財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CB GROUP MANAGEMENT Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 児島 誠一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3796)5075 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1950年10月中央石鹸㈱設立。1966年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。1968年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。1970年４月中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。1975年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。1979年７月㈱ブティークベルバン（当社持株比率100％）を設立いたしました。1982年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。1987年２月CHUO BUSSAN AMERICA, INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1988年７月㈱ショールジャパン（現 エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率 当社75％、英国法人ショール ピーエルシー25％）1989年２月新千葉物産㈱（持株比率 当社55％、鳥光㈱45％）を設立いたしました。1989年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。1990年８月㈱シー・ビー・トランスポート（当社持株比率100％）を設立いたしました。1991年10月㈱シービック（当社持株比率100％）を設立いたしました。1992年８月大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。1993年10月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショール ピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率 当社49％、ショール ピーエルシー51％）1993年11月AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1994年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUO BUSSAN AMERICA, INC. を清算いたしました。1997年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。1997年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％）1998年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。1999年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。2000年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。2000年３月㈱シートンショールジャパン（現 エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナル ピーエルシーへ譲渡いたしました。2001年３月経営資源の適正化を図るべく、有償にてAMERICAN CHUO BUSSAN, INC.（当社持株比率100％）の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。2001年４月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。2003年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率40％）を設立いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーション（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。2004年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率35％）への追加出資をいたしました。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2005年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。2007年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。2007年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。（当社持株比率100%）2007年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％）2007年12月事業再編整理の一環として、AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.を清算いたしました。2008年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。2008年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％）2010年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。2010年８月㈱e-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。2011年３月㈱システムトラストを清算いたしました。 年月概要2016年５月中央物産分割準備㈱（当社持株比率100％）を設立いたしました。2016年10月持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。2016年10月中央物産分割準備㈱より中央物産㈱（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。2022年１月㈱カルタスの全保有株式をセンコーグループホールディングス㈱に譲渡いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。 企業名日用雑貨事業不動産賃貸事業＜連結会社＞ 当社（CBグループマネジメント㈱） ○ 中央物産㈱○ ㈱シービック○ ㈱ＣＢフィールド・イノベーション○ ㈱エナス○ ㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○ （注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の「セグメント情報等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりこれにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容所有被所有（連結子会社） 中央物産㈱（注）３東京都港区100日用雑貨事業100.0－当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社より資金援助をしております。役員の兼任 ３名 ㈱シービック東京都港区80日用雑貨事業100.0－当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。役員の兼任 ２名 ㈱ＣＢフィールド・ イノベーション東京都港区60日用雑貨事業100.0－当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助をしております。 ㈱エナス東京都港区10日用雑貨事業100.0－当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。