財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ES-CON JAPAN Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 貴俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6230)9303（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立1996年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転1996年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始1996年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始1997年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始2000年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設2000年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始2000年11月一級建築士事務所大阪府知事登録2001年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟2001年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転2001年８月日本証券業協会に店頭登録2001年９月東京支店を東京本店に改組2003年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組2003年６月一級建築士事務所東京都知事登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月不動産特定共同事業許可取得2007年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転2013年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立2015年２月2015年９月2015年12月2016年６月2016年８月2016年９月2017年10月2017年11月2018年８月2019年２月2019年３月2019年７月 2019年10月2019年12月2020年８月2020年９月2020年10月2021年４月2021年10月2022年１月2022年４月2023年６月2023年７月2023年12月2024年１月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立第二種金融商品取引業登録福岡支店（現・九州支店）を開設中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場名古屋支店を開設ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンクラフト）の株式を取得東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転株式会社エスコングローバルワークスを設立貸金業登録北海道支店を開設株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得FUEL株式会社（現・連結子会社）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業廃止株式会社四条大宮ビル（現・連結子会社）の株式を取得株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（現・連結子会社）を設立株式会社エスコングローバルワークスを清算結了 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、分譲マンション・戸建販売事業、収益不動産販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業、納骨堂事業、仲介・コンサルティング事業を展開しております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）不動産販売事業 不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」の名称で５大都市圏を中心に企画・開発・販売を行っております。 当社の分譲事業は、上質な暮らしを提供できる商品企画に人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性を踏まえ、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。 また、分譲事業と並ぶ中核事業の位置付けで、自社ブランド「tonarie」シリーズとして地域密着型商業施設の開発・運営や、稼働中の商業施設の活性化、商業底地開発等の事業のほか、eコマース市場の拡大に伴う物流ニーズへ対応すべく、自社ブランド「LOGITRES」シリーズとして物流事業に取組んでおります。また、賃貸マンションやオフィス開発事業、区画整理事業、海外事業も展開しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。 なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社１社が行っております。 (2）不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。 なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス、株式会社ピカソ他１社、株式会社四条大宮ビル並びにFUEL株式会社が行っております。 (3）不動産企画仲介コンサル事業 不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。 また、現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業及び永代使用権の販売を行っております。 なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト、株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント並びに持分法適用関連会社１社が行っております。 なお、2024年３月公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、当社はこれまで「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、2025年３月期第１四半期より、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」「その他事業」の５つのセグメントに細分化し、報告いたします。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社）株式会社エスコンプロパティ東京都港区20不動産賃貸事業100.0－業務委託株式会社エスコンアセットマネジメント東京都港区237不動産賃貸事業100.0－資金の貸付株式会社エスコンリビングサービス東京都港区40不動産販売事業不動産賃貸事業不動産企画仲介コンサル事業100.0－業務委託債務保証資金の貸付株式会社エスコンホームさいたま市大宮区30不動産販売事業不動産企画仲介コンサル事業100.0－－株式会社エスコンクラフトさいたま市大宮区10不動産販売事業不動産企画仲介コンサル事業100.0－－株式会社ピカソ大阪市中央区90不動産賃貸事業100.0－業務委託資金の貸付役員の兼任優木産業株式会社大阪市中央区90不動産賃貸事業100.0－資金の貸付役員の兼任株式会社四条大宮ビル（注）４京都市下京区6不動産賃貸事業100.0－資金の貸付役員の兼任FUEL株式会社東京都港区100不動産賃貸事業100.0－業務委託資金の貸付株式会社了聞（注）６東京都港区100不動産企画仲介コンサル事業51.0－債務保証資金の貸付役員の兼任株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（注）５東京都港区100不動産企画仲介コンサル事業51.0－役員の兼任ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.タイ バンコクTHB 1,000不動産販売事業49.0[26.0]－資金の貸付（持分法適用関連会社）BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.（注）３タイ バンコクTHB 324,100不動産販売事業49.0(49.0)－－合同会社TSUNAGU Community Farm静岡県袋井市490不動産企画仲介コンサル事業48.0－債務保証（親会社）中部電力株式会社（注）７名古屋市東区430,777電気事業－51.3資本業務提携 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４ 株式取得した株式会社四条大宮ビルについては、2023年７月31日に連結子会社となりました。５ 新たに設立した株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントについては、2023年12月１日に連結子会社となりました。６ 株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2024年３月末時点で6,224百万円となっております。７ 有価証券報告書提出会社であります。８ 「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載しております。９ 株式会社エスコングローバルワークスは2023年10月の株主総会により解散の決議をし、2024年１月に清算結了し、連結子会社でなくなりました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業200不動産賃貸事業116不動産企画仲介コンサル事業18報告セグメント計334全社（共通）108合計442（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ44名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）28240歳7ヶ月5年1ヶ月6,677,159 セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業176不動産賃貸事業16不動産企画仲介コンサル事業11報告セグメント計203全社（共通）79合計282（注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により15ヶ月決算となっておりますが、2023年４月１日から2024年３月31日までの12ヶ月間で計算した金額を記載しております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４ 従業員数が前事業年度末に比べ26名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.9150.054.053.045.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。 「IDEAL to REAL―理想を具現化し、新しい未来を創造する。」地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。 「ライフ・デベロッパー」ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。 １．新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。２．サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。３．成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。４．経営者意識：グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。５．コンプライアンス：国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。６．感謝の心：社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社がありたい姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」を策定いたしました。 当社が目指すべき方向性は以下の各項目における「深化」「進化」と捉え、様々な取組みを進めてまいります。 ①事業戦略上の重点テーマ(目指すべき方向性）≪深化≫(ア)主力事業のさらなる成長(イ)中部電力グループとのシナジー効果発揮(ウ)収益構造のさらなる安定(エ)資本コストや株価を意識した経営≪進化≫(ア)開発事業・ジャンルの多様化(イ)国内エリア拡大(ウ)グローバル展開(エ)新規事業領域への挑戦(オ)新しいまちづくり・マネジメント(カ)DXの推進 ②サステナビリティ経営上の重点テーマ(マテリアリティ/目指すべき方向性）≪深化≫(ア)多様な人材の活用(イ)コンプライアンスの徹底(ウ)グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化≪進化≫(ア)脱炭素社会の推進(イ)ウェルビーイングな社会の実現 ③2030年度指標経常利益300億円、不動産アセット１兆円 詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (3）セグメントごとに応じた事業の安定成長 前述の「長期ビジョン2030」で掲げた事業戦略上の重点テーマを達成するためには、各セグメントに応じた戦略立案による安定成長を目指すことが重要です。 住宅分譲事業及び不動産開発事業(旧:不動産販売事業)については、分譲マンション、商業施設開発を中核事業に、物流施設、オフィス、ホテル開発、街を再生させる土地区画整理事業等、マーケット動向を見据えながら多様な開発領域で事業展開しております。 