財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-26
英訳名、表紙SODA NIKKA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　目　﨑　龍　二
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋三丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京3245局1803番(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年４月　　東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始　　　　　　　名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設1948年２月　　大阪市に営業所(現・関西支社)を開設1948年11月　　富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設1953年10月　　仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設1955年６月　　小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設1958年１月　　有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始1958年４月　　高松市に営業所(現・高松支店)を開設1959年10月　　工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始1968年４月　　合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始1970年４月　　社名をソーダ商事株式会社に変更1972年12月　　富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設1973年４月　　貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始1979年４月　　新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更1981年３月　　大野町に広島大野ケミカルセンターを開設1984年４月　　子会社株式会社エス・エヌサービスを設立1984年７月　　七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設1986年２月　　東京証券取引所市場第二部に上場1989年11月　　釧路市に釧路ケミカルセンターを開設1990年４月　　広島営業所を広島支店に昇格1991年４月　　インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設1991年９月　　東京証券取引所市場第一部に上場2003年４月　　中国に上海駐在員事務所を開設2006年３月　　中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立2009年10月　　東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定　2012年３月　　インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立2013年３月　　子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立　2014年８月　　株式会社日本包装を子会社化　2014年９月　　ベトナムに子会社SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.を設立　2015年３月　　モリス株式会社を子会社化　2016年４月　　関連会社株式会社日進を子会社化　2016年10月　　子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、　　　　　　　　社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更　2021年４月　　有限会社野津善助商店を子会社化 2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 　化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店からなっております。ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。　曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。　 ㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。 SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。　 ㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。　 ㈲野津善助商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有　　(又は被所有)　　　割合(％)関係内容(連結子会社) ソーダニッカビジネスサポート㈱東京都中央区10その他事業100.0福利厚生施設管理等の業務委託及び倉庫・運送業役員の兼任　２名曹達日化商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市300その他事業100.0無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理（競売を除く）及びその他の関連付帯業務役員の兼任　４名PT.SODA NIKKA INDONESIAインドネシアジャカルタ349その他事業97.5〔100.0〕無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理（競売を除く）及びその他の関連付帯業務役員の兼任　３名㈱日本包装岡山県岡山市南区16その他事業100.0合成樹脂フィルムの印刷、ラミネート、スリット、製袋及び販売に付帯する事業役員の兼任　６名SODA NIKKA VIETNAMCO.,LTD.ベトナムホーチミン108その他事業100.0化学工業薬品、包装用フィルム、環境関連機器等の貿易販売役員の兼任　３名モリス㈱東京都中央区10その他事業100.0化学品、合成樹脂、電機製品付属品、繊維織物の輸出入業務、海外進出企業に対するコンサルティング業務役員の兼任　３名㈱日進愛知県名古屋市熱田区30その他事業100.0合成樹脂の仕入及び販売役員の兼任　３名㈲野津善助商店島根県松江市20その他事業100.0 工業薬品、醸造資材器具の製造並びに販売、各種食料品の原料資材の販売等役員の兼任　５名
(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。２　上記子会社は、特定子会社ではありません。３　上記の各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)化学品事業348機能材事業その他事業全社共通61合計409
(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、社外からの受入社員（計30名）を除いております。２　当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。
(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(円)28942.415年 8月7,383,843 セグメントの名称従業員数(名)化学品事業228機能材事業その他事業全社共通61合計289
