® Roleplay」をリリース。AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」に生成AIを活用したAI要約機能を搭載。2023年10月生成AIと連携したAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」をリリース。建設業界に特化した人材サービスを展開する子会社、株式会社アミサポを設立。AI音声認識と生成AIを活用した建設向け議事録作成代行サービス「AmiVoice® スーパースクライバー」をリリース。2023年12月大阪支社を移転。開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」の音声認識API「AmiVoice® API」に並列処理技術「Transformer」を実装。2024年１月「AmiVoice® SDK」が富士通 Japan 株式会社の病院向け音声ソリューション「HOPE LifeMark-Voice」に搭載。済生会熊本病院と、対話型看護アシストシステムを共同開発。2024年３月音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場１位を獲得。（ecarlate「音声認識市場動向2024」） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社３社（AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。 音声事業 当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした下記の事業を展開しております。Ⅰ．サービス事業 企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業Ⅱ．プロダクト事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業Ⅲ．ソリューション事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業 なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８のプロフィットユニットで構成されております。 BSR1（第一の成長エンジン）当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。 BSR2（第二の成長エンジン）当社のBDC本部（含む株式会社アミサポ）、海外事業部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。注）事業部名称の語源は次のとおりです。CTI: Computer Telephony Integration,VoXT: Voice Texting,SDX: Speech DX,BDC:Business Development Center 分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。分野導入事例および代表的な製品 コールセンター業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。導入事例銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社519社に導入（2024年３月末現在）株式会社三井住友銀行株式会社三菱UFJ銀行大同生命保険株式会社朝日生命保険相互会社日本生命保険相互会社三井住友カード株式会社株式会社ジャルカード東邦薬品株式会社株式会社ジャパネットホールディングス株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ株式会社日立ハイテクフィールディング株式会社日立システムズ株式会社ベルシステム24製品音声認識トータルソリューション「AmiVoice® Communication Suite」音声認識クラウドソリューション 「AmiVoice® Communication Suite Cloud」通話録音を全文テキスト化 「AmiVoice® MediaScriber」通話を探す・見る・聞く・活用 「AmiVoice® SpeechVisualizer」ボイスボット（音声認識IVR）サービス 「AmiVoice® ISR Studio」Amazon Connect向け音声認識API 「AmiVoice® TextStream for Amazon Connect」 議事録・書き起こし議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。導入事例東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、大阪府庁、沖縄県庁、神奈川県庁、兵庫県庁、福島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議会、箱根町議会等自治体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等2,272施設に導入（2024年３月末現在）製品文字起こし支援アプリケーション 「AmiVoice® ScribeAssist」クラウド型文字起こしサービス 「ProVoXT/ProVoXT for LGWAN」クラウド型議事録作成支援ツール 「CyberScribe」 分野導入事例および代表的な製品医療 医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポート、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。導入事例病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国18,229施設に導入（2024年３月末現在）（日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学付属病院、防衛医科大学付属病院、国立病院機構新潟病院、昭和大学藤が丘病院、国立病院機構相模原病院、岡山中央病院）製品診療所／病院電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Clinic/Hospital」放射線読影診断レポート向け 「AmiVoice® Ex7 Rad」調剤電子薬歴向け 「AmiVoice® Ex7 Pharmacy」病理レポート 「AmiVoice® Ex7 Path」内視鏡レポート作成向け 「AmiVoice® EX7 Endoscope」整形外科電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Orthopaedic」医療メール・論文作成用 「AmiVoice® Ex7 MedMail」医療・調剤・介護向け クラウド型音声入力サービス 「AmiVoice® CLx」医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス 「AmiVoice iNote/iNote Lite」法医学用音声入力システム 「AmiVoice® Forensic Medicine」医療・薬局向け対面コミュニケーションアプリ 「AmiVoice® Com-Support」医療従事者と患者の会話を音声録音・文字化 「AmiVoice® IC-Support」医療カンファレンス向け 音声認識 議事録作成支援ソフトウエア 「AmiVoice® Medical Conference」医療・調剤・介護向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-H/P/C」「AmiVoice® VK-H/P/C」製造・物流・流通ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキング・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。