役員の兼任 ３名 ㈱ｅ‐NOVATIVE東京都港区10日用雑貨事業100.0－当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。役員の兼任 ２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．中央物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 138,144百万円②経常利益 427 〃③当期純利益 336 〃④純資産額 3,032 〃⑤総資産額 38,200 〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日用雑貨事業594(654)不動産賃貸事業－(－)全社（共通）35(16)合計629(670)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）35（16）50.719.76,826 セグメントの名称従業員数（人）日用雑貨事業－(－)不動産賃貸事業－(－)全社（共通）35(16)合計35(16)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.7－60.575.242.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2010年度から2023年度の13年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は100.2%であります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者中央物産㈱6.4-64.670.552.7-㈱シービック24.3-69.371.466.6-㈱ＣＢフィールド・イノベーション--95.3105.080.3-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2010年度から2023年度の13年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、中央物産株式会社においては、91.6％、株式会社シービックにおいては、117.6％であります。なお、株式会社CBフィールドイノベーションは、新卒学卒者正規雇用労働者採用を行っていないため開示しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。 なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります。回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月経常利益率※(％)0.61.10.81.72.0※経常利益率 ＝ (経常利益)÷(売上高) 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月株主資本利益率※(％)1.84.86.07.78.3※株主資本利益率 ＝ （１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本） （３）経営環境 景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。 このような状況下において、営業活動におきましては、生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、増収増益となりました。 当社グループは引き続き、グループ全体で新しい価値を提供するマーケティング＆セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な事業ポートフォリオの改革を視野に入れて、新しいビジネスモデルへの変革を一層具体化・加速化してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。当社グループは円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況の中、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。その実現のために、中期3か年経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、以下の５つの重点戦略を策定しております。グループ全体で新しいビジネスモデルへの変革を推進し、質的な成長をめざしてまいります。 ＜重点戦略１＞グループ全体の抜本的な事業ポートフォリオの変革 グループの中長期の安定成長と企業価値向上のため、抜本的な事業ポートフォリオの変革を実行し、グループ経営資源の最適配分を実現いたします。 ①メーカー事業の成長強化のための積極的投資 ②卸売事業の付加価値向上のための事業構造改革の推進＜重点戦略２＞パーパス経営の推進 パーパスで掲げた「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」の更なる浸透を図り、パーパス経営を強力に推進します。社員一人ひとりの意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開し、「最もデザインフルな企業グループ」のビジョンを追求いたします。＜重点戦略３＞新しい働き方のデザイン 効率・効果両面の生産性を向上させ創造価値を最大化するために、意思をもって新しい働き方をデザインし、常に進化させてまいります。仕事のあり方を根本から設計し直し、すべての社員がやりがいと生産性と充実感を高められるよう努力いたします。＜重点戦略４＞戦略的人材マネジメントの推進 人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えに基づき、人材の採用、リテンション、育成、配置、組織運営、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してまいります。同時に、社員一人ひとりの状況や気持ちに寄り添い、モチベーションを高めてワクワクとした気持ちで仕事に取り組んでいただけるよう努力いたします。＜重点戦略５＞キャッシュ・フロー経営の更なる徹底 「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、一層強固な財務体質を目指します。同時に、将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値の向上に努めます。 （５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンスサステナビリティに関する基本方針を2023年12月14日に定め、サステナビリティ委員会を2024年１月１日付けで設置しました。サステナビリティ委員会は、基本方針と委員会規定のもと、取締役会の下部組織として、サステナビリティならびにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行います。この委員会を軸として、全社横断的に連携してサステナビリティ関連活動を推進します。なお、サステナビリティ委員会は適宜開催し、必要に応じてコーポレートデザイン会議および取締役会、監査等委員会に付議・報告します。また取締役会に対する定例報告を年１回実施します。 （２）戦略 当社グループでは、かねてより「お陰様での精神」のもとゴーイングコンサーンを重視した経営を志向してまいりましたが、地球規模での環境、社会、経済課題が深刻化する中で、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」のパーパスの下に、新しい価値を創造し、社会と会社相互の持続可能性を追求していくという当社グループの姿勢をＥＳＧの観点からより明確にしていくためにサステナビリティ基本方針を制定いたしました。 当社グループのパーパスのもと、企業価値向上の観点から、サステナビリティ課題対応を重要な経営戦略と認識し、以下を３つのマテリアリティ（重要課題）として取組みを進めております。 ①環境（ENVIRONMENT） 企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。②社会（SOCIAL） 様々なステークホルダーとの適切なコミュニケーションを図るとともに、社会との良好な関係を維持してまいります。同時に、人材がもっとも重要な経営資源であるとの基本的な考え方に基づき、社員一人一人の状況や気持ちに寄り添い、モチベ―ションを高めワクワク感をもって仕事に取り組めるよう努めます。 