財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | J-LEASE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中島 土 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 097-534-2277(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2004年２月賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立2005年１月増資(資本金8,350万円)2005年８月増資(資本金1億200万円)2005年12月ジェイリース株式会社に商号変更2006年８月増資(資本金1億3,350万円)2006年９月増資(資本金1億5,000万円)2008年10月増資(資本金2億円)2011年１月大分と東京の２本社体制2012年６月あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立2012年７月トラステート株式会社を設立2014年５月トラステート株式会社を解散2014年12月〃〃増資(資本金4億2,500万円)第１回ストック・オプション実施大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転2016年２月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)2016年７月増資(資本金6億9,879万円)2016年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年２月株主優待制度の導入2017年７月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年７月ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年３月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 （注）2024年４月、株式会社エイビス（大分県大分市）の全株式を取得し子会社化いたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 (1) 保証関連事業①家賃債務保証家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。 家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証関係図》 《保証開始後(不履行発生時)関係図》 ②医療費保証医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。 ③養育費保証ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。養育費受取者の保証料負担により、養育費支払者から養育費受取者への養育費支払が滞った場合に、当社が代位弁済を行うことで、養育費未払によるひとり親世帯が養育費未払いによる経済的困難に陥らないよう取り組んでおります。 (2) 不動産関連事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) あすみらい㈱ 福岡県福岡市博多区100,000不動産関連事業100.0従業員の出向 …８名役員の兼任 …２名ＪＬＭ㈱東京都新宿区10保証関連事業100.0役員の兼任 …１名ＪＬＭ㈱を営業者とする匿名組合東京都新宿区14,500保証関連事業100.0 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「関係内容」欄における役員の兼任については、提出会社の役員を兼任している人数を記載しております。３．あすみらい㈱は特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)保証関連事業396（22）不動産関連事業8（1）合計404（23） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)396(22)38.46.85,587 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社は、保証関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合労働者の男女の賃金の差異全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.7%72.6%74.5%33.8% (注)「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、誰もが「自分の人生をまっとうできる社会」をつくることを目指し、他社との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証以外のサービスも展開することで、企業価値を高めていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。2027年３月期は、以下の数値目標を設定しております。売上高 21,170百万円営業利益 3,465百万円営業利益率 16.4％ （3）経営環境及び対処すべき課題経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること、及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大a. 売上の拡大既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図るとともに、顧客ニーズが拡大している事業用賃料保証においては、大型オフィスや商業施設にも積極展開してまいります。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も進めてまいります。b. サービス開発家賃債務保証業界においては、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も進んでおります。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。c. コストの抑制各種先行投資を続ける中で、与信審査の強化等による将来的な貸倒コストの抑制及び各種業務の効率化に取り組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。d. システムの強化家賃債務保証サービスを安定的かつ柔軟に提供するため、システムの安定が経営上の最重要課題の一つであると認識しております。先々の業績拡大や事業展開を踏まえ、抜本的な刷新を含めたシステムの強化を検討してまいります。 ② リスクコントロールa. 審査体制の強化保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定的な収益の確保に資すると考えております。これまで当社が蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情報の活用、AI分析を用いた与信審査モデルの高度化により、さらなる与信精度の向上を図ってまいります。b. 債権管理体制の強化家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞が続く賃借人に対しては、「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等、賃借人に寄り添った対応を行うことにより信頼関係を築き、回収率の向上に努めております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、ITシステム及びAI分析の活用、弁護士や司法書士との連携等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。 ③ 事業領域の拡大当社グループビジョンの「誰もが自分の人生をまっとうできる社会」を目指し、家賃債務保証事業だけでなく、既存事業のノウハウを活かした新サービスの開発や、シナジーの高い企業等への資金投入やM&Aも検討し、事業領域の拡大を図ってまいります。 ④ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進デジタル技術を活用し、様々な業界との提携をすることで、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値提供を展開してまいります。デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、ITを活用した手続きの効率化は重要な課題であり、当社は、2024年４月にグループ化した株式会社エイビスとの連携をさらに強化するとともに、AIを活用したデータ分析の高度化及び電子申込・契約等の移行への積極的な取り組み等により、業務改革を進めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化社会から信用・信頼され持続可能な企業経営を行うため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人財の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。 ⑥ 財務基盤の強化継続的な成長のためには、安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、ITの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、資金調達環境のさらなる安定化を図り、強固な財務基盤の構築に努めてまいります。 ⑦ 人財育成・確保上記の課題を達成するためには、優秀な人財の確保及び育成が最も重要と認識しております。人の成長無くして企業の成長は無い、との考えのもと、役員を含めた管理職に対するマネジメント研修や階層別・職種別の社員教育や集合研修等を通じて理念経営を実践し、社会に貢献できる人財の育成と、当社グループの事業成長を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各種取組み等は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社が先んじて行っており、「当社グループ」と記載している部分以外の記載内容は提出会社のものになります。 当社グループの企業理念は、「全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求する」こととしており、当社の未来ビジョンとして「誰もが自分の人生をまっとうできる社会を目指す」ことを掲げております。人的資本経営をはじめ、各種取組みを通じて企業理念及びビジョンの達成を目指しております。 Ⅰ 環境課題に対する取組等(1) 方針当社では、気候変動への対応を経営課題の一つと認識し、以下の環境方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献するため、気候変動に関連するリスク及び機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行うとともに、課題解決に向け取り組んでおります。 ジェイリース環境方針当社グループは、事業活動が環境・気候等に与える影響を認識し、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な社会」の実現に向け、取組みを続けます。１.環境管理の確立環境に関するガバナンスの整備と運用により、環境目標の設定及び管理、定期的な見直しを行い、継続的改善を図りつつ、環境に配慮した取組みを実施する。２.法令等の遵守環境保全に関連する諸法令・規則及び各種協定等を遵守する。３.環境負荷の低減事業活動が環境・気候等に与える影響を定期的に認識し、必要な取組みを実施することで環境保全・持続可能な社会の実現に努める。４.組織内周知環境に関する組織内啓発活動を行い、従業員の意識を高める。５.情報公開この環境方針を一般に公開し、環境保全活動の推進に努める。 (2) ガバナンス当社は、環境課題に対する取組みを通じ、取引先、顧客、株主・投資家、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまからの期待及び社会からの期待に応えるため、環境経営に関するガバナンス体制を構築しております。環境経営推進体制のトップに取締役会を位置付けております。経営企画部にて議論した環境経営に関する情報は取締役会へ報告（随時、年１回以上）され、取締役会は、環境目標の設定、目標に関する主要項目に関する進捗と実績の確認及び評価、戦略及び重要な施策についての意思決定をしております。2024年６月の取締役会では、リスク評価及び気候変動対策と目標の決定をいたしました。 当社の環境経営体制 (3) 戦略将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、リスク及び機会の識別・評価を行い、気候変動対策を推進することで、気候変動リスクの軽減や機会獲得に向けた取組みを推進しております。リスク及び機会の識別・評価については、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオを用いて2050年の状況を検討しました。また、短期（５年先）、中期（10年先）、長期（30年先）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会を定量的、定性的に分析しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。 (4) リスク管理当社は、環境関連のリスク・機会の管理を次のとおり実施しております。①リスクの識別及び評価、管理リスク・コンプライアンス部は、年に１回、シナリオ分析をもとに気候変動リスクの洗い出しを行い、関連部門と連携し各種リスクの評価等を行う際に、環境関連のリスク及び機会の観点も考慮に入れた上で取りまとめを行い、その内容をリスク管理委員会へ報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理に関する対応方針や対応策の決定を行っております。②リスクの取りまとめ及び計画・戦略案の作成経営企画部は、担当取締役である経営企画本部長主導のもと年に１回、リスク・コンプライアンス部及び関連部門と連携し、環境関連のリスク管理の状況について取りまとめるとともに、環境関連の計画・戦略の案を作成しております。③計画・戦略の決定経営企画本部長は、環境関連の計画・戦略案を取締役会で説明し、取締役会で内容について審議、決定しております。 (5) 指標及び目標当社は、2023年度（2024年３月期）より、GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減への方針及び施策を決定し、具体的な取組みを開始しました。当社は、商品・サービスの生産に伴うGHGの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業店での日々の事業活動に伴うGHGの排出量削減に努めてまいります。当社におけるGHG排出量及び削減目標については、当社ホームページをご参照ください。2024年度においては、以下の施策を実施することとしております。・社有車の電動車（EV）やハイブリッド車への移行・夏場、冬場の室内温度調整・業務効率化による経費削減・紙の使用量の削減（電子申込の普及促進、電子契約の普及促進、会議資料の電子閲覧）・社用車使用時のエコドライブ（急発進・急加速・急減速の抑制、アイドリング時間の抑制、速度超過の防止、効率的なルート選択） ※社用車にテレマティクスを搭載し運転状況を管理・各所での野外清掃活動 Ⅱ 人財の育成及び社内環境整備(1) 方針、戦略当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、多様な人財がビジョン達成のために活躍できる会社、社員にとって物心両面が充実している会社を目指しています。人的資源の最大化を目指し「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして取り組んでおります。具体的な実施内容（2022年度及び2023年年度）は以下のとおりです。①人事制度改革社員主導の人事制度改革プロジェクト「Team Up Project」により各種制度等の追加、改善等を実施しました。一定期間運用後にさらなる見直し、改善を行う予定です。・業績連動賞与の導入（2022年12月賞与より）・等級制度の見直し（2023年４月実施）・給与の大幅ベースアップ（2023年４月実施）・各種手当の新設・見直し（2023年４月実施） ②優秀な人財獲得・人財育成国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、多様な働き方やキャリアプランを推進することで、企業価値の向上を図っております。・誕生月休暇の新設（2023年４月）・未就学児誕生月休暇の新設（2023年４月）・新任管理職研修、評価者研修・マネジメント研修（2023年９月～）・役員を対象としたDE&I研修（2023年11月）・社内公募制度・アイデア募集プログラム ③労働環境改善物心両面の充実によるエンゲージメントの向上及び生産性の向上を図っております。・スーパーフレックス制度の導入（2023年４月）・カフェテリアスペースの拡充・ストレスチェックの実施・キャリア形成支援面談 2024年度においては、引き続き「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を図る方針であり、各種新制度のフォローアップ及び改善、継続的な研修を実施してまいります。