不動産賃貸事業及び資産管理事業(旧:不動産賃貸事業)については、第４次中期経営計画期間中に、株式会社ピカソ及び優木産業株式会社（以下、２社をあわせて「ピカソグループ」といいます。）及び株式会社四条大宮ビルを子会社としております。後継者不在等の課題を抱え事業承継をお考えの会社様等との協議を通じた市場に出てこないＭ＆Ａ案件についても検討を行い、収益構造の安定化に引き続き注力してまいります。 その他事業(旧:不動産企画仲介コンサル事業等)については、海外等出資事業の本格的な展開を開始しているほか、都市型納骨堂の永代使用権の販売事業を行う等、事業領域の幅と質を向上させています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 企業を取り巻く経営環境は、円安の進行、物価・金利の上昇等、今後の経済動向を大きく左右する事象が発生しております。また、地球温暖化、少子高齢化、人口の減少、ジェンダー問題、格差問題、地政学的リスク等様々な社会課題や、あらゆる分野におけるＤＸ、激化する産業の境界を超えた競争等に対応することが急務になっていることに加え、顧客消費行動や価値観は常に速いスピードで変化し続けており、企業の持続的成長のためには、事業活動を通じたお客様や社会への真の価値提供が常に求められる事業環境にあります。 当社グループが、このように急激な多様化、変革が続く環境に対応し、社会貢献を通じた持続的成長を実現するためには、これまでの前例や既成概念にとらわれることのない柔軟な新しい発想で事業展開を行い、地域活性化に寄与することに加え、強固な財務基盤のもと安定した経営を行い、お客様の満足を糧に確実に成長していくことを方針とし、なによりもそこに暮らす人たちの幸せを思い描き、理想を具現化し未来を創造する、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」であり続ける必要があります。 住宅開発、商業開発、物流開発、賃貸事業、オフィス開発、ホテル開発、海外事業、企画コンサルティング、施設運営管理、資産運用、海外等出資事業、納骨堂事業といった不動産ビジネスの多面的な展開により、常に事業の最適バランスを見据えた展開を行い、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立する必要があります。 また、持続的な成長の実現には組織力を強化していくことも重要課題であると捉え、社員又は社員が持つ知識、技能、資質等である「人的資本」のさらなる充実が重要であることを認識し、人材育成方針等の策定や教育・研修体系構築、さらには人的資本に係る情報開示等を進めております。 「事業戦略」「サステナビリティ経営」の両輪でともに「深化」「進化」を遂げ、当社グループの持続的な成長の好循環を創出し社会への貢献を通して、財務指標だけでは測れない真の企業価値向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス・サステナビリティ推進体制 当社グループは、パーパスとして「IDEAL to REAL」を掲げております。時代と共に変化するニーズに対応し、理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、「サステナビリティ経営」の推進による社会課題への対応を通じた「持続的な社会への貢献」と「継続的な利益成長」を両輪で目指しております。 ＥＳＧ経営理念に基づき、サステナビリティ担当役員を責任者として、各部署より選抜されたメンバーで構成される「ＥＳＧ推進担当部」が「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」の各チームに分かれ、「環境」「社会」「ガバナンス」における年度目標を設定し、取り組みを推進しております。 (2）戦略① サステナビリティに関する戦略 当社グループは、「当社グループの持続的な利益成長」と「持続的な社会への貢献」を両輪で追求することが真の企業価値向上に繋がると考え、「サステナビリティ経営」を行動理念（2023年11月策定）の一つとして定めております。「サステナビリティ経営」に関しては着実に進めていく重要性があると認識しております。 サステナビリティ経営を着実に進めていくため、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点から重要性評価・分類を行い、マテリアリティ（重要課題）として特定のうえ、対応する指標・目標を定め、課題解決に優先的に取り組んでおります。※ 当社は2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤが提言する情報開示フレームワーク（気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っております。気候変動に関するシナリオ分析は、以下よりご覧ください。https://www.es-conjapan.co.jp/parts/pdf/esg/tcfd_design.pdf ② 人的資本に関する戦略 当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。 「成長を支える人材の確保」については、毎年30名程度の新卒社員が入社しております。2024年４月１日時点において全従業員に占める新卒採用人員は134名（39％）となっており、今後も引き続き新卒採用を実施し、当社の次世代を担う社員を安定的に雇用・育成してまいります。 また、「人材育成の強化」については、2023年に新たに「育成基本方針＜全社員に適用される人財要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進するとともに、新卒入社時の研修をはじめ、職位・役割に応じた階層別研修、Ｅ－ラーニング及び各部署にてＯＪＴによる育成・教育を実施しております。 〈育成基本方針〉１ＤＮＡ（価値観）の継承お客様本位 社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。２高い志・使命感仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。３誠実性、聡明さ、気力・体力誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。４卓越したリーダーシップ情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。５先見性・戦略性常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。６人脈・コミュニケーション力社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。７革新的な経験業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 「社員の安全・健康の推進」については、働きやすい職場環境の構築に積極的に取り組んでおります。その一環として、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「時間外労働の削減」「男性育児休業等の取得率50％」「採用者に占める女性の割合について35％以上とする」こと等を目標に掲げ、達成のための施策を講じております。 また、社員の健康は事業活動の礎であると考え、「健康文化醸成チーム」を設置し、定期健康診断の推進や健康増進イベントの積極的な実施しております。その結果、昨年度に続き、当社は健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に選定されました。 (3）リスク管理 当社の経営に重大な影響を与える主要なリスクについては、「第２ 事業等の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。サステナビリティに関するリスクは下記の通りです。 組織横断的リスク状況の監視及び全社的情報共有は「リスク管理委員会」にて行うものとしております。社長が委員長を務めるリスク管理委員会で報告、審議され、その審議内容は取締役会へ報告されます。取締役会では、当社のリスク管理の取組みに関する重要事項の決定を行うとともに、重要なリスク管理に関する報告を受けております。 当社グループのリスク管理に関する基本方針を「リスク管理規程」として定め、緊急事態における危機管理の基本方針を「危機管理規程」に定めています。事業プロジェクトに伴うリスクについては、取締役と部門責任者等による定例会議等において、すべての取組案件のリスクが詳細にチェックされ、対応方針が決定されております。 また、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「内部統制規程」の方針に基づき、業務プロセス等におけるリスクの特定及びリスクの評価並びに文書化を行い、定期的に統制活動の実施状況の確認を行うものとしております。 (4）指標及び目標〇サステナビリティ経営および人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ経営上の様々な課題に対し、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点から重要性評価・分類を行い、マテリアリティ（重要課題）として特定のうえ、対応する指標・目標を定めて、課題解決に優先的に取り組んでおります。 |
| 戦略 | (2）戦略① サステナビリティに関する戦略 当社グループは、「当社グループの持続的な利益成長」と「持続的な社会への貢献」を両輪で追求することが真の企業価値向上に繋がると考え、「サステナビリティ経営」を行動理念（2023年11月策定）の一つとして定めております。「サステナビリティ経営」に関しては着実に進めていく重要性があると認識しております。 サステナビリティ経営を着実に進めていくため、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点から重要性評価・分類を行い、マテリアリティ（重要課題）として特定のうえ、対応する指標・目標を定め、課題解決に優先的に取り組んでおります。※ 当社は2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤが提言する情報開示フレームワーク（気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っております。気候変動に関するシナリオ分析は、以下よりご覧ください。https://www.es-conjapan.co.jp/parts/pdf/esg/tcfd_design.pdf ② 人的資本に関する戦略 当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。 「成長を支える人材の確保」については、毎年30名程度の新卒社員が入社しております。2024年４月１日時点において全従業員に占める新卒採用人員は134名（39％）となっており、今後も引き続き新卒採用を実施し、当社の次世代を担う社員を安定的に雇用・育成してまいります。 また、「人材育成の強化」については、2023年に新たに「育成基本方針＜全社員に適用される人財要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進するとともに、新卒入社時の研修をはじめ、職位・役割に応じた階層別研修、Ｅ－ラーニング及び各部署にてＯＪＴによる育成・教育を実施しております。 〈育成基本方針〉１ＤＮＡ（価値観）の継承お客様本位 社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。２高い志・使命感仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。３誠実性、聡明さ、気力・体力誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。４卓越したリーダーシップ情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。５先見性・戦略性常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。６人脈・コミュニケーション力社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。７革新的な経験業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 「社員の安全・健康の推進」については、働きやすい職場環境の構築に積極的に取り組んでおります。その一環として、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「時間外労働の削減」「男性育児休業等の取得率50％」「採用者に占める女性の割合について35％以上とする」こと等を目標に掲げ、達成のための施策を講じております。 また、社員の健康は事業活動の礎であると考え、「健康文化醸成チーム」を設置し、定期健康診断の推進や健康増進イベントの積極的な実施しております。その結果、昨年度に続き、当社は健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に選定されました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標〇サステナビリティ経営および人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ経営上の様々な課題に対し、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点から重要性評価・分類を行い、マテリアリティ（重要課題）として特定のうえ、対応する指標・目標を定めて、課題解決に優先的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略 当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。 「成長を支える人材の確保」については、毎年30名程度の新卒社員が入社しております。2024年４月１日時点において全従業員に占める新卒採用人員は134名（39％）となっており、今後も引き続き新卒採用を実施し、当社の次世代を担う社員を安定的に雇用・育成してまいります。 また、「人材育成の強化」については、2023年に新たに「育成基本方針＜全社員に適用される人財要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進するとともに、新卒入社時の研修をはじめ、職位・役割に応じた階層別研修、Ｅ－ラーニング及び各部署にてＯＪＴによる育成・教育を実施しております。 