導入事例車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力（岐阜車体工業株式会社）物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム（株式会社銀座コージーコーナー）音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム（和光堂株式会社）製品音声認識キーボード入力システム 「AmiVoice® Keyboard」ボイスピッキングシステム 「AmiVoice® iPicking」ビジネスソリューション商談、接客の会話を音声認識によって見える化。VOCデータ収集、コンプライアンス強化、トークスキルアップに活用可能。音声からリアルタイムに報告を作成することで、報告業務のスピードアップ、情報量と質を向上。導入事例「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社)営業報告アプリケーション（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）製品会話解析ソリューション 「AmiVoice® SF-CMS」営業職向けクラウド型トレーニングプラットフォーム 「AmiVoice® RolePlay」iOS向け音声入力キーボードアプリ 「AmiVoice® SBx」Windows向け音声入力ソフト 「AmiVoice® Ex7 Business」一般企業・官公庁向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-G」「AmiVoice® VK-G」営業職向け “声マウス” 「AmiVoice® VMPA」Webサイトから商談へつなげる 「AmiVoice® UPV」 分野導入事例および代表的な製品建設・不動産ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務効率化と品質向上を実現。建設・不動産会社503社に導入（2024年３月末現在）導入事例大成建設株式会社鉄建建設株式会社飛島建設株式会社日本国土開発株式会社野村不動産株式会社株式会社長谷工コーポレーション製品建築工程管理のプラットフォームサービス 「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」音声認識議事録作成プラットフォームサービス 「AmiVoice® スーパーミーティングメモ」建設向け議事録代行サービス 「AmiVoice® スーパースクライバー」建設・不動産向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-B」「AmiVoice® VK-B」AI対話ヒトの代わりにAIが24時間自動応答。キャラクター対話、チャットボット、IVRなど、AI技術を活用した次世代の音声対話システム。導入事例AIコンシェルジュ（株式会社TACT）AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」（株式会社三菱UFJ銀行）バーチャルデスク（株式会社レオパレス21）製品バーチャルオペレーターソリューション 「AmiAgent®」AI音声対話アバター 「AI Avatar AOI」開発キット・API音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳等、アプリケーション、Webサイト等の各種サービスにAmiVoice®が利用可能。導入事例文字起こしエディタ「もじこ」（株式会社TBSテレビ）AI音声翻訳機「Langogo」（Langogo Technology Co.,LTD.）AI音声認識文字起こしアプリ「Notta」（Langogo Technology Co.,LTD.）通話録音システム「YouWire」（株式会社ギークフィード）コンタクトセンターのコミュニケーター教育「AIセルフトレーニング」（株式会社東京システムリサーチ）会議記録サービス「toruno」（株式会社リコー）オンライン営業システム「bellFace」（ベルフェイス株式会社）AI音声認識字幕システム「JTAC-ACP」（株式会社テレビ朝日クリエイト）製品音声認識API開発プラットフォーム 「AmiVoice® Cloud Platform」音声認識開発キット 「AmiVoice® SDK」マイクデバイス音声認識・音声対話に特化したマイクデバイス。過酷な騒音環境下でも利用でき、高い認識率を実現。製品バッジ型ウェアラブルマイクデバイス 「AmiVoice® Front WT01」オリジナルハンドマイク 「AmiVoice® Front SP02」2ch出力機能搭載マイク集約デバイス 「AmiVoice® Front HUB01」 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2024年３月31日現在）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） AMIVOICE THAICO., LTD. Bangkok Thailand 39,000千タイバーツ音声事業（音声認識ソリューションの開発及び提供）100.0タイにおける当社音声認識ソリューションの開発及び提供役員の兼任 １名株式会社速記センターつくば 茨城県取手市 10,000千円音声事業（文字起こし、会議録作成）100.0当社音声認識技術を利用した文字起こし、会議録作成の発注・受注株式会社アミサポ東京都豊島区20,000千円音声事業（建設業界に特化した人材サービス）100.0建設業界に特化した人材サービス役員の兼任 １名 （注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．2023年10月２日に株式会社アミサポを設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）音声事業253（34） （注）従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。 (2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）224（25）37.57.406,215 セグメントの名称従業員数（人）音声事業224（25） （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2027年３月期に売上高100億円、営業利益25億円にすることを目標としております。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、2018年３月期よりBSR導入期（３年）、展開期（３年）、拡大期（３年）の９か年計画を策定し、その最終年度である2026年３月期に売上高100億円、営業利益率30％を目標として事業推進してまいりました。一方で、その過程において新型コロナウイルスによる経済低迷、働き方の大きな変化がありました。また近時では生成AIなど新たな技術の急速な進展とビジネスへの浸透など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。当社としましては現在の事業環境そのものは当社ビジネスに好環境との認識を持ちつつも、中長期的にビジネスの可能性を最大化すべく、各事業の実現すべき未来と取り組み課題、ビジネス展開の時間軸を再検討いたしました。その結果、上述の目標は、2027年３月期に売上高100億円、営業利益25億円と修正いたします。営業利益については、優秀人材の確保や定着に向けた人的資本の強化、AI音声認識や生成AIに対する研究開発投資の強化、現行ビジネスの強化や新規ビジネスへの投資を進めることなどから、当初の営業利益率30％から営業利益25億円に目標値を修正いたします。2025年３月期においては、さらなるストックビジネスの拡大とユーザー数の増大を進めてまいります。それには、販売パートナーの強化や製品やサービスをユーザーの利用目的に沿った集合化（スィート化）を行い、それらを命名し各種プラットフォーム化することでユーザー数の効率的で、かつ、効果的な増大に取り組んでまいります。また、開発パートナーの強化によるAPI・SDKなどを介した領域特化の各AI音声認識アミボイスエンジンのユーザー数の増大及び、各種製品と生成AIとの連携やAI音声認識アミボイスにより機能を向上させたAI対話などの分野を強化してまいります。