また、当社では、社員一人ひとりが健康で自分らしく働き続けられる環境を構築するため、代表取締役社長を健康経営責任者、経営管理本部長を健康経営推進責任者とする体制を構築しており、2024年３月には、健康経営優良法人2024に認定されました。従業員が健康的に働けるようになることで、モチベーション向上及び会社全体の労働生産性向上を図ってまいります。 (2) 指標及び目標当社における各指標の実績及び目標は以下の通りです。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合25.0%18.7%労働者の男女の賃金の差異78.0%72.6% (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 戦略 | (3) 戦略将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、リスク及び機会の識別・評価を行い、気候変動対策を推進することで、気候変動リスクの軽減や機会獲得に向けた取組みを推進しております。リスク及び機会の識別・評価については、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオを用いて2050年の状況を検討しました。また、短期（５年先）、中期（10年先）、長期（30年先）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会を定量的、定性的に分析しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社は、2023年度（2024年３月期）より、GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減への方針及び施策を決定し、具体的な取組みを開始しました。当社は、商品・サービスの生産に伴うGHGの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業店での日々の事業活動に伴うGHGの排出量削減に努めてまいります。当社におけるGHG排出量及び削減目標については、当社ホームページをご参照ください。2024年度においては、以下の施策を実施することとしております。・社有車の電動車（EV）やハイブリッド車への移行・夏場、冬場の室内温度調整・業務効率化による経費削減・紙の使用量の削減（電子申込の普及促進、電子契約の普及促進、会議資料の電子閲覧）・社用車使用時のエコドライブ（急発進・急加速・急減速の抑制、アイドリング時間の抑制、速度超過の防止、効率的なルート選択） ※社用車にテレマティクスを搭載し運転状況を管理・各所での野外清掃活動 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1) 方針、戦略当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、多様な人財がビジョン達成のために活躍できる会社、社員にとって物心両面が充実している会社を目指しています。人的資源の最大化を目指し「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして取り組んでおります。具体的な実施内容（2022年度及び2023年年度）は以下のとおりです。①人事制度改革社員主導の人事制度改革プロジェクト「Team Up Project」により各種制度等の追加、改善等を実施しました。一定期間運用後にさらなる見直し、改善を行う予定です。・業績連動賞与の導入（2022年12月賞与より）・等級制度の見直し（2023年４月実施）・給与の大幅ベースアップ（2023年４月実施）・各種手当の新設・見直し（2023年４月実施） ②優秀な人財獲得・人財育成国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、多様な働き方やキャリアプランを推進することで、企業価値の向上を図っております。・誕生月休暇の新設（2023年４月）・未就学児誕生月休暇の新設（2023年４月）・新任管理職研修、評価者研修・マネジメント研修（2023年９月～）・役員を対象としたDE&I研修（2023年11月）・社内公募制度・アイデア募集プログラム ③労働環境改善物心両面の充実によるエンゲージメントの向上及び生産性の向上を図っております。・スーパーフレックス制度の導入（2023年４月）・カフェテリアスペースの拡充・ストレスチェックの実施・キャリア形成支援面談 2024年度においては、引き続き「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を図る方針であり、各種新制度のフォローアップ及び改善、継続的な研修を実施してまいります。また、当社では、社員一人ひとりが健康で自分らしく働き続けられる環境を構築するため、代表取締役社長を健康経営責任者、経営管理本部長を健康経営推進責任者とする体制を構築しており、2024年３月には、健康経営優良法人2024に認定されました。従業員が健康的に働けるようになることで、モチベーション向上及び会社全体の労働生産性向上を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 指標及び目標当社における各指標の実績及び目標は以下の通りです。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合25.0%18.7%労働者の男女の賃金の差異78.0%72.6% (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 Ⅰ 市場リスク(1) 賃貸不動産市場の動向について当社グループの事業全般は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向（持ち家率）の変化、貸家着工件数の減少による流動性の低下、また、オフィスや店舗などの開業や転居を控える状況等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウ蓄積による精度の高い与信審査、地域密着の営業体制によって不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制について① 家賃債務保証業務に関する法規制現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度が創設され、当社も登録を行っております。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律案が本国会で閣議決定され、施行を予定しております。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。② その他法令不動産賃貸・仲介事業を行っている連結子会社のあすみらい株式会社は、宅地建物取引業法等の適用を受けており、また、連結子会社の株式会社エイビスならびに当社の医療費保証事業及び養育費保証事業においては、特段の法規制はありませんが、これら宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化されたり、新たに法整備がなされたた場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 協定代理店について当社は、業務協定を締結している不動産事業者を介して、賃借人となる入居希望者との家賃債務保証委託契約を交わしており、当該契約に基づく保証料が当社の主な収入源となっております。当社と取引している不動産事業者は、特定の取引先に依存しておらず、その会社規模や取引数は様々でありますが、当該不動産事業者からの入居希望者の紹介が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 Ⅱ 成長阻害リスク(1) 人財の確保、育成について当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人財を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人財投資を行っていく方針でありますが、優秀な人財の流出や、計画通りに確保または育成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 新規事業について当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化による継続的な成長を図るために、家賃債務保証業務等で培ったノウハウを活かし、関連・周辺事業及び海外への展開を図っております。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られず、新規事業に対する投資の回収ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3) 風評について当社グループは、コンプライアンスについて社内教育等により徹底しておりますが、当社グループ役職員によるコンプライアンス違反や、当社グループを対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。 (4) 外部委託先について当社は、家賃債務保証業務を含む様々な業務を外部委託しております。外部委託先の事業環境悪化等により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 Ⅲ 財務リスク(1) 信用リスクについて① 代位弁済について当社の家賃債務保証業務は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする業務であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、各種社内情報に加え、個人信用情報機関の保有する借入、貸金延滞情報や一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する家賃弁済情報データベースへの照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に勘案したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、初期発生債権をサービスセンター、中長期債権を債権管理部がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済の増加や、回収率の低下など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 貸倒引当金について当社は、代位弁済立替金等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合や、貸倒引当金の算定方法、区分等を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 資金の流動性について当社は、家賃債務保証業務において今後予想される代位弁済のために、充分な資金の流動性を維持する必要があります。当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証業務の代位弁済のための十分な資金を確保するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を確保しておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3) 繰延税金資産について当社は、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) M&Aについて当社は、企業買収（M&A）や資本提携による既存事業の強化や事業領域の拡大を戦略の一つとしております。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めておりますが、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明したり、想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損、投資株式等の減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅳ システムリスク、災害リスク(1) 情報システムについて当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しており、適切な情報セキュリティの対策を講じておりますが、これらのシステムについて、ウイルス感染や外部からの不正アクセス、事故、災害又は人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 情報漏洩について当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。個人情報の取り扱いにおいては、社内規程に基づきファイル保管の厳重化、社内情報監視システムの導入、アクセス権限の制限等により適切に管理しております。また、当社はプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 自然災害、感染症等について台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、社内の衛生管理徹底等を実施し、感染症拡大防止のため適切な対策を実施しておりますが、万が一、当社グループの従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、能登半島地震の発生等の影響が残る状況となりました。 賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、プロモーションや人財への戦略投資に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,220,921千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は2,606,910千円（前年同期比5.8％増）、経常利益は2,611,618千円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,789,680千円（前年同期比7.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （保証関連事業）売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。事業用賃料保証は、市場が拡大する中、営業活動も順調に進み、堅調に売上拡大いたしました。経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を行うとともに、AIを活用した与信審査モデルの構築や入居者に寄り添った債権管理業務などリスクコントロールに取り組みました。医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。また、新たにひとり親をサポートする養育費保証を開始いたしました。これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は12,782,840千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は2,574,947千円（前年同期比4.6％増）となりました。 （不動産関連事業）不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、マンスリーマンション運営収入は堅調に推移いたしました。また、リノベーション再販による売上も拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は447,610千円（前年同期比122.7％増）、営業利益は31,962千円（前年同期比1,165.4％増）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績「① 財政状態及び経営成績の状況」において示しております。 (2) 財政状態の概要当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,830,509千円増加し11,586,421千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加1,170,333千円、未収保証料の増加363,623千円、収納代行立替金の増加302,920千円、現金及び預金の増加237,363千円、繰延税金資産の増加110,273千円、未収入金の減少319,025千円、貸倒引当金の増加181,070千円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比663,481千円増加し6,959,362千円となりました。これは主に、前受金の増加401,845千円、未払金の増加199,349千円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比1,167,028千円増加し4,627,058千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,164,146千円によるものであります。これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比4.4ポイント増加し39.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比237,363千円増加し、1,438,424千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は、1,361,619千円（前連結会計年度は1,563,925千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,566,987千円、代位弁済立替金の増加1,150,859千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、346,574千円（前連結会計年度は153,980千円の支出）となりました。