(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、社外からの受入社員（計30名）を除いております。２　当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8065.365.363.7
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規程」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。 （２）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①長期ビジョン「Go forward」当社グループは2030年度までの長期ビジョン「Go forward」を設定しております。この長期ビジョンでは化学品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業を目指し、事業価値・社会価値双方の向上を実現していくことを目標としております。 特に長期ビジョンでは新たな成長軌道に向け、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマの１つと捉え、当社グループの役割を社会と化学のコーディネーターと定義しております。このような役割のもと、経済成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに、安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切にできる「豊かで持続可能な社会」の実現に努めてまいります。 ②中期経営計画「Go forward STAGE3」長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動しております。同計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための変革を果たすステージと位置付けており、その最終年度となる2027年3月期の経営目標を以下の通りとしております。また、資本コストや株価を意識した経営の観点におきましても、株主資本コストを上回るROEを重要指標としており、中期経営計画の実行を通じて本指標の充足を目指しております。この中期経営計画の達成に向け、各事業において時代の変化に即したビジネスモデルの発展に挑むとともに、事業や人材への積極的な成長投資と安定的な株主還元を念頭に資本効率の改善を図ることで、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全般ソーダニッカグループは、企業理念で掲げる「信用維持を第一に新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という考えのもと、サステナビリティへの取組みを経営の最重要課題として捉えています。企業理念に基づく経営方針及びサステナビリティ関連方針に従い、事業活動を通じて我々の使命である“社会と化学のコーディネート”を実践することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 マテリアリティ（重点課題）に基づく取組みの推進ステークホルダーと当社事業の双方にとって重要性が高いマテリアリティ（重点課題）を特定し、事業活動を通じて取組みを推進していきます。公正で透明な経営高い企業モラルの堅持に努め、法令・社会規範を遵守し、当社と関係するすべての人々の人権を尊重することで、公正かつ透明で信頼される企業経営を行います。社会との信頼関係の構築ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示を行うことで、永続的で強固な信頼関係の構築を目指します。地球環境保全への取組み化学品を取り扱う専門商社として、化学の力を通じた地球環境の保全と豊かな社会の実現の両立を追求していきます。多様性の重視ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、社員一人一人が多様性を認め合いながら自己実現のできる、活力ある企業風土の醸成に努めていきます。
戦略 ②戦略当社グループでは、重要課題として、環境・生活・働き方・パートナーシップ・ガバナンスの５つのマテリアリティを設定しております。各マテリアリティにおける戦略は下記の通りです。
指標及び目標 ④指標および目標※単体＝ソーダニッカ株式会社（本社、支社、支店、ケミカルセンターを含む）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①多様性の確保を含む人材育成方針当社グループでは、多様性と自立性を備えた個々人の成長が、企業の価値創造の源泉であると考え、「「攻」への意識改革の実現」「戦略実現のための人材ポートフォリオの実現」「ダイバーシティの実現」の３つを人材戦略の軸に据え、その実現のために当社が求める人材像を設定し、それを踏まえた人事政策を策定し実践することで、多様な人材が活躍できる職場づくりを行い、「事業価値」「社会価値」双方の向上に貢献する「化学品・機能材の総合商社への変革」を目指してまいります。 ②社内環境整備方針【人材の採用・維持に関する方針】
当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、性別・年齢・国籍・障がい等に関わらず、当社の事業推進に必要な人材を積極的に採用・登用しております。また、中核人材における多様性確保のため、中途採用者については、スキル・経験値等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性管理職の登用については、従業員に占めるその比率が大きくないため、新卒採用時の女性総合職の採用比率40％以上、管理職に占める女性比率５％以上を目標に取り組んでおります。また、人事政策においては、「活力ある企業風土の醸成」「可能性が引き出される環境づくり」を目標に掲げ、人材及び働き方の多様性に向けた取組みに注力、「新人事制度」や「一般職から総合職への職種転換制度」の導入、「階層別研修教育制度」の実施等による人材育成及び社内環境の整備・充実を図っております。これらの取組みの結果、女性総合職は2024年３月末時点で24名となり、2019年４月（９名）から15名増員し、女性管理職についても４名体制としております。中期経営計画（Go forward STAGE3）では、当社が求める人材像「バリュー」を再検証し、その最大化に取り組むことで、顧客や業界に精通し貢献できる人材の育成に取り組んでまいります 【従業員の安全・健康に関する方針】
当社では、社員個々人の心と体の健康と安全を維持し、仕事にやりがいと働きがいの感じられる、社員の誰一人取り残さない「働きがいのある職場」風土の醸成に取り組んでおります。また、健康経営の取組みとして社員の健康保持増進のため、健康保険組合が推奨する「健康企業宣言による認定制度」に参画いたしました。生産性の向上や組織の活性化にも繋がることを期待しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③目標及び指標