〈育成基本方針〉１ＤＮＡ（価値観）の継承お客様本位 社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。２高い志・使命感仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。３誠実性、聡明さ、気力・体力誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。４卓越したリーダーシップ情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。５先見性・戦略性常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。６人脈・コミュニケーション力社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。７革新的な経験業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 「社員の安全・健康の推進」については、働きやすい職場環境の構築に積極的に取り組んでおります。その一環として、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「時間外労働の削減」「男性育児休業等の取得率50％」「採用者に占める女性の割合について35％以上とする」こと等を目標に掲げ、達成のための施策を講じております。 また、社員の健康は事業活動の礎であると考え、「健康文化醸成チーム」を設置し、定期健康診断の推進や健康増進イベントの積極的な実施しております。その結果、昨年度に続き、当社は健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に選定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〇サステナビリティ経営および人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ経営上の様々な課題に対し、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点から重要性評価・分類を行い、マテリアリティ（重要課題）として特定のうえ、対応する指標・目標を定めて、課題解決に優先的に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について 不動産販売事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」「不動産特定共同事業法」「資産の流動化に関する法律」「信託業法」「貸金業法」「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許を受け又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(５)第6034号2020年７月７日から2025年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-１)第123824号2020年３月11日から2025年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ホ)第18579号②東京都知事登録第48798号①2020年７月31日から 2025年７月30日まで②2023年６月10日から 2028年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業登録 東京都東京都知事登録(２)第31813号 2023年９月１日から2026年８月31日まで不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(３)第8527号2023年10月26日から2028年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(２)第97008号2019年９月13日から2024年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業)金融庁関東財務局長（金商）第2825号2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第9381号2023年６月30日から2028年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(２)第034245号2021年10月５日から2026年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-４)第158526号2022年９月２日から2027年９月１日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) （株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事(１)第24114号2019年12月25日から2024年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-２)第59652号2020年４月４日から2025年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)二級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録(１)第11584号2021年３月30日から2026年３月29日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社ピカソ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(１)第63029号2021年10月１日から2026年９月30日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣(01)第005122号2022年５月14日から2027年５月13日まで不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条） （優木産業株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(６)第44897号2021年11月21日から2026年11月20日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （FUEL株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第108078号2022年７月16日から2027年７月15日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第2123号（第二種金融商品取引業）2009年１月26日取得（投資助言・代理業）2023年10月５日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社四条大宮ビル）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許京都府京都府知事(１)第14795号2024年３月８日から2029年３月７日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (3）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、分譲マンション事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2024年３月期 有利子負債残高（百万円）(A)163,034169,065293,794 総資産額（百万円）(B)252,771263,729399,696 有利子負債依存度（％）(A/B)64.564.173.5 支払利息（百万円） 1,4631,8952,650 (4）人材について 当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。そのため、当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて 当社グループの各社は、分譲マンション及び分譲戸建住宅をご購入もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入もしくはご検討いただいたお客様等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様から個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、社内システムにおいては、個人データのファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を行っております。 また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させ機密性の維持を図るとともに、お客様からご提出いただいた個人情報の目的外利用を禁じる等の監督を行っております。 近年のサイバー攻撃の手口は極めて高度化・巧妙化しており、当社もサイバーセキュリティ上の脅威にさらされておりますが、システムリスクを最小化すべく、最新のセキュリティツールを導入する事でシステム面での対策強化を図るとともに、定期的に社員へのセキュリティ教育を行うことにより、総合的なセキュリティの強化を実施しております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動に係るリスクについて 今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2022年に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というＴＣＦＤ提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報開示を行っております。 内容の詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (8）法令違反によるリスクについて 当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報保護法、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、労働基準法等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することで、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）Ｍ＆Ａに関するリスクについて 当社グループでは、戦略的なＭ＆Ａの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していくこととしております。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施できる保証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、個人消費や雇用環境に持ち直しの動きがみられる等、内需を中心に景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇や円安の継続、金融の引き締め等、依然として景気の下振れ要因が存在し、国外においては、中国経済の減速や中東情勢等の地政学リスクの高まり等、景気の下振れリスクがあります。 当社グループが属する不動産業界においては、土地取得価格や原材料高騰による建築コストの上昇、人手不足による人件費の高騰等のコスト上昇が懸念され、マーケットに与える影響を注視すべき状況が続いております。 このような先行きの見通しが非常に難しい事業環境ではありますが、第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」（2021年12月期から2024年３月期までの３ヶ年を対象）の基本方針「転換＆飛躍」のもと、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化により持続的な成長を目指した結果、第４次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の経営成績は、主に主力事業である分譲マンション販売が堅調に進捗し、売上高118,861百万円（当初計画比0.9％減）、営業利益19,074百万円（同6.0％増）及び経常利益16,585百万円（同7.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,050百万円（同0.5％増）と過去最高利益となりました。 イ．第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」の達成状況 （ア）業績計画（単位：百万円） 2021年12月期2022年12月期2024年３月期 実績実績実績修正計画（15ヶ月）増減増減率売上高79,01799,431118,861120,000△1,139△0.9％営業利益10,38115,49219,07418,0001,0746.0％ （イ）経営目標 2021年12月期2022年12月期2024年３月期実績実績実績修正計画（15ヶ月）増減賃貸利益割合 (注)１21.2％21.5％27.1％28.0％△0.9％ＲＯＥ11.8％11.3％14.5％15.0％△0.5％ＲＯＩＣ (注)２3.2％4.6％3.6％4.0％△0.4％自己資本比率24.8％25.0％18.1％20.0％△1.9％長期収益不動産割合 (注)３20.6％19.5％18.6％21.0％△2.4％純資産額626億円641億円707億円710億円△2億円 (注)１ 賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）２ ＲＯＩＣ：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）３ 長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／総資産 （ウ）投資計画（単位：億円） ３ヶ年累計2021年12月期2022年12月期2024年３月期実績実績実績修正計画(15ヶ月)増減実績修正計画(15ヶ月)収益不動産への投資額767108609665△561,4841,540その他開発への投資額1912615773082691,029760グロス投資額9593691,1869722142,5142,300 ロ．