主な要因は、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出130,374千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は、777,682千円（前連結会計年度は1,231,192千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額625,534千円によるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 b. 保証料売上当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 d. 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は235,290千円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。なお、設備投資額については有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) 保証関連事業当期に実施した設備投資の総額は234,242千円となりました。その主なものは、業務システム等の増強であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 不動産関連事業当期に実施した設備投資の総額は1,048千円となりました。その主なものは、所有物件設備の入替えによるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計大分本社(大分県大分市)保証関連事業本社機能営業拠点44,719157,24071,23724,329297,526113東京本社他35か所保証関連事業営業拠点コールセンター136,86716,015－53,072205,954283 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産等の合計であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計あすみらい㈱福岡本店(福岡県福岡市)不動産関連事業営業拠点4,1906,567( 4.88㎡)－10,7588 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社大分本社（大分県大分市）保証関連事業業務システム等の増強189,414－自己資金2024年４月2025年３月業務効率の向上大分本社（大分県大分市）保証関連事業サーバーリプレイス210,000－自己資金2024年９月2025年３月情報処理能力の向上 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,048,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,587,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関との安定的な取引維持を目的とした、純投資目的以外の投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係・提携強化など、当社の企業価値の維持向上に資すると判断した場合には保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有することがあります。主要な保有株式については、取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを毎年審議いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3127,953非上場株式以外の株式1493 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加理由非上場株式1100,000F種優先株式購入のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社豊和銀行1,0001,000金融機関との安定的な取引維持。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。有493560 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 127,953,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 493,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 493,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | F種優先株式購入のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社豊和銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融機関との安定的な取引維持。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) JLホールディングス株式会社大分県大分市都町三丁目７番23号4,28023.9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,6709.3 中島 拓大分県大分市7414.1 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3492.0 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM3321.9 株式会社豊和銀行大分県大分市王子中町４番10号3201.8 株式会社大分銀行大分県大分市府内町三丁目４番１号3201.8 矢下 健二東京都目黒区3101.7 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM2151.2 ジェイリース従業員持株会大分県大分市都町一丁目３番19号2031.1計－8,74348.9 （注） JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高717,103292,1031,363,964△1792,372,992△101△1012,372,891当期変動額 新株の発行453453--907--907剰余金の配当--△446,292-△446,292--△446,292親会社株主に帰属する当期純利益--1,667,370-1,667,370--1,667,370自己株式の取得---△134,830△134,830--△134,830自己株式の処分--------株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----△16△16△16当期変動額合計4534531,221,078△134,8301,087,155△16△161,087,139当期末残高717,557292,5572,585,042△135,0093,460,147△117△1173,460,030 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高717,557292,5572,585,042△135,0093,460,147△117△1173,460,030当期変動額 新株の発行151151--302--302剰余金の配当--△625,534-△625,534--△625,534親会社株主に帰属する当期純利益--1,789,680-1,789,680--1,789,680自己株式の取得--------自己株式の処分---2,6462,646--2,646株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----△67△67△67当期変動額合計1511511,164,1462,6461,167,095△67△671,167,028当期末残高717,708292,7083,749,189△132,3624,627,242△184△1844,627,058 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 5,488 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 5,647 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ジェイリース従業員持株会 |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,934,4008,944,000－17,878,400 (変動事由の概要)普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 4,800株2024年３月１日付にて実施した株式分割による増加 8,939,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)51,09650,0961,000100,192 （注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、50,900株、99,800株含まれております。