あわせて、こどもたちが健やかに成長し、幾多の困難を克服して未来を切り開いていくことが極めて重要であるとの考えのもとに掲げたパーパス「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をより浸透すべく、社員一人一人の意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開することにあわせて、社会への貢献の気持ちを養う機会を社員に提供してまいります。③ガバナンス（GOVERNANCE） 取締役会においては気候変動や社会の急激な変化をリスクと捉え、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った分析や評価の内容を適切に管理・監督してまいります。 同時に、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンス規程の遵守、啓蒙活動を推進してまいります。また、経営の透明性と説明責任をはたし正当な意思決定プロセスを確保して、ステークホルダーに対して適切な情報開示と対話を実施してまいります。 （３）リスク管理 当社グループでは、気候変動や社会の急激な変化がもたらす「リスク」と「チャンス」を把握予測して、消費者ニーズの変化による「リスク」を、当社グループのマーケティング＆セールス機能により「チャンス」へ拡大するための事業活動を進めてまいります。 （４）指標及び目標 気候変動の緩和のため、当連結会計年度よりグループにおけるＣＯ２排出量（Scope１・Scope２）の測定及び管理を行っております。物流センターにおける省エネ施策などの計画を立案して、取り組みを進めて参ります。名称 ＣＯ２排出量実績（当連結会計年度）kg-CO2/kWhＣＢグループマネジメント株式会社29,576中央物産株式会社2,014,306株式会社シービック84,579 人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えにもとづき、人材の採用、リテンション、育成、配置、組織運営、心身の健康管理、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してまいります。特に、人材の採用に関しては、会社が進化し続けるために必要不可欠であると位置づけています。会社や仕事の理解度を深めるための機会や情報を開示し、公正な採用を行うことで、入社後のミスマッチを起こさない取り組みを進め、入社後は育成やモチベーションマネジメントを強化し、早期離職を防止しております。 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）労働者の有休消化率2025年３月末 85％84.0％健康診断２次検診受診率2025年３月末 50％26.6％新卒新規学卒者の５年以内離職率2025年３月末 5％以下15.2％採用した正規労働者に占める女性労働者の割合2025年３月末 60％以上52.9％ （５）サステナビリティー委員会の体制と役割について体 制役 割１.サステナビリティ経営に関わる社内外対応２.当社サステナビリティ経営の基本方針およびサステナビリティ推進活動の基本計画の立案３.当社経営方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に対するサステナビリティ視点での検証・提言４.環境（気候変動、資源循環、環境汚染等）、社会（人権、サプライチェーンマネジメント等）およびこれらに関わるガバナンスに関する方針・施策の提案５.サステナビリティを重視した事業活動への提言６.ステークホルダーへの効果的な情報開示に関する基本方針の審議と提案７.経営に必要な進捗レビュー、モニタリングに関する検討と提案８.当社サステナビリティ経営の社内推進体制の構築および整備９.当社サステナビリティ経営推進活動の年次重点課題の策定と推進 （６）サステナビリティー委員会における主な議論内容（2024年３月期）第１回（2023年12月14日）CBグループマネジメント（株）のパーパスのもと、“社会と会社相互の持続可能性を追求していく”という当グループの姿勢を明確にするために、サステナビリティ基本方針や委員会設置・委員会規程などを取締役会にて決定する。委員会活動は2024年１月１日より実施第２回（2024年１月29日）サステナビリティ委員会のKICKOFFミーティング・「基本方針・規程」等の報告・「委員会の体制と役割」の報告・各社のサステナビリティ活動のモニタリングシートと今後の進め方を討議 ＥＳＧごとの活動メニュー案を次回委員会にて報告・共有第３回（2024年３月28日）各社（CBGM,CBC,CBIC,CBFI）のサステナビリティ活動のメニュー・KPIなどの報告と討議・活動を全社横断的に連携して進めていくために、各社の活動メニューを共有・グループ全体と各社単独の活動メニューの役割区分を決定次回開催日を2024年７月１日とする |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループでは、かねてより「お陰様での精神」のもとゴーイングコンサーンを重視した経営を志向してまいりましたが、地球規模での環境、社会、経済課題が深刻化する中で、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」のパーパスの下に、新しい価値を創造し、社会と会社相互の持続可能性を追求していくという当社グループの姿勢をＥＳＧの観点からより明確にしていくためにサステナビリティ基本方針を制定いたしました。 当社グループのパーパスのもと、企業価値向上の観点から、サステナビリティ課題対応を重要な経営戦略と認識し、以下を３つのマテリアリティ（重要課題）として取組みを進めております。 ①環境（ENVIRONMENT） 企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。②社会（SOCIAL） 様々なステークホルダーとの適切なコミュニケーションを図るとともに、社会との良好な関係を維持してまいります。同時に、人材がもっとも重要な経営資源であるとの基本的な考え方に基づき、社員一人一人の状況や気持ちに寄り添い、モチベ―ションを高めワクワク感をもって仕事に取り組めるよう努めます。 あわせて、こどもたちが健やかに成長し、幾多の困難を克服して未来を切り開いていくことが極めて重要であるとの考えのもとに掲げたパーパス「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をより浸透すべく、社員一人一人の意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開することにあわせて、社会への貢献の気持ちを養う機会を社員に提供してまいります。③ガバナンス（GOVERNANCE） 取締役会においては気候変動や社会の急激な変化をリスクと捉え、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った分析や評価の内容を適切に管理・監督してまいります。 同時に、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンス規程の遵守、啓蒙活動を推進してまいります。また、経営の透明性と説明責任をはたし正当な意思決定プロセスを確保して、ステークホルダーに対して適切な情報開示と対話を実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 気候変動の緩和のため、当連結会計年度よりグループにおけるＣＯ２排出量（Scope１・Scope２）の測定及び管理を行っております。物流センターにおける省エネ施策などの計画を立案して、取り組みを進めて参ります。名称 ＣＯ２排出量実績（当連結会計年度）kg-CO2/kWhＣＢグループマネジメント株式会社29,576中央物産株式会社2,014,306株式会社シービック84,579 人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えにもとづき、人材の採用、リテンション、育成、配置、組織運営、心身の健康管理、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してまいります。特に、人材の採用に関しては、会社が進化し続けるために必要不可欠であると位置づけています。会社や仕事の理解度を深めるための機会や情報を開示し、公正な採用を行うことで、入社後のミスマッチを起こさない取り組みを進め、入社後は育成やモチベーションマネジメントを強化し、早期離職を防止しております。 