「長期ビジョン2030」及び「第５次中期経営計画」の策定 当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社の理想とする姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」及び、その実現のための“Phase Ⅰ”である「第５次中期経営計画」(2025年３月期から2027年３月期までの３ヶ年を対象)を2024年３月に公表しました。 （ア）「長期ビジョン2030」・目指すべき方向性 “深化”と“進化”「事業戦略」「サステナビリティ経営」の両輪で持続的成長の好循環を創出し、財務指標だけでは測れない真の企業価値向上を目指す・2030年度指標 経常利益300億円、不動産アセット※１兆円※不動産アセット：当社保有資産＋エスコンジャパンリート投資法人及びFUEL株式会社組成ファンド等におけるAUM （イ）「第５次中期経営計画」・業績計画2025年３月期は、当期(2024年３月期)と同水準の売上利益計画(実質増収増益)。その後、安定的な増収増益計画 （単位：億円） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期2027年３月期 実績計画計画計画売上高1,1881,1801,3301,570営業利益190180200220 ・投資計画第５次中期経営計画期間中の３カ年累計投資額は2,500億円。想定以上に投資が進捗した第４次中期経営計画の着地見込みとほぼ同水準（単位：億円） 第４次中期経営計画第５次中期経営計画 2021年12月期2022年12月期2024年３月期３ヶ年累計A2025年３月期2026年３月期2027年３月期３ヶ年累計BA+B実績実績実績計画計画計画グロス投資額 計9763751,2492,6006107701,1202,5005,100 分譲マンション開発1921762766442002002506501,294 収益物件開発571224085872003005001,0001,587 稼動中収益物件取得711715001,2831502003006501,933 海外投資745566506060170236 その他9210211010103051回収額48651042172843084171,0091,226 内、収益物件34422399121142242505604ネット投資額9283101,1452,3833264627031,4913,874 ・経営指標ストック収益の積み上げによる安全性の維持・向上と、高い資本効率性の維持を両立させた経営資本コストや株価を意識し、ステークホルダーの期待に応える利益成長の実現とともに、具体的指標として、ROEが株主資本コストを、ROICがWACCを上回ることを目指す 2024年３月期2025年３月期2026年３月期2027年３月期実績計画計画計画ＲＯＥ14.5％13.4％13.9％14.0％ＲＯＩＣ (注)１4.5％3.4％3.5％3.6％ストック収益割合 (注)２．３26.2％30.4％28.2％30.0％ストック収益／一般管理費カバー率(キャッシュベース) (注)４115.5％119.0％114.2％116.8％自己資本比率18.1％17.5％17.6％17.5％ (注)１ ＲＯＩＣ：(連結経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)／(「有利子負債+純資産」の期首期末平均)２ ストック収益：不動産賃貸セグメント利益＋資産管理セグメント利益３ ストック収益割合：ストック収益／セグメント利益合計４ ストック収益／一般管理費カバー率：（ストック収益＋不動産賃貸セグメントの減価償却費＋不動産賃貸セグメントののれん償却額）／（一般管理費－一般管理費の減価償却費－全体ののれん償却額） ・配当政策2016年11月より配当政策の方針として導入していた累進的配当政策（１株当たりの配当額を前年度の１株当たり配当額（DPS）を下限とし、原則「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする配当政策）について、「第５次中期経営計画」においても引き続き継続2025年３月期の１株当たり配当は48円以上を予定しております。 ハ．経営理念体系の改訂 どのような環境においても持続的・長期的に成長し続けるために、企業活動におけるグループ全役職員の「よりどころ」となる経営理念体系を2023年11月に改訂いたしました。新たな経営理念体系は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」の3つで構成し、当社グループが社会に存在する意義を示す「パーパス」には、「IDEAL to REAL」を継続して掲げます。これまでの経営理念体系の本旨は変えずその精神は継承していきながら、新たな経営理念体系のもとで、全社グループ一丸となって社会への貢献を続け、今後の持続的成長を確たるものへとしてまいります。 ニ．中部電力グループとのシナジー効果発揮状況 中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）の100％子会社である中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。）との共同事業として、現在５プロジェクト目となる「TSUNAGU GARDEN 千里藤白台（大阪府吹田市）」の開発を行っております。本プロジェクトは、約２万坪の土地に集合住宅、戸建て住宅、クリニックモール、認可保育園、商業施設及び公園を一体開発し、「多世代共生型新街区」へ整備する中電不動産と取り組む初の複合開発事業です。事業名称には、「つながり、つづく暮らしの未来。」というコンセプトのもと、自然、多世代、暮らし、環境、安心安全がつながりあう、というメッセージが込められております。区画全体のうち、2023年11月７日に商業街区がまちびらきしました。住居街区では、分譲マンション「レ・ジェイドシティ千里藤白台（総戸数244戸）」を2023年10月より販売開始しております。 また、長野県の軽井沢において中電不動産と共同で開発した分譲マンション「SEVENS VILLA 軽井沢(総戸数７戸)」が、緑豊かな自然に囲まれた希少立地の特徴を活かした商品企画を行った結果、2023年10月に全戸完売しております。 中部電力との共同事業としては、現在２つのプロジェクトが進行中です。2022年８月に、名古屋競馬場跡地の開発事業において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが当該事業に係る基本計画協定を締結しました。 また、中部電力及び株式会社スプレッドとともに「合同会社TSUNAGU Community Farm」を設立しました。世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」を建設し、2024年２月に初出荷いたしました。 引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 ホ．北海道における事業の進捗 2023年３月、当社がネーミングライツ契約を締結している、北海道北広島市に建設された北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールドHOKKAIDO）」が開業いたしました。当社は、新球場を核とした北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。）におけるまちづくり構想に参画しており、新球場から直線距離約80ｍの希少立地に分譲した「レ・ジェイド北海道ボールパーク（総戸数118戸）」は好評のうちに完売となりました。さらに、Ｆビレッジの南東の一角において開発に着手しているメディカルモールを併設したアクティブシニア向けのレジデンスは「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」に名称が決定し、メディカルモール「Ｆビレッジ メディカルスクエア」のテナント６店舗も内定し、2024年６月より入居を開始する予定です。2023年11月には、新球場の外野スタンド側から通路を挟んだ対面地に事業用地を取得しており、シンガポールに拠点を置く世界有数の独立系ホスピタリティグループ「バンヤン・グループ」のブランドホテルを誘致することが決定しております。Ｆビレッジに訪れる人や北海道への観光客の需要を取り込むべく、立地環境を最大限に活かしたホテル開発を行ってまいります。 また、Ｆビレッジへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まるＪＲ北広島駅での「駅西口周辺エリア活性化事業」について、当社は事業パートナーとして開発を推進しております。2021年11月に続き2023年３月にも同事業における開発用地の一部を取得し、北広島駅の目の前の「駅前広場」、商業施設とホテルからなる「複合交流拠点施設」、屋内外の「立体的広場・公園」、「居住交流施設」の開発を行っております。この開発事業の内、商業施設及びホテルは地上14階建てとし、１階から３階を占める当該商業施設の名称を「tonarie北広島」に決定しました。「tonarie北広島」は、2025年３月の開業予定であり、「KITAHIRO“The GOOD” BASE」のコンセプトのもと、地元産の食材や製品の物販店、地域食材の味覚が楽しめる飲食店、そして市内で行われるエンターテイメントを提供し、「食・居・楽・美・医」のあらゆる分野の店舗、空間を備え、「北広島」を愉しんでいただける施設を目指してまいります。当社の商業施設ブランド「tonarie」シリーズとしては11店舗目となります。 さらに、北広島駅及び「tonarie北広島」とペデストリアンデッキで繋がる場所に開発する「レ・ジェイド北海道北広島（北海道北広島市、総戸数197戸）」について、2024年５月から販売を開始する予定です。 同市以外においても、昨年以降、分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」や「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数42戸）」が完売したほか、千歳市における物流施設の事業用地、札幌市におけるホテル、オフィス、分譲マンションの事業用地の取得が進む等、北海道での事業が順調に進捗しております。 引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。 ヘ．新会社「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント」の設立 当社は、株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント、株式会社ディー・エヌ・エーとともに、スポーツを含むエンターテイメントに特化した不動産開発、及び国内スタジアム・アリーナを核としたまちづくりプロジェクトへの事業参画・サポート等を目的とした「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント」を2023年12月１日に設立いたしました。スポーツを含むエンターテイメントを活用したまちづくり（不動産開発・地域ディベロップメント）の検討並びに開発に取り組んでいきます。2024年３月には、スタジアム・アリーナとエンターテイメントを活用した持続的なまちづくり・地方創生モデルの展開を更に推進していくことを目的として、EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と提携いたしました。今後の北海道ボールパークＦビレッジ内の事業だけでなく、日本全国のスタジアム・アリーナを核としたまちづくりの支援・コンサルティング等に従事してまいります。 ト．不動産開発を通じた地方創生・地域活性化への取組み 2022年２月から、福島県いわき市において、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合及び株式会社フージャースコーポレーションとともに住宅・商業・駐車場棟一体の「並木の杜シティ」開発プロジェクトとして、同駅周辺にさらなる賑わいを創出するべく再開発を行っております。住宅棟について同市最高層のバリアフリー仕様・免震構造タワーマンションとして、「ミッドタワーいわき(福島県いわき市、総戸数216戸)」の販売を行っております。 また、長崎県大村市での西九州新幹線「新大村」駅周辺において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに共同事業を行っております。当該事業は「SAKURA MIRAI SHIN OMURA（サクラミライ新大村）」に名称が決定し、2022年９月の駅開業に伴い、大村市のまちづくり方針に沿って住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設等を開発しております。当社は２区画において、「レ・ジェイド新大村ステーションフロント（総戸数119戸）」及び「レ・ジェイド新大村パークサイド（同72戸）」の２棟の分譲マンション開発を行っており、２棟ともに外観は水平、垂直方向だけの床や壁で構成するのではなく、樹木が成長していく過程で屈折しながら上へと伸びる様を彷彿とさせる有機的なデザインとし、周辺の豊かな自然との調和を図ります。 さらに、2023年２月には「tonarie宇都宮（栃木県宇都宮市）」を地域のさらなる活性化に貢献できる施設へとリニューアルし、同年３月には「星田駅北土地区画整理事業」（施行面積約26.4ha）区域内において、「tonarie」シリーズの10店舗目である地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田（大阪府交野市）」が開業しております。 チ．希少立地における多様な分譲マンション開発の推進 単に分譲戸数を拡大することではなく、仕入れた用地が持つ価値を最大限に引き出す商品企画を軸に多様な展開を行っております。 2023年１月、長野県北佐久郡軽井沢町に事業用地を取得しました。軽井沢エリアでは、「オストレジデンス軽井沢（総戸数33戸、2021年完売）」が上質な商品企画を評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞しております。また、前述のとおり、中電不動産との共同事業である「SEVENS VILLA 軽井沢(総戸数７戸)」は、約5,000㎡超の開発敷地に僅か７邸かつ、全戸100㎡超のゆとりある贅沢な住空間を実現し、全戸引渡完売しております。 