２．(変動事由の概要)増加数の内訳は、次の通りであります。2024年３月１日付にて実施した株式分割による増加 50,096株株式給付信託（BBT）の給付による減少 1,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日ジェイリース株式会社取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 澤 諭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月12日開催の取締役会において、株式会社エイビス（本社 大分県大分市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2024年４月30日に当該株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、2024年３月31日現在代位弁済立替金として6,283,984千円（流動資産）及び306,530千円（固定資産）が計上されており、連結総資産11,586,421千円の56.9％という重要な割合を占めている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１ 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記載のとおり、代位弁済立替金について、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について代位弁済日からの期間に応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を乗じることにより、代位弁済立替金に対する貸倒引当金（流動資産）1,988,800千円及び貸倒引当金（固定資産）306,530千円の計上を行っている。上記貸倒引当金の算定プロセスには、経営環境、債権の属性、債権回収方法について、大きな変化が生じていないという重要な仮定が含まれている。この仮定には、経済情勢の変化という高い不確実性が存在し、当該仮定に基づく貸倒引当金の算定方法の決定には会社の重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。（1）内部統制の評価債務者区分の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定方法に関する仮定の設定を含む、貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）貸倒引当金の見積りに係る仮定及び算定結果の適 切性の評価債務者の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定方法に関する仮定及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。・ 貸倒引当金の見積りに係る重要な仮定に関して、経営環境、債権の属性、債権回収方法に大きな変化が生じていないことをヒアリング等により確認した。・ 債務者区分の分類及び貸倒実績率について、基礎データ及び計算の正確性を検討し、サンプリングによる証憑突合、前期残高及び実績率との増減分析等により適切性を検討した。 受取保証料に関する収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２ 受取保証料に関する収益認識」に記載のとおり、会社は受取保証料について信用補完相当分と家賃債務保証相当分に分けて、信用補完相当分は契約時に一括収益認識し、家賃債務保証相当分は契約期間または平均保証期間に応じて期間配分して収益認識が行われている。信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法は、契約プランごとの特性とリスク等を勘案して決定されている。また、家賃債務保証相当分の期間配分は、契約期間又は顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて行われている。信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法及び平均保証期間は会社の見積りに基づいて決定されることから、その見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性がある。以上から、当監査法人は、受取保証料に関する収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。（1）内部統制の評価保証料売上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）受取保証料に関する収益認識計算の適切性の評価 信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法・家賃債務保証相当分の期間配分の妥当性を評価するため以下の手続を実施した。・ 配分方法及び配分期間の見直しの必要性（経営環境の大きな変化の有無等）についてヒアリング等を実施した。・ 計算基礎データについて、サンプリングによる証憑突合を実施した。・ 信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分及び家賃債務保証相当分の期間配分の正確性について、サンプリングによる再計算を行い確認した。・ 算出された平均保証期間の正確性について、再計算を行い確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイリース株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ジェイリース株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、2024年３月31日現在代位弁済立替金として6,283,984千円（流動資産）及び306,530千円（固定資産）が計上されており、連結総資産11,586,421千円の56.9％という重要な割合を占めている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１ 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記載のとおり、代位弁済立替金について、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について代位弁済日からの期間に応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を乗じることにより、代位弁済立替金に対する貸倒引当金（流動資産）1,988,800千円及び貸倒引当金（固定資産）306,530千円の計上を行っている。上記貸倒引当金の算定プロセスには、経営環境、債権の属性、債権回収方法について、大きな変化が生じていないという重要な仮定が含まれている。この仮定には、経済情勢の変化という高い不確実性が存在し、当該仮定に基づく貸倒引当金の算定方法の決定には会社の重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。（1）内部統制の評価債務者区分の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定方法に関する仮定の設定を含む、貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）貸倒引当金の見積りに係る仮定及び算定結果の適 切性の評価債務者の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定方法に関する仮定及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。・ 貸倒引当金の見積りに係る重要な仮定に関して、経営環境、債権の属性、債権回収方法に大きな変化が生じていないことをヒアリング等により確認した。・ 債務者区分の分類及び貸倒実績率について、基礎データ及び計算の正確性を検討し、サンプリングによる証憑突合、前期残高及び実績率との増減分析等により適切性を検討した。 