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）労働者の有休消化率2025年３月末 85％84.0％健康診断２次検診受診率2025年３月末 50％26.6％新卒新規学卒者の５年以内離職率2025年３月末 5％以下15.2％採用した正規労働者に占める女性労働者の割合2025年３月末 60％以上52.9％ （５）サステナビリティー委員会の体制と役割について体 制役 割１.サステナビリティ経営に関わる社内外対応２.当社サステナビリティ経営の基本方針およびサステナビリティ推進活動の基本計画の立案３.当社経営方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に対するサステナビリティ視点での検証・提言４.環境（気候変動、資源循環、環境汚染等）、社会（人権、サプライチェーンマネジメント等）およびこれらに関わるガバナンスに関する方針・施策の提案５.サステナビリティを重視した事業活動への提言６.ステークホルダーへの効果的な情報開示に関する基本方針の審議と提案７.経営に必要な進捗レビュー、モニタリングに関する検討と提案８.当社サステナビリティ経営の社内推進体制の構築および整備９.当社サステナビリティ経営推進活動の年次重点課題の策定と推進 （６）サステナビリティー委員会における主な議論内容（2024年３月期）第１回（2023年12月14日）CBグループマネジメント（株）のパーパスのもと、“社会と会社相互の持続可能性を追求していく”という当グループの姿勢を明確にするために、サステナビリティ基本方針や委員会設置・委員会規程などを取締役会にて決定する。委員会活動は2024年１月１日より実施第２回（2024年１月29日）サステナビリティ委員会のKICKOFFミーティング・「基本方針・規程」等の報告・「委員会の体制と役割」の報告・各社のサステナビリティ活動のモニタリングシートと今後の進め方を討議 ＥＳＧごとの活動メニュー案を次回委員会にて報告・共有第３回（2024年３月28日）各社（CBGM,CBC,CBIC,CBFI）のサステナビリティ活動のメニュー・KPIなどの報告と討議・活動を全社横断的に連携して進めていくために、各社の活動メニューを共有・グループ全体と各社単独の活動メニューの役割区分を決定次回開催日を2024年７月１日とする |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えにもとづき、人材の採用、リテンション、育成、配置、組織運営、心身の健康管理、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してまいります。特に、人材の採用に関しては、会社が進化し続けるために必要不可欠であると位置づけています。会社や仕事の理解度を深めるための機会や情報を開示し、公正な採用を行うことで、入社後のミスマッチを起こさない取り組みを進め、入社後は育成やモチベーションマネジメントを強化し、早期離職を防止しております。 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）労働者の有休消化率2025年３月末 85％84.0％健康診断２次検診受診率2025年３月末 50％26.6％新卒新規学卒者の５年以内離職率2025年３月末 5％以下15.2％採用した正規労働者に占める女性労働者の割合2025年３月末 60％以上52.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えにもとづき、人材の採用、リテンション、育成、配置、組織運営、心身の健康管理、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してまいります。特に、人材の採用に関しては、会社が進化し続けるために必要不可欠であると位置づけています。会社や仕事の理解度を深めるための機会や情報を開示し、公正な採用を行うことで、入社後のミスマッチを起こさない取り組みを進め、入社後は育成やモチベーションマネジメントを強化し、早期離職を防止しております。 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）労働者の有休消化率2025年３月末 85％84.0％健康診断２次検診受診率2025年３月末 50％26.6％新卒新規学卒者の５年以内離職率2025年３月末 5％以下15.2％採用した正規労働者に占める女性労働者の割合2025年３月末 60％以上52.9％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報を基に、当社グループが判断したものであります。 （１）競合について当社グループが関連する日用雑貨・化粧品の卸売業界におきまして、当社グループは依然として同業他社との熾烈な競合関係にあります。主要顧客である小売業界においても合従連衡の動きが加速し取引条件悪化の可能性があります。これらの環境変化に対応するために、他社との差別化を図るべく消費者を起点とした「マーケティング＆セールス機能」の更なる強化と、「マーケティング＆セールス活動」を基とした得意先並びに取引メーカーとの取り組み強化などにより、競争力の維持・向上と信頼の向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し競争優位性を維持できなくなる場合、又は、これまで以上の過酷な価格競争が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）商慣習によるリスクについて当社グループが関連する日用雑貨・化粧品の卸売業界におきまして、仕入・販売条件に応じて、販売奨励金等が支払われますが、メーカー戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）取引先の財務状況悪化に係るリスク当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて担保・包括保証などを取り付けております。しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）減損会計について当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各事業会社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）投資有価証券保有に係る株価変動リスクについて当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （６）コンピュータ・システムについて当社グループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバックアップ用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などの対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で稼動不能となった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 （７）機密情報の管理について当社グループ内に蓄積された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、当社グループの信用が失墜し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人件費の増加について当社グループは、厚生年金保険料率、雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。 （９）物流費の増加について運搬費の上昇が今後も継続された場合、利益を圧迫し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。物流機能の向上のための大型物流センター等の設備投資により減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害等について大規模地震の発生や伝染病、紛争又は戦争等による国際情勢の変化等、今後、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。 （１）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当社グループでは、生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、増収増益となりました。