更には、AI音声認識アミボイスの製品やサービス（アミボイスAIパートナー注）を含む）を業務に利用することで作業時間の短縮などの仕事の効率化ばかりでなく、パートナー（相棒）の存在による仕事の快適化をも可能とし、仕事に声を使うことがアタリマエとなる「仕事における新たな日常」の社会への浸透を進めてまいります。 （注）アミボイスAIパートナーとは、声によりスマホのフリック入力を助けてくれるスピーチボード®、PCのキーボード操作を助けてくれる声キーボード® 、PCのマウス操作を助けてくれる声マウス®のこと。ユーザー自らも作成可能の音声コマンドを適時、適所で喋ること。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、社会のサステナビリティに自らのサステナビリティの追求によって貢献するという考え方を有しております。当社グループのビジョンは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」であり、これは、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられることで利用が進み、働き方改革から働き甲斐改革へと社会をウェルビーイングに導きサステナビリティを実現することを指向したものです。このビジョンのもと、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行い、中でも、社会課題の解決が特に重要と認識し経営の取り組みを行っております。具体的には、日本の大きな社会課題はDXの促進であり、それにはキーボードやマウス操作を前提としたITアプリケーションやITサービスの利活用を必要としますが、日本人のキーボード操作が欧米人に比べて極めて遅いという現実のため、当社のAI音声認識を利用しキーボードやマウス操作が起因する生産性の低さを改善するITアプリケーションやITサービスを市場投下してまいります。更には、当社のAI音声認識だからこそできる他の社会課題の解決にも取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 急速に変化する社会環境や事業環境に対応し持続的成長を実現するために、多様性に対応した取締役会を構築してまいります。よって、取締役会において、経営上とあわせてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視してまいります。そのリスク管理及び体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 当社は、取締役会を中心とした経営基盤を強化し、事業を成長させることで社会課題解決の成果をあげ社会のサステナビリティに貢献してまいります。 (2）戦略 当社は、事業の成長とは組織を構成する人の成長の足し算と捉えています。また、人の成長は、組織が目標とする課題解決に対して、各人に与えられた役割を果たす気持ちと行動で得られます。それらを最大限に引き出すために当社は、「ETICA」（Earning（良い報酬）、Task（良い仕事）、Information（有用な情報）、Colleague（尊敬、刺激しあえる仲間）、Asset（資産の形成））を重視した人的資本の強化に取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社はリスク管理規程を定め、主に取締役および監査役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。そのような中で、サステナビリティ経営推進において想定されるリスクも含めて全体的に管理し、必要な対策を講じております。 (4）指標及び目標 社会課題の解決による事業成長が、当社がサステナビリティに対して貢献できる重要なことであると考えております。よって、掲げている経営目標がサステナビリティの目標であり、指標はその目標に対する乖離度と乖離を埋める活動の進捗度としております。 また、人的資本に関する指標については、（2）戦略に記載した「ETICA」を重視した人的資本の強化に取り組む中で、最も重要である報酬を重視し平均年間給与を指標としております。目標は、2024年３月期の平均年間給与6,215千円の実績を、7,000千円に向上させることにしております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、事業の成長とは組織を構成する人の成長の足し算と捉えています。また、人の成長は、組織が目標とする課題解決に対して、各人に与えられた役割を果たす気持ちと行動で得られます。それらを最大限に引き出すために当社は、「ETICA」（Earning（良い報酬）、Task（良い仕事）、Information（有用な情報）、Colleague（尊敬、刺激しあえる仲間）、Asset（資産の形成））を重視した人的資本の強化に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 社会課題の解決による事業成長が、当社がサステナビリティに対して貢献できる重要なことであると考えております。よって、掲げている経営目標がサステナビリティの目標であり、指標はその目標に対する乖離度と乖離を埋める活動の進捗度としております。 また、人的資本に関する指標については、（2）戦略に記載した「ETICA」を重視した人的資本の強化に取り組む中で、最も重要である報酬を重視し平均年間給与を指標としております。目標は、2024年３月期の平均年間給与6,215千円の実績を、7,000千円に向上させることにしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、事業の成長とは組織を構成する人の成長の足し算と捉えています。また、人の成長は、組織が目標とする課題解決に対して、各人に与えられた役割を果たす気持ちと行動で得られます。それらを最大限に引き出すために当社は、「ETICA」（Earning（良い報酬）、Task（良い仕事）、Information（有用な情報）、Colleague（尊敬、刺激しあえる仲間）、Asset（資産の形成））を重視した人的資本の強化に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関する指標については、（2）戦略に記載した「ETICA」を重視した人的資本の強化に取り組む中で、最も重要である報酬を重視し平均年間給与を指標としております。目標は、2024年３月期の平均年間給与6,215千円の実績を、7,000千円に向上させることにしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。 以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業績の変動についてＡ 経営成績について 当社グループは、従来の音声認識のアプリケーションやサービスを販売するビジネスを経て、販売するばかりでなく、顧客集団がそれらを使い顧客集団の目的、例えば、生産性の向上や営業効率・効果を高めるなどの課題を解決する支援サービスの提供をも併せたビジネスを目指しております。それをBSR（Beyond Speech Recognition）と名付け、目標値を超えるビジネス活動と定義して、顧客集団が製品・サービスを使い始めるBSR導入期から、その利用を継続させるBSR展開期を経て、製品・サービスの拡大やそれらを利用する顧客集団の数を増大させるBSR拡大期へとその活動を進めてまいりました。当社グループは2024年3月期にスタートしたBSR拡大期の目標値を2027年3月期に売上高100億円、営業利益25億円に変更し、現行ビジネスの拡大に「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスへの挑戦の成果を加えることで目標値超えを行ってまいりますが、掲げているビジネス活動の遅延、音声認識市場や外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。 Ｂ 四半期毎の業績の変動 当社グループの音声事業は、プロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスとサブスクリプションサービスなどのストックビジネスで成り立っています。