受取保証料に関する収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２ 受取保証料に関する収益認識」に記載のとおり、会社は受取保証料について信用補完相当分と家賃債務保証相当分に分けて、信用補完相当分は契約時に一括収益認識し、家賃債務保証相当分は契約期間または平均保証期間に応じて期間配分して収益認識が行われている。信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法は、契約プランごとの特性とリスク等を勘案して決定されている。また、家賃債務保証相当分の期間配分は、契約期間又は顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて行われている。信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法及び平均保証期間は会社の見積りに基づいて決定されることから、その見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性がある。以上から、当監査法人は、受取保証料に関する収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。（1）内部統制の評価保証料売上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）受取保証料に関する収益認識計算の適切性の評価 信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法・家賃債務保証相当分の期間配分の妥当性を評価するため以下の手続を実施した。・ 配分方法及び配分期間の見直しの必要性（経営環境の大きな変化の有無等）についてヒアリング等を実施した。・ 計算基礎データについて、サンプリングによる証憑突合を実施した。・ 信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分及び家賃債務保証相当分の期間配分の正確性について、サンプリングによる再計算を行い確認した。・ 算出された平均保証期間の正確性について、再計算を行い確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受取保証料に関する収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２ 受取保証料に関する収益認識」に記載のとおり、会社は受取保証料について信用補完相当分と家賃債務保証相当分に分けて、信用補完相当分は契約時に一括収益認識し、家賃債務保証相当分は契約期間または平均保証期間に応じて期間配分して収益認識が行われている。信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法は、契約プランごとの特性とリスク等を勘案して決定されている。また、家賃債務保証相当分の期間配分は、契約期間又は顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて行われている。信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法及び平均保証期間は会社の見積りに基づいて決定されることから、その見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性がある。以上から、当監査法人は、受取保証料に関する収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）２ 受取保証料に関する収益認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。（1）内部統制の評価保証料売上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）受取保証料に関する収益認識計算の適切性の評価 信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法・家賃債務保証相当分の期間配分の妥当性を評価するため以下の手続を実施した。・ 配分方法及び配分期間の見直しの必要性（経営環境の大きな変化の有無等）についてヒアリング等を実施した。・ 計算基礎データについて、サンプリングによる証憑突合を実施した。・ 信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分及び家賃債務保証相当分の期間配分の正確性について、サンプリングによる再計算を行い確認した。・ 算出された平均保証期間の正確性について、再計算を行い確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日ジェイリース株式会社取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 澤 諭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイリース株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月12日開催の取締役会において、株式会社エイビス（本社 大分県大分市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2024年４月30日に当該株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、2024年３月31日現在代位弁済立替金として6,283,984千円（流動資産）及び306,530千円（固定資産）が計上されており、総資産11,527,890千円の57.2％という重要な割合を占めている。財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１ 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記載のとおり、代位弁済立替金について、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について代位弁済日からの期間に応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を乗じることにより、代位弁済立替金に対する貸倒引当金（流動資産）1,988,800千円及び貸倒引当金（固定資産）306,530千円の計上を行っている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 受取保証料に関する収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受取保証料に関する収益認識の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受取保証料に関する収益認識の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、2024年３月31日現在代位弁済立替金として6,283,984千円（流動資産）及び306,530千円（固定資産）が計上されており、総資産11,527,890千円の57.2％という重要な割合を占めている。財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１ 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記載のとおり、代位弁済立替金について、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について代位弁済日からの期間に応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を乗じることにより、代位弁済立替金に対する貸倒引当金（流動資産）1,988,800千円及び貸倒引当金（固定資産）306,530千円の計上を行っている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 受取保証料に関する収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受取保証料に関する収益認識の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受取保証料に関する収益認識の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受取保証料に関する収益認識の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 259,946,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 185,777,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,476,000 |
| 土地 | 6,567,000 |