当社グループは、今後とも様々な経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,472億８千４百万円（前年同期比85億３千１百万円の増加）、営業利益27億６千２百万円（前年同期比４億６千６百万円の増加）、経常利益28億８千９百万円（前年同期比５億３千１百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益20億５千７百万円（前年同期比４億９百万円の増加）となりました。目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.3ポイント増加して、2.0％となりました。これは主として生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、様々な課題解決及びオペレーションコストの低減に努め、利益率の改善を進めた結果、経常利益が前年同期比５億３千１百万円増加したことによるものであります。今後につきましても、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。 (売上高)売上高は、前年同期比85億３千１百万円増加し、1,472億８千４百万円となりました。これは主として、生活必需品を中心とした価格値上げに対応したことによるものであります。(営業利益)営業利益は、前年同期比４億６千６百万円増加し、27億６千２百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が７億４千６百万円増加し、物流費や人件費などのコスト上昇により販売費及び一般管理費が２億７千９百万円増加したことによるものであります。(営業外収益)営業外収益は、前年同期比６千３百万円増加し、１億６千１百万円となりました。(営業外費用)営業外費用は、前年同期比１百万円減少し、３千４百万円となりました。(経常利益)上記の結果、経常利益は、前年同期比５億３千１百万円増加し、28億８千９百万円となりました。(特別利益)特別利益は、７千５百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益の７千５百万円によるものであります。(特別損失)特別損失は、前年同期比１千４百万円増加し、２千９百万円となりました。これは主として、投資有価証券評価損が１千４百万円増加したことによるものであります。(税金等調整前当期純利益)上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比５億９千２百万円増加し、29億３千５百万円となりました。 (法人税等)法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比１億８千３百万円増加し、８億７千８百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比４億９百万円増加し、20億５千７百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。（日用雑貨事業）日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安や原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇、実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。日用品、雑貨品の卸販売については、商品に偏りはあるものの目立った落ち込みはありません。この結果、売上高1,469億３千７百万円（前年同期比85億３千２百万円の増加）、セグメント利益28億７千７百万円（前年同期比４億６千９百万円の増加）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。この結果、売上高３億４千６百万円（前年同期比１百万円の減少）、セグメント利益４千８百万円（前年同期比５百万円の増加）となりました。 当社単独の業績におきましては、売上高は29億８千３百万円（前年同期比７千３百万円の増加）、営業利益は15億３千３百万円（前年同期比７千万円の増加）、経常利益は17億３千２百万円（前年同期比１億６千１百万円の増加）、当期純利益は16億７千３百万円（前年同期比１億８千９百万円の増加）となりました。 （２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等があります。設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することを基本方針としております。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 ①財政状態の分析(資産)資産合計は、前年同期比52億２千２百万円増加し、532億１百万円となりました。これは主として、売掛金が44億２千５百万円、商品及び製品が６億３千６百万円、投資有価証券が３億４千９百万円それぞれ増加し、建物及び構築物（純額）が１億９千７百万円減少したことによるものであります。(負債)負債合計は、前年同期比29億４千８百万円増加し、285億１千４百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が32億７百万円、未払費用が２億３千万円、繰延税金負債が１億２千７百万円それぞれ増加し、短期借入金が７億９千万円減少したことによるものであります。 (純資産)純資産合計は、前年同期比22億７千４百万円増加し、246億８千７百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益20億５千７百万円及び剰余金の配当２億１千８百万円により、利益剰余金が18億３千８百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億８千８百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比６千万円増加し、１億５千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは９億６千５百万円（前年同期比12億８百万円の減少）の収入となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益29億３千５百万円、仕入債務の増加額32億７百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額46億３千７百万円、棚卸資産の増加額５億５千４百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは１億１千９百万円（前年同期は３億８百万円の支出）の収入となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入１億５千３百万円、その他に含まれる受取保険金２億５百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億５千１百万円、無形固定資産の取得による支出４千５百万円、投資有価証券の取得による支出４千５百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは10億２千４百万円（前年同期比10億３百万円の減少）の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少額７億９千万円、配当金の支払額２億１千８百万円であります。 （４）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高（百万円）前年同期比（％）日用雑貨事業146,937106.2不動産賃貸事業34699.6合計147,284106.2（注）１．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。２．主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先の名称又は氏名前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社29,10221.040,08327.2 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）日用雑貨事業197不動産賃貸事業2全社資産2計202 セグメントごとの設備投資の主な内容は、以下のとおりであります。 日用雑貨事業当連結会計年度の設備投資は、建物等４百万円、機械及び装置50百万円、工具、器具及び備品87百万円、車輌運搬具６百万円、ソフトウエア47百万円の新規取得によるものであります。 