財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-25
英訳名、表紙INNOTECH CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　大塚　信行
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５－４７４－９０００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1987年１月東京都新宿区に会社設立。1987年４月伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。1990年４月株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。1990年９月社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。1991年８月業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。1992年７月本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。1994年３月電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。1998年12月創立10周年記念として新社屋が完成。2000年４月アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）2002年３月三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2004年３月連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年７月株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2013年10月中国に現地法人 三栄高科設計（成都）有限公司を設立。（現・連結子会社）2014年１月ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2014年10月台湾のSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2015年１月米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenox Innotech Venture Company VI, L.P.を設立。（現・連結子会社）2015年２月Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.への出資等を目的とするINNOTECH FRONTIER, Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）2015年６月ベトナムに現地法人 SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.を設立。（現・連結子会社）2016年８月ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2020年２月米国Accel-RF Instruments Corporationの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2020年４月株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2021年１月台湾に現地法人 台灣三榮高科技股份有限公司を設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年９月フィリピンに現地法人 STAr-Pearl Technologies Inc.を設立。（現・連結子会社）2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）及び子会社20社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 テストソリューション事業　当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモリー市場等のお客様を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。　また、当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、信頼性評価装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。半導体設計関連事業　当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスを行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しております。　当社の子会社については以下のとおりであります。　三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。　ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。　株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。　三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。システム・サービス事業　当社は、主に自社製品である組込み用途向けCPUボードやBOX型コンピューターの開発、販売及びモデルベース開発支援、ノイズ解析サービス等を行っており、高い信頼性と高品質な製品、サービスを提供しております。　当社の子会社については以下のとおりであります。　アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自販機向け等に実績を有しております。　株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。　ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。全社（共通）　当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。　また、米国に設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECH FRONTIER, Inc.が出資しております。 　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） アイティアクセス㈱（注）１神奈川県横浜市港北区200百万円ブラウザ、リアルタイムOSの開発支援・販売、電子機器の開発・販売85.00商品の売買。建物の一部を賃貸。役員の兼任あり。三栄ハイテックス㈱静岡県浜松市中央区302百万円LSIの受託設計・開発、派遣業務100.00商品の販売。建物の一部を賃貸。役員の兼任あり。㈱レグラス東京都新宿区50百万円画像処理システムの開発・販売100.00商品の売買。開発業務委託。役員の兼任あり。資金の貸付あり。ガイオ・テクノロジー㈱東京都品川区298百万円組込みソフト検証ツールの開発・販売・保守、派遣業務100.00役員の兼任あり。資金の借入あり。ジェイ・エス・シー㈱愛知県名古屋市中村区20百万円ソフトウェアの受託開発、組込みソフトの開発100.00(100.00)－㈱モーデック東京都八王子市95百万円シミュレーションモデルの設計・開発支援86.13商品の売買。役員の兼任あり。資金の貸付あり。STAr Technologies, Inc.（注）２．３台湾　新竹市634,297千台湾ドル信頼性評価装置、プローブカードの製造・販売92.38商品の売買。役員の兼任あり。資金の貸付あり。債務の保証。三栄高科設計（成都）有限公司中国四川省成都市11,800千中国元LSIの設計受託100.00(100.00)－SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.ベトナムダナン市10,892百万ベトナムドンLSI、ソフトウェアの設計・開発受託100.00(100.00)－INNOTECH FRONTIER, Inc.（注）３米国　ネバダ州12,510千米ドル市場調査、投資業務100.00役員の兼任あり。Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.（注）３米国カリフォルニア州8,588千米ドル投資業務99.00(99.00)－その他９社 （注）１．アイティアクセス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　(1) 売上高 5,141,648 千円
(2) 経常利益 539,966 千円(3) 当期純利益 379,205 千円(4) 純資産額 2,201,021 千円(5) 総資産額 3,695,595 千円２．STAr Technologies, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社８社を連結したものであります。主要な損益情報等　　　(1) 売上高 12,761,621 千円