現状においてストックビジネスの比率が向上しているものの、フロービジネスの出荷および検収が毎年９月および３月に集中する傾向があり、売上比率の関係から当社グループ全体の売上も第２四半期と第４四半期に偏重しております。 Ｃ 予算編成 予算は経営推進本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖離が発生した段階で、速やかに業績予想の修正の開示を行います。 ② 音声認識市場開拓において市場展開から市場拡大が遅延すること 当社グループは今後の音声認識市場開拓の分野をコールセンター、医療・介護、議事録作成・文字起こし、音声認識エンジンプラットフォーム、モバイル・ビジネスソリューション、金融・保険、製造・物流・小売、建設・不動産等と考えております。「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスにより、既に市場導入に成功した現行ビジネスを展開から拡大フェーズへとその移行を加速させてまいりますが、新規ビジネスの導入と現行ビジネス自体の展開から拡大フェーズへの移行が想定どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。 ③ AI音声認識についてＡ 新製品及び新技術の開発 現在、AI音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須です。「音声入力インターフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみならず、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ AI音声認識に代替する新技術の誕生 AI音声認識に代わる新しいインターフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 Ｃ 競合他社について 当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品やそれらを利用した製品等が挙げられます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化されると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現する可能性は否定できず、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社のAI音声認識が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優位に立った場合、当社のAI音声認識が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。 ④ 当社の組織についてＡ 人材の育成について 当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウハウなどの研鑽環境の充実と成長を促す仕組みの活性化を経営の重要課題と捉えています。 Ｂ 人材の確保について 当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法的なリスクについてＡ 知的財産権について 当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産権を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張が当社に対してなされる可能性が皆無ではなく、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について 現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。 Ｃ 情報セキュリティについて 当社グループは、個人情報を含む重要情報の管理については、プライバシーマークの取得に加え、入退室管理システムやPC操作ログの管理システムを全社に導入し、情報管理を徹底しております。しかしながら、個人情報を含む重要情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無ではありません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。 ⑥ 投資・M&A等の事業展開について 当社グループは、AI音声認識を活用した新サービスの立上げおよびアジアを中心としたグローバルなビジネスの展開を計画しております。そのため、それらの計画を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速かつ効率的・効果的手段の一つと考えております。 そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もあります。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。 ⑦ 感染症、自然災害に関するリスク 新型コロナウイルスなどの感染症で事業活動に何かしらの制限や要請がなされた場合、計画している事業が遅延する可能性があります。また、その影響が長期化する場合や、自然災害による不測の事態が生じた際には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ サイバー攻撃等について 当社グループの事業活動においては、情報システムの安定運用の重要性が増大しています。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの深刻な不具合やデータ改ざんが、当社グループの社会的信用やブランド価値の棄損に繋がり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 配当政策について 当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％（１株当たり当期純利益の30％を１株当たりの配当金とする）を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。 しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化に向かうとともに、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに景気回復する動きとなりました。一方で、海外景気の下振れ、為替の変動や物価上昇等により先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度は、2026年３月期までのBSR拡大期初年度として、BSR展開期で伸長させた既存のフロー＆ストックビジネスを土台に、AI音声認識AmiVoice® によるDX推進、文字起こし、営業業務支援、アミボイスエンジン・プラットフォーム（ACP含む）の市場への導入・拡大を進めました。そのような中で、各企業における業務効率化にともなうDX推進のニーズに対してAI音声認識AmiVoice® の各種製品が伸長いたしました。また、BSR展開期で取り組んだストックビジネスの売上比率の向上によって増収増益し売上高、営業利益、経常利益において過去最高を達成することができました。売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増収し前年同期比18.2％増、BSR2（第二の成長エンジン）においては前年同期比1.7％減となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比15.9％の増収となりました。損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が大幅に増益し前年同期比で27.7％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては赤字幅が増加しました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で26.6％の大幅な増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益いたしました。