不動産賃貸事業当連結会計年度の設備投資は、建物等２百万円の新規取得によるものであります。 全社資産当連結会計年度の設備投資は、工具、器具及び備品１百万円、ソフトウエア１百万円の新規取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)日用雑貨事業事務所40－－(－)－458635(1) （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計中央物産㈱伊勢原ロジスティクスセンター(神奈川県伊勢原市)日用雑貨事業事務所及び倉庫873211,448(14.8)0222,36625(138)中央物産㈱東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)日用雑貨事業事務所及び倉庫21781,080(8.3)0301,3379(72)中央物産㈱静岡ロジスティクスセンター(静岡県静岡市)日用雑貨事業事務所及び倉庫115389(8.9)02423343(49)中央物産㈱久喜ロジスティクスセンター(埼玉県久喜市)日用雑貨事業事務所及び倉庫193－(－)〔22〕0537610(139)中央物産㈱平塚ロジスティクスセンター(神奈川県平塚市)日用雑貨事業事務所及び倉庫282174－(－)1023470117(154)（注）１．上記の設備のうち、伊勢原ロジスティクスセンターの建物及び構築物 870百万円、東大阪ロジスティクスセンターの建物及び構築物 215百万円、静岡ロジスティクスセンターの建物及び構築物 114百万円及びすべての土地は提出会社から賃借しているものであります。なお、久喜ロジスティクスセンターの土地及び建物は提出会社が外部より賃借しております。当該年間賃借料は久喜ロジスティクスセンターが330百万円であり、土地の面積については〔 〕内に外書しております。平塚ロジスティクスセンターは、建物を外部より賃借しております。当該年間賃借料は520百万円であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエア等であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記のほか連結会社以外から土地及び建物の一部を賃借しております。５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。６．上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名事業の種類別セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)伊勢原ロジスティクスセンター(神奈川県伊勢原市)日用雑貨事業物流機器一式5年14－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 202,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,826,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 当社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表価額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 １）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が株式を保有する場合は、資金の固定化を極力減らすという観点から、お取引先との中長期的な取引関係の継続・強化を踏まえ判断しております。 株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。 経理部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、経営会議に報告し決定しております。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式731非上場株式以外の株式524,564 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2445取引先持株会を通じた月次買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式378（注）株式数が増加減少した銘柄には、新規上場、株式の分割や併合、株式の移転・交換等による変動を含みません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）マツキヨココカラ＆カンパニー603,668.36199,895.81（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による株式の増加（注）２無 1,4721,401ライオン(株)206,000.00206,000.00（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１有279294(株)マキヤ186,713.13182,241.44（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無206127ユニ・チャーム(株)42,561.0042,561.00（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１有205231(株)セブン＆アイ・ホールディングス89,094.0029,505.62（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による株式の増加（注）３無196176小林製薬(株)38,549.0837,630.71（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有196304ウエルシアホールディングス(株）71,435.0970,406.56（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無183199 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)ツムラ45,200.0045,200.00（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無172118(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ94,800.0094,800.00（保有目的）同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１有14780(株)三越伊勢丹ホールディングス54,930.1554,095.40（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無13780(株)三井住友フィナンシャルグループ15,024.0015,024.00（保有目的）同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１有13379オカモト（株）24,559.2924,084.77（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無12195J.