また、神奈川県三浦郡葉山町において２つの事業用地を取得しており、「森戸海岸」等豊かな自然環境を最大限活かした分譲マンション開発に取り組むほか、東京都千代田区景観まちづくり重要物件に指定された歴史的建造物「東方学会本館」の隣接地で開発した定期借地権付新規分譲マンション「レ・ジェイド クロス 千代田神保町（総戸数50戸、2023年９月竣工済）」は2022年12月に早期完売を実現する等、付加価値の高い商品企画を推進しております。 リ．戦略的なＭ＆Ａの実施 2021年10月のピカソグループに続いて、不動産賃貸事業等を手掛ける株式会社四条大宮ビルを2023年７月に子会社化しました。同社は京都市において2010年に創業、同市を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションや商業施設等、優良な収益資産を多数保有しております。 引き続き、戦略的なＭ＆Ａを積極的に展開し、当社グループの事業強化・領域拡大を図ってまいります。 ヌ．新領域への挑戦 当社が首都圏において初めて開発したオフィスビル「ESCON九段北ビル」（2022年11月竣工）が2023年度グッドデザイン賞を受賞しました。眺望を最大限に活かした、この場所でしかできない「体験型のオフィス」を命題とする新たなオフィスビルのかたちを具現化しております。 2023年９月に兵庫県姫路市において、当社初のクリニックモール開発事業である「tonarie medical姫路夢前川」を開業しました。地域の方にとってより身近なクリニックモールであり、新しい取組みとなるものです。 海外事業について、2023年11月にハワイ州ホノルルにおけるラグジュアリーコンドミニアム「ALIA（アリア）」プロジェクトの販売並びにマーケティングを開始するため、東京本社内に販売ギャラリーを開設いたしました。さらに、同プロジェクトのファンドとして組成するSPC「888 ALIA LLC」に、子会社を通じて出資いたします。今後も海外における事業拡大に注力してまいります。 2024年１月に、地方都市の課題を希望に変える街づくり会社、株式会社SHONAI（旧ヤマガタデザイン株式会社）の子会社である株式会社LOCAL RESORTS（旧ヤマガタデザインリゾート株式会社、以下「LOCAL RESORTS」といいます。)及び株式会社NEWGREEN（旧有機米デザイン株式会社、以下「NEWGREEN」といいます。)とともに、日本全国に『農』をコンセプトとしたホテル「(仮称)SUIDEN RESORT」を展開していくこととなりました。 本プロジェクト実施に向けて、LOCAL RESORTSと業務提携契約を締結し、NEWGREENへ２億円を出資しております。 2024年２月には、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・MR(複合現実)を総称したXRプラットフォーム「STYLY」の運営及びXRコンテンツ制作を行う株式会社STYLYと資本業務提携契約を締結しました。同社と協働することにより、当社グループが保有・運営する商業施設において、XRの活用により施設内の遊休空間に新たな付加価値を提供することや、スタジアム・アリーナのコンサルティングにおいてXR技術を用いた協同事業の展開等を検討してまいります。 また、現在本社及び支店がある５大都市圏に加え、沖縄においても本格的な事業展開を推進するため沖縄支店を2024年４月９日に開設いたしました。 引き続き、次代を見据えた新たな事業分野への取組みに注力し、多面的に不動産ビジネスを展開いたします。 ル．気候関連財務情報開示タスクフォース提言への賛同表明及び情報開示 当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造することを目指しております。 気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したＥＳＧ推進グループメンバーが一体となり、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」という気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。）提言の枠組みに基づく情報開示に向け取り組んでおります。また、当社グループは2022年６月にＴＣＦＤへの賛同を表明いたしました。 ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の詳細については、当社ホームページ（https://www.es-conjapan.co.jp/esg/environment.html）をご参照ください。 ヲ．ＥＳＧ活動の取組み状況 当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。「ＥＳＧ推進グループ」及び健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」を中心に全社で取組みを推進し、財務情報だけでは測れない本質的な企業価値向上に注力いたします。 直近の主要な取組み内容は以下のとおりです。 (ア)環境「Ｅ」・各種認証取得 当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション21」の認証を取得しているほか、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※１）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓランク」を取得しております。また、エスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。）が保有している「tonarie大和高田」「tonarie栂・美木多」「tonarie南千里」「tonarie清和台」「あすみが丘ブランニューモール」の各商業施設について、株式会社日本政策投資銀行よりDBJ Green Building認証を取得しております。上記６物件は、連結子会社である株式会社エスコンプロパティが運営管理を行っており、グループ全体で施設の価値向上に向けて取り組んでおります。※１ Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。・環境に配慮したＺＥＨ対応住宅の継続的・積極的な開発 2021年度グッドデザイン賞を受賞した「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」をはじめとし、優れた断熱性能を有し年間の一次エネルギー消費量削減に資する「ＺＥＨ（※２）－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の認証を、「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」「レ・ジェイド本川越コエドテラス（埼玉県川越市、総戸数102戸）」「レ・ジェイド金山グランデ（名古屋市中区、総戸数87戸）」「レ・ジェイド名古屋（名古屋市中村区、総戸数125戸）」の物件で取得しております。また、2024年２月に分譲を開始した「レ・ジェイド美章園駅前（大阪市東住吉区、総戸数35戸）」は現在ＺＥＨ認証の申請をしております。 今後も、総合デベロッパーの開発ノウハウを最大限活かし、お客様に評価され、かつ環境に配慮したＺＥＨマンションの開発に積極的に取組みます。※２ ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」 前述のとおり、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」を開発し、2024年２月に初出荷いたしました。当社を含む３社は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。・名古屋競馬場跡地の開発事業における木材の使用促進の取組み 当該事業に参加する各社は、愛知県と「建築物木材利用促進協定」を締結しております。愛知県産木材を積極的に活用する等、当該事業を通じて脱炭素に資する取組みを行ってまいります。 (イ)社会「Ｓ」・一般事業主行動計画の策定 育児や介護を行う社員の家庭と仕事の両立支援の促進、女性を含めた全ての人材が継続して就業し活躍できる職場づくりを目指し、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年１月１日～2025年３月31日）を策定し、公表しております。・「健康経営優良法人 2024」の認定取得 社員の健康は事業活動の礎であり、当社の持続的成長には必要不可欠な要素であると捉え、健康経営の推進を図っております。その結果、社員の健康促進・増進に向けた取組み、働きやすさの向上に向けた取組み、ダイバーシティへの取組みが主に評価され、2023年に続き2024年も「健康経営優良法人」として認定されました。・『農』をコンセプトとするホテル「(仮称)SUIDEN RESORT」の開発 ヌ記載のとおり、株式会社SHONAI及びそのグループ各社と当社のノウハウを連携させて「(仮称)SUIDEN RESORT」を日本全国に展開してまいります。豊かな自然や農業の営み、地産地消の食材等地域の観光資源を磨き・守り・育て、観光と農業を柱に、地方への誘客促進、農業支援、新規雇用の創出等、活力あるまちづくりに取り組んでまいります。・「企業版ふるさと納税」を活用した北海道北広島市への支援 北海道北広島市のまちづくりのさらなる発展に寄与するとともに、交通、観光、スポーツ及び教育等様々な分野に波及することにより、同市のさらなる発展の一助になればとの想いから、2022年及び2023年「企業版ふるさと納税」を活用し、同市に３億円を寄附しました。当該資金は将来にわたって活力あるまちを維持していくために活用されます。・医療への貢献 病気や怪我で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に毎年寄附を行っております。 2022年及び2023年に、チャリティイベント「Osaka Great Santa Run」（主催：グレートサンタラン・オーガニゼーション（一般社団法人 OSAKA あかるクラブ内））に協賛いたしました。当イベントでは、参加費の一部を病気と闘うこどもたちへのプレゼントとして届ける取組みを行っております。・スポーツ振興への貢献 2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、同チームの沖縄に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。また前述のとおり、当社は2024年４月９日に沖縄支店を開設いたしました。・人的資本の充実 持続的な成長の実現には組織力の強化が必要であり、そのためには社員又は社員が持つ知識、技能、資質等である「人的資本」のさらなる充実が重要であるとの認識のもと、当社では経営企画本部に人材戦略担当部を設置するとともに、「人財育成・社員の成長」を加速させていくための指針として「育成基本方針（人財基本要件）」を策定いたしました。この「育成基本方針（人財基本要件）」を全社員が理解し、実践していくための人財育成プログラムを構築し、2024年３月期からスタートさせております。また、昨今の物価高の影響や社員のエンゲージメント向上、及び優秀な人財の確保を図るため、2023年４月に当社グループの社員を対象に平均約7.7％のベースアップを実施、2024年５月にも平均8.0％のベースアップをしております。・人権尊重への取組み 当社は、国際社会による企業の人権尊重の取組みに対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社の事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取り組んでおります。 中部電力グループが定める「中部電力グループ人権基本方針（2023年7月）」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止又は軽減するための仕組みである人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施等、中部電力グループの一員として、人権尊重に向けた取組みを着実に推進いたします。 (ウ)ガバナンス「Ｇ」・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置 取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。2023年３月より、４名の委員の内３名を監査等委員である取締役から独立社外取締役に交代し、取締役の選任及び報酬等につき公平性・透明性を確保することに加え、取締役の選任及び報酬等に関する監査等委員の意見陳述権の明確化を図る等、企業統治の向上に努めております。・後継者育成 後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2024年４月には計８名を雇用型執行役員として選任しております。・取締役会の多様性 2023年３月開催の第28回定時株主総会において、社外取締役及び監査等委員である取締役がそれぞれ１名ずつ新たに選任され、当社の取締役会は業務執行取締役３名、社外取締役３名、監査等委員である取締役４名の計10名の構成となりました。また、2024年５月には取締役の半数となる６名（内女性１名）を独立役員としたことで、取締役会の多様性を拡充するとともに、よりガバナンスの効いた体制を構築しております。・コンプライアンス経営の推進 2022年10月に、法令遵守態勢及び内部管理態勢を強化するため、社長直下組織にコンプライアンス室を設置しております。 また、2023年３月にはコンプライアンス行動規範を見直し、コンプライアンス宣言を制定しました。こうした取組みにより、当社及びグループ全体におけるコンプライアンス経営の推進を徹底強化してまいります。 (エ)その他 不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な評価結果の向上を目指しております。2023年10月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」における環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESBレーティングにおいて、「２ Stars」の評価（報告期間：2022年１月１日～2022年12月31日）を取得し、また５年連続で「Green Star（※３）」を取得しております。