財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi HC Capital Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6865)3004 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月旧 三菱ＵＦＪリース㈱旧 日立キャピタル㈱1957年9月 東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。1958年5月 九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。1960年8月 日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。1971年4月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。 1976年12月 東京証券取引所 市場第二部に上場。1979年9月 東京証券取引所 市場第一部に上場。1985年3月東京証券取引所 市場第二部に上場。 1988年9月東京証券取引所 市場第一部に上場。 1999年10月菱信リース㈱と合併。 2000年10月 日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。2007年4月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所 市場第一部に上場。 2016年8月三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。 年月三菱ＨＣキャピタル㈱2021年4月三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。2021年11月CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。2022年4月証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。2024年6月名古屋証券取引所において上場廃止。 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社437社および関連会社89社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。報告セグメント主な事業内容カスタマーソリューション法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業海外地域欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業環境エネルギー再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業航空航空機リース事業、航空機エンジンリース事業ロジスティクス海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業不動産不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業モビリティオートリース事業および付帯サービスなお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。 (2) 事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注)1議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱日医リース 東京都品川区100百万円カスタマーソリューション100事業資金の貸付三菱ＨＣキャピタルエステートプラス㈱ (注)2東京都千代田区251百万円カスタマーソリューション100事業資金の貸付不動産の賃貸等キャピタル損害保険㈱ (注)3東京都千代田区6,200百万円カスタマーソリューション79.36 三菱ＨＣビジネスリース㈱ (注)3東京都港区10,000百万円カスタマーソリューション100設備等の賃貸事業資金の貸付PT HCD Properti Indonesia (注)3、4Jakarta580,000百万ルピアカスタマーソリューション63.45(63.45) Mitsubishi HC Capital UK PLC (注)3、5Staines-upon-Thames116,168千ポンド海外地域100債務保証Mitsubishi HC Capital America, Inc. (注)3Norwalk180,000千米ドル海外地域100債務保証Mitsubishi HC Capital Canada, Inc. (注)3、4Burlington97,000千カナダドル海外地域100(100)債務保証Mitsubishi HC Capital Canada Leasing. Inc. (注)4Trois-Rivieres10,126千カナダドル海外地域100(100)債務保証三菱和誠融資租賃（上海）有限公司 (注)3Shanghai55,000千米ドル海外地域100債務保証三菱和誠融資租賃（北京）有限公司 (注)3、4Beijing170,000千米ドル海外地域100(100)債務保証三菱和誠商業保理（上海）有限公司 (注)3、4Shanghai306,570千人民元海外地域100(100) Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited (注)3Hong Kong2,285,516千香港ドル海外地域100債務保証Mitsubishi HC Capital(Hong Kong) Limited (注)3、4Hong Kong310,000千香港ドル海外地域100(100)債務保証Mitsubishi HC CapitalAsia Pacific Pte. Ltd. (注)3Singapore126,400千シンガポールドル海外地域100債務保証Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd. (注)3、4Bangkok1,100,000千バーツ海外地域100(51)債務保証PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia (注)3、4Jakarta400,000百万ルピア海外地域100(15)債務保証三菱ＨＣキャピタルエナジー㈱ 東京都千代田区150百万円環境エネルギー100設備等の賃貸事業資金の貸付HSE㈱ 茨城県日立市50百万円環境エネルギー85.1設備等の賃貸事業資金の貸付JSA International Holdings, L.P.およびその子会社16社 (注)3Cayman IslandsGrand Cayman等742,183千米ドル航空100事業資金の貸付債務保証Engine Lease Finance Corporation (注)4Shannon1千米ドル航空100(100)債務保証CAI International, Inc. (注)4SanFrancisco0千米ドルロジスティクス100(100)債務保証PNW Railcars, Inc. (注)4Portland1千米ドルロジスティクス100(100) 三菱ＨＣキャピタルリアルティ㈱東京都千代田区300百万円不動産100事業資金の貸付MHC America Holdings Corporation (注)3New York0千米ドルグループ資金調達業務100債務保証その他204社 （持分法適用関連会社） 三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱東京都品川区1,010百万円カスタマーソリューション45設備等の賃貸Chubu Electric Power &MHC Germany Transmission GmbHDusseldorf25千ユーロ環境エネルギー49 三菱オートリース㈱ 東京都港区960百万円モビリティ50設備等の賃貸その他64社 （その他の関係会社） （被所有） 三菱商事㈱ (注)6東京都千代田区204,446百万円総合商社18.40設備等の賃貸㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (注)4、6東京都千代田区2,141,513百万円銀行持株会社20.03(5.52) （注）1．MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しています。MHC America Holdings Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しています。2．2023年10月1日付で、三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社は、三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社を吸収合併存続会社、三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社に社名変更しています。3．これらの会社は特定子会社です。また、JSA International Holdings, L.P.の子会社16社のうち3社は特定子会社です。4．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数です。5．Mitsubishi HC Capital UK PLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等 ⑴ 売上高 226,901百万円⑵ 経常利益 21,017百万円⑶ 当期純利益 16,359百万円⑷ 純資産額 201,450百万円⑸ 総資産額 1,535,745百万円6．有価証券報告書を提出している会社です。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）カスタマーソリューション2,505(793)海外地域4,131(296)環境エネルギー165(38)航空229(9)ロジスティクス167(－)不動産229(32)モビリティ294(102)全社（共通）704(113)合計8,424(1,383)（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。4．当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (2）提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,140(283)41.315年7カ月9,772 セグメントの名称従業員数（人）カスタマーソリューション1,182(152)海外地域49(3)環境エネルギー77(4)航空50(5)ロジスティクス24(－)不動産42 (2)モビリティ20(4)全社（共通）696(113)合計2,140(283)（注）1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しています。3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。5．当事業年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。6．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (3）労働組合の状況 一部の連結子会社において労働組合があります。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）多様性に関する情報① ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に係る取り組み 当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進を重要な経営戦略の一つに位置づけています。基本的な考え方 多様な人材が集結して、互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創造できる活力ある組織風土を醸成する。経営メッセージ 三菱ＨＣキャピタルでは、当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、DEI推進を重要な経営戦略の一つに位置づけ、さまざまな知識、経験、属性などを持つ人材が集結して互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。 多様な人材が力を発揮できる職場環境を実現するため、当社では国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、人種、障がいの有無などにとらわれず人材を採用、登用し、個々の特性に応じたキャリア形成の支援、さまざまな働き方に対応できる支援制度の充実、社内風土の醸成を行い、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンをより一層推進してまいります。 三菱ＨＣキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 ② 提出会社および連結子会社の多様性に関する各指標の実績提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、3労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、4全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者16.0113.067.165.565.6（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3．三菱ＨＣキャピタル㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。「※」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。総合職113.0％ビジネスプロフェッショナル職 ※ビジネスアソシエイト職 ※なお、配偶者が出産した年度以外に育休を取得した男性労働者が増加したため100%を超過しています。4．賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。連結子会社（注）1当連結会計年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）2男性労働者の育児休業取得率（％）（注）3労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2、5全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者三菱ＨＣビジネスリース㈱11.920.067.465.069.8ディーアールエス㈱（注）430.3※－－－ＭＨＣトリプルウィン㈱7.7－－－－三菱ＨＣキャピタル債権回収㈱26.3－－－－㈱日医リース9.0－－－－（注）1．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき公表、もしくは直近で公表予定の指標を開示の対象としています。2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。4．ディーアールエス㈱の男性労働者の育児休業取得率を「※」としていますが、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。5．賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。◎ 経営理念わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。◎ 経営ビジョン・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。◎ 行動指針・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 (2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題① 経営環境 昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」「富の格差」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。 このような状況を踏まえ、当社グループは、2023年度（2024年3月期）からの3年間を対象期間とする中期経営計画（以下、2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。② 当社グループの進むべき方向性と2025中計骨子 当社グループは、10年後のありたい姿として「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げました。これを実現するために、データ等、有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などを推進することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めています。 その推進においては、環境・社会・経済的課題の解決を通じた持続的な成長とともに、成長性・資本収益性・財務健全性の3つのバランスをとり、バランスシートの最適化を実現することで、中長期的な企業価値の向上をめざします。 2025中計は、「10年後のありたい姿」にむけた3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわたる中期経営計画における「ホップ」として位置づけ、「ステップ」・「ジャンプ」に向けた飛躍につながる「種まき」と「足場固め」をキーワードに取り組んでいます。 ③ 事業戦略ビジネス類型 当社グループのビジネスを以下の5つに分類しており、事業ポートフォリオ変革を実現するために「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めます。 ビジネスモデルの進化・積層化のイメージ 「ビジネスモデルの進化・積層化」は、「既存ビジネスの収益力強化と効率化」、「既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト」、「新事業の開発」を同時に行うことにより進めます。 ・「既存ビジネスの収益力強化と効率化」 ①カスタマーファイナンス、②アセットファイナンスは、強固な顧客基盤からの安定的キャッシュ・フローを創出する収益基盤の位置づけです。一方で、リターンは相対的に低い資産もあるため、収益力を強化していくとともに、低収益資産の圧縮等も着実に進めていきます。・「既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト」 ①カスタマーファイナンス、②アセットファイナンスの顧客基盤を維持・拡大のうえ、これらの既存ビジネスを③ファイナンス＋サービス、④データ活用プラットフォームサービスといった高付加価値サービスにシフトし、顧客への提供価値を向上させ、リターンを高めていきます。・「新事業の開発」 ④データ活用プラットフォームサービス、⑤アセット活用事業のような「新事業の開発」を進めていき、③ファイナンス＋サービスとともに中長期的な利益成長の柱とすべく注力していきます。 事業戦略の前提 利益成長は、「ビジネスモデルの進化・積層化」を通じて、事業ポートフォリオやアセットの質を中長期的に転換していくことにより実現します。そのためにも、配当後のキャッシュ・フローは中長期的視点で積極的に投資していきます。 その取り組みを下支えするため、バランスシートを最適化することで中長期的な資本収益性と財務健全性を両立し、企業価値を最大化していきます。 セグメント別の事業戦略 セグメント別の事業戦略の方向性は以下のとおりです。セグメント事業戦略の方向性カスタマーソリューション・各パートナー企業とPoC※1を積み重ねてきた多くの新サービスを開始し、収益性を向上。・顧客への付加価値提供・経営課題解決に繋がるソリューションを創出し、社内連携・横展開の促進により、「ビジネスモデルの進化・積層化」を加速。・新たな顧客情報管理システムの構築・活用および人員の配置転換実施により、営業精度向上・効率化など営業プロセスを変革。海外地域＜欧州＞・脱炭素分野等における新規優良資産の積み上げや、中古車売却益の増加等の収益拡大戦略を推進。・資金調達コスト低減等による金利手数料の拡大。＜米州＞・金利環境の落ち着きに加え、プライシング基準の見直し等の施策実現による手数料拡大。・商用トラック向け販売金融事業において、第三者評価を踏まえ与信リスクのコントロールモデル・プロセスの見直しを実施。・適切なリスクリターンを実現するための事業ポートフォリオの分散・再構築。航空・機体/エンジンリース、エンジンパーツアウト※2、および本邦ビジネス間の連携による収益性向上。・M&A等を通じた良質なポートフォリオの安定的拡大。・脱炭素社会を見据えた事業・サービスの拡大。ロジスティクス・コンテナリース事業における新規投資による案件積み上げ、オペレーションのさらなる高度化による高稼働率を維持。・北米貨車リース事業における好採算案件の獲得、資産回転型オペレーションの強化による売却益の継続的な獲得。環境エネルギー・国内保有電源量（太陽光・風力等）のさらなる拡大（2024年度中に1,000MW超到達）。・国内太陽光・バイオマス発電事業におけるマイノリティ出資の発電事業の売却加速。・2024年4月に20％出資を実施したEuropean Energy A/S（再生可能・次世代エネルギー事業会社）を通じた欧州での再生可能エネルギー発電事業の展開。不動産・国内における開発強化・付加価値向上による期中収益の向上、物件売却益の継続的な獲得。・国内ファイナンス事業におけるO&D※3およびポートフォリオの再構築。・米国問題案件における損失抑制、回収極大化。モビリティ・国内外のEV統合型サービスを拡充。・国内オートリース会社2社の合併によるコスト圧縮および営業力強化。※1 PoC(Proof of Concept)：新しいアイデアや技術の実現可能性を検証すること。※2 エンジンパーツアウト：中古エンジンを解体し、その各部品を販売する事業。※3 O&D(Origination & Distribution)：不動産ノンリコースローンにつき、優先部分と劣後部分に分けるなど一部の債権を外部に売却等することで収益性を高めるビジネスモデル。 組織横断重要テーマ 組織横断的に当社グループの総力を挙げて取り組んでいくテーマを以下のとおり設定しています。 各テーマは、当社グループだけではなく、パートナー企業とともに社会的課題の解決を通じて社会価値を創造し、持続可能で豊かな未来に貢献していく、当社のありたい姿につながるものとしています。 将来のめざす姿水素国内屈指の再生可能エネルギー電源保有者として、グリーン水素製造を軸とした水素サプライチェーンの構築に貢献。EV関連EVを起点にカーボンニュートラル社会の実現に貢献。物流物流サプライチェーン上の社会的課題・顧客ニーズに対し、有力パートナーとの協働による最適な物流ソリューションの構築・提供を通じて、物流サービスのフルラインナップ化を実現。脱炭素ソリューション脱炭素社会の実現に向けた総合サービス提供者への進化。④ 経営基盤強化戦略 以下の4つの戦略を中心に経営基盤を強化しています。 2025中計主要施策人材の育成・確保・ サーベイ等を活用した社員エンゲージメントの向上。・ 経営戦略の実現に資する人材ポートフォリオの形成。・ 戦略的な人的資本開示。財務基盤・社内基盤の強靭化・ 安定的かつ良質な資金調達と調達余力の拡大、ＡＬＭ※体制の高度化。・ 事業ポートフォリオ変革に対応した審査、管理態勢の再構築。・ 新事業、ビジネスモデルに対応した最適なシステムの構築。コーポレートガバナンス体制の強化・ 連結経営体制の強化によるグループ一体運営の推進。・ ビジネスの進化や変化に対応する統合リスク管理の高度化。・ グローバルベースの監査一体運営体制の構築。ステークホルダーエンゲージメントの向上・ 財務、非財務情報の開示内容の拡充、発信手法の多様化。・ 外部ステークホルダーとのコミュニケーション強化。・ サステナビリティに関する取り組みの推進、強化。※Asset Liability Management：資産、負債の総合的な管理⑤ 変革を促す仕組み 変革の実現に向けて障害となるものを取り除き、変革に向けた意識改革を実施します。 従来の延長線ではない新たな視点で各種施策においてスピード感を持って推進します。 打ち手の方向性1 変革の土壌を「整える」全社員の変革意識の醸成。2 変革を「生み出す」変革に資する取り組みが活発に生み出されるための仕組みを構築。3 変革を「推進する」効率的な意思決定プロセスや権限委譲等を進めることでアジャイル（迅速）な検討態勢を構築し、変革を推進。 (3）優先して対処すべき事業上の課題 当社グループは、「10年後のありたい姿」の実現のために、データ等、有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などを推進することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めています。 この「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めていくには、社員一人ひとりの意識改革が必要だと考えています。そのための仕掛けとして、「変革を促す仕組み」を構築します。「変革を促す仕組み」として、「変革の土壌を整える」、「変革を生み出す」、「変革を推進する」の3つの切り口から打ち手を実施し、従来の延長線ではない新たな視点で各種施策を実行しています。 また、2025中計は、「10年後のありたい姿」に向けた3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわたる中期経営計画における「ホップ」としての位置づけであり、変革に向けた社員の意識改革をはじめとした「ステップ」・「ジャンプ」の飛躍につなげるための「種まき」と「足場固め」に資する戦略に取り組んでいます。 (4）目標とする経営指標 2025中計の対象期間である2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）において、以下の財務目標および非財務目標の達成をめざします。 （財務目標）項目目標財務目標（2026年3月期）親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円（2023年3月期実績比 年平均成長率+11.2％）ROA1.5％程度（2023年3月期実績比 +0.4pt程度）ROE10％程度 （2023年3月期実績比 +1.8pt程度）配当方針（2025中計期間）配当性向40％以上・ 株主還元は配当によって行うことを基本とする。・ 利益成長を通じて配当総額を高めていく。財務健全性（2025中計期間）A格の維持・ 健全な財務基盤と積極的な投資戦略の両立。・ 現行スタンドアローン格付※の維持。（注）ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しています。※当社単独ベースの信用力評価 （非財務目標）KPI目標（2025中計期間）経営戦略に合致した人材ポートフォリオの充足度（単体）人材ポートフォリオの枠組みを策定、充足度を可視化。従業員エンゲージメントサーベイ結果（単体）サーベイの内容を精緻化し、分析を高度化。DXアセスメント※1「スタンダード」レベル以上の人材比率（単体）80％以上月平均残業時間（業務効率）（単体）14時間以下有給休暇取得率（単体）70％以上温室効果ガス排出量（Scope3※2）（連結）影響度の高いカテゴリーを主に分析し、Scope3※2を可視化。温室効果ガス排出量（Scope1※2,2※2）（連結）2030年度:2019年度対比△55％2050年度:ネットゼロエネルギー使用量（国内）（単体＋国内グループ会社）前年度比△1％を継続。※1 DXアセスメント：外部業者提供のDXリテラシー水準を測るツールで、結果によって「ビギナー」 「スタンダード」「エキスパート」の3つのレベルに分類※2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出 Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）サステナビリティについての基本的な考え方 当社は、地球環境の保護や人権の尊重、多様性への対応など、サステナビリティへの取り組みは企業が担うべき重要な社会的責任と考えており、今後、企業が存続していくためには、環境・社会・経済の視点で、課題解決に向けた事業活動に取り組み、ステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、長期的な成長をめざすことが必要になると考えています。 (2）マテリアリティ（重要課題） 当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、以下の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進や循環型経済の構築など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。 当社グループにおいては、マテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでいます。当社グループのマテリアリティマテリアリティ重要性が高いと考える背景SDGsとの関係脱炭素社会の推進・脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、喫緊の課題として世界的に認知されており、再生可能エネルギー投資、EV化の促進などの成長・有力分野における当社グループの貢献の余地は大きい。・この社会的課題の解決に逆行する取り組みの峻別などは、事業面における影響も大きく、重要性が高い。 サーキュラーエコノミーの実現・自社ならびに社会における廃棄を減らすこと、アセットの新たな価値を最大限に活用し循環型社会に貢献することは、リース業界のリーディングカンパニーとして、その重要性が高い。・パートナーとの連携を強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる。 強靭な社会インフラの構築・修繕期や再構築期を迎えている国内インフラの整備や、さまざまなパートナーと協業する海外のインフラ支援の積極的な展開、スマートシティの構築は、多くの機会を有する領域。・企業間の連携を支援する仕組みの構築、サービスの提供により、その事業の多様化や高度化、効率化に貢献できる。 健康で豊かな生活の実現・当社を取り巻く多くのステークホルダーの健康および安全・安心・文化的な生活の保全に関わるサービスの創出と提供は、豊かな未来の実現に向けてその重要性が高い。・企業活動における価値と信頼の源泉は人材であり、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の獲得などもその意義は大きい。 マテリアリティ重要性が高いと考える背景SDGsとの関係最新技術を駆使した事業の創出・お客さまのDX推進におけるファイナンスニーズを捉え、自社のテクノロジーやデジタル技術の利活用によりその解決を図ることで新たな事業モデルの開発を促進するもの。・代替エネルギーの利活用にともなうサプライチェーンの構築も含めて、多様性と新規性を兼ね備えた事業創出の機会として重要性が高い。 世界各地との共生・国や地域により抱えている社会的課題は異なることから、地域密着で独自のニーズを捉え、各国・地域のパートナーとの協業などをもってその解決を図ることの意義は大きい。・当社グループの総合力を発揮することで、ともに成長する社会を実現できる。 ※マテリアリティの特定プロセスについては、ウェブサイトをご覧ください。https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/materiality.html (3）サステナビリティの基本方針 当社は、グローバルに多くのステークホルダーとのつながりを構築しており、社会的課題の解決に貢献できる、大きなポテンシャルを有しているものと自任しています。そのうえで、お客さまやパートナー企業とともに社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献していくことを当社のありたい姿として「経営理念」に掲げ、それを実現するためにめざすべきものとして「経営ビジョン」を定めています。この経営理念、経営ビジョン、さらには、特定されたマテリアリティを一体とした姿勢こそが、当社グループの「サステナビリティの基本方針」となります。 特に当社のマテリアリティのひとつとして掲げる「脱炭素社会の推進」に関連する気候変動への取り組みおよびマテリアリティの解決を実現する人的資本に関する取り組みについて適切な情報開示を推進しています。マテリアリティと経営理念・経営ビジョンの関係性 (4）気候変動への取り組み 気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。当社グループは、今後、企業が存続していくためには、事業活動を通じてその課題解決に取り組むことが必要になると考えています。また、適切な情報開示により、ステークホルダーからの信頼を獲得することの重要性を認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しています。 TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った情報開示① ガバナンス 持続可能で豊かな未来社会の実現に貢献する存在となるべく、当社グループでは「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は経営会議の諮問委員会の一つであり、気候変動問題をはじめとするサステナビリティに関連する重要課題について審議することを目的に開催し、その結果は、経営会議ならびに取締役会にて報告されます。「脱炭素社会の推進」を含むマテリアリティについても、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での議論を経て特定したものです。当社グループは気候変動にともなう事業への影響を把握・管理する取り組みを進め、ガバナンスを強化していきます。 ② リスク管理 脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換、または地球温暖化にともなう異常気象などは、業績悪化などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落など、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、リスクを特定・評価・管理するとともに、ビジネスの機会を捉え、脱炭素社会の実現に貢献します。a. リスクマネジメント態勢の概要 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業などのリスクを「統合リスク管理」の枠組みで総合的に管理しています。 統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどがあります。 考えられるリスク要因を管理対象に、各リスクの所管部門が外部環境の変化などによる課題を把握し、定期的にこれらのリスクへの対策を検討のうえ、リスク管理委員会をはじめとした各委員会にて報告・審議しています。また、重要事項は経営会議・取締役会にて報告・審議する管理態勢としています。リスクマネジメント態勢の詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。 b. 気候変動リスクの分類、影響事例 気候変動リスクには、気候関連の規制強化・技術革新などにともなう移行リスク、異常気象や気候の変化にともなう物理的リスクがあります。TCFD提言ではそれぞれを政策と法・テクノロジー・市場・評判、急性的・慢性的のサブカテゴリーに分類し、影響事例を示しています。 当社では、気候変動リスクは、信用リスクやアセットリスク、投資リスクなどといった既存のリスクを含む幅広い波及経路を通して、短・中・長期とさまざまな時間軸のなかで影響が発現するものと捉えています。 また、当社の事業活動に対する直接的な影響に加えて、当社の顧客を通した間接的な影響の発現も想定されます。 こうしたリスク特性とTCFD提言の内容を踏まえたうえで、当社のリスク管理の枠組みも考慮し、気候変動リスクの影響事例を当社の主要なリスクごとに整理しています。統合リスク管理態勢のもと、気候変動リスクもその他の主要リスクとの関係性を踏まえて、リスクを特定・評価、管理する体制の構築を進めています。 今後、リスク分類や影響事例は、外部環境の変化、気候変動リスクに対する分析・評価の深化に応じて、その見直しを行っていきます。 c. 全体的なリスクマネジメントへの統合状況 気候変動リスクによるその他の主要なリスクへのさまざまな影響は、リスク管理委員会にて報告・審議する態勢としています。シナリオ分析を通して判明したリスクも含めて、モニタリング体制を構築するなど、リスク管理全体への統合を進めていきます。また、気候変動に関する目標・計画策定、モニタリング内容は、サステナビリティ委員会にて報告・審議する態勢としています。両委員会の審議内容は取締役会の監督体制のもと、当社の経営戦略全体に反映し、リスクマネジメント全体、個別リスク双方の観点から適切に対応できる態勢としています。 ③ 戦略 当社は、将来の気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を把握し、適切な情報開示、今後の施策の検討を目的に、「移行リスク」および「物理的リスク」に関するシナリオ分析をおこなっています。 なお、シナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やデータを基に分析したものです。分析結果を慎重に解釈し、ステークホルダーとの対話を通じて、引き続きより多くの情報と関連データを入手し、分析手法の改良や分析対象事業の拡大を図ることで、適切な開示に反映させることに努めていきます。 a. シナリオ分析の概要移行リスク分析の概要対象セクターおよび主要セグメント対象セクター主要セグメントエネルギー（石油、ガス、石炭、電力会社）環境エネルギー運輸（航空貨物輸送、航空旅客輸送）航空素材、建築物（不動産管理、開発）不動産シナリオ国際エネルギー機関（IEA）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）およびStated Policies Scenario（STEPSシナリオ）分析方法対象セクターにおける脱炭素社会に向けた機会とリスクを特定し、事業影響を評価（定性分析）物理的リスク分析の概要分析対象環境エネルギー事業本部、不動産事業本部、および当社グループの事業所、支店が保有する事業用資産シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているShared Socioeconomic Pathways（SSP5-8.5）分析方法事業用資産の所在地で起こり得る異常気象、気候の変化が及ぼす事業影響を評価（定性分析） b. シナリオ分析結果 シナリオ分析実施対象セグメントである、環境エネルギー、航空、不動産、カスタマーソリューションを所管する各本部および全社のリスク管理所管部署であるリスクマネジメント統括部と気候変動が及ぼす当社の事業影響に関する議論を行い、シナリオ分析結果と既存戦略方針との整合性を確認しました。 当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、短期ないし長期にわたる対応策を講じることにより、リスクの最小化および機会の最大化を図っています。移行リスク分析の結果としては、再生可能エネルギーの拡大（環境エネルギー）、高燃費航空機・エンジンならびにSAFや水素などの低炭素燃料への移行（航空）、低炭素建物の需要拡大（不動産）などに関連するリスクと機会に適切に対処する必要性が認識されています。また、物理的リスク分析の結果としては、発電所の被災、太陽光パネルなど発電設備の劣化（環境エネルギー）、自然災害の激甚化による不動産価値の毀損、建築・運営費用・改修費用の増加（不動産）、当社グループ事業所の被災や運営費用・保険費用の増加などのリスクが想定されています。 気候変動リスクに対しては、適切な対応策を策定する一方、気候変動による機会については、事業機会の獲得を戦略に織り込んでいます。今後、気候変動関連のKPIを中期経営計画の実行の過程で反映し、国内外における関連動向および当社グループの取り組み状況を定期的にモニタリングする体制を整備していきます。 ④ 指標および目標 脱炭素社会の実現に向けた取り組みは喫緊の課題との認識から、当社グループの温室効果ガス削減目標をパリ協定に準じて設定し、脱炭素社会への移行を推進していきます。なお、将来的に新規事業の取り組みなどにより温室効果ガス排出量が大幅に増加した場合、あるいは、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量算定を高度化するなかで数値の変動が生じる場合などにおいては、適宜目標設定を見直す可能性はありますが、いずれも現在設定している目標と同様に、パリ協定の水準に沿うよう設定する予定です。a. 当社グループの温室効果ガス排出量削減目標Scope1およびScope2短期（毎年）中期（～2030年度）長期（～2050年度）国内のエネルギー使用量前年度比 △1％2019年度比 △55％ネットゼロ b. 今後の取り組み 当社グループにおいて温室効果ガス多排出取引と考えられる建物リース取引、航空機リース取引（カテゴリー13（リース資産（下流）））、不動産投資取引（カテゴリー15（投資））について、計測方法を検討し、開示に向けた取り組みを行っています。 今後、温室効果ガス多排出セクターに対する取り組み方針および移行計画の策定などを通じて、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量削減を推進していきます。 (5）人的資本に関する取り組み① 戦略の方向性 当社グループは、人的資本を蓄積し活用することが「経営の基本方針」や「経営の中長期的方向性」の実現を通じて企業価値を向上させるうえでの重要課題と認識しています。なかでも、「経営の中長期的方向性」に示した「SX/DX」と「事業ポートフォリオ変革」を実現し、当社グループが目標とする経営指標を達成するために、質・量ともに必要な人的資本を確保・活用していきます。 ② 成し遂げたいテーマ 人的資本の確保・活用（人材の質的な転換、人材の量の確保）にあたり、中長期的に成し遂げたいこととして、二つのテーマを掲げています。成し遂げたいこと(a)人材ポートフォリオの充足当社の戦略実現に資する人材（質・量）の育成・確保「経営の中長期的方向性」の実現に必要な人材の質と量を定義し、人材ポートフォリオを可視化します。必要な人材と現状の人材のギャップを質・量の観点から把握し、ギャップを埋めるための施策を実施することで、必要な人材を充足します。成し遂げたいこと(b)ＭＨＣエンゲージメントの維持・向上当社グループでは従業員が一丸となって価値創造に取り組んでいる状態をＭＨＣエンゲージメントと定義しています。ＭＨＣエンゲージメントを構成する3要素である「自発性」（=従業員が自発的に働いている状態）・「多様性」（=多様な従業員による多様な発想の掛け合わせができている状態）・「職場環境」（=従業員が自発性・多様性を最大限に発揮できる環境）の維持・向上に向けて取り組んでまいります。 ③ 取り組み内容 成し遂げたいテーマとして、「人材マネジメント基盤の再構築」「ＭＨＣエンゲージメントの維持・向上の仕組み化」の2点を優先的に取り組んでいます。 取り組み内容人材マネジメント基盤の再構築当社グループはこれまで人材情報を収集・蓄積し、人材を活用（配置・育成）してきました。今後は、「成し遂げたいこと(a)人材ポートフォリオの充足」のため、人材マネジメント基盤を再構築し、「経営の中長期的方向性」実現のうえで必要な人材像を定義、人材のさらなる把握と質的な転換に資する育成を行います。人材の把握では、従業員数をはじめとする量の観点に加え、経験・知識・スキルおよびコンピテンシー等の質的な要素を扱います。育成（質的な転換）では、人材ポートフォリオ充足のための質的な課題を特定し、能力開発に向けた施策を行います。また、人材情報に加えて職務の情報も体系的に整備することで、人材と職務のマッチングの精度を上げ、より一層の適所適材を実現していきます。ＭＨＣエンゲージメントの維持・向上の仕組み化当社グループはこれまでサーベイにより足元の課題領域を特定し改善活動を行ってきました。今後は、ＭＨＣエンゲージメントを指数化し、指数の維持・向上に努めてまいります。また、グループ全体でＭＨＣエンゲージメントが高い状態を継続的に実現することで、結果として、人材の量の確保にもつなげていきます。 ④ 指標および目標 中期経営計画の非財務目標として人材ポートフォリオの充足度の可視化とエンゲージメントサーベイ結果の分析高度化を掲げていますが、人材ポートフォリオの充足度は2025年度決算発表時に、エンゲージメントサーベイ結果は2024年度決算発表時に、それぞれ定量目標を開示する計画です。 |
| 戦略 | ③ 戦略 当社は、将来の気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を把握し、適切な情報開示、今後の施策の検討を目的に、「移行リスク」および「物理的リスク」に関するシナリオ分析をおこなっています。 なお、シナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やデータを基に分析したものです。分析結果を慎重に解釈し、ステークホルダーとの対話を通じて、引き続きより多くの情報と関連データを入手し、分析手法の改良や分析対象事業の拡大を図ることで、適切な開示に反映させることに努めていきます。 a. シナリオ分析の概要移行リスク分析の概要対象セクターおよび主要セグメント対象セクター主要セグメントエネルギー（石油、ガス、石炭、電力会社）環境エネルギー運輸（航空貨物輸送、航空旅客輸送）航空素材、建築物（不動産管理、開発）不動産シナリオ国際エネルギー機関（IEA）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）およびStated Policies Scenario（STEPSシナリオ）分析方法対象セクターにおける脱炭素社会に向けた機会とリスクを特定し、事業影響を評価（定性分析）物理的リスク分析の概要分析対象環境エネルギー事業本部、不動産事業本部、および当社グループの事業所、支店が保有する事業用資産シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているShared Socioeconomic Pathways（SSP5-8.5）分析方法事業用資産の所在地で起こり得る異常気象、気候の変化が及ぼす事業影響を評価（定性分析） b. シナリオ分析結果 シナリオ分析実施対象セグメントである、環境エネルギー、航空、不動産、カスタマーソリューションを所管する各本部および全社のリスク管理所管部署であるリスクマネジメント統括部と気候変動が及ぼす当社の事業影響に関する議論を行い、シナリオ分析結果と既存戦略方針との整合性を確認しました。 当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、短期ないし長期にわたる対応策を講じることにより、リスクの最小化および機会の最大化を図っています。移行リスク分析の結果としては、再生可能エネルギーの拡大（環境エネルギー）、高燃費航空機・エンジンならびにSAFや水素などの低炭素燃料への移行（航空）、低炭素建物の需要拡大（不動産）などに関連するリスクと機会に適切に対処する必要性が認識されています。また、物理的リスク分析の結果としては、発電所の被災、太陽光パネルなど発電設備の劣化（環境エネルギー）、自然災害の激甚化による不動産価値の毀損、建築・運営費用・改修費用の増加（不動産）、当社グループ事業所の被災や運営費用・保険費用の増加などのリスクが想定されています。 気候変動リスクに対しては、適切な対応策を策定する一方、気候変動による機会については、事業機会の獲得を戦略に織り込んでいます。今後、気候変動関連のKPIを中期経営計画の実行の過程で反映し、国内外における関連動向および当社グループの取り組み状況を定期的にモニタリングする体制を整備していきます。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 脱炭素社会の実現に向けた取り組みは喫緊の課題との認識から、当社グループの温室効果ガス削減目標をパリ協定に準じて設定し、脱炭素社会への移行を推進していきます。なお、将来的に新規事業の取り組みなどにより温室効果ガス排出量が大幅に増加した場合、あるいは、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量算定を高度化するなかで数値の変動が生じる場合などにおいては、適宜目標設定を見直す可能性はありますが、いずれも現在設定している目標と同様に、パリ協定の水準に沿うよう設定する予定です。a. 当社グループの温室効果ガス排出量削減目標Scope1およびScope2短期（毎年）中期（～2030年度）長期（～2050年度）国内のエネルギー使用量前年度比 △1％2019年度比 △55％ネットゼロ b. 今後の取り組み 当社グループにおいて温室効果ガス多排出取引と考えられる建物リース取引、航空機リース取引（カテゴリー13（リース資産（下流）））、不動産投資取引（カテゴリー15（投資））について、計測方法を検討し、開示に向けた取り組みを行っています。 今後、温室効果ガス多排出セクターに対する取り組み方針および移行計画の策定などを通じて、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量削減を推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略の方向性 当社グループは、人的資本を蓄積し活用することが「経営の基本方針」や「経営の中長期的方向性」の実現を通じて企業価値を向上させるうえでの重要課題と認識しています。なかでも、「経営の中長期的方向性」に示した「SX/DX」と「事業ポートフォリオ変革」を実現し、当社グループが目標とする経営指標を達成するために、質・量ともに必要な人的資本を確保・活用していきます。 ② 成し遂げたいテーマ 人的資本の確保・活用（人材の質的な転換、人材の量の確保）にあたり、中長期的に成し遂げたいこととして、二つのテーマを掲げています。成し遂げたいこと(a)人材ポートフォリオの充足当社の戦略実現に資する人材（質・量）の育成・確保「経営の中長期的方向性」の実現に必要な人材の質と量を定義し、人材ポートフォリオを可視化します。必要な人材と現状の人材のギャップを質・量の観点から把握し、ギャップを埋めるための施策を実施することで、必要な人材を充足します。成し遂げたいこと(b)ＭＨＣエンゲージメントの維持・向上当社グループでは従業員が一丸となって価値創造に取り組んでいる状態をＭＨＣエンゲージメントと定義しています。ＭＨＣエンゲージメントを構成する3要素である「自発性」（=従業員が自発的に働いている状態）・「多様性」（=多様な従業員による多様な発想の掛け合わせができている状態）・「職場環境」（=従業員が自発性・多様性を最大限に発揮できる環境）の維持・向上に向けて取り組んでまいります。 ③ 取り組み内容 成し遂げたいテーマとして、「人材マネジメント基盤の再構築」「ＭＨＣエンゲージメントの維持・向上の仕組み化」の2点を優先的に取り組んでいます。 取り組み内容人材マネジメント基盤の再構築当社グループはこれまで人材情報を収集・蓄積し、人材を活用（配置・育成）してきました。今後は、「成し遂げたいこと(a)人材ポートフォリオの充足」のため、人材マネジメント基盤を再構築し、「経営の中長期的方向性」実現のうえで必要な人材像を定義、人材のさらなる把握と質的な転換に資する育成を行います。人材の把握では、従業員数をはじめとする量の観点に加え、経験・知識・スキルおよびコンピテンシー等の質的な要素を扱います。育成（質的な転換）では、人材ポートフォリオ充足のための質的な課題を特定し、能力開発に向けた施策を行います。また、人材情報に加えて職務の情報も体系的に整備することで、人材と職務のマッチングの精度を上げ、より一層の適所適材を実現していきます。ＭＨＣエンゲージメントの維持・向上の仕組み化当社グループはこれまでサーベイにより足元の課題領域を特定し改善活動を行ってきました。今後は、ＭＨＣエンゲージメントを指数化し、指数の維持・向上に努めてまいります。また、グループ全体でＭＨＣエンゲージメントが高い状態を継続的に実現することで、結果として、人材の量の確保にもつなげていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標および目標 中期経営計画の非財務目標として人材ポートフォリオの充足度の可視化とエンゲージメントサーベイ結果の分析高度化を掲げていますが、人材ポートフォリオの充足度は2025年度決算発表時に、エンゲージメントサーベイ結果は2024年度決算発表時に、それぞれ定量目標を開示する計画です。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等の主なリスクについて、「統合リスク管理」の枠組みを含めて総合的に管理しており、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築するとともに、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めています。さらに、各リスクの所管部門が考えられるリスク要因を管理対象として、外部環境の変化等による課題を把握し、定期的にこれらのリスクに対する対策を検討のうえ、業務執行の統制を行うための協議決定機関である経営会議に遅滞なく報告する管理態勢としています。具体的には、経営全般に係るリスクを総合的かつ体系的に管理するリスク管理委員会のほか、個別リスクの課題と対策を議論するＡＬＭ（Asset Liability Management：資産・負債の総合管理）委員会・コンプライアンス委員会等を四半期ごと、および必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っています。また、各委員会における重要事項は、取締役会に報告し、審議しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）統合リスク管理当社では、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みを組み込んだ事業運営を行っています。統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等があり、連結ベースでリスク管理を行っています。具体的には、アセットやビジネスの特性に応じた評価手法により各リスクを定量化したうえで、当社のリスク資本管理方針に基づきそれぞれのリスクカテゴリーにリスク資本を配賦し、リスク許容度の範囲内で合理的なリスクをとる態勢としています。こうしたリスク管理の枠組みの中で、定期的にリスク資本の使用状況や各種ポートフォリオの状況についてモニタリングを行い、リスク管理委員会、経営会議および取締役会に報告され、審議することで、適切に対応するとともに、社内におけるリスクに関するコミュニケーションの充実を図っています。リスク管理態勢や管理の状況は、取締役会が把握し、監督する態勢としています。 （2）統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退にともない、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら想定されるリスクを対象として、当社では「（1）統合リスク管理」で記載した枠組みで重要なリスクを管理しています。① 信用リスク 当社グループは、リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るカントリーリスクを負っています。〔リスクに対する主な取り組み〕 個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査するとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。② アセットリスク 当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。 a. グローバルアセット 当社グループは、航空機、航空機エンジン、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価格が変動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 グローバルアセットのオペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、アセットの種別や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内でクライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整えています。加えて、主要なアセットカテゴリーごとに、事業部門とリスク管理部門にて、必要に応じて対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。b. 不動産 当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 個別案件の取り組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、事業部門とリスク管理部門にて、必要に応じて業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。③ 投資リスク 当社グループは、国内外の太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギー発電事業、事業会社やファンドへの出資等のさまざまな事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等にともなって期待どおりの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、評価上の損失を含め投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 投資案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資協議会を開催し、関係各部の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。④ 市場リスクa. 金利変動リスク 当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等をもとに設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が主体となっています。一方、リース物件等の取得資金に掛かる資金原価等は、資金調達の多様化や資金コスト低減を目的に、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っているため、市場金利変動の影響を受けます。したがって、金融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。b. 為替変動リスク 当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員会は四半期ごと、または状況に応じて開催し、地政学リスク、パンデミック等、さまざまなリスクファクターによるシナリオ分析、データ分析を行い、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決定しています。⑤ 流動性リスク 当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、十分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等、市場からの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金が確保できるように調達構造を構築し、その流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としています。 ＡＬＭ委員会では、金利感応度分析（金利変動による収益への影響分析）、クレジット分析を実施するほか、金融市場などにストレスがかかった場合における④の市場リスクおよび⑤の流動性リスクの状況や損益インパクト等を総合的に検証したうえで、市場環境を踏まえた全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携しています。予兆管理態勢を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。 また、当社グループは近年の事業のグローバル化を支え、外貨調達力を引き上げるためにも、地域財務拠点の再構築を進めています。その一環として、まず当社グループの資産残高の多い北米に地域財務拠点を設置し、資金調達の集約を含めた「グループファイナンス態勢」を敷いています。北米の地域財務拠点では、間接金融のみならずUSコマーシャル・ペーパーや社債の発行等による多様な資金調達を実施し、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。⑥ オペレーショナルリスクa. 地震・風水害・感染症・戦争・テロ等に関するリスク 当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や感染症・戦争・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、基幹システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定したうえでの交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。 なお、当社グループはウクライナ・ロシアに拠点を有していないこともあり、現時点でウクライナ情勢による当社グループへの直接的な影響は限定的ですが、今後の事態が深刻化する場合は、取引先企業の信用状況悪化による不良債権の増加等の間接的影響にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2022年3月以降、当社では危機管理対策本部を設置し、サイバーセキュリティ対応、貿易管理やマネー・ローンダリング対応、金融動向注視、案件審査管理の強化、当社営業資産価値への影響注視、その他間接的影響の把握および管理等に努めています。b. システムリスク 当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループは、システムの安定稼働のため、当社および協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うとともに、その後の再発防止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プロセスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。c. サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク 当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、マルウェアの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、金銭的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMHC-SIRT（Security Incident Response Team）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。具体的には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を講じるとともに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施しています。d. 法的リスク 当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関する法令等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けています。法令や社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループは、法令や各種規制、社内ルールを厳格に遵守して業務活動等を行っています。当社グループでは、「贈収賄防止に関する方針」「競争法遵守に関する方針」「反社会的勢力に対する方針」「マネー・ローンダリング等防止に関する方針」「個人情報保護方針」「安全保障輸出管理方針」を定め、これらの方針や規程などを当社グループ全役職員に浸透させるために「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、いつでも閲覧できるよう社内イントラネットに公開するとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育を実施しています。また、「コンプライアンス・ホットライン制度」を定め、外部専門家による定期的な評価を参照しながら運用する等、コンプライアンス態勢の強化に努めています。e. 制度変更リスク 当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業部門・国内営業拠点・各国拠点のそれぞれが、担当業務・国に係る制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。f. 事務リスク 当社グループは、さまざまな形態の取引を行っており、取引ごとにさまざまな事務管理が発生しています。これらの事務管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループは、取引ごとに事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールにしたがって業務を行うとともに、同ルールの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用しています。 （3）その他の重要なリスク 当社グループでは、統合リスク管理の枠組みで管理しているリスクとあわせて、以下のような重要なリスクについても認識しています。こうしたリスクは、各リスクの特性や状況に応じて、統合リスク管理の枠組みで管理している各リスク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析するとともに、当社グループとしての対応を検討、必要に応じて対応方針を策定するほか、状況に応じてシナリオ分析などを実施して、リスク耐久力に対する多面的な検証を行っています。① コンダクトに関するリスク 当社グループでは、10年後のありたい姿である「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」に向けて「変革」をキーワードとしてさまざまな施策を実施していますが、この過程において役職員による顧客保護、有効な競争、市場の健全性、公共の利益および社会規範から逸脱した行為等によりステークホルダーに不利益が生じた場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループでは、「経営の基本方針」のなかで「社員一人ひとりが“持つべき価値観・心構え”“取るべき行動”」である「行動指針」のひとつとして、高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る「インテグリティ」をもって行動するよう定め、全役職員に徹底しています。また、「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を定め、法令はもとより社会規範の遵守やその精神を重んじ高い倫理観をもって行動するよう全役職員に徹底するとともに、「インテグリティ」に関する継続的な教育を実施しています。② 人材確保に関するリスク 当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、十分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めていますが、必要な人材を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 労務・雇用管理に関するリスク 当社グループの業務には多くの従業員が従事していますが、長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリングしていないことによって法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性があります。 上述のリスクを低減するため、生産性向上に向けたプロジェクトや多様な働き方を可能とする制度（テレワーク、フレックスタイム等）を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくりに努めています。また、ハラスメント等の労務問題についても国内外の従業員に対して、社内通報・相談窓口を設置するなど対応しています。当社では、従業員が最大限能力を発揮できるよう「働きやすい職場づくり」を当社の重要な取り組みテーマとして推進しています。④ 事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク 当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っています。 このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでいますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、Ｍ＆Ａの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 Ｍ＆Ａ等の案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほか、外部の専門家を起用し、幅広い視点で投資ストラクチャーの合理性や将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断を行うこととしています。なお、Ｍ＆Ａ案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備するとともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢としています。⑤ ビジネス領域の拡大にともなうリスク 当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域を含めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大したビジネス領域に関する経験や知見またはリスクの検証を実施してもなお、リスクの顕在化が合理的想定の範囲を超えるなどした場合、あるいは、拡大した業務範囲のビジネスが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 競争の激化 当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争のさらなる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性があります。当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先へのさらなる付加価値サービスの提供、アセットホルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達などさまざまな取り組みを進めていますが、競争状況がさらに激化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 気候変動リスク 脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換等に対応できないこと、または地球温暖化にともなう異常気象等により、業績悪化等による取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合、またはそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループは、持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティ(重要課題)として認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に準拠したリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでいます。また、当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、気候変動リスクを把握し、管理する取り組みを進めていきます。 ⑧ 人権侵害リスク 企業の責任はサプライチェーン全体に及び、またサステナビリティへの取り組みが重視されるなか、企業が尊重すべきステークホルダーは、広く一般の個人や地域住民にまで及ぶという考えが主流になってきています。こうしたなか、当該ステークホルダーを軽視し、当社グループにおける人権侵害や、当社グループの取引先での人権侵害が発生し、当社グループが人権侵害を自ら引き起こした、助長した、または直接関与したと見做された場合、当社グループの企業価値の棄損につながるおそれがあります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループは2022年9月、人権方針を定め、「人権の尊重を経営における重要課題と認識し、事業活動のすべてにおいて、その責任を果たす」ことを宣言しています。また、2022年10月より、社内にて人権侵害リスクへの対応プロジェクトをスタートさせており、今後も、人権侵害を排除する取り組みを進めていきます。⑨ 世界的な感染症リスク 世界的な感染症の拡大（パンデミック）が生じた場合、広域なサプライチェーンの分断、各国政府による経済活動の一定期間の抑制措置や停止措置の実施、産業システムや金融機能の棄損などにより、幅広い顧客層や当社保有アセットを利用したビジネスに影響が波及し、取引先の経営破綻や保有アセットの価値下落などが生じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2020年より続いてきた新型コロナウイルス感染症の収束後においても、「生産性向上」や「再度の感染拡大をはじめとしたＢＣＭ（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）」の観点から、コロナ禍で進展した社内外とのITリモートコミュニケーションツールや在宅勤務制度等を活用した多様で柔軟な勤務形態の推進を継続していきます。 （4）ストレステスト 経営戦略の遂行にあたっては、景気悪化や市場変動、各種市況の悪化等、当社グループのビジネスに影響を及ぼすと考えられるさまざまなリスク事象について、ストレス時の影響度を把握するようにしています。具体的には、世界経済が悪化するシナリオに加え、事業分野ごとに市況変動やクレジットの悪化、大口集中リスクの顕在化など、強いストレスを想定した複数のシナリオを設定し、ストレス状況下において、期間損益や自己資本にどの程度の影響が生じる可能性があるのか、分析・検証を行っています。 こうした多面的な検証により、経営計画において、リスク選好に無理は生じていないか、リスクの耐久力の確認を行っています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。（連結経営成績） （単位：億円） 2023年3月期2024年3月期増減増減率（％）売上高18,96219,505+543+2.9売上総利益3,5733,800+227+6.4営業利益1,3871,461+74+5.4経常利益1,4601,516+55+3.8親会社株主に帰属する当期純利益1,1621,238+76+6.5契約実行高26,40630,519+4,113+15.6（連結財政状況） （単位：億円） 2023年3月期2024年3月期増減増減率（％）純資産15,51017,053+1,543+9.9総資産107,261111,498+4,236+3.9有利子負債82,36184,397+2,036+2.5自己資本比率（％）14.315.1+0.8pt－ ① 財政状況および経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比4,113億円（15.6％）増加の3兆519億円となりました。 収入面では、売上高は前期比543億円（2.9％）増加の1兆9,505億円となりました。 損益面では、売上総利益は前期比227億円（6.4％）増加の3,800億円、営業利益は前期比74億円（5.4％）増加の1,461億円、経常利益は前期比55億円（3.8％）増加の1,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円（6.5％）増加の1,238億円となりました。 当期末の総資産は前期末比4,236億円（3.9％）増加の11兆1,498億円、純資産は前期末比1,543億円（9.9％）増加の1兆7,053億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,036億円（2.5％）増加の8兆4,397億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇の15.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,251億円（27.2％）減少の3,353億円となりました。 資金が1,251億円減少した内訳は、投資活動により1,433億円の資金獲得があった一方、営業活動により491億円、財務活動により2,229億円の資金を使用したことによるものです。 営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,676億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価5,270億円の調整、リース債権・リース投資資産の減少による収入641億円、貸付債権の減少による収入164億円、割賦債権の減少による収入121億円、および仕入債務の増加による収入109億円等を、賃貸資産の取得による支出8,848億円等に振り向けた結果、491億円の資金支出となりました（前期は467億円の収入）。 投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻・預入による収入1,258億円等により、1,433億円の資金収入となりました（前期は1,273億円の支出）。 財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で705億円の純支出、銀行借入等の間接調達で898億円の純支出、配当金の支払517億円等により、2,229億円の資金支出となりました（前期は89億円の支出）。 ③ 営業取引の状況ａ．契約実行高 連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。前連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額合計カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ契約実行高9,33213,0073581,956553879318－26,406 当連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額合計カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ契約実行高9,84813,8962284,5633831,520143△6430,519 ｂ．営業実績 連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。前連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ売上総利益1,1651,21116433632124990343,573セグメント利益3812901166215312637△61,162 当連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ売上総利益1,1591,35310449135523812843,800セグメント利益3811667327317811927181,238 c．セグメント資産残高 連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりです。前連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結貸借対照表計上額カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティセグメント資産32,27726,4424,33216,40210,9294,47241411,990107,261(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。 当連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結貸借対照表計上額カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティセグメント資産29,66530,7084,16620,20010,9905,2545199,994111,498(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 決算の概要など2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円増益の1,238億円。1株当たり年間配当金は37円、25期連続増配。・期初予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円）に対しては38億円（3.2％）上回り、2期連続で過去最高益を更新。・1株当たり年間配当金は前期比4円増配し期初予想通りの37円、25期連続増配。 親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因 ※1 事業成長の金額は、売上総利益と営業外損益の合計金額としています（営業外損益の金額に、償却債権取立益の金額は含んでいません）。 ※2 減損等の金額は、減損損失と不動産セグメントにおける米国案件の損失の合計金額としています。 親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としています）。 事業成長（減損等を除く） +288億円 減損等 △69億円 貸倒関連費用の増加 △58億円 経費の増加 △105億円 特別損益の増加 +89億円 その他（税金費用等）の増加 △69億円 ② 主なトピックス2023～2025年度中期経営計画（2025中計）の策定・公表 当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」にむけた3次にわたる中期経営計画「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。 2025中計の詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 主な事業上のトピックス 2023年4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントを完全子会社化。・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的として、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設、運用を開始。 ＜2023年度（2024年3月期）における投資実績＞投資先企業名事業概要Tabist株式会社宿泊予約管理、価格設定のDXサービスの提供ZERO株式会社フードロス削減に資する販売機の運用クレジットエンジン・グループ株式会社オンラインレンディングプラットフォーム事業の開発・運営メダップ株式会社地域連携強化など病院経営を改善するプロダクトの提供matsuri technologies株式会社民宿・短期賃貸サービスの運営株式会社M-INT電子紹介状システム、医療資源データベースの構築アークエルテクノロジーズ株式会社脱炭素化・EVエネルギーマネジメント関連のDXサービスの提供 2023年5月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再エネアグリゲーション事業の開始（再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を実施）を発表。 2023年8月 ・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化にむけた、米国シリコンバレーにおける活動開始を発表。 2023年9月 ・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化、効率化に向けたホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。 2023年11月 ・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供にむけた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。・株式会社ビックカメラおよび株式会社山善とともに、経済産業省の委託事業として物流施設におけるロボットを活用した実証事業の開始を発表。・TOPPANエッジ株式会社とともに、顔写真収集・認証サービスのサブスクリプションモデルでの提供を開始。・航空業界におけるDXおよびSDGsの推進にむけた連携強化を目的に、航空機エンジン部品の製造・販売等を行うAeroEdge株式会社との協業契約を締結。 2023年12月 ・新ビジネスの開発加速を図る施策「Zero-Gravity Venture Lab」の社内起業プログラムにおいて、第1期の最終審査通過案件を決定、事業会社設立にむけて本格始動。・株式会社ソラリスが提供するミミズ型管内走行ロボット「Sooha」を活用した予防保全型インフラメンテナンスのトライアルサービスの提供開始を発表。 2024年1月 ・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資を決定（2024年4月に出資実行）。・グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社、首都圏リース株式会社の株式を譲渡。 2024年2月 ・当社グループと東急株式会社、株式会社東急パワーサプライにおけるPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を活用した再生可能エネルギー発電に関する共同事業の開始、ならびに第一号案件の契約締結を発表。・グループ会社である積水リース株式会社の株式譲渡を発表（2024年6月に株式譲渡を実行）。・ロボティクス分野における新規事業の開発・推進を加速するため、あらたな専門組織「ロボティクス事業開発部」を2024年4月付で設置することを決定。 2024年3月 ・株式会社日立製作所と協働で、当社における生成AIの本格利用を開始。③ 報告セグメント別の経営成績 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しました。 各セグメントの事業内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。 セグメント利益（セグメント別の親会社株主に帰属する当期純利益）の前期比 （単位：億円） セグメント利益の主な増減要因 （カスタマーソリューション） 前期に計上した不動産リースに係る大口の資産売却益や一部案件における受取保険金の剥落などがあったものの、政策保有株式の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前期比で横ばいの381億円となりました。 （海外地域） 米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果などがあったものの、米州子会社におけるコロナ禍で好況だった運送セクターの市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加、前期に欧州子会社で計上した有価証券評価益の剥落などにより、セグメント利益は前期比124億円（42.8％）減益の166億円となりました。 なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しました。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日）においては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績も計上しており、前期比増益要因となっています。 （環境エネルギー） 資産売却益は増加したものの、国内太陽光発電案件に係る減損損失の計上、持分法投資利益の減少などにより、セグメント利益は前期比43億円（37.1％）減益の73億円となりました。 （航空） リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、減損損失の減少、当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前期比211億円（340.3％）増益の273億円となりました。 （ロジスティクス） 市況に過熱感のあった海上コンテナリースにおいて稼働率の正常化にともなうリース料収入の減少があったものの、船舶を中心とした資産売却益の増加などにより、セグメント利益は前期比24億円（15.9％）増益の178億円となりました。 （不動産） 資産売却益の増加、株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上があったものの、米国案件における不動産市場の悪化を背景とした損失の計上、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の連結除外影響、税金費用の増加などにより、セグメント利益は前期比7億円（5.6％）減益の119億円となりました。 （モビリティ） 三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前期比10億円（26.4％）減益の27億円となりました。 ④ 財政状態 当期末の総資産は前期末比4,236億円（3.9％）増加の11兆1,498億円、純資産は前期末比1,543億円（9.9％）増加の1兆7,053億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,036億円（2.5％）増加の8兆4,397億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇の15.1％となりました。 ⑤ 資本の財源および資金の流動性に係る情報 当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。 当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比2,036億円増加の8兆4,397億円となり、負債合計は前期末比2,693億円増加の9兆4,445億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比1,898億円増加の5兆3,839億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比138億円増加の3兆558億円となりました。 資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めています。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きにわたって築き上げてきた良好な関係を生かし、安定した借入取引を継続しています。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めています。 なお、当社グループ全体の資金管理については、当社および地域財務拠点からのグループファイナンスも活用し、資金を効率的に融通する体制を整えています。 流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期ごとに開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状および課題を把握し、リスクに対する対策を審議しています。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体質をめざしています。 金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しています。当連結会計年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は7,378億円となっています。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況 当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。① 貸付金の種別残高内訳2024年3月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）250.29290.002.08有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向5,54164.6726,4141.781.49計5,56664.9626,4441.781.49事業者向 計3,00335.041,456,69798.222.24合計8,569100.001,483,142100.002.18② 資金調達内訳2024年3月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,993,7772.10その他1,817,6690.74 社債・ＣＰ1,757,8670.75合計3,811,4471.45自己資本831,723－ 資本金・出資額33,196－（注）1. 当期の貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。2. 平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。 ③ 業種別貸付金残高内訳2024年3月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業1142.1633,8722.28建設業180.346670.05電気・ガス・熱供給・水道業380.7283,4865.63運輸・通信業280.53305,37720.59卸売・小売業、飲食店2264.2820,6461.39金融・保険業340.6444,4813.00不動産業2013.80452,33730.50サービス業4789.05475,79632.08農業－－－－個人4,05776.7826,4441.78その他901.7040,0322.70合計5,284100.001,483,142100.00 ④ 担保別貸付金残高内訳2024年3月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権5,8810.40 うち預金2,1240.14商品－－不動産163,43211.02財団－－その他7,2740.49計176,58711.91保証6,0060.40無担保1,300,54887.69合計1,483,142100.00⑤ 期間別貸付金残高内訳2024年3月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）1年以下93910.9671,5144.821年超 5年以下89010.39524,86135.395年超 10年以下1,00011.67575,60538.8110年超 15年以下1041.21223,93715.1015年超 20年以下3914.5633,9482.2920年超 25年以下1,40316.3711,2290.7625年超3,84244.8442,0462.83合計8,569100.001,483,142100.00一件当たり平均期間7.28年（注）期間は、約定期間によっています。 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| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 （1）当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCとボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容JSA International U.S. Holdings, LLC2019年3月期ボーイング社2026年まで（注）2航空機の購入契約・ボーイング737 Max 8 22機（注）1（注）1．2021年3月期において、当初契約における購入機数30機から22機とする変更契約を締結しています。2．前連結会計年度において、当初契約における受領予定時期（2025年まで）を2026年までとする変更契約を締結しています。 （2）当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （3）当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （4）当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S(以下、European Energy)に対する出資(約7億ユーロ)を決議し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,772,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進などを目的とする投資株式、継続的な資本・業務提携に基づく関係強化を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容 当社は、企業価値向上の方針のもと、「取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進」、「資本・業務提携に基づく関係強化、新規事業機会の創出」を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。保有する株式は、株式ごとに保有の合理性を毎年検証し、その合理性が認められないと判断した場合は、事業や市場への影響に配慮しつつ取引先の理解を得たうえで、売却することを基本方針としています。また、保有の合理性が認められる場合にも、株式の時価変動リスクが財務に与える影響や資本の効率性などを考慮し売却することがあります。（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式について記載しています。） 当該投資株式の保有に関する合理性の検証方法は、(ⅰ)営業の取引額・利益額、受取配当金額、資本コストなどによる定量的評価、(ⅱ)現在までのビジネス活動、将来的なビジネスの可能性に対する定性的評価を検証項目とし、取締役会で保有の合理性を検証しています。 2024年3月期における取締役会では、上記の方法ですべての当該投資株式を検証しました。b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式875,109非上場株式以外の株式3118,725 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式6488新サービスの創出や新事業開発の促進を図る目的で、スタートアップ企業への投資を行ったため。非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併などによる変動を含みません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式81,847非上場株式以外の株式228,147 c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱901,0921,351,492主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。無3,2393,467東京応化工業㈱562,689187,563主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。無2,5761,442㈱島津製作所430,000430,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無1,8181,780㈱トーカイ768,634768,634主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有1,6831,521オークマ㈱221,600221,600主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有1,5771,309岡谷鋼機㈱76,20076,200主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有1,288790㈱三菱総合研究所216,500216,500主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無1,0731,104日本電子㈱125,000125,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無782530ゼリア新薬工業㈱302,964302,964主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有645680Bangkok Bank Public Co., Ltd.920,000920,000主に当社海外現地法人での協業関係の維持・強化のため保有。無531544㈱ジーエス・ユアサコーポレーション142,400142,400主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無447339名古屋鉄道㈱183,000243,900主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。有396498 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱不二越113,000113,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無394446東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱633,937633,937主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有386232日邦産業㈱134,000134,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無216106センコーグループホールディングス㈱179,450179,450主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有205169㈱ＪＴＯＷＥＲ50,64150,641主に通信インフラシェアリング分野での協業を目的とした業務提携契約を締結しており、同分野での設備投資に係るファイナンススキーム構築など、同社との協業関係の維持・強化のため保有。無200248ＡｅｒｏＥｄｇｅ㈱57,140*航空業界でのDXおよびSDGsの推進に向けた連携強化を目的とした協業契約を締結しており、同業界などにおける部品製造DX化など、同社との協業関係の維持・強化のため保有。新規上場により、当事業年度より記載の対象としています。無183*名糖産業㈱101,970101,970主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有181168鳥越製粉㈱212,000212,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無151127日本国土開発㈱250,000500,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。無134302井関農機㈱115,000115,000同社グループが販売する農業機械などに関する金融サービス提供を目的とした業務提携契約を締結しており、農業分野での協業関係の維持・強化のため保有。無118136日本トランスシティ㈱150,491150,491主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無10191 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オカムラ38,16038,160主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無8652光村印刷㈱48,80048,800主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有8059井村屋グループ㈱26,30226,302主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無6658矢作建設工業㈱39,60039,600主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無6132㈱ヤマダホールディングス100,000100,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無4445㈱ヤマナカ40,00040,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有2727アルテック㈱40,08040,080主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無1210ジャパンクラフトホールディングス㈱58,00029,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。無916PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk－1,581,298,147協業関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－1,534ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－210,080協業関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－1,103㈱ロック・フィールド－482,064取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。有－754東京海上ホールディングス㈱－165,375取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－421大正製薬ホールディングス㈱－60,000取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－331 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サイフューズ－200,000協業関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－244ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－42,907取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－176㈱ヒラノテクシード－66,800取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。前事業年度：有当事業年度：無－137フロイント産業㈱－188,200取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－120㈱エスケーエレクトロニクス－60,000取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－106ソフトバンク㈱－53,200取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－81都築電気㈱－49,812取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－77明治電機工業㈱－60,000取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。有－72㈱木曽路－30,626取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－67㈱和井田製作所－64,700取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－65ホーチキ㈱－37,500取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－58小池酸素工業㈱－13,310取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－30あすか製薬ホールディングス㈱－9,466取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－11㈱エンチョー－5,000取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－4（注）1．定量的な保有効果は、上記②a．に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。2．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。3．「*」は、当該銘柄が非上場株式であったため、記載を省略していることを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式54,32211,650非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式143－－非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 87 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,109,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,725,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 488,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,147,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 58,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,000,000 |