これらの結果、当連結会計年度は、売上高6,001百万円（前年同期は売上高5,180百万円）、営業利益1,367百万円（前年同期は営業利益1,080百万円）、経常利益1,414百万円（前年同期は経常利益1,121百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益867百万円）となりました。 音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。 BSR1の状況（連結調整前） 売上高（前年同期比）営業利益（前年同期比）BSR1（第一の成長エンジン）5,357百万円18.2％増1,475百万円27.7％増 CTI事業部（BSR1） 大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の販売が好調に推移しました。また、「AmiVoice® Communication Suite」が、株式会社コムデザインが提供するコンタクトセンター向け製品とAPI連携を開始し、ホームセンター大手の株式会社カインズのコンタクトセンターで利用が開始されました。 第２四半期に大型案件を獲得し堅調にユーザー数を増やすとともにストック比率を向上させたことで、増収増益となりました。 ストック比率：前期末66.3％→今期末71.3％ ライセンス数（累計）：前期末66,730→今期末74,314 VoXT事業部（BSR1） AI音声認識AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション（ScribeAssist）とサービス（ProVoXT）の需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、ScribeAssistにMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し自動要約を行える「AI要約（β）powered by GPT-3.5」のユーザートライアルを進めました。 利用料徴収型のScribeAssistとProVoXTの主力２製品のユーザー数を増やしたため、高ストック比率をさらに向上させるとともに増収増益となりました。 ストック比率：前期末91.6％→今期末95.2％ 主力２製品のライセンス数：前期末2,792→今期末4,446 医療事業部（BSR1） 2024年４月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが病院において必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率化へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の販売が堅調に推移しました。 医師や看護師、医療従事者へ当社製品を販売するという当社の製品販売営業から、医師や看護師、医療従事者を含む病院全体の業務効率化への提案営業に転換を進めたことと、一方で製品販売に関して販売パートナーとの連携を進めたため、増収増益となりました。 ストック比率：前期末32.0％→今期末33.5％ ライセンス数（累計）：前期末49,398→今期末52,251 SDX事業部（BSR1） AI音声認識AmiVoice® の領域特化型エンジンを従量利用で安価に利用可能なクラウド型の「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」の、利用企業数・利用時間数が増加しました。 また、営業ロールプレイングによる実践的なセルフトレーニングと、AIを活用した自動採点機能などにより、営業担当者のトークスキルの向上を支援するクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® RolePlay」の営業活動を進めました。 「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」は大きく増収したものの、製品やサービスの選択と集中を行い事業構造の転換を図ったため、減収増益となりました。 ストック比率：前期末70.8％→今期末79.6％ 領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：前期末2,870→今期末3,804 BSR2の状況（連結調整前） 売上高（前年同期比）営業利益（前年同期比）BSR2（第二の成長エンジン）670百万円1.7％減△120百万円― BDC本部（旧ビジネス開発センター）・海外事業部（BSR2） BDC本部は、建設業界において2024年４月から時間外労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」で業務効率化が求められている中で、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービス「AISH注１サービス」を拡大するために、連結子会社株式会社アミサポとの連携強化を進めました。 主力製品・サービスは堅調に伸びたものの、受託開発などのソリューション事業を伸ばすことができなかったために減収減益となりました。 ライセンス数（累計）：前期末44,162→今期末55,530 海外事業部は、主要顧客との取引が拡大し増収減益となりました。注１）AISH（AI Super Humanization）とは、AIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高める、そして、AIを超えた人の叡智などお互いの優れた点を融合し、人とAIとが共存すること。 連結子会社（BSR2） AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、事業の再構築とコスト削減を進めながら、主要顧客に対する案件獲得を進めたため、ほぼ前年同期並みとなりました。 株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めたものの、裁判所向け案件が落ち込み減収減益となりました。 （財政状態の状況）（資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が501百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得や評価替えにより1,525百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は15,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に売上に関する前受金が68百万円、未払法人税等が68百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が768百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は4,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は11,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,550百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金648百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円及び剰余金の配当247百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）1,2661,494投資活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）△2,861△1,270財務活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）601△978現金及び現金同等物に係る換算差額74現金及び現金同等物増減額（△は減少）△985△750 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、4,954百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉 営業活動の結果、獲得した資金は1,494百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,381百万円を計上したことによるものであります。 〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉 投資活動の結果、使用した資金は1,270百万円となりました。これは定期預金の預入による支出3,900百万円、定期預金の払戻による収入3,900百万円、投資有価証券の取得による支出1,296百万円等によるものであります。 〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉 財務活動の結果、使用した資金は978百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出768百万円、配当金の支払額245百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）音声事業（百万円）1,454111.9合計（百万円）1,454111.9 （注） 生産実績は当期総製造費用で表示しております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）音声事業6,709122.62,212147.0合計6,709122.62,212147.0 （注） 上記の金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）音声事業（百万円）6,001115.9合計（百万円）6,001115.9 (2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、4,954百万円となりました。当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。 当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）技術受入契約① 第26期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間株式会社アドバンスト・メディア（当社）Solventum Health Information Systems,Inc.Development andCross LicenseAgreement(DCLA)（開発及びクロスライセンス契約）Multimodal Technologies, LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。2003年２月20日から2024年３月31日。以後、１年毎の自動更新。株式会社アドバンスト・メディア（当社）Solventum Health Information Systems,Inc.Supplemental Agreement（補足契約）4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。2006年７月４日から2024年３月31日。以後、１年毎の自動更新。株式会社アドバンスト・メディア（当社）Solventum Health Information Systems,Inc.FOURTH SUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書４）ロイヤリティの払込済期間を2025年９月30日までの５年間延長。2014年７月11日から2025年９月30日まで。 株式会社アドバンスト・メディア（当社）Solventum Health Information Systems,Inc.FIFTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT（補足契約書５）2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。2019年７月25日から2035年９月30日まで。 上記のすべての契約について、2024年５月に相手方の名称が３Ｍ Health Information Systems,Inc.から、Solventum Health Information Systems,Inc.へ変更になりました。 ② 第27期に締結した重要契約該当事項はありません。 (2）その他の契約該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、AI音声認識および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、「AI音声認識AmiVoice®」のさらなる認識精度向上、およびAI音声認識の周辺技術や関連技術の研究開発について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化について取り組みました。 当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。① 「AI音声認識AmiVoice®」において、「End-to-End型音声認識エンジン」「Transformer音響モデル」「Transformer言語モデル」など、最新のディープラーニング技術に関する研究、実装を進め、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。② AI音声認識の関連技術として、生成AIを用いたAI対話・重要文抽出・自動要約や、話者識別などの音声処理技術の研究開発を行うとともに、当社製品に付加価値を向上させるAI技術の研究を行いました。③ コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の機能強化を行いました。また、電話応対の自動化を手軽に実現できるボイスボット（音声認識IVR）のクラウドサービス「AmiVoice® ISR Studio」をリリースするとともに、メタバース空間上で利用できるAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」の機能強化を行いました。④ AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」などの、議事録作成や書き起こしに関して生成AIを活用し自動要約をするなど製品の機能強化を行いました。⑤ 医療向けAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや、AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」などの機能強化、対話型看護アシストシステムなどの新たな医療向け製品・サービスを企画し開発を進めました。⑥ AIを活用した営業ロールプレイングの自動採点機能と実践的なセルフトレーニングの実施により、営業担当者のトークスキルの向上を支援するクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® RolePlay」をリリースしました。また、声によりスマホのフリック入力を助けてくれるスピーチボード®、PCのキーボード操作を助けてくれる声キーボード®、PCのマウス操作を助けてくれる声マウス®などの製品開発を進めました。⑦ AI音声認識AmiVoice®の領域特化型エンジンを従量利用で安価に利用可能なクラウド型の「AmiVoice® Cloud Platform」に話者ダイヤライゼーション機能や感情解析機能などの機能実装を行いました。⑧ 建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の機能強化を行いました。 この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は453百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は587,948千円であり、主にソフトウエアの取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物その他合計本社（東京都豊島区）音声事業本社機能190,929141,233332,163205 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社（東京都豊島区）音声事業本社事務所202,694673,581 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、景気動向、事業の伸展、投資効率等を総合的に勘案し、機動的に策定いたしております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 453,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 587,948,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,215,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式50非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）－－－－－－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式123,539,22482,011,091 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式42,015155,544408,452（161,481）（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,539,224,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 42,015,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 155,544,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 408,452,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,364,0008.78 鈴木清幸千葉県浦安市557,4003.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号539,0003.47 株式会社BSR千葉県浦安市510,0003.28 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１469,0003.02 レック株式会社東京都中央区京橋２丁目１番３号316,8002.04 中村得郎東京都新宿区300,0001.93 TSUCHIYA株式会社岐阜県大垣市神田町２丁目55番地300,0001.93 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号268,3181.73 アイコム株式会社大阪府大阪市平野区加美鞍作１丁目６－19257,6001.66計－4,882,11831.42 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,930,3156,077,681△1,052,830△22611,954,940当期変動額 譲渡制限付株式報酬 △3,908 51,48847,580欠損填補 △346,720346,720 -親会社株主に帰属する当期純利益 867,799 867,799自己株式の取得 △2,843,064△2,843,064自己株式の処分 615 6641,280株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△350,0131,214,520△2,790,911△1,926,404当期末残高6,930,3155,727,668161,689△2,791,13710,028,536 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△282,0765,387△276,68942,52111,720,772当期変動額 譲渡制限付株式報酬 47,580欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純利益 867,799自己株式の取得 △2,843,064自己株式の処分 1,280株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82,905△892△83,798△2,777△86,575当期変動額合計△82,905△892△83,798△2,777△2,012,980当期末残高△364,9824,494△360,48739,7439,707,792 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,930,3155,727,668161,689△2,791,13710,028,536当期変動額 剰余金の配当 △247,252 △247,252譲渡制限付株式報酬 57,627 56,972114,600親会社株主に帰属する当期純利益 1,005,719 1,005,719自己株式の処分 23,481 25,35348,834株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 81,108758,46682,326921,901当期末残高6,930,3155,808,776920,156△2,708,81110,950,437 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△364,9824,494△360,48739,7439,707,792当期変動額 剰余金の配当 △247,252譲渡制限付株式報酬 114,600親会社株主に帰属する当期純利益 1,005,719自己株式の処分 48,834株主資本以外の項目の当期変動額（純額）648,558△5,918642,639△14,342628,297当期変動額合計648,558△5,918642,639△14,3421,550,198当期末残高283,575△1,423282,15125,40111,257,990 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 68 |
| 株主数－個人その他 | 8,629 |
| 株主数－その他の法人 | 92 |
| 株主数－計 | 8,832 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アイコム株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式18,392,724－－18,392,724合計18,392,724－－18,392,724自己株式 普通株式 （注）2,939,433－86,7002,852,733合計2,939,433－86,7002,852,733（注）普通株式の自己株式数の減少86,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60,000株、新株予約権の行使による減少26,700株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社アドバンスト・メディア 取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 大佑 指定社員業務執行社員 公認会計士梶原 大輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,001百万円のうちライセンス売上高及び受託開発売上高が重要な割合を占めている。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社の収益は、その販売形態から出荷基準（物品等）、引渡し基準又は検収基準（ライセンス提供、受託開発等）及び期間定額基準（保守等）により認識されている。このうちライセンス売上高及び受託開発売上高については、引渡し基準又は検収基準を前提とした売上計上であるとともに、直接対応する原価が発生しないケースもあり利益率が極めて高い大口案件も多い。また、無形の資産の販売であるため、履行義務の充足の実態を把握することが困難な場合もある。