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。 (1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について 当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品の価格変動について当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しかしながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について当社グループは、地域ユーザーへの木目細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取扱商品のクレームについて当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 売上債権等の回収について当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施するなど日常的に充分な注意をもって取組んでおります。また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、債権等に対して担保等の保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有有価証券の時価評価について当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報の管理について当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。(1) 経営成績の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (業績等の概要)　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大やサービス業における活動活性化等、非製造業の景況感改善にも支えられ、緩やかな回復の動きがみられました。一方で、海外経済の減速や地政学的リスクの高まりなど、景気の変動に注意を要する状況が続きました。当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、期の序盤では部材供給不足の緩和に伴い、生産活動に持ち直しの動きがみられました。その反面、期の中盤より世界的な需要低迷等もあり、全体としては一進一退の動向となりました。このような環境のもと、4ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」の初年度として、当社グループの基盤事業である化学品・機能材のトレーディングによる収益拡大が業績向上に貢献いたしました。加えて将来の成長に向けた変革期として、薬品貯蔵設備やパッケージ加工設備等への事業投資を推進し、ビジネスモデルの発展を念頭に事業活動に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は64,134百万円と前連結会計年度に比べ1,389百万円（2.2%）増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が119百万円減少し、給与手当が27百万円増加したこと等から6,617百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（0.5％）増加し、営業利益は2,213百万円と前連結会計年度に比べ471百万円（27.1％）の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は453百万円と前連結会計年度に比べ16百万円（3.8％）の増加、営業外費用は51百万円と前連結会計年度に比べ５百万円（11.1％）の増加となり、経常利益は2,615百万円と前連結会計年度に比べ483百万円（22.7％）の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、投資有価証券売却益が161百万円、特別損失は、固定資産除売却損が84百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,850百万円と前連結会計年度に比べ343百万円（22.8％）の増益となりました。　当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリティの融合を強力に推し進めてまいります。これにより当社グループは、“社会と化学のコーディネーター”として、取引先・地域社会とともに社会課題を解決する役割を担っていきたいと考えております。そして、その結果として、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指してまいります。具体的には、第一に、各事業の特性に合わせて、“市場と対話する力”を徹底的に磨き、“マーケットイン”発想の視点から事業を推し進めていきたいと考えております。そして第二に、「社会課題解決企業への進化」を目指し、この新たな挑戦を補強する「人材戦略」と「財務戦略」を推進してまいります。特に、本中計遂行に不可欠な基盤となる「人材戦略」については、人的資本経営の視点から、当社グループの“求める人材像”（＝バリュー）を再検証し、その最大化に向けた制度設計や人的投資、事業戦略との連動性確保などを推し進め、戦略的な人材ポートフォリオの実現を図ってまいります。　　2023年度から2026年度までの4か年は新中期経営計画「Go forward STAGE3」として新たな成長軌道をつくるための「変革」を果たすことをテーマとしております。本中計最終年度（2026年度）の目標としては、「連結当期純利益20億円」、「ROE8％以上」、「配当性向40％以上」といたしました。これは、長期ビジョンの最終年度（2030年度）に向けたマイルストーンであり、通過点に過ぎません。当社企業理念にある「時代を先取りする積極的経営」を推進し、目標を上回る成果の獲得に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。 セグメント別の営業概況は次のとおりであります。　化学品事業売上高は前年同期に比べ3.0％増の43,040百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ14.8％増の3,416百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。 ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、各取引が堅調に推移したことにより取引増加となりました。また次亜塩素酸ソーダは官公庁向けの需要伸長により取引増加となり、塩酸はエレクトロニクス業界向けの需要伸長により取引増加となりました。その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。またマンガン化合物は電池材料向けの販売数量伸長により取引増加となりましたが、尿素及び関連商品は取引先の在庫調整に伴い取引減少となりました。有機薬品は堅調に推移いたしました。ラテックスは受注拡大により取引増加となりました。また界面活性剤は製品の切替やシェア拡大により取引増加となりました。上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は日用品の受託製造取引の新規受注に伴い取引増加となり、キレート剤は清掃工場向けの取引拡大が進んだことから取引増加となりました。 機能材事業売上高は前年同期に比べ1.7％減の13,361百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ17.5％増の889百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。包装関連商品は好調に推移いたしました。ナイロンフィルムは国内外向け食品用包材の需要好調に伴い取引増加となりました。複合フィルム及びポリプロピレンフィルムは食品業界向け案件の新規受注や需要伸長により取引増加となりました。また包装用フィルム・シートはアルミ箔の需給ひっ迫が一段落し、取引減少となりました。合成樹脂関連商品は堅調に推移いたしました。ガラス短繊維は輸送機械用途での定期需要に伴い取引増加となりました。一方で、その他の熱可塑性樹脂は供給契約終了に伴い取引減少となり、工業用製品は樹脂部材における前年度のスポット受注分が取引減少となりました。設備・工事・産業材料は好調に推移いたしました。機械器具設置工事は大型案件受注により取引増加となりました。排水処理装置は取引先の稼働低迷により取引減少になりました。 その他事業売上高は前年同期に比べ5.1％増の7,732百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ24.9％増の270百万円となりました。 　(生産、受注及び販売の状況) ①生産実績　当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。 ②受注実績　当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）化学品事業－－－－機能材事業150△36.421△97.9その他事業－－－－合計150△36.421△97.9