※３ 「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップメント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が50％以上の参加者へ与えられます。 ワ．株式会社エスコンアセットマネジメントの現況について 当社の連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）は、2022年７月15日に金融庁より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受けましたが、同年８月15日に業務改善報告を金融庁長官宛に提出・受理され、金融庁への対応はすべて完了しております。当社は、ＥＡＭの親会社であり、ＥＡＭを資産運用受託者とするＥＪＲのメインスポンサーとして、このＥＡＭに対する行政処分を重く受け止め、再発防止をグループ全体の重要課題と認識し、前述のとおり利益相反管理態勢を構築するためコンプライアンス室を設置しております。 また、ＥＡＭでは、2023年１月に代表者変更や当社との兼務解除等の経営体制見直しを行い、同年６月には一部業務（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業等）を廃止する等、組織及び業務の改革を着実に進めてきました。さらに2023年９月公表のＥＪＲの「運用ガイドライン」の変更においては、生活利便性の高い大都市及び大都市へのアクセスが容易な周辺地域に住まうことへのニーズは安定的であるとの考えのもと、これまで行ってきた商業施設及び底地への投資に加え、新たに住宅への投資と、持続可能な社会の実現に資する資産への投資（地域コミュニティが抱える暮らしの中に存在する多種多様な社会問題の解決につながる取組み）、すなわち主に五大都市圏に所在する「暮らし密着型資産」への投資を通じて、運用資産の着実な成長と投資主価値の最大化を図ることとしております。今後とも高度なコンプライアンス態勢は維持しつつ、ＥＪＲの収益の長期安定性と成長性を追求してまいります。 カ．セグメント別の事業展開a． 中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が順調に進捗しております。 分譲事業においては、「レ・ジェイド阿倍野播磨町（大阪市阿倍野区、総戸数48戸）」「レ・ジェイドシティ橋本Ⅰ・Ⅱ（相模原市緑区、総戸数Ⅰ/69戸、Ⅱ/87戸）」「レ・ジェイド箕面船場ノースレジデンス（大阪府箕面市、総戸数30戸）」「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数42戸）」「レ・ジェイド茅ヶ崎東海岸南（神奈川県茅ケ崎市、総戸数31戸）」「レ・ジェイド新横浜（横浜市港北区、総戸数190戸）」「レ・ジェイド袋井駅前（静岡県袋井市、総戸数48戸）」「レ・ジェイド谷町五丁目（大阪市中央区、総戸数42戸）」「レ・ジェイド上通（熊本市中央区、総戸数138戸）」「レ・ジェイド金山グランデ（名古屋市中区、総戸数87戸）」「レ・ジェイド新大村ステーションフロント／パークサイド（長崎県大村市、総戸数119戸／同72戸）」「レ・ジェイド千里藤白台３丁目(大阪府吹田市、総戸数127戸)」「レ・ジェイドシティ千里藤白台(大阪府吹田市、総戸数244戸)」「レ・ジェイド名古屋(名古屋市中村区、総戸数125戸)」「レ・ジェイド南港 HANA-TERRACE(大阪市住之江区、総戸数55戸)」「レジアス大橋DUX(福岡市南区、総戸数90戸)」「レ・ジェイド美章園駅前（大阪市東住吉区、総戸数35戸）」の新規分譲案件を販売開始しております。販売の進捗としては、今期の竣工物件のうち「レ・ジェイド北海道ボールパーク（北海道北広島市、総戸数118戸）」をはじめ14物件が全戸引渡し済み、来期引渡し予定物件のうち「レ・ジェイド袋井駅前（静岡県袋井市、総戸数48戸）」等４物件は契約完売しております。 また、前述のとおり、北海道での分譲マンションを含む開発事業は順調に進展中、九州では福岡、熊本に続き長崎での開発にも着手しており、加えて沖縄にも進出する等、事業エリアの拡大を進めております。 b． 不動産賃貸事業においては、前述のとおり、ピカソグループに加えて株式会社四条大宮ビルを子会社化することで、時価評価額420億円、物件数43物件がグループ保有資産に加わることとなり、賃貸事業のさらなる強化による安定収益確保が実現いたしました。また、「自分らしさを表現し、人生の『いま』を楽しむレジデンス」とのコンセプトのもと、賃貸レジデンスの新ブランド「TOPAZ（トパーズ）」を立ち上げました。首都圏では新御徒町や本厚木、関西では江坂で開発いたしました。「TOPAZ新御徒町」は2023年度グッドデザイン賞を受賞しております。今後も新たなプロジェクトを展開していく予定です。その他では、前述の地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田(大阪府交野市)」が2023年３月に開業しており、2025年３月には「tonarie北広島(北海道北広島市)」も加わる予定である等、商業施設の安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。 c． 不動産企画仲介コンサル事業においては、納骨堂了聞の永代使用権の販売を行う等、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高118,861百万円、営業利益19,074百万円、経常利益16,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,050百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(1）不動産販売事業 不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行った結果、売上高99,606百万円、セグメント利益20,660百万円となりました。 (2）不動産賃貸事業 不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高18,325百万円、セグメント利益7,841百万円となりました。 (3）不動産企画仲介コンサル事業 不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組んだ結果、売上高929百万円、セグメント利益419百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13,107百万円増加し、48,712百万円（前連結会計年度末は35,604百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により減少した資金は68,892百万円（前連結会計年度は1,501百万円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益15,203百万円、棚卸資産の増加額72,095百万円、法人税等の支払額8,818百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により減少した資金は32,611百万円（前連結会計年度は1,620百万円の資金の減少）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出1,227百万円、固定資産の取得による支出4,972百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,462百万円及び預り保証金の受入による収入1,082百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により増加した資金は114,585百万円（前連結会計年度は2,144百万円の資金の増加）となりました。これは主として、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入117,664百万円、配当金の支払3,672百万円等によるものであります。 ③契約及び販売の実績(1）契約実績最近２連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2024年３月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高物件戸数（戸）金額（百万円）物件戸数（戸）金額(百万円)物件戸数（戸）金額（百万円）物件戸数（戸）金額(百万円)中高層住宅等1,09455,33474344,8691,35873,27588548,855その他－30,347－19,478－18,346－7,508計1,09485,68274364,3481,35891,62288556,364 (2）主な販売実績最近２連結会計年度の主な販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2024年３月31日）物件名物件戸数(戸)金額(百万円)物件名物件戸数(戸)金額(百万円)不動産販売事業分譲マンション1,18558,532分譲マンション1,21669,290古賀市玄望園区画６－5,479岐阜県羽島市物流施設－8,380ライオンズスクエア川口－4,000LOGITRES東条Ⅱ－6,600ソルプラーサ堺－3,300町田市原町田２丁目－4,059楠葉花園－3,275分譲戸建－3,627分譲戸建－3,199TOPAZ新御徒町－2,500千葉リサーチパーク－3,001吹田市藤白台５丁目（商業）－1,680名古屋市中区栄４丁目－1,794大阪市東成区深江南－1,411吹田市藤白台５丁目（完成宅地）－1,439高槻市南松原Ⅱ底地－400セレクション青葉台－800吹田市藤白台５丁目（老健用地）－308西国立－373名古屋市東区主税町－95鶴間駅前－323その他－1,252四条大宮駅前－296 西所沢－268 その他－450 小計1,18586,531小計1,21699,606不動産賃貸事業 11,824 18,325不動産企画仲介コンサル事業 1,074 929 合計99,431合計118,861（注）セグメント間の取引はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産） 資産については、前連結会計年度末比135,966百万円増加し、399,696百万円となりました。これは主に現金及び預金が13,188百万円、棚卸資産が87,522百万円、固定資産が31,876百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債） 負債については、前連結会計年度末比129,409百万円増加し、328,994百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金が124,729百万円増加したことによるものであります。（純資産） 純資産については、前連結会計年度末比6,557百万円増加し、70,702百万円となりました。これは配当金の支払3,673百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益10,050百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は18.1％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに金融機関から借入れ、借入条件を勘案し決定しております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財政状態の健全性が重要であると認識しており、成長資源である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財政状態の健全性を確保いたします。 今後も成長資金として、金融機関からの借入れ等、手許資金とのバランスを考慮し、資金調達を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、更なる連携強化の促進等を目的として、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力と新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。 当該資本業務提携契約に基づき、中部電力を割当先とする第三者割当増資を実施した結果、中部電力は当社株式49,599,000株を保有し、当社は中部電力の連結子会社となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は389百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業への投資325百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資63百万円であります。また、上記の金額のほか、不動産賃貸事業において、株式会社四条大宮ビルを子会社化したことにより、企業結合による取得は24,629百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円） tonarie宇都宮(栃木県宇都宮市)不動産賃貸事業商業施設1,079715(5,731.06) (注)２61,801－ Oh!Me大津テラス(滋賀県大津市)不動産賃貸事業商業施設4672,092(8,805.00)12,562－ tonarie南千里 アネックス(大阪府吹田市)不動産賃貸事業商業施設6887,905(20,711.62)78,601－ tonarie四日市（三重県四日市市）不動産賃貸事業商業施設783990(12,305.96)41,778－ ディノス札幌白石（札幌市白石区）不動産賃貸事業商業施設2781,259(5,252.75)21,540－ アルテハイム城北（大阪市旭区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅669894(2,663.67)－1,564－ 東京本社(東京都港区)全社（共通）管理・営業業務設備365－22388142 大阪本社(大阪市中央区）全社（共通）管理・営業業務設備26－164398 九州支店(福岡市博多区）全社（共通）管理・営業業務設備7－1912 名古屋支店(名古屋市中区）全社（共通）管理・営業業務設備13－31616 北海道支店(札幌市中央区）全社（共通）管理・営業業務設備35－44014（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。２ 区分所有及び共同所有建物であり、土地は敷地権割合及び当社持分面積を表記しております。