フロントリテイリング(株)56,026.6854,496.49（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無9472(株)髙島屋35,612.6634,586.69（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無8666(株)エンチョー85,000.9883,815.04（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無8086 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)エディオン48,235.4247,196.89（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無7460(株)いなげや50,625.54121,322.06（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が減少した理由）株式の売却無71155(株)Ｏｌｙｍｐｉｃグループ109,830.96105,693.02（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無5755(株)トライアルホールディングス20,000.00－（保有目的）同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）保有していた非上場株式が新規上場したため無57－エステー(株)35,638.0035,638.00（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１有5555(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ65,076.0065,076.00（保有目的）同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無5031(株)クリエイトＳＤホールディングス13,983.0713,773.44（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4646(株)ライフコーポレーション10,295.0910,029.64（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4025 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)プラネット32,000.0032,000.00（保有目的）同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無 3939(株)しずおかフィナンシャルグループ26,250.0026,250.00（保有目的）同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１有 3724上新電機(株)16,000.0016,000.00（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無3731(株)松屋30,805.1130,189.85（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3433(株)近鉄百貨店11,549.1711,054.27（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2727(株)みずほフィナンシャルグループ7,263.007,263.00（保有目的）同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無2213久光製薬(株)5,343.285,112.76（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2119(株)八十二銀行20,000.0020,000.00（保有目的）同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１有2011 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京浜急行電鉄(株)14,811.0214,492.36（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2018エイチ・ツー・オー リテイリング(株)10,589.6410,086.66（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2015ロート製薬(株)6,778.956,696.31（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2018(株)マンダム14,026.0014,026.00（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１有1820三井住友トラスト・ホールディングス(株)4,290.002,145.00（保有目的）同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式の増加（注）４無149東急(株)7,500.007,500.00（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無1313不二ラテックス(株)4,068.004,068.00（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無78(株)安藤・間6,000.006,000.00（保有目的）同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無75 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン(株)1,700.001,700.00（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無64(株)バローホールディングス2,400.002,400.00（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無64(株)資生堂1,331.001,331.00（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無58(株)メディパルホールディングス1,800.001,800.00（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無43(株)クレハ1,500.00500.00（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式の増加（注）５有44片倉工業(株)1,000.001,000.00（保有目的）同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無11(株)あらた400.00200.00（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式の増加（注）６無10森下仁丹(株)352.00352.00（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)平和堂366.00308.39（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無00ＧｅｎｋｙＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ(株）83.4059.75（保有目的）同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無00高砂熱学工業(株)100.00100.00（保有目的）同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無00ＦＤＫ(株)121.00121.00（保有目的）同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１無00㈱大塚商会14.41－（保有目的）同社より日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無0－ （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．㈱マツキヨココカラ＆カンパニーは、2023年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。３．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。５．㈱クレハは、2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．㈱あらたは、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ２）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,564,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 78 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,472,000,000 |