(注)　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは機能材事業におきまして、設備工事等の受注が減少したことによるものであります。 ③販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)化学品事業43,0403.0機能材事業13,361△1.7その他事業7,7325.1合計64,1342.2 品目別販売実績 商品別当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)ソーダ製品11,10012.8ソーダ二次製品5,8910.6その他無機薬品13,5460.7無機薬品計30,5384.8有機薬品9,038△5.3合成樹脂11,080△5.8機器・材料3,12319.0資源リサイクル・処理剤1,29114.7その他9,0616.3合計64,1342.2
(2)財政状態の分析①資産合計は、79,497百万円（前連結会計年度末比10,204百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。＜流動資産＞流動資産は、57,550百万円（同4,977百万円増）となりました。現金及び預金の増加（8,405百万円から9,699百万円へ1,294百万円増）及び受取手形及び売掛金の増加（41,996百万円から46,381百万円へ4,384百万円増）が主な要因であります。 ＜固定資産＞固定資産合計は、21,947百万円（同5,227百万円増）となりました。建物及び構築物の増加（3,145百万円から3,361百万円へ216百万円増）、建設仮勘定の増加（323百万円から2,079百万円へ1,755百万円増）及び投資有価証券の増加（12,604百万円から15,776百万円へ3,171百万円増）が主な要因であります。 ②負債合計は、50,039百万円（同7,184百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。＜流動負債＞流動負債合計は、45,316百万円（同6,354百万円増）となりました。支払手形及び買掛金の増加（32,085百万円から37,084百万円へ4,999百万円増）及び短期借入金の増加（4,757百万円から6,170百万円へ1,412百万円増）が主な要因であります。 ＜固定負債＞固定負債合計は、4,723百万円（同829百万円増）となりました。繰延税金負債の増加（1,683百万円から2,694百万円へ1,011百万円増）が主な要因であります。 ③純資産合計は、29,457百万円（同3,020百万円増）となりました。利益剰余金の増加（13,999百万円から14,885百万円へ886百万円増）、自己株式の増加（△6百万円から△255百万円へ248百万円増）及びその他有価証券評価差額金の増加（5,279百万円から7,552百万円へ2,272百万円増）が主な要因であります。 (3)キャッシュ・フローに関する分析 ①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,554百万円となり、前連結会計年度末より1,286百万円増加致しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,428百万円（前連結会計年度比3,212百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,691百万円でありましたが、売上債権の増加が4,375百万円、仕入債務の増加が4,997百万円、法人税等の支払額が868百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,308百万円（前連結会計年度比1,638百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,503百万円、投資有価証券の売却による収入266百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、147百万円（前連結会計年度比1,195百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,520百万円、短期借入金の返済による支出115百万円、自己株式の取得による支出248百万円、配当金の支払額962百万円によるものであります。 　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減によるものであります。 　 ②営業キャッシュ・フローの区分別内訳　　(単位：百万円)区　　分2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期税金等調整前当期純利益1,3071,2141,9092,2542,691減価償却費184196212212260貸倒引当金の増減額(△は減少)△17209△116△7△39退職給付に係る負債の増減額(△は減少)43431436△33売上債権の増減額(△は増加)4,517778△2,832△6,097△4,375棚卸資産の増減額(△は増加)△7333△26△237215仕入債務の増減額(△は減少)△3,587△4821,7744,4574,997法人税等の支払額△539△454△530△576△868その他△178△27547173579営業活動によるキャッシュ・フロー1,6571,2644522153,428 　　　③キャッシュ・フロー指標のトレンド 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）40.042.341.538.237.1時価ベースの自己資本比率（％）25.423.424.126.932.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.34.47.526.12.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）45.432.813.49.8105.4
(注)　自己資本比率：純資産額／総資産額時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。　 　　④資本の財源及び資金の流動性についての分析営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,212百万円増加し3,428百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に売上債権の増減額△4,375百万円、仕入債務の増減額4,997百万円及び法人税等の支払額が868百万円になったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,638百万円減少し2,308百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が1,731百万円減少したこと及び投資有価証券の取得による支出が163百万円増加したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,195百万円減少し147百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入金の借入による収入が861百万円減少したこと、短期借入金の返済による支出が283百万円増加したこと及び配当金の支払い額が306百万円増加したこと等によるものであります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,286百万円増加し、9,554百万円となりました。　　　　 なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。 　 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。特に以下の事項につきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。　・貸倒引当金　　　第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りを参照ください。また、インバウンド需要の拡大やサービス業における活動活性化等、非製造業の景況感改善にも支えられ、緩やかな回復の動きがみられました。一方で、海外経済の減速や地政学的リスクの高まりなど、景気の変動に注意を要する状況が続きました。なお、連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)化学品事業・機能材事業・その他事業タンク他5349(8,542)―45400116全社共通その他設備99233(6,911)92336556関西支社(大阪府大阪市北区)化学品事業・機能材事業その他設備16――163224北海道支店(北海道札幌市中央区) 釧路ケミカルセンター(北海道釧路市)化学品事業・機能材事業タンク他12―432013化学品事業・機能材事業・その他事業タンク他2097(7,769)―41231仙台支店(宮城県仙台市若林区) 仙台・七ヶ浜ケミカルセンター(宮城県宮城郡)化学品事業・機能材事業その他設備0――019化学品事業・機能材事業・その他事業タンク他68151(10,040)―22221名古屋支店(愛知県名古屋市西区)化学品事業・機能材事業その他設備9――31311静岡営業所及び倉庫(静岡県富士市) 富士ケミカルセンター(静岡県富士市)化学品事業・機能材事業・その他事業タンク他1358(4,483)―03608化学品事業・機能材事業タンク他32――0321広島支店(広島県広島市中区) 広島・大野ケミカルセンター(広島県廿日市市)化学品事業・機能材事業その他設備3――2515化学品事業・機能材事業タンク他845188(3,611)―1751,2091 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計四国支店(香川県高松市)化学品事業・機能材事業　その他設備7――2912福岡支店(福岡県福岡市博多区)化学品事業・機能材事業タンク他0――0012 　
(注) １　設備の種類別の帳簿価額「その他」は、車両運搬具・機械及び装置・工具器具備品が含まれております。２　静岡営業所以外の事業所は賃借しており、その年間賃借料は267百万円であります。３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社(東京都中央区)－本社機能219493
(2) 国内子会社ソーダニッカビジネスサポート㈱(東京都中央区)、㈱日本包装(岡山県岡山市)、モリス㈱(東京都中央区)、㈱日進(愛知県名古屋市)及び㈲野津善助商店(島根県松江市)は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありません。 (3) 在外子会社曹達日化商貿(上海)有限公司(中華人民共和国 上海市)、PT.SODA NIKKA INDONESIA(インドネシア ジャカルタ)及びSODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム ホーチミン)は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,383,843
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会等において検証しております。政策保有株式の議決権行使については、投資先企業の経営方針、事業戦略、業績、コーポレートガバナンス状況等を把握したうえで、各議案が当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか、株主価値が大きく毀損されていないか等との観点からその行使についての判断を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式22211非上場株式以外の株式5015,364 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式619仕入先及び販売先企業との関係強化及び取引先持株会を通じた株式取得のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式112非上場株式以外の株式5253 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＡＤＥＫＡ822,520822,520(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有2,6511,857㈱大阪ソーダ172,711172,711(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有1,668752ＡＧＣ㈱241,075238,285(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。有1,3321,173第一三共㈱216,405255,105(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無1,0331,230東ソー㈱461,895461,895(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有952830日鉄鉱業㈱160,000160,000(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有791572日産化学㈱115,200115,200(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有659690花王㈱80,71480,714(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無455417㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ280,000280,000(保有目的)金融機関との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有435237セントラル硝子㈱145,310145,310(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有421426 