３ 上記の他、主要な賃借している設備（子会社に転貸している設備を含む）として以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容当事業年度賃借料又はリース料（百万円） 東京本社(東京都港区)全社（共通）事務所363 大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所115 九州支店(福岡市博多区）全社（共通）事務所9 名古屋支店(名古屋市中区）全社（共通）事務所12 北海道支店(札幌市中央区）全社（共通）事務所21 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）株式会社エスコンプロパティ大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所6－0618株式会社エスコンリビングサービス大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所5－0618株式会社エスコンリビングサービス東京本社(東京都港区）全社（共通）事務所10－51616株式会社エスコンホーム本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所1－1219株式会社エスコンクラフト本社（さいたま市大宮区)全社（共通）事務所8－0910株式会社四条大宮ビル本社(京都市下京区)全社（共通）事務所14－5199株式会社ピカソ北浜ビルディング（大阪市中央区）不動産賃貸事業店舗・事務所7691,440(447.37)－2,209－株式会社ピカソピカソ日本一ビル（大阪市中央区）不動産賃貸事業事務所4021,271(965.98)－1,673－株式会社ピカソSWISS難波西（大阪市浪速区）不動産賃貸事業共同住宅1,4741,202(951.14)－2,676－株式会社ピカソWOB梅田（大阪市北区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅1,0231,193(484.70)－2,216－株式会社ピカソSWISS梅田東（大阪市北区）不動産賃貸事業共同住宅2651,332(491.13)－1,597－株式会社ピカソピカソ堺筋本町ビル（大阪市中央区）不動産賃貸事業事務所1,245822(895.99)42,071－株式会社ピカソピカソ北浜ビル（大阪市中央区）不動産賃貸事業店舗・事務所1,097938(733.91)－2,03616株式会社ピカソAria今里駅前ビル（大阪市東成区）不動産賃貸事業店舗728327(394.44)－1,056－優木産業株式会社WOB西梅田（大阪市福島区）不動産賃貸事業共同住宅1,524815(521.25)32,342－優木産業株式会社ラポルテ芦屋（兵庫県芦屋市）不動産賃貸事業店舗・事務所469725(640.55) (注)３－1,195－優木産業株式会社WOB京橋（大阪市城東区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅2,8351,464(1,461.51)04,299－優木産業株式会社あすみが丘バーズモール（千葉市緑区）不動産賃貸事業店舗3841,691(14,119.79)02,076－株式会社四条大宮ビルリエス西院(京都市右京区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅4481,756(1,405.83)02,204－株式会社四条大宮ビルレジデンス大倉(京都市中京区）不動産賃貸事業店舗・事務所・共同住宅4981,610(3,085.48)－2,108－株式会社四条大宮ビル市川ホームセンター(千葉県市川市）不動産賃貸事業店舗5134,660(22,563.41)－5,173－株式会社四条大宮ビルプラネシア阪急大宮ビル(京都市中京区)不動産賃貸事業店舗6532,208(756.46)02,861－株式会社四条大宮ビル横浜本町ビル(横浜市中区）不動産賃貸事業事務所2531,560(530.86)－1,813－株式会社四条大宮ビル蟹江町(コーナン)(愛知県海部郡蟹江町)不動産賃貸事業店舗1691,591(13,216.61)－1,760－（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品並びに車両運搬具であります。２ 連結子会社の株式会社ピカソは、ピカソ北浜ビルの一部を事務所として使用しております。３ 区分所有及び共同所有建物であり、土地は敷地権割合及び当社持分面積を表記しております。４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容当事業年度賃借料又はリース料（百万円）株式会社エスコンプロパティ 大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所5株式会社エスコンリビングサービス 大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所5株式会社エスコンホーム 本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所14株式会社エスコンクラフト 本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所7株式会社四条大宮ビル 本社（京都市下京区）全社（共通）事務所8 (3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 325,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,677,159 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容a． 保有方針 当社は、政策保有株式として上場会社の株式の保有について、当該上場会社の経営方針が当社の経営戦略に合致し、かつ中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断できる場合は、上場株式を保有することがあります。b． 保有の合理性を検証する方法 当社は、前記 aの保有方針に基づき、その保有効果を毎年検証し、結果を取締役会に報告するとともに、保有から３年経過した時点で、当初期待した効果が得られないと判断した場合は、売却することを原則とします。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式91,208非上場株式以外の株式22,129 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3335取引関係の維持・強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トモニホールディングス株式会社82,48282,482（保有目的）当社は、同社連結子会社の㈱徳島大正銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。（定量的な保有効果） （注）無3430エスコンジャパンリート投資法人16,89416,894（保有目的）同法人は当社子会社であるエスコンアセットマネジメントが資産運用を行う投資法人であり、同法人の収益の長期安定性と成長のサポートのため、本銘柄を保有しております。（定量的な保有効果） （注）無2,0942,000（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,208,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,129,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 335,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,894 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,094,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エスコンジャパンリート投資法人 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）同法人は当社子会社であるエスコンアセットマネジメントが資産運用を行う投資法人であり、同法人の収益の長期安定性と成長のサポートのため、本銘柄を保有しております。（定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 中部電力株式会社名古屋市東区東新町１49,599,00051.2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,424,8004.6 株式会社天満正龍大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階3,610,0003.7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,642,6002.7 株式会社正龍コーポレーション大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階2,100,0002.2 伊藤 貴俊京都市西京区1,286,6001.3 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号649,5070.7 JP MORGAN CHASE BANK ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）556,5650.6 明石 啓子大阪市北区531,0000.5 UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）５ BROADGATE LONDON EC２M 2QS UK（東京都新宿区６丁目27番30号）437,4020.5計－65,837,47468.0（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、851,000株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、542,000株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。２ 上記のほか、自己株式が1,732,950株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 81 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,51912,39634,745△1,21662,445当期変動額 剰余金の配当 △3,669 △3,669親会社株主に帰属する当期純利益 7,250 7,250自己株式の処分 27 5279株式給付信託による自己株式の取得 △293△293株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－273,581△2413,367当期末残高16,51912,42438,326△1,45765,813 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高371△363340△15262,628当期変動額 剰余金の配当 △3,669親会社株主に帰属する当期純利益 7,250自己株式の処分 79株式給付信託による自己株式の取得 △293株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△29250△241△0△1,608△1,851当期変動額合計△29250△241△0△1,6081,516当期末残高7913930△1,76164,144 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,51912,42438,326△1,45765,813当期変動額 剰余金の配当 △3,673 △3,673親会社株主に帰属する当期純利益 10,050 10,050自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 37 74111株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－376,376746,488当期末残高16,51912,46144,703△1,38372,301 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7913930△1,76164,144当期変動額 剰余金の配当 △3,673親会社株主に帰属する当期純利益 10,050自己株式の取得 △0自己株式の処分 111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7038109△0△3969当期変動額合計7038109△0△396,557当期末残高149522020△1,80170,702 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 117 |
| 株主数－個人その他 | 23,056 |
| 株主数－その他の法人 | 159 |