加えて、顧客の多くが国内企業であるため３月決算であり、期末近くに予算消化を行う慣行があることから、会社では１年間のうち３月に多額の売上が計上される傾向にある。 そのため、売上計上が集中する３月において、実在しない売上高の計上及び売上高の先行計上が行われる潜在的リスクが存在し、より慎重な監査上の検討が必要である。 以上により、当監査法人は、３月に計上されたライセンス売上高及び受託開発売上高の実在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、３月に計上されるライセンス売上高及び受託開発売上高の実在性及び期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ライセンス売上高及び受託開発売上高に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・事業部別、売上形態別に月次の売上金額を集計し、過去の実績からの趨勢分析を実施した。また、案件単価や原価率を算出し、過去の実績と比較して異常性の有無を検討した。・金額的重要性によりサンプルを抽出し、契約書又は注文書、検収書又は物品受領書との証憑突合を実施した。・架空の取引の有無を検証するため、2024年３月に売上計上された新規顧客との取引や入金予定日が売上計上日から著しく遅い取引に関して、特定のシナリオに基づき抽出された取引について、質問、証憑突合及び残高確認手続を実施した。・販売管理システムの情報を利用して、翌期における多額の返品の有無を検討した。・金額的重要性の高い売掛金残高について顧客への残高確認手続を実施し、残余母集団については無作為抽出による証憑突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスト・メディアの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アドバンスト・メディアが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,001百万円のうちライセンス売上高及び受託開発売上高が重要な割合を占めている。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社の収益は、その販売形態から出荷基準（物品等）、引渡し基準又は検収基準（ライセンス提供、受託開発等）及び期間定額基準（保守等）により認識されている。このうちライセンス売上高及び受託開発売上高については、引渡し基準又は検収基準を前提とした売上計上であるとともに、直接対応する原価が発生しないケースもあり利益率が極めて高い大口案件も多い。また、無形の資産の販売であるため、履行義務の充足の実態を把握することが困難な場合もある。加えて、顧客の多くが国内企業であるため３月決算であり、期末近くに予算消化を行う慣行があることから、会社では１年間のうち３月に多額の売上が計上される傾向にある。 そのため、売上計上が集中する３月において、実在しない売上高の計上及び売上高の先行計上が行われる潜在的リスクが存在し、より慎重な監査上の検討が必要である。 以上により、当監査法人は、３月に計上されたライセンス売上高及び受託開発売上高の実在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、３月に計上されるライセンス売上高及び受託開発売上高の実在性及び期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ライセンス売上高及び受託開発売上高に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・事業部別、売上形態別に月次の売上金額を集計し、過去の実績からの趨勢分析を実施した。また、案件単価や原価率を算出し、過去の実績と比較して異常性の有無を検討した。・金額的重要性によりサンプルを抽出し、契約書又は注文書、検収書又は物品受領書との証憑突合を実施した。・架空の取引の有無を検証するため、2024年３月に売上計上された新規顧客との取引や入金予定日が売上計上日から著しく遅い取引に関して、特定のシナリオに基づき抽出された取引について、質問、証憑突合及び残高確認手続を実施した。・販売管理システムの情報を利用して、翌期における多額の返品の有無を検討した。・金額的重要性の高い売掛金残高について顧客への残高確認手続を実施し、残余母集団については無作為抽出による証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,001百万円のうちライセンス売上高及び受託開発売上高が重要な割合を占めている。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社の収益は、その販売形態から出荷基準（物品等）、引渡し基準又は検収基準（ライセンス提供、受託開発等）及び期間定額基準（保守等）により認識されている。このうちライセンス売上高及び受託開発売上高については、引渡し基準又は検収基準を前提とした売上計上であるとともに、直接対応する原価が発生しないケースもあり利益率が極めて高い大口案件も多い。また、無形の資産の販売であるため、履行義務の充足の実態を把握することが困難な場合もある。加えて、顧客の多くが国内企業であるため３月決算であり、期末近くに予算消化を行う慣行があることから、会社では１年間のうち３月に多額の売上が計上される傾向にある。 そのため、売上計上が集中する３月において、実在しない売上高の計上及び売上高の先行計上が行われる潜在的リスクが存在し、より慎重な監査上の検討が必要である。 以上により、当監査法人は、３月に計上されたライセンス売上高及び受託開発売上高の実在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、３月に計上されるライセンス売上高及び受託開発売上高の実在性及び期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ライセンス売上高及び受託開発売上高に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・事業部別、売上形態別に月次の売上金額を集計し、過去の実績からの趨勢分析を実施した。また、案件単価や原価率を算出し、過去の実績と比較して異常性の有無を検討した。・金額的重要性によりサンプルを抽出し、契約書又は注文書、検収書又は物品受領書との証憑突合を実施した。・架空の取引の有無を検証するため、2024年３月に売上計上された新規顧客との取引や入金予定日が売上計上日から著しく遅い取引に関して、特定のシナリオに基づき抽出された取引について、質問、証憑突合及び残高確認手続を実施した。・販売管理システムの情報を利用して、翌期における多額の返品の有無を検討した。・金額的重要性の高い売掛金残高について顧客への残高確認手続を実施し、残余母集団については無作為抽出による証憑突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社アドバンスト・メディア 取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 大佑 指定社員業務執行社員 公認会計士梶原 大輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディアの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決算月における引渡し基準又は検収基準の収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 30,772,000 |
| 商品及び製品 | 98,869,000 |
| 仕掛品 | 1,572,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,484,000 |
| 未収入金 | 17,141,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 167,520,000 |
| 有形固定資産 | 383,698,000 |
| ソフトウエア | 520,657,000 |
| 無形固定資産 | 683,913,000 |
| 投資有価証券 | 3,630,980,000 |