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙㈱338,509338,509(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無393350㈱クレハ115,56038,520(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有313325㈱三井住友フィナンシャルグループ35,04935,049(保有目的)金融機関との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有312185南海化学㈱63,000―(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)(株数が増加した理由)上場による株式移行のため有308―関東電化工業㈱287,000287,000(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有289295四国化成ホールディングス㈱138,850138,850(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有245194㈱トクヤマ89,02589,025(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無241187東亞合成㈱143,576143,576(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有229176アステラス製薬㈱138,415138,415(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無227260㈱みずほフィナンシャルグループ68,01968,019(保有目的)金融機関との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有207127王子ホールディングス㈱306,666306,666(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無195160㈱しずおかフィナンシャルグループ120,000120,000(保有目的)金融機関との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有173114ライオン㈱123,039123,039(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無167176大日精化工業㈱45,76045,760(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無13681日本曹達㈱22,06022,060(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有133101井村屋グループ㈱52,84652,707(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。有133117三菱ケミカルグループ㈱136,151136,151(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無124106日本甜菜製糖㈱57,82757,827(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有12096東海カーボン㈱98,44098,440(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有98124㈱りそなホールディングス101,653101,653(保有目的)金融機関との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有9665レンゴー㈱77,29477,294(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無9066㈱ダイセル59,30958,468(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。無8958 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)クミアイ化学工業㈱94,63094,630(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有7880日本化薬㈱54,45054,450(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無7165三菱瓦斯化学㈱23,62023,620(保有目的)仕入先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無6146日東紡績㈱10,05610,056(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無6020住友化学㈱152,440152,440(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無5167大倉工業㈱16,34715,780(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。無5132㈱レゾナックHD13,30013,300(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無4828日本製紙㈱37,18137,181(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無4338アルプスアルパイン㈱35,13035,130(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無4244ニチコン㈱31,83230,340(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。無4041㈱カネカ6,9306,930(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有2623太洋基礎工業㈱12,0004,000(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無2425古河機械金属㈱6,3536,079(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。無117北越コーポレーション㈱5,8555,855(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無115堺化学工業㈱2,0007,527(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無313シャープ㈱3,8083,808(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無33第一工業製薬㈱600600 (保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注) 無21ユニチカ㈱12,30012,300 (保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注) 無22理研ビタミン㈱―28,000(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)有―53 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中越パルプ工業㈱―9,969(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無―10㈱サンエー化研―5,000(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)
(注)無―2
(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会において検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社211,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,364,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社253,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社659,000,000