| 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 | １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表執行役の吉田 憲一郎ならびに代表執行役及び最高財務責任者である十時 裕樹は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。 当社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び国際財務報告基準（IFRS）に準拠した対外的な報告目的の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備及び運用されています。また、当社は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commissions (COSO)）が公表した「内部統制の統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準にもとづいて、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。財務報告に係る内部統制は、（1）会社の資産の取引及び処分を、合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、（2）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するために必要な取引の記録が行われていることならびに会社の収入と支出が会社の経営者及び取締役の承認にもとづいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の会社の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供する方針ならびに手続を含んでいます。 内部統制固有の限界により、財務報告に係る内部統制は、虚偽記載を完全に防止又は発見できない可能性があります。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリスク又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクをともないます。 |
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