| 株主数－計 | 23,447 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5039,450当期間における取得自己株式４4,192（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式98,580,887－－98,580,887合計98,580,887－－98,580,887自己株式 普通株式（注）１.２.３3,322,80050196,9003,125,950合計3,322,80050196,9003,125,950（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２ 普通株式の自己株式の株式数の減少196,900株は、第６回ストックオプション行使による株式給付によるもの165,500株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式給付によるもの31,400株であります。３ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託 当連結会計年度期首851,000株 当連結会計年度末851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 当連結会計年度期首573,400株 当連結会計年度末542,000株）を含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日 株式会社 日 本 エ ス コ ン 取 締 役 会 御中 三 優 監 査 法 人 大 阪 事 務 所 指定社員 公認会計士鳥 居 陽 業務執行社員 指定社員業務執行社員 公認会計士古 嶋 雅 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの2023年１月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度における連結貸借対照表には仕掛販売用不動産227,887百万円が計上されており、総資産の57％を占めている。 会社は、棚卸資産の評価基準及び評価方法として、個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸資産評価損を計上している。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものである。 仕掛販売用不動産のうち、収益不動産プロジェクトの正味売却価額の算定における重要な仮定は、NOI（Net Operating Income）、キャップレート(還元利回り)及び開発原価の見積りである。 収益不動産プロジェクトの評価における正味売却価額の見積りは、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等の影響を強く受けるため不確実性が高い。また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度に評価した仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積額と販売実績額又は最新の見積額とを比較することにより見積りの精度を評価した。 ・会社が作成した仕掛販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。 ・収益不動産プロジェクトの正味売却価額算定における重要な仮定であるNOI、キャップレート及び開発原価の見積りについては、販売方針について経営者に質問を行うとともに、直近のプロジェクト計画を確認し、関連資料との照合や会社外部の情報源から入手した不動産利回りのデータとの比較により、計画の合理性及び実行可能性を検証した。 納骨堂事業に関連する資産の評価（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金、（重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）※４減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度における連結貸借対照表には長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）1,374百万円、納骨堂事業に係る長期貸付金2,400百万円及び当該長期貸付金に対する貸倒引当金1,774百万円が計上されている。 連結子会社である株式会社了聞においては、納骨堂の永代使用権の販売事業について、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じている。 当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額788百万円を減損損失として計上している。回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出している。また、当該事業計画に基づき、長期貸付金の回収可能性を検討した結果、291百万円を貸倒引当金繰入額として計上している。 当該事業計画の重要な仮定として、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りを行っている。 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものであり、かつ、納骨堂事業に関連する資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、納骨堂販売事業に関連する資産の評価並びに減損損失及び貸倒引当金繰入額の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画における重要な仮定である商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較及び同業他社の販売実績を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、事業計画と整合し、合理的であることを検討した。 ・割引率の算定方法の適切性の評価及び外部機関が公表している市場データとの比較により、割引率の合理性を検証した。 ・有形固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失計上額の妥当性について検証した。 ・事業計画において使用している商品価格帯ごとの販売見込数量の仮定を用いて、それに基づく貸付金の回収可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エスコンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本エスコンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度における連結貸借対照表には仕掛販売用不動産227,887百万円が計上されており、総資産の57％を占めている。 会社は、棚卸資産の評価基準及び評価方法として、個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸資産評価損を計上している。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものである。 仕掛販売用不動産のうち、収益不動産プロジェクトの正味売却価額の算定における重要な仮定は、NOI（Net Operating Income）、キャップレート(還元利回り)及び開発原価の見積りである。 収益不動産プロジェクトの評価における正味売却価額の見積りは、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等の影響を強く受けるため不確実性が高い。また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度に評価した仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積額と販売実績額又は最新の見積額とを比較することにより見積りの精度を評価した。 ・会社が作成した仕掛販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。 ・収益不動産プロジェクトの正味売却価額算定における重要な仮定であるNOI、キャップレート及び開発原価の見積りについては、販売方針について経営者に質問を行うとともに、直近のプロジェクト計画を確認し、関連資料との照合や会社外部の情報源から入手した不動産利回りのデータとの比較により、計画の合理性及び実行可能性を検証した。 納骨堂事業に関連する資産の評価（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金、（重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）※４減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度における連結貸借対照表には長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）1,374百万円、納骨堂事業に係る長期貸付金2,400百万円及び当該長期貸付金に対する貸倒引当金1,774百万円が計上されている。 連結子会社である株式会社了聞においては、納骨堂の永代使用権の販売事業について、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じている。 当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額788百万円を減損損失として計上している。回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出している。また、当該事業計画に基づき、長期貸付金の回収可能性を検討した結果、291百万円を貸倒引当金繰入額として計上している。 当該事業計画の重要な仮定として、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りを行っている。 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものであり、かつ、納骨堂事業に関連する資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、納骨堂販売事業に関連する資産の評価並びに減損損失及び貸倒引当金繰入額の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画における重要な仮定である商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較及び同業他社の販売実績を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、事業計画と整合し、合理的であることを検討した。 ・割引率の算定方法の適切性の評価及び外部機関が公表している市場データとの比較により、割引率の合理性を検証した。 ・有形固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失計上額の妥当性について検証した。 ・事業計画において使用している商品価格帯ごとの販売見込数量の仮定を用いて、それに基づく貸付金の回収可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 納骨堂事業に関連する資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度における連結貸借対照表には長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）1,374百万円、納骨堂事業に係る長期貸付金2,400百万円及び当該長期貸付金に対する貸倒引当金1,774百万円が計上されている。 連結子会社である株式会社了聞においては、納骨堂の永代使用権の販売事業について、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じている。 当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額788百万円を減損損失として計上している。回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出している。また、当該事業計画に基づき、長期貸付金の回収可能性を検討した結果、291百万円を貸倒引当金繰入額として計上している。 当該事業計画の重要な仮定として、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りを行っている。 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものであり、かつ、納骨堂事業に関連する資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金、（重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）※４減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、納骨堂販売事業に関連する資産の評価並びに減損損失及び貸倒引当金繰入額の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画における重要な仮定である商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較及び同業他社の販売実績を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、事業計画と整合し、合理的であることを検討した。 ・割引率の算定方法の適切性の評価及び外部機関が公表している市場データとの比較により、割引率の合理性を検証した。 ・有形固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失計上額の妥当性について検証した。 ・事業計画において使用している商品価格帯ごとの販売見込数量の仮定を用いて、それに基づく貸付金の回収可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日 株式会社 日 本 エ ス コ ン 取 締 役 会 御中 三 優 監 査 法 人 大 阪 事 務 所 指定社員 公認会計士鳥 居 陽 業務執行社員 指定社員業務執行社員 公認会計士古 嶋 雅 弘 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの2023年１月１日から2024年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エスコンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法、（重要な会計上の見積り）） 当事業年度の貸借対照表には、仕掛販売用不動産185,539百万円が計上されており、総資産の50％を占めている。 当該事項については、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法、（重要な会計上の見積り）） 当事業年度の貸借対照表には、仕掛販売用不動産185,539百万円が計上されており、総資産の50％を占めている。 当該事項については、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |