財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤 原 正 隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6205－4537 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1897年４月資本金35万円をもって設立。 1905年10月大阪市内にガス供給を開始。 1933年３月本社ビル竣工。 1945年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。 供給区域は近畿２府４県に拡がる。 1949年６月大阪ガスケミカル㈱設立。 1965年３月大阪ガス都市開発㈱設立。 1970年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。 1971年10月泉北製造所第一工場稼動開始。 1972年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。 1975年５月天然ガス転換開始。 1977年８月泉北製造所第二工場稼動開始。 1983年６月㈱オージス総研設立。 1984年３月姫路製造所稼動開始。 1990年12月天然ガス転換完了。 2005年10月創業(1905年10月)から100年を迎える。 2009年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。 2020年４月基盤会社３社(※)の事業開始。 (※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱2021年４月Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。 2022年４月大阪ガスネットワーク㈱の事業開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社159社及び関連会社104社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー)当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。 子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給を行っております。 子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。 また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。 子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。 また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。 子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。 また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。 さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。 子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。 子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。 当社、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社肥前風力発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。 子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。 これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。 (海外エネルギー)子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。 子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。 子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社にＬＮＧを販売しております。 子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジアにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。 子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。 これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。 (ライフ＆ビジネス ソリューション)子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、当社に不動産を賃貸しております。 子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。 子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。 子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。 子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等を行っております。 子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。 これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ≪主な連結子会社 事業系統図≫ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 子会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権所有割合(うち間接所有割合)(％)関係内容営業上の取引資金融通(注２)役員の兼任等(人)国内エネルギ｜大阪ガスネットワーク㈱(注１)大阪市中央区6,000一般ガス導管事業等100.0当社の販売するガスの託送供給を行っております。 有兼任 １出向 ２転籍 ２大阪ガスマーケティング㈱大阪市中央区100家庭用お客さま向けのガス・電気の販売及びメンテナンス、機器販売事業、リフォーム事業等100.0当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売、ガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。 有兼任 ２出向 ５転籍 １Daigasエナジー㈱大阪市中央区 310業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及び保守、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等100.0当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。 また、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。 有兼任 ２出向 ４Daigasガスアンドパワーソリューション㈱大阪市中央区100ガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンス、発電及び電気の販売、エンジニアリング等100.0当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。 また、当社からの電気供給用ガスの購入、当社への電気販売及び当社のガス製造供給設備等の設計・施工等を行っております。 有兼任 ２出向 ５転籍 ３大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱大阪市中央区3,190ＬＮＧ輸送100.0当社へＬＮＧ輸送を行っております。 有兼任 ３出向 １Osaka Gas Energy Supplyand Trading Pte.Ltd.シンガポール40百万米ドルＬＮＧトレーディング100.0当社からＬＮＧ取引業務を受託しております。 兼任 ３出向 ２泉北天然ガス発電㈱大阪市中央区2,000電気供給事業90.0当社へ電気を販売しております。 有兼任 ４転籍 １中山共同発電㈱大阪市中央区300電気供給事業95.0(95.0)当社へ電気を販売しております。 有兼任 ２出向 １中山名古屋共同発電㈱大阪市中央区450電気供給事業95.0(95.0)当社へ電気を販売しております。 有兼任 ２出向 １肥前風力発電㈱佐賀県唐津市肥前町100電気供給事業100.0(100.0) 有兼任 ３㈱広川明神山風力発電所和歌山県有田郡広川町490電気供給事業100.0(100.0) 有兼任 ３広畑バイオマス発電㈱大阪市中央区4,700電気供給事業90.0(90.0) 兼任 ２出向 １ 子会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権所有割合(うち間接所有割合)(％)関係内容営業上の取引資金融通(注２)役員の兼任等(人)海外エネルギ｜Osaka Gas USA Corporation(注１)アメリカ1米ドル天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等100.0 兼任 ５出向 １Osaka Gas AustraliaPty Ltd(注１)オーストラリア1,327百万米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0 兼任 ３出向 ２Osaka Gas Crux Pty Ltd(注１)オーストラリア107百万米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0(100.0) 兼任 １Osaka Gas GorgonPty Ltd(注１)オーストラリア322百万米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0(100.0)当社へＬＮＧを販売しております。 兼任 ３Osaka Gas IchthysPty Ltd(注１)オーストラリア152百万米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0(100.0) 兼任 ３出向 １Osaka Gas IchthysDevelopment Pty Ltd(注１)オーストラリア149百万米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0(100.0) 兼任 ２出向 １Osaka Gas SingaporePte.Ltd.(注１)シンガポール296百万シンガポールドルエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等100.0 兼任 ３出向 １Osaka Gas UK,Ltd.(注１)イギリス134百万ユーロエネルギー供給事業に関する投資等100.0 兼任 ３出向 ２ライフ＆ビジネス ソリュ｜ション 大阪ガス都市開発㈱大阪市中央区1,570不動産の開発、賃貸、管理、販売等100.0当社に不動産を賃貸しております。 有兼任 ４出向 ４転籍 ３㈱大阪ガスファシリティーズ大阪市東成区100建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等94.4(94.4)当社に建物等の管理、メンテナンスサービスを提供しております。 有兼任 １出向 ４転籍 １㈱オージス総研大阪市西区440ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等100.0当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。 有兼任 ４出向 ２転籍 ２さくら情報システム㈱東京都港区600ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等51.0(51.0)当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。 有出向 ４大阪ガスケミカル㈱(注１)大阪市西区14,231ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売100.0 有兼任 ４出向 ４転籍 ２水澤化学工業㈱東京都中央区1,519吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等100.0(100.0) 有兼任 ４出向 １Jacobi Carbons ABスウェーデン549千スウェーデンクローネ活性炭の製造・販売等100.0(100.0) 兼任 ３等 計159社 (注) １ 特定子会社に該当します。 ２ グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。 (2) 持分法適用関連会社 関連会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権所有割合(うち間接所有割合)(％)関係内容営業上の取引役員の兼任等(人)㈱エネアーク東京都千代田区1,040国内エネルギー50.0 兼任 １出向 ２㈱ＣＤエナジーダイレクト東京都中央区1,750国内エネルギー50.0当社から電気を購入しております。 兼任 １出向 ２FLIQ1 Holdings,LLCアメリカ―海外エネルギー25.0(25.0) 兼任 １等 計42社 (注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内エネルギー11,279(163)海外エネルギー361(－)ライフ＆ビジネス ソリューション9,519(654)合計21,159(817) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,13744.016.57,125,308 なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギーセグメントに属しております。 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に含んでおりません。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.910975.876.191.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、小数点第２位を四捨五入して表示しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。 なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。 男性労働者の育児休業取得率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注４)大阪ガス都市開発㈱－100(注２)－－－㈱オージス総研8.350(注２)77.175.986.0大阪ガスケミカル㈱－－－61.472.960.5大阪ガスネットワーク㈱－84(注３)－－－大阪ガスマーケティング㈱－91(注３)－－－Daigasエナジー㈱－102(注３)66.863.275.9Daigasガスアンドパワーソリューション㈱－75(注３)－－－㈱アクティブライフ58.7－－71.487.289.9㈱アミック12.550(注２)－－－㈱宇部情報システム3.845(注２)72.578.146.1エスアイエス・テクノサービス㈱－50(注３)－－－大阪ガスオートサービス㈱0.0－－－－－大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱－33(注２)76.876.899.9大阪ガスセキュリティサービス㈱－－－79.176.990.3大阪ガスビジネスクリエイト㈱11.1120(注３)63.984.173.3㈱大阪ガスファシリティーズ－62(注２)69.968.448.9関西ビジネスインフォメーション㈱－92(注２)70.173.979.1㈱きんぱい1.622(注２)76.973.491.4さくら情報システム㈱17.191(注２)77.075.488.5水澤化学工業㈱4.375(注２)85.485.975.5㈱JOE25.0－－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、小数点第２位を四捨五入して表示しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。 なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。 なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ４ パート・有期労働者には無期雇用の嘱託社員、契約社員を含んでおります。 ５ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、当該連結子会社から他社への出向者を含み、他社から当該連結子会社への出向者を除いております。 男性労働者の育児休業取得率については、当該連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当該連結子会社への出向者を含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境2023年度のわが国経済は、コロナウイルス禍から社会経済活動が正常化するとともに、輸出や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復傾向が続きました。 エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しい状況が続いており、エネルギー資源の需給バランスの不安定化や激しい価格変動等、ＬＮＧ調達環境の不確実性等のリスクはさらに高まっております。 また、気候変動問題に対応する国内外におけるカーボンニュートラル潮流の加速やデジタル化の進展、価値観の多様化、労働人口の減少、自然災害の甚大化、国際情勢の悪化等、経営環境の変化はスピードを増している一方、カーボンニュートラル社会実現へのトランジションエネルギーとして、ＣＯ２排出量の少ない天然ガスに対する期待が高まっております。 (2) 経営方針・経営戦略等こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。 そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2024年３月には新中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」を策定しました。 また、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現の方向性や取り組みを示した「カーボンニュートラルビジョン」を2021年に、「エネルギートランジション2030」を2023年に策定しております。 当社グループは、これらのビジョン・計画に沿って、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指します。 また、経営環境の変化に対応しながら、安定供給やトランジション期における低炭素化等「今日の安心」をまもり続けるとともに、カーボンニュートラル等社会課題の解決が進む「未来の日常」の創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (3) 経営指標中期経営計画2026では、各事業の収益性向上や財務健全性の維持、事業の成長に応じた株主還元の実現を掲げ、着実に取り組みを進めていきます。 ① 収益性、成長性ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(※)５％程度、ＲＯＥ８％程度を目標に掲げ、資本効率の向上を通じて、各事業の成長力の向上を目指します。 ※ (経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本)有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。 ② 財務健全性連結自己資本比率(※)45％以上、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)(※)0.8以下を目指します。 ※ 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整③ 株主さまへの還元原則、減配を実施せず、増配又は維持を目指す累進配当を基本に据えて、株主資本を基準に配当を行う株主資本配当率(ＤＯＥ)３％を目指します。 (4) 対処すべき課題中期経営計画2026では、重点戦略「３つの約束」として、カーボンニュートラルと天然ガスの高度利用の両輪で社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」、多様な人材が集い切磋琢磨し合う企業文化を目指す「従業員の輝き向上」、資産価値の最大化を図るアセットライトな経営意識の徹底を中心とする「経営基盤の進化」を掲げます。 これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。 それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。 ① 国内エネルギー事業ａ 安定的、経済的な原燃料調達多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。 また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。 ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大新規電源の開発、卸電力市場やアライアンス先からの調達等を通じ、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。 特に再生可能エネルギーは、カーボンニュートラル化に向けて開発や事業参画を推進し、協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めていきます。 ｃ 安定供給と保安の確保安全かつ安定的な操業を最優先にして、ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。 また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。 ｄ マーケタービジネスの拡大燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、「D-Lineup」等の提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、カーボンニュートラル化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。 また、デジタルを活用したライフサービスプラットフォームの「スマイLINK」や「住ミカタ・サービス」、リノベーション等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、固定通信サービスや冷蔵食品の定期宅配サービスの「FitDish」、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。 さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。 ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の推進天然ガス火力発電所等の新規エネルギーインフラ開発を推進します。 また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を推進していきます。 ｆ 公正で効率的なガス導管事業の推進一般ガス導管事業者として、託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、地域社会や需要家のニーズに応えながら、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組みます。 ② 海外エネルギー事業天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる北米サビン社によるシェールガス開発等を着実に推進するとともに、北米フリーポートプロジェクトの液化事業や豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクトの生産事業の安全かつ安定的な操業に向け働きかけていきます。 ＩＰＰ事業では、ガス火力発電事業の安定的な操業に努めるとともに、再生可能エネルギー等の開発・取得を進めていきます。 マーケタービジネスでは、国内で培った知見を活かし、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組むとともに、事業参画等を通じて新しい領域におけるノウハウの取得を進めます。 さらに、ニーズに応じたソリューションを提案することで、エネルギーインフラ開発やエンジニアリング事業を推進していきます。 ③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。 ④ 経営基盤ａ ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営の実践「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、ＥＳＧに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。 環境の側面では、カーボンニュートラル社会へのトランジション期において、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入や、カーボンニュートラルなＬＮＧや都市ガスの普及等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大してまいります。 さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ｅ-メタン・水素等の技術開発やサプライチェーン構築を進めていきます。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を踏まえて、カーボンニュートラル化への取り組みに関する情報開示の充実に取り組みます。 社会の側面では、国際規範に則り、2021年４月に制定した「Daigasグループ人権方針」に基づき、人権や労働・安全衛生への取り組みを進めるとともに、女性取締役の登用等によるＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の風土醸成を進めていきます。 ガバナンスの側面では、コンプライアンスの意識向上の取り組みを継続するとともに、監査等委員会設置会社への移行等を通じたガバナンス体制の強化や、情報セキュリティ対策等を推進します。 ｂ イノベーション・技術開発・デジタルトランスフォーメーションの推進ＩｏＴやＡＩ等、最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用した新しいサービスの創造による価値向上と、社内での業務改革・システム刷新による生産性の向上に取り組みます。 また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処理、カーボンニュートラル化等に関する技術開発を推進します。 ｃ 人材・組織の強化当社グループのアウトプットの最大化に向けて、多様な人材が集い切磋琢磨しあうことで従業員の力が最大限発揮される環境づくりを進めていきます。 人材の面では、多様で専門性の高い人材の獲得を拡大するとともに、従業員の成長を促進する制度・育成策を強化していきます。 組織の面では、タレントマネジメントにより適所適材の配置を実現するとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進や、働き方・仕事の進め方の変革、成長と挑戦を促す組織風土のさらなる醸成等に取り組んでいきます。 会社と人材の双方向のコミュニケーションを通じて各取り組みを活性化させ、従業員のエンゲージメント向上を図ります。 (5) おわりにグループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていきます。 これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標① ガバナンス「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長を実現するために、環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重をはじめＥＳＧに関する課題解決等、当社グループのサステナビリティ活動全般の推進及びガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。 サステナビリティ全般に関するガバナンス体制としては、当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員「ＥＳＧ推進統括(代表取締役副社長)」を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「ＥＳＧ推進委員会」を設置しております。 「ＥＳＧ推進委員会」は原則年３回開催し、組織横断的にサステナビリティ活動の審議・推進を行っております。 また、代表取締役社長を議長とする経営会議のうち、原則年３回を「ＥＳＧ推進会議」として開催し、ＥＳＧ経営における重要課題(マテリアリティ)と指標及び目標の設定、実績状況等については、「ＥＳＧ推進会議」にも上程し、審議を実施しております。 そのうえで、サステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、意思決定及び監督を行っております。 また、サステナビリティ活動全般に対するガバナンスを充実するため、環境会計分野や社会学分野の専門性や企業運営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を有する社外取締役を選任しております。 なお、コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ② リスク管理当社グループの事業領域が拡大する中、全社横断のリスク(サステナビリティ、コンプライアンス、経理・財務、サイバーセキュリティ、海外投資等)を包括的に管理する体制を構築するとともに、重要リスクを選定し、重点的に対応策を講じることで、効率的かつ効果的なリスク管理を実施しています。 リスク管理体制としては、当社グループのリスク管理を統括する役員「リスク管理統括(代表取締役副社長)」を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「リスク管理委員会」を設置しております。 「リスク管理委員会」は原則年２回開催し、定期的に重要リスクの見直し・選定を行い、重要リスクの予防保全対策を審議・推進し、経営会議にて、リスク予防保全活動の計画・実績等について報告・審議します。 また、経営に重要な影響を与える事項については取締役会に付議し、意思決定及び監督を行うこととしております。 この他、気候変動に関するリスク管理は、「ＥＳＧ推進委員会」、「ＥＳＧ推進会議」にて報告・審議を行っております。 また、取締役会において、気候変動リスクや持続可能性を踏まえて、投資判断を含む経営の基本方針に関する意思決定及び監督を行っております。 新規投資案件については、シナリオ分析においてＩＣＰ(インターナル・カーボン・プライシング)を用いて経済性の影響度を把握し、影響度が大きい場合にはリスクへの対応策の有無及びその有効性も合わせて評価することとしております。 なお、気候変動に関連する内容は、後述する「 (2)気候変動に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。 ③ 戦略当社グループは中期経営計画2026策定に際し、ＥＳＧ経営におけるマテリアリティを新たに特定しました。 事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を勘案し、国際的なガイドライン(ＧＲＩスタンダード等)及びステークホルダー・有識者の意見等を踏まえて、中長期的な「自社グループの将来の財務インパクト」と「社会・環境へのインパクト」よりマテリアリティを特定しました。 なお、マテリアリティは、「ＥＳＧ推進会議」及び社外取締役を委員長とする「経営に関する諮問委員会」でも審議を実施し、中期経営計画2026とあわせて取締役会にて決議しました。 ④ 指標及び目標当社グループのマテリアリティは下記のとおりであります。 各マテリアリティに関しては、ＥＳＧ指標並びに2026年度・2030年度の目標を2024年３月に設定するとともに、「ＥＳＧ推進委員会」、「ＥＳＧ推進会議」にて進捗確認・審議を実施します。 そのうえで、当該進捗状況及びサステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、監督を行います。 重要課題(マテリアリティ)ＥＳＧ指標2026年度目標2030年度目標エネルギーのカーボンニュートラル化ＣＯ２排出削減貢献量700万トン1,000万トン再エネ普及貢献量400万kW500万kW再エネ電源比率30％程度50％程度グループＣＯ２排出量―国内△500万トン(2017年度比)自社オフィス・社用車ＣＯ２削減率67％100％ｅ－メタン社会実装の推進ｅ-メタンサプライチェーンＰＪにおける最終投資決定１％導入メタネーション技術開発の推進ＳＯＥＣ ＧＩ基金事業第２フェーズ移行ＳＯＥＣパイロットスケール(400Nm3/h級)での技術確立お客さまと社会のレジリエンス向上重大事故及び自社起因の重大供給支障件数ゼロゼロ強靭な設備形成防災・経年対策の推進お客さまの価値観に寄り添う先進的で多様なソリューションの共創お客さまアカウント数1,090万件1,150万件お客さま満足度90％―イノベーションの推進新ビジネス・新サービスの創出従業員と企業が共創し高め合う環境づくり女性管理職昇格比率20％以上30％以上女性総合職採用比率30％以上30％以上ワークエンゲージメントスコア50以上50以上新卒・キャリア採用(総合職)合計数３ヵ年累計330名―次世代経営人材の準備率250％―健全でしなやかな経営基盤の維持・向上女性取締役比率25％以上30％以上重大な法令違反件数ゼロゼロＤＸ中核スタッフ人材の確保300名―人権の尊重自社及びサプライチェーン全体での人権尊重の取組の推進地域コミュニティへの貢献地域共生の取り組みの推進ＬＢＳ事業の持続的成長ＬＢＳ事業におけるＥＳＧの独自取り組みの推進 (2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の枠組みに基づいて、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための対応策の検討に向けて複線的なシナリオ分析を実施しております。 具体的には、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)が「World Energy Outlook 2021」で公表した1.5℃シナリオと2.6℃シナリオを用いて「リスク」と「機会」を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年に向けた長期に分けて評価し、対応策を検討しました。 当社グループは、天然ガスを主要な原燃料として、日本の関西エリアを中心にガス・電力事業を営んでおり、今後、国内での炭素税導入や税率の大幅な引き上げによって税負担が大幅に増加する場合や、顧客の非化石燃料への転向等によりガス・電力販売が大幅に減少する場合、それぞれの「リスク」の財務影響度は大きくなります。 一方、再生可能エネルギーや脱炭素技術の開発・普及を促進すれば、当社グループにとって、それぞれの「機会」の財務影響度は大きくなると考えております。 中期経営計画において「低・脱炭素社会の実現」を重点取り組みに掲げ、再生可能エネルギーの普及貢献に積極的に取り組んでおり、2030年度の再生可能エネルギー事業拡大による売上影響額は1,000億円規模を見込んでおります。 なお、このような気候変動に関する「リスク」と「機会」に適切に対応するためにも、多様な事業によるポートフォリオ経営を推進していくことにより、持続的成長を図っていきます。 ※リスクと機会に対する主な戦略・対応策は「カーボンニュートラルビジョン」「エネルギートランジション2030」をご参照ください。 https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2021/__icsFiles/afieldfile/2021/01/25/210125_3_1.pdfhttps://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2023/__icsFiles/afieldfile/2023/03/30/230309_4_1_1.pdf ② 指標及び目標当社グループは、2021年１月に「カーボンニュートラルビジョン」を公表し社会全体のＣＯ２排出量の削減に寄与する天然ガスの利用拡大に加えて、メタネーション等のイノベーションによる都市ガス原料そのものの脱炭素化、再生可能エネルギーの導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しております。 そのための指標と目標については、2030年度に「再生可能エネルギー普及貢献量：500万kW」、「国内電力事業の再生可能エネルギー比率：50％程度」、「ＣＯ２排出削減貢献量：1,000万トン」の３点を目指すべきマイルストーンとして掲げております。 また、2023年３月に「エネルギートランジション2030」を発表し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像と、2030年に向けた具体的な取り組みやお客さまにご提供できるソリューションを取り纏めました。 2030年度は前述に加え、メタネーションの社会実装に向けた取り組みとして、既存の都市ガスインフラへのｅ-メタン１％導入に挑戦します。 なお、2023年度の再生可能エネルギー普及貢献量は2022年度に比べて106万kW増の317万kWに、国内電力事業の再生可能エネルギー比率は9.4ポイント増の22.4％になりました。 また、ＧＨＧ排出量については、2022年度実績はスコープ１が441万トン、スコープ２が32万トン、スコープ３が2,125万トン、合計2,598万トン(ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証済みの数値)となり、ＣＯ２排出削減貢献量の2022年度実績は386万トンとなりました。 ＧＨＧ排出量の算定対象は、提出会社と、2022年度の連結子会社154社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さい会社を除いた連結子会社64社の計65社です。 なお、ＧＨＧ排出量及びＣＯ２排出削減貢献量の2023年度実績については、2024年９月に弊社ウェブサイト(URL https://www.osakagas.co.jp)において公表予定の「Daigasグループ 統合報告書2024」をご参照ください。 (3) 人的資本(人材の多様性を含む。 )に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略a 人材育成方針当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とするポートフォリオ経営の実践を目指しております。 それらに対応する要員の質や量の確保、適所適材に基づく多様な人材の活躍推進を通じたパフォーマンスの最大化を図るべく、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材や専門性の高い人材の採用、育成に取り組みます。 特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや海外エネルギー事業展開の加速、デジタルトランスフォーメーションによる変革等の経営戦略実現に向け、専門性の高い人材の必要性が高まるなか、キャリア採用を拡大しながら人材を確保していきます。 加えて、将来にわたる経営戦略の達成には持続的な組織運営が重要であるとの認識のもと、計画的な要員確保や人材育成を意識した配置、登用に取り組みます。 b 社内環境整備方針当社グループは、教育・研修や自己啓発支援等を通じて従業員の自律的なキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上や労働生産性の向上による持続的成長を目指します。 また、中長期的な企業価値向上のためには非連続なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせと考えております。 そのため、ＤＥ＆Ⅰ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)を推進し、経験や感性、価値観等の多様性を積極的に取り込みます。 従来、女性、高齢者、障がい者、外国人等に対する活躍支援を進めており、少数派であるがゆえの不利益が生じることのないよう配慮し、より一層の能力発揮に向けた環境整備をしていきます。 ② 指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人的資本(人材の多様性を含む。 )に関する戦略に向けて、連結グループ各社でその事業特性・課題に応じて取組みを行っておりますが、必ずしもすべての会社で共通の指標に関する目標を定めていないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 また、指標及び目標の算出においては、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。 当社では、グループ内での確保が難しい専門性の高い人材を中心にキャリア採用を拡大し、それぞれの事業を強化するとともに、多様な価値観を受容することでイノベーションを生み出していきます。 2023年度のキャリア採用での入社者は43人(正規雇用労働者におけるキャリア採用比率は22.4％)となりました。 また、従業員の自律的なキャリア形成の支援においては、2024年度よりワークエンゲージメントスコアを調査予定です。 ダイバーシティ推進においては女性活躍指標として2030年度までに女性取締役比率30％以上、総合職の管理職昇格者に占める女性比率を30％以上とすること、及び、総合職採用人数に占める女性比率30％以上の継続を目標としております。 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、女性の取締役比率は26.7％となりました。 また、2023年度は総合職の管理職昇格者に占める女性比率は15.9％、総合職採用人数に占める女性比率は32.8％となりました。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社グループは中期経営計画2026策定に際し、ＥＳＧ経営におけるマテリアリティを新たに特定しました。 事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を勘案し、国際的なガイドライン(ＧＲＩスタンダード等)及びステークホルダー・有識者の意見等を踏まえて、中長期的な「自社グループの将来の財務インパクト」と「社会・環境へのインパクト」よりマテリアリティを特定しました。 なお、マテリアリティは、「ＥＳＧ推進会議」及び社外取締役を委員長とする「経営に関する諮問委員会」でも審議を実施し、中期経営計画2026とあわせて取締役会にて決議しました。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループのマテリアリティは下記のとおりであります。 各マテリアリティに関しては、ＥＳＧ指標並びに2026年度・2030年度の目標を2024年３月に設定するとともに、「ＥＳＧ推進委員会」、「ＥＳＧ推進会議」にて進捗確認・審議を実施します。 そのうえで、当該進捗状況及びサステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、監督を行います。 重要課題(マテリアリティ)ＥＳＧ指標2026年度目標2030年度目標エネルギーのカーボンニュートラル化ＣＯ２排出削減貢献量700万トン1,000万トン再エネ普及貢献量400万kW500万kW再エネ電源比率30％程度50％程度グループＣＯ２排出量―国内△500万トン(2017年度比)自社オフィス・社用車ＣＯ２削減率67％100％ｅ－メタン社会実装の推進ｅ-メタンサプライチェーンＰＪにおける最終投資決定１％導入メタネーション技術開発の推進ＳＯＥＣ ＧＩ基金事業第２フェーズ移行ＳＯＥＣパイロットスケール(400Nm3/h級)での技術確立お客さまと社会のレジリエンス向上重大事故及び自社起因の重大供給支障件数ゼロゼロ強靭な設備形成防災・経年対策の推進お客さまの価値観に寄り添う先進的で多様なソリューションの共創お客さまアカウント数1,090万件1,150万件お客さま満足度90％―イノベーションの推進新ビジネス・新サービスの創出従業員と企業が共創し高め合う環境づくり女性管理職昇格比率20％以上30％以上女性総合職採用比率30％以上30％以上ワークエンゲージメントスコア50以上50以上新卒・キャリア採用(総合職)合計数３ヵ年累計330名―次世代経営人材の準備率250％―健全でしなやかな経営基盤の維持・向上女性取締役比率25％以上30％以上重大な法令違反件数ゼロゼロＤＸ中核スタッフ人材の確保300名―人権の尊重自社及びサプライチェーン全体での人権尊重の取組の推進地域コミュニティへの貢献地域共生の取り組みの推進ＬＢＳ事業の持続的成長ＬＢＳ事業におけるＥＳＧの独自取り組みの推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略a 人材育成方針当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とするポートフォリオ経営の実践を目指しております。 それらに対応する要員の質や量の確保、適所適材に基づく多様な人材の活躍推進を通じたパフォーマンスの最大化を図るべく、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材や専門性の高い人材の採用、育成に取り組みます。 特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや海外エネルギー事業展開の加速、デジタルトランスフォーメーションによる変革等の経営戦略実現に向け、専門性の高い人材の必要性が高まるなか、キャリア採用を拡大しながら人材を確保していきます。 加えて、将来にわたる経営戦略の達成には持続的な組織運営が重要であるとの認識のもと、計画的な要員確保や人材育成を意識した配置、登用に取り組みます。 b 社内環境整備方針当社グループは、教育・研修や自己啓発支援等を通じて従業員の自律的なキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上や労働生産性の向上による持続的成長を目指します。 また、中長期的な企業価値向上のためには非連続なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせと考えております。 そのため、ＤＥ＆Ⅰ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)を推進し、経験や感性、価値観等の多様性を積極的に取り込みます。 従来、女性、高齢者、障がい者、外国人等に対する活躍支援を進めており、少数派であるがゆえの不利益が生じることのないよう配慮し、より一層の能力発揮に向けた環境整備をしていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人的資本(人材の多様性を含む。 )に関する戦略に向けて、連結グループ各社でその事業特性・課題に応じて取組みを行っておりますが、必ずしもすべての会社で共通の指標に関する目標を定めていないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 また、指標及び目標の算出においては、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。 当社では、グループ内での確保が難しい専門性の高い人材を中心にキャリア採用を拡大し、それぞれの事業を強化するとともに、多様な価値観を受容することでイノベーションを生み出していきます。 2023年度のキャリア採用での入社者は43人(正規雇用労働者におけるキャリア採用比率は22.4％)となりました。 また、従業員の自律的なキャリア形成の支援においては、2024年度よりワークエンゲージメントスコアを調査予定です。 ダイバーシティ推進においては女性活躍指標として2030年度までに女性取締役比率30％以上、総合職の管理職昇格者に占める女性比率を30％以上とすること、及び、総合職採用人数に占める女性比率30％以上の継続を目標としております。 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、女性の取締役比率は26.7％となりました。 また、2023年度は総合職の管理職昇格者に占める女性比率は15.9％、総合職採用人数に占める女性比率は32.8％となりました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループの事業全体に関するリスク① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 大規模な災害、事故、感染症等の発生当社グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理、集中的な点検や継続的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(ＢＣＰ)」や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に向けて参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努めておりますが、大規模地震やその他自然災害、テロ、不測の大規模停電、事故の発生や感染症の大規模な流行等の事態が起こることにより、天然ガスの生産・液化設備や、都市ガス製造・供給及び発電等の施設に支障等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替、調達金利の変動、物価上昇当社グループは、為替、調達金利の変動に対するヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制、原材料価格、物流費等の上昇に対するコストの低減等に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合や、物価上昇の販売価格への適切な反映が困難な場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保当社グループは、労働人口の減少下においても人材の獲得に努めておりますが、労働市場を取り巻く環境変化等によって人材の確保が困難となる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資未回収当社グループは、投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会等において各種成長投資の意思決定を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 気候変動・カーボンニュートラル潮流当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的なカーボンニュートラル社会の実現に向けた社会動向の変化、エネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入並びにカーボンニュートラル化等に関する技術開発やサプライチェーン構築等の取り組みを進めておりますが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、技術開発の遅延、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応コストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競争の激化当社グループは、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技術開発やデジタルトランスフォーメーション等の取り組みを進めておりますが、当社グループを取り巻く競争環境が変化し、他事業者との競争激化や技術革新により相対的に競争力が著しく低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 基幹ＩＴシステムの停止、誤作動、開発遅延・中止、情報漏洩当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築・更新等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因、又は書類・データの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なＩＴシステムの停止や誤作動、開発の遅延・中止、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル当社グループは、当社が取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に取り組んでおりますが、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ コンプライアンス違反当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、国内外で法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの主要な事業に関するリスク① 国内エネルギー事業ａ 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ 原燃料費の変動当社グループは、ＬＮＧ調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ 原燃料調達に関するトラブル当社グループは、ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生産者からの分散調達を進めるとともに、ＬＮＧトレーディングを通じた需給調整等に取り組み、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目指しておりますが、調達先の設備や操業等に関するトラブルや調達先における自然災害、カントリーリスク等により原燃料が想定通りに調達できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ 電力調達価格の変動当社グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等により対応し、安定供給に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ ガス製造、発電及びガス・電力の供給に関するトラブル当社グループは、都市ガスの製造・供給及び発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策を始めとする事故・供給支障の防止に向けた取り組みを進めておりますが、想定を超える自然災害や事故、技術的課題等によるガスの製造、発電、ガス及び電力の供給に関するトラブル等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ｆ ガス消費機器等の製品、設備に関するトラブル当社グループは、製品の安定供給に努め、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めておりますが、工場の操業停止等による納入の遅延やガス消費機器や設備に関する重大なトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ｇ 他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、様々な付加価値の提供に取り組んでおりますが、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参入事業者等との競争が今後さらに激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外エネルギー事業海外エネルギー事業では、主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応策を進めるとともに、安定調達に向け、参画プロジェクトにおける安全で安定的な操業に資する協力的関係の構築に努めておりますが、事業の領域が拡大する中、当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、内部成長や成長投資等の取り組みを進めておりますが、原材料の費用高騰や供給停止、景気の悪化等により、事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、以上のリスクに備え、本文記載の対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析① 概要当期におけるわが国経済は、コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進むとともに、輸出や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復傾向が続きました。 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。 当期の売上高は、国内エネルギー事業で販売量が多い冬期において原料費調整制度に基づきガス販売単価が前期に比べて低めに推移したことやＬＮＧ販売価格が下落したことなどにより、前期に比べて1,920億円減(△8.4％)の２兆830億円となりました。 経常利益は、国内エネルギー事業での前年度のフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたＬＮＧ調達等に伴う費用増加の反動や、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)等により、1,509億円増(＋199.5％)の2,265億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、755億円増(＋132.3％)の1,326億円となりました。 (*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。 ② 売上高売上高は、国内エネルギー事業で販売量が多い冬期において原料費調整制度に基づきガス販売単価が前期に比べて低めに推移したことやＬＮＧ販売価格が下落したことなどにより、前期に比べて1,920億円減(△8.4％)の２兆830億円となりました。 当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギーセグメントの売上高は、販売量が多い冬期において原料費調整制度に基づきガス販売単価が前期に比べて低めに推移したことやＬＮＧ販売価格が下落したことなどにより、前期に比べて2,010億円減(△10.2％)の１兆7,706億円となりました。 ガス供給件数は、前期末に比べて0.9％増の504万８千件となり、ガス販売量は、前期に比べて2.9％減の66億４千６百万m3となりました。 ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、供給件数の増加等により、前期に比べて1.4％増の17億２千１百万m3となりました。 業務用等のガス販売量は、特定のお客さま設備の稼働減少等により、前期に比べて4.3％減の49億２千５百万m3となりました。 家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努め、2024年４月には、「エネファーム」の累計販売台数が20万台を突破いたしました。 また、ガス機器・水まわりの修理等や防災・防犯に関する「住ミカタ・サービス」や、デジタルを活用したライフサービスプラットフォーム「スマイLINK」、インターネットサービス「さすガねっと」等の各種サービスの提供とさらなるメニュー拡充に努めました。 2023年９月、ライフスタイルや嗜好を入力することで、お客さまごとのニーズにあわせた冷蔵パウチ食品をお届けする定期宅配サービス「FitDish」を開始いたしました。 業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めました。 また、エンジニアリング力を活用し、脱炭素化・分散化・デジタル化の視点でお客さまの様々な経営課題を解決する「D-Lineup」等、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。 都市ガスのカーボンニュートラル化の有望技術として期待される高効率なＳＯＥＣメタネーション技術の基礎研究等に取り組んでおります。 その他、低・脱炭素化に資する触媒・燃焼技術等の研究開発にも取り組んでおります。 2023年10月、株式会社INPEXと共同で実施しているＣＯ２-メタネーション技術の実用化を目指した技術開発事業において、家庭用１万戸分に相当する400Nm3-ＣＯ２/ｈのｅ-メタンを製造できる試験設備の本工事を開始いたしました。 カーボンニュートラル社会へのトランジション期における取り組みとして、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進し、お客さま先でのＣＯ２排出削減に努めました。 安定供給・保安の確保につきましては、天然ガスの調達先の多様化、ＡＩ技術活用も含めた製造・供給設備の保全と計画的な改修、安全機能を備えたガス機器の普及促進等に継続的に取り組みました。 また、2023年９月、南海トラフ地震を想定し、より実践的な総合防災訓練を実施するなど、引き続き、地震対策・津波対策に取り組みました。 低圧電気供給件数は、前期末に比べて7.5％増の183万５千件となり、電力販売量は、前期に比べて3.6％減の153億８百万kWhとなりました。 ガスとセットでお得にご利用いただける料金メニュー、お客さまのライフスタイルや趣味にあわせた料金メニュー、脱炭素に資する料金メニュー等、多彩な電気料金メニューの提供に努めました。 当社の子会社であるDaigasエナジー㈱は、2023年11月、業務用のお客さまを対象に、お客さまの初期投資なしでＥＶ充電器を設置し、エネルギーマネジメントを組み合わせてご提供するサービス「D-Charge」を開始いたしました。 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源の拡大に積極的に取り組みました。 海外エネルギーセグメントに含まれる海外分も含め、再生可能エネルギー電源の普及貢献量は、当期末時点で約316万kWとなりました。 当期中に参画した主な再生可能エネルギー電源は、栃木県佐野市における太陽光発電事業(発電容量約４万kW、営業運転開始済。 出資比率40％)、北海道夕張郡長沼町をはじめとする営農型太陽光発電所を含む国内７か所の非ＦＩＴ/非ＦＩＰ太陽光発電所(発電容量計約１万kW、2024年２月完工。 出資比率50％)等であります。 2023年12月、徳島県徳島市における徳島津田バイオマス発電所(発電容量約７万kW、出資比率33.5％)と、兵庫県姫路市における広畑バイオマス発電所(発電容量約７万kW、出資比率90％)が、それぞれ営業運転を開始いたしました。 2023年12月、当社は、経済産業省及び国土交通省より、新潟県村上市及び胎内市沖における洋上風力発電事業(発電出力約68万kW、2029年６月営業運転開始予定)の事業者に、コンソーシアムの一員として選定されました。 海外エネルギーセグメントの売上高は、米国及び豪州の上流事業等の減収により、前期に比べて68億円減(△5.6％)の1,164億円となりました。 北米における再生可能エネルギー事業につきましては、2023年５月、米国の太陽光発電開発事業者であるEuropean Energy North America, LLCとの間で、同社が米国テキサス州で開発を進めていた太陽光発電所の全持分を取得するための契約を締結いたしました。 また、同年６月には、米国の分散型太陽光発電・系統用蓄電池開発事業者であるSummit Ridge Energy, LLCとの間で、米国バージニア州における分散型太陽光発電事業及び米国ニューヨーク州における系統用蓄電池事業の共同実施に関する契約をそれぞれ締結いたしました。 また、豪州においても、2023年10月、再生可能エネルギー電源開発事業者であるACE Power Development Pty Ltdとの間で、豪州東部における大規模集中型太陽光発電事業及び蓄電池事業の共同開発に合意いたしました。 北米、南米、欧州、中東及びアジアのエネルギー事業者等との間で、ｅ-メタン等の製造・日本への輸出等に向けた共同検討に関する契約を締結しております。 今後もカーボンニュートラルに資するｅ-メタン等のサプライチェーン構築に向けて取り組んでまいります。 ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントの売上高は、都市開発事業や情報ソリューション事業等での増収により、前期に比べて154億円増(＋6.0％)の2,740億円となりました。 都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス本町Ⅱ」(大阪府)等の８物件の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めました。 また、「シーンズ京都四条烏丸」(京都府)等の６物件の分譲マンションが竣工いたしました。 三井不動産株式会社と共同で開発し、2024年２月に竣工した物流施設「MFLP・OGUD大阪酉島」(大阪府)は、竣工前に全区画が成約済となっております。 また、2023年９月、大阪ガス都市開発アセットマネジメント㈱は、私募リート事業の運用受託を開始いたしました。 情報ソリューション事業を展開する㈱オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用や、ＡＩ・クラウドサービス等、総合的なIＴサービスの提供やお客さまのＤＸ推進支援に努めました。 材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発及び販売拡大に努めました。 ③ 営業利益売上原価は、原材料費が減少したことなどにより、前期に比べて3,202億円減(△16.1％)の１兆6,726億円となりました。 販売費及び一般管理費は、委託作業費が増加したことなどにより、前期に比べて155億円増(＋7.0％)の2,378億円となりました。 国内エネルギーセグメントでは、営業利益は、前年度のフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたＬＮＧ調達等に伴う費用増加の反動や、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響等により、1,197億円増の884億円となりました。 海外エネルギーセグメントでは、営業利益は、米国及び豪州の上流事業等の減益により、前期に比べて93億円減(△15.3％)の515億円となりました。 ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントでは、営業利益は、都市開発事業等での増益により、前期に比べて18億円増(＋6.2％)の310億円となりました。 以上の結果、営業利益は、前期に比べて1,125億円増(＋187.6％)の1,725億円となりました。 ④ 経常利益営業外収益は、前期に比べて393億円増の783億円となりました。 これは持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。 営業外費用は、前期に比べて９億円増の242億円となりました。 これは支払利息が増加したことなどによるものであります。 以上の結果、経常利益は、前期に比べて1,509億円増(＋199.5％)の2,265億円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益当期においては、特別利益の発生はありません。 特別損失は、前期に比べて211億円増の305億円となりました。 これは減損損失(※)が増加したことなどによるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて755億円増(＋132.3％)の1,326億円となりました。 １株当たり当期純利益は、前期の137.39円に対し、当期は320.60円となりました。 (※) 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」をご参照ください。 ⑥ 収益性、成長性に関する経営指標当社グループは、当期の収益性、成長性の経営指標として、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)8.5％、連結ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.4％、連結ＥＢＩＴＤＡ(※)2,645億円を計画として掲げ、連結ＲＯＥ8.9％、連結ＲＯＩＣ7.0％、連結ＥＢＩＴＤＡ(※)3,281億円の実績となりました。 また、当社グループは、2024年３月に策定した中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」における2026年度計画として、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)５％程度、ＲＯＥ(自己資本利益率)８％程度を収益性、成長性の経営指標として掲げております。 上記の経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めます。 (※) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法投資損益 (注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。 ２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。 (2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて2,790億円収入増の3,126億円の収入となりました。 これは、税金等調整前当期純利益の増加による収入が前期に比べて1,123億円増加したこと、棚卸資産の減少による収入が前期に比べて850億円増加したこと、売上債権の減少による収入が前期に比べて608億円増加したなどによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて120億円支出増の2,159億円の支出となりました。 これは、無形固定資産の取得による支出が前期に比べて93億円減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が前期に比べて177億円減少したこと、関係会社株式の取得による支出が前期に比べて59億円増加したことなどによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて2,297億円支出増の1,101億円の支出となりました。 これは、コマーシャル・ペーパーの純減による支払が前期に比べて1,140億円増加したこと、長期借入による収入が前期に比べて531億円減少したこと、社債の発行による収入が前期に比べて350億円減少したことなどによるものであります。 以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて75億円減の772億円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業への成長投資を行っていきます。 ② 資産・負債及び純資産当期末の総資産は２兆9,801億円となり、前期末に比べて1,605億円増加しました。 これは、投資の進捗等に伴い、投資有価証券及び有形固定資産が前期末に比べて、それぞれ978億円、611億円増加したことなどによるものであります。 当期末の負債は１兆3,751億円となり、前期末に比べて272億円減少しました。 これは、長期借入金が前期末に比べて319億円減少したなど、有利子負債が減少したことなどによるものであります。 当期末の純資産は１兆6,049億円となり、前期末に比べて1,878億円増加しました。 これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて870億円増加したこと、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等により前期末に比べて990億円増加したことなどによるものであります。 以上の結果、当期末の自己資本比率は52.9％となり、前期末に比べて3.6ポイント増加しました。 ③ 財務戦略当社グループの財務戦略の基本的な考え方は以下のとおりです。 a 社会インフラを担う事業者として、将来の経営環境変化や有事にも耐えられる健全な財務基盤を維持するb 事業の成長と投資を通じて、キャッシュ・フローと収益性・効率性を向上させ、持続的な成長と中長期的 な企業価値向上を実現するc 対話や価値共創を進め、ステークホルダーの期待にバランス良く応える 当社グループは、健全な財務基盤を維持するために高い財務規律を設けるとともに、エネルギー価格、為替、金利等の収支変動抑制のためのデリバティブの活用や、有事に備えたリスク管理を実施しております。 そして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、ＲＯＩＣを導入しつつ、高格付を活かした経済的かつ安定的な事業運営・資金調達に取り組むこととしております。 また、お客さまやビジネスパートナー、成長投資・株主還元、人的資本等のステークホルダーの期待にバランス良く応えます。 当社グループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」・2024年３月に策定した中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」において経営指標を定めました。 財務健全性指標としては、連結自己資本比率(※)45％以上、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本)(※)0.8以下を中長期的に維持していくことを掲げております。 (※) 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整 今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2026の実現に向け、財務健全性を考慮した上で、成長投資と株主還元により更なる企業価値の向上を図っていきます。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループにおいては、国内エネルギーセグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、当社等が営む電力事業の比重も高まりつつあります。 また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多くあります。 このため、以下は、国内エネルギーセグメントにおけるガス事業の生産実績及び販売実績、並びに電力事業の販売実績について記載しております。 (1) 生産実績(ガス)当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 製品生産量(百万m3)前期比(％)ガス6,710△2.4 (2) 受注状況(ガス)ガス販売については、その性質上受注生産は行いません。 (3) 販売実績(ガス)当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 家庭用1,721百万m3(＋1.4)ガス販売量業務用等4,925百万m3(△4.3) 計6,646百万m3(△2.9)ガス供給件数5,048千件(＋0.9) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。 (電力)当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 電力販売量小売6,858百万kWh(＋7.3)卸等8,450百万kWh(△11.0)計15,308百万kWh(△3.6)低圧電気供給件数1,835千件(＋7.5) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。 メタネーションを始めとしたカーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究開発や新規ビジネスの創出につながる研究開発に取り組んでいます。 また、保安の確保・高度化に資する研究開発はもちろんのこと、デジタル技術を活用した業務の効率化や設備関連費用の低減、お客さまの利便性向上、既存サービスの高度化、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開発にも継続的に取り組んでおります。 当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、ガス空調・天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めております。 有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネス ソリューション分野への取り組みを進めております。 知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開しております。 また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9,886百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (国内エネルギー)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。 ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術、保全業務の効率化等に取り組んでおります。 ガスの輸送・供給分野では、大阪ガスネットワーク㈱が、ＡＩによる埋設管等の検知や、車載式レーザー分光式検知器による漏えい調査効率化をはじめとする保安レベルの向上及び業務効率化に取り組んでおります。 また、災害予測や被災後の迅速な復旧に資するシステム開発や、新たな工法・検査・修繕技術によるガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っております。 加えて、お客さまの利便性向上にもつながる「スマートメーター」の研究開発にも取り組んでおります。 家庭用ガス利用分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」で世界最高の発電効率を実現するとともに、カーボンニュートラル実現に向けて電力系統においてエネファームを供給力・調整力として活用するためのＶＰＰ実証等、更なる商品性向上に向けた技術開発に取り組んでおります。 また、エネファーム、給湯器、コンロ、警報器等の機器をⅠoＴ化することで新たな価値をお客さまにご提供する先進的な商品開発にも取り組んでおります。 さらには、神戸市と連携して３電池(燃料電池、蓄電池、太陽電池)を活用した仮想の街区内での再生可能エネルギーを最大限地産地消することを目指したエネルギーマネジメントの技術検証を実施しました。 実験集合住宅ＮＥＸＴ２１では、近未来の集合住宅の在り方を模索するため、効率的なエネルギーシステムや健康・快適な住空間、災害に備える住まい、エネルギー融通、デマンドレスポンス等の居住実験も進めております。 業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズにお応えするバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム、ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネ・省ＣＯ2に貢献する機器のさらなる高効率化やコスト低減、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービスや故障予測技術の開発等に取り組んでおります。 工場向けⅠoＴサービス「D-Fire」、空調分野のソリューションサービス「D-Airing」、自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」、水処理サービス「D-Aqua」への取り組み、オンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」やバイオマスボイラシステム「D-Bio Steam」等、お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献するための取り組みや商品開発を実施しております。 加えて、お客さまのコージェネレーションシステム等を活用して創出するネガワット価値を取引するサービス「D-Response」も提供しております。 カーボンニュートラル社会の実現に向けては、非化石原料からの合成メタン(ｅ-メタン)を製造するメタネーションの研究開発において、非常に高い効率が期待されるＳОＥＣメタネーションや早期社会実装を目指すサバティエメタネーション等の研究開発を進めております。 また、グリーン水素製造等の研究開発、水素・アンモニア燃料の利用技術開発、低コストでコンパクトな水素製造装置の商品化開発、バイオガス精製・利用の技術開発等にも取り組んでおります。 大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っております。 当セグメントにおける研究開発費は6,668百万円であります。 (ライフ＆ビジネス ソリューション)Jacobi Carbons AB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池、水素・燃料電池、環境・バイオといった先進材料・新エネルギー等に係る研究開発を、オージス総研グループでは、ＡＩクラウドコンピューティング等のソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っております。 当セグメントにおける研究開発費は3,218百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、変動するガス需要に着実に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っております。 当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)国内エネルギー103,659海外エネルギー53,294ライフ＆ビジネス ソリューション45,136調整額△3,667合計198,421 各セグメントとも投資内容を厳選していますが、その主な内訳は次のとおりであります。 国内エネルギーセグメントにおけるガス事業では、ガス供給設備として大阪ガスネットワーク㈱のガス本支管が135km増加し、当期末の延長は51,819kmとなりました。 なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在名称（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計泉北製造所(堺市西区・高石市)国内エネルギーガス製造設備12,40618,49017,228(886)5,68553,810－姫路製造所(姫路市)国内エネルギーガス製造設備2,8155,52124,182(451)7,76540,284－エネルギー技術研究所等(大阪市此花区)国内エネルギー研究所82823149(28)8041,91392本社ガスビル(大阪市中央区)国内エネルギー本社8704－25,33226,207665 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪ガスネットワーク㈱導管及びガスメーター(全供給区域)国内エネルギーガス供給設備－185,708－23,182208,891－広畑バイオマス発電㈱広畑バイオマス発電所(姫路市広畑区)国内エネルギー発電設備6,82327,897－4234,7639大阪ガス都市開発㈱京都リサーチパーク(京都市下京区)ライフ＆ビジネスソリューション賃貸オフィス研究開発施設25,400322,183(66)32727,943－大阪ガスネットワーク㈱本社ガスビル(大阪市中央区)国内エネルギー本社243157－19,67320,073432中山名古屋共同発電㈱名古屋エネルギーセンター(愛知県知多郡武豊町)国内エネルギー発電設備4,33812,054－2116,41417尻別風力開発㈱尻別風力発電所(北海道磯谷郡蘭越町他）国内エネルギー発電設備3,1996,553－09,753－泉北天然ガス発電㈱泉北天然ガス発電所(堺市西区・高石市)国内エネルギー発電設備1,9297,363－2859,578－大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱エルエヌジーマーズ等計３隻(―)国内エネルギー船舶－8,326－308,356－大阪ガス都市開発㈱本社ガスビル(大阪市中央区)ライフ＆ビジネスソリューション本社1,84624,778(10)1,1437,771－印南風力発電㈱印南風力発電所(和歌山県日高郡印南町)国内エネルギー発電設備8034,587－25,3932Daigasエナジー㈱千里エネルギーセンター等計９地区(豊中市他)国内エネルギー熱供給設備7973,629503(11)2845,21414 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計SabineOil & GasCorporation―(米国テキサス州) (注)２海外エネルギー油ガス生産設備等－229,877－100229,97773Osaka Gas Gorgon Pty Ltd―(オーストラリア西豪州) (注)３海外エネルギー油ガス生産設備等50,64730,261－12,33993,248－Osaka GasIchthysDevelopmentPty Ltd―(オーストラリア西豪州)（注)４海外エネルギー油ガス生産設備等22321,015－3,50724,747－Michigan Power LimitedPartnershipミシガン発電所(米国ミシガン州)海外エネルギー発電設備－2,10450(57)21,83923,994－OJV Cayman 5 Limitedエルエヌジージュピター(―)海外エネルギー船舶－6,545－－6,545－OJV Cayman 3 Limitedエルエヌジーバルカ(―)海外エネルギー船舶－5,803－－5,803－ (注) １ 上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、建設仮勘定、無形固定資産等であります。 ２ Sabine Oil & Gas Corporationの油ガス生産設備等は、同社が保有する米国テキサス州でのシェールガス開発に関わる生産設備等であり、その帳簿価額を掲記しております。 ３ Osaka Gas Gorgon Pty Ltdの油ガス生産設備等はオーストラリア西豪州でのゴーゴンガス田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.25％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。 ４ Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltdの油ガス生産設備等はオーストラリア西豪州でのイクシスガス・コンデンセート田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.2％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、グループ全体としての調整を当社が行っております。 2024年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は2,480億円でありますが、その資金については、社債、借入金及び自己資金によりまかなう計画であります。 重要な設備の新設、拡充等の計画は、以下のとおりであります。 (新設又は拡充) 会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力等総額(百万円)翌期(百万円)既支出額(百万円)大阪ガス㈱ガス製造設備等(―)国内エネルギー――18,213―社債・借入金及び自己資金によりまかなう計画であります。 ―――SabineOil & GasCorporation油ガス生産設備等(米国テキサス州)海外エネルギー――60,649―同上―――大阪ガスネットワーク㈱本支供給管等(―)国内エネルギー――53,012―同上―――大阪ガス都市開発㈱不動産等(―)ライフ＆ビジネス ソリューション――36,063―同上――― (注) 投資予定金額は、複数の設備の投資額を集約した金額を記載しているため、着手年月、完了予定年月及び完成後の増加能力等の記載は省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,218,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 198,421,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,125,308 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、第三者株式の取得及び管理に関する規程において、以下のとおり定めております。 (a) 販売・調達等の取引、業務提携等を通じた企業との協力関係が事業推進上必要であり、当社グループ事業への貢献が期待できる場合に限り、株式を保有することができること(b) 株式の取得後は、継続して保有することの意義について定期的に確認し、取締役会に報告すること(c) 保有意義の薄れたものは、市場への影響等を考慮した上で売却することこの規程に基づき、個別銘柄毎に、取引や事業提携等により当社グループ事業に貢献しているか、当社出資先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1357,544非上場株式以外の株式4086,196 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式52,995事業提携のため非上場株式以外の株式――― 株式数が株式分割により増加した銘柄は対象外としております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式1249 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業株式会社1,252,0001,252,000同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有25,79129,616株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,464,8007,464,800同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 有11,6226,329株式会社クボタ2,807,0842,807,084同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有6,6925,611鴻池運輸株式会社2,248,9122,248,912同社は当社製造所にて荷役作業を発注しており、事業上の関係を維持・強化することを目的に株式を保有しております。 有4,9253,348エア・ウォーター株式会社1,680,0001,680,000同社は当社グループの産業ガス事業において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有4,0232,788東京海上ホールディングス株式会社732,000732,000同社グループには当社の損害保険に係る取引先が属しており、金融取引の維持・強化を目的に株式を保有しております。 有3,4421,864Ｊ．フロント リテイリング株式会社1,675,8001,675,800同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無2,8332,215三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 (注)３747,400373,700同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 有2,4721,696ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社253,867253,867同社グループには当社の損害保険に係る取引先が属しており、金融取引の維持・強化を目的に株式を保有しております。 有2,0641,042株式会社大林組1,010,8601,010,860同社は当社グループのガス製造設備その他建設工事における取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有1,8821,024株式会社中山製鋼所1,923,0001,923,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つであり、一部の発電事業を共同で実施しており、継続した取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無1,8261,871株式会社ウエストホールディングス569,000569,000同社は当社グループの再生可能エネルギー電源の開発・販売に関し、資本業務提携を行っており、取引関係強化を目的に、当事業年度に株式を取得しております。 無1,6381,843関西電力株式会社732,595732,595同社は基地インフラでの協業や緊急時にエネルギー融通を行う関係から、株式を保有しております。 有1,607945株式会社三井住友フィナンシャルグループ172,160172,160同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 有1,533912 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社京都フィナンシャルグループ (注)４544,800136,200同社は当社の取引銀行の一つであり、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 有1,504851株式会社日本触媒200,000200,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有1,1721,056南海電気鉄道株式会社352,400352,400同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有1,1241,030株式会社りそなホールディングス1,144,5001,144,500同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 有1,087731新コスモス電機株式会社442,000442,000同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有1,059945株式会社ノーリツ554,000554,000同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有966962コクヨ株式会社343,000343,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有853644日本製鉄株式会社216,207216,207同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有793674朝日放送グループホールディングス株式会社1,065,0001,065,000同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無699701ホシザキ株式会社100,000100,000同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無562488月島ホールディングス株式会社 (注)５344,000344,000同社は当社グループの下水汚泥消化ガス発電事業において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無493374石油資源開発株式会社68,72868,728同社は当社が出資する発電事業での共同出資者の一つであり、事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。 無471306日立造船株式会社350,000350,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無461303三井化学株式会社94,20094,200同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無407321広島ガス株式会社1,000,0001,000,000同社は当社のガス卸の取引先であり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有382354株式会社島津製作所89,75589,755同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有379371 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ロイヤルホテル292,300292,300同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無332396ＪＦＥホールディングス株式会社122,772122,772同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無311206大和ハウス工業株式会社65,00065,000同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。 無294202日亜鋼業株式会社640,000640,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有213188日本電気硝子株式会社31,00031,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有12079株式会社石井鐵工所20,00020,000同社は当社グループのガス製造設備その他建設工事における取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有5645堺化学工業株式会社20,00020,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無3835フジ住宅株式会社29,90029,900同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。 無2320日本山村硝子株式会社10,00010,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 無176株式会社長谷工コーポレーション6,6806,680同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。 無1210大台北区瓦斯有限公司 (注)６―2,382,564本有価証券報告書提出時点におきまして、同社の株式は保有しておりません。 無―328 (注) １ 定量的な保有効果は、個別の取引状況等に係るため、記載が困難であります。 保有の合理性は、配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて2023年12月に検証しております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 ３ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を行い、当該時点をもって当社の保有株式数は747,400株となりました。 ４ 株式会社京都銀行は2023年10月２日を効力発生日として、株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立し、当該時点をもって、当社は株式会社京都フィナンシャルグループの株式を136,200株保有することになりました。 その後、同社は2024年１月１日付で１株につき４株の割合にて株式分割を行い、当該時点をもって当社の保有株式数は544,800株となりました。 ５ 月島機械株式会社は2023年４月１日付で商号を月島ホールディングス株式会社に変更しています。 ６ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,544,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,196,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,995,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 249,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,680 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,064,000,000 |