(2) 経常利益 84,902 千円(3) 当期純利益 33,512 千円(4) 純資産額 3,417,202 千円(5) 総資産額 14,715,646 千円３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）テストソリューション事業858半導体設計関連事業577システム・サービス事業294全社（共通）46合計1,775（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）213（25）43.614.27,801,868 セグメントの名称従業員数（人）テストソリューション事業46（8）半導体設計関連事業88（3）システム・サービス事業33（11）全社（共通）46（2）合計213（25）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３．4.8200.069.268.2－（注）４．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。３．当事業年度において、女性のパート・有期労働者の雇用はありません。４．男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。当社はこれを課題として認識し、女性管理職比率の向上をはじめ、採用や環境整備の施策など女性活躍推進の取組を講じてまいります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者三栄ハイテックス㈱5.680.075.176.786.8（注）４．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。４．男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形態に差異があることによるものであります。 ③主要な連結子会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．４．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.075.069.271.052.5（注）５．（注）１．上記②の連結子会社を除く、その他の国内連結子会社５社について記載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．一部の連結子会社における労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。５．男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形態に差異があることによるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針①　経営理念当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。「我々が目指すもの」・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる・我々の真の事業は「問題を解決」することであり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる会社を実現」する ②　ビジョン、方針「未来を変えテック、イノテック　～Innovation Technology～」社名の由来でもあるInnovationとTechnologyを経営の根幹に据え、経営理念のひとつである「未来社会に貢献する」という命題にチャレンジいたします。革新的な技術により未来を変えていくことで持続可能な社会の実現のために不可欠な存在となることを目指します。そのために、以下のミッションに取り組んでまいります。・最先端技術と人を繋ぎ、豊かで快適な未来社会に貢献する・顧客に寄り添い、ともに課題を解決する・イノテックならではの付加価値の提供を目指す （2）経営戦略等①　前中期経営計画について当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品／サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テストをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指しております。商社ビジネスで培った顧客のニーズを把握する力を土台とし、最先端の技術を採用した様々なハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可能とするのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えております。2019年２月に公表した2019年度から2023年度までの中期経営計画（以下「前中計」という。）においては、多様化する顧客ニーズを読み取り、最適なソリューションを取り揃え提供していくことで、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指し、数値目標としてROE８％超を掲げ、以下の５つの戦略に取り組んでまいりました。利益成長の追求を図る戦略・テストソリューション事業の成長・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化・顧客ベースの拡大／海外市場開拓・新規分野への積極的な取組資本政策・投資戦略・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資）また、長期的に企業価値向上に繋がる施策として、ESG/SDGs分野の活動も充実させる。前中計期間では、事業面においてハードウェア・ソフトウェア・受託事業などを含めた自社製品／サービスの割合を高めることで事業ポートフォリオの改革を進めたほか、資本構成の大胆な変更や業績の拡大によりROEは向上したものの、安定的に目標を超える収益力の構築には至りませんでした。 ②　新中期経営計画について当社グループは2024年３月21日に2024年度から2026年度までの新たな中期経営計画（以下「新中計」という。）を公表いたしました。新中計では、資本コストを上回る資本効率性と株価／企業価値の向上を意識した目標設定が肝要と考えており、ROEに関して安定的に８％を上回る水準を達成するとともに10％を目指すことを最大の目標とし、以下の戦略に取り組んでまいります。当社グループ共通の事業戦略・営業利益率の向上・経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化・業績の安定性向上各事業セグメントの事業戦略・テストソリューション事業　製品ポートフォリオの拡充と最適化・半導体設計関連事業　グループ経営の基盤を固める強固な安定収益の拡大・システム・サービス事業　マスカスタマイゼーションの推進 （3）経営環境当社グループが参画する半導体／エレクトロニクス業界は、半導体業界に対する日本政府の支援や海外企業の誘致、生成AIの普及やデジタル化の進展などにより今後好転していくものと期待されます。一方、地政学的リスクの顕在化への対応など、リスク管理にも十分な配慮が必要と認識しております。翌連結会計年度のわが国経済は、賃上げ等による所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした設備投資の増加などにより緩やかな回復基調が継続するものと思われます。一方、人件費の上昇や円安の進行、資源価格の高止まりや政府の物価対策の終了等が景気に与える影響が懸念されるほか、ウクライナや中東情勢など地政学的リスクの高まり、中国経済の減速や欧米の景気後退懸念など、先行き不透明な状況も続くことが予想されます。当社グループの事業活動においては、テストソリューション事業は、イメージセンサー向けデコーダーボードの販売増や中国半導体市場における設備投資の増加による信頼性評価装置の需要増が見込まれるものの、メモリー向けテスターの需要回復には未だ時間を要するものと思われ、後工程用検査ボードの販売も当期実績には及ばない見込みであります。半導体設計関連事業は、EDAソフトウェアにおいては、当連結会計年度に既存顧客との契約更改が順調に進んだことや、引き続き新規分野の顧客開拓などへ注力することにより堅調に推移するものと見込んでおります。また、LSI設計受託においては中国経済減速の影響により海外事業が落ち込むものの、国内大手顧客の稼働率は回復傾向で進捗するものと予想されます。システム・サービス事業は、引き続きCPUボードやBOX型コンピューターの社会インフラ向け需要が高いことや、決済端末の出荷台数も新機種リリースなどにより好調に推移するものと見込まれるほか、車載関連の組込みソフト検証ツール及び検証サービスも既存顧客を中心に伸長するものと予想されます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　前中期経営計画について当社グループは、前中計において以下の事項に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。 イ．テストソリューション事業の成長テストソリューション事業は、強みである顧客ニーズの把握とそれに応じた柔軟な設計に基づく専用テスターや信頼性評価装置、プローブカードの開発により、限られた分野ではあるものの確固たるポジションを築いております。こうした強みを他の用途のテスター等に応用し製品ラインナップを拡充するとともに、海外顧客の獲得にも注力し事業の安定化とさらなる成長を目指し、積極的な研究開発や人材増強等に取り組んだ結果、売上高は前中計の５年間で大きく伸長いたしました。MEMS型プローブカードや後工程用検査ボードなどの新製品も売上拡大に貢献し、市況悪化時においても一定の収益を確保したものの、事業の安定化については引き続き取り組みが必要と考えております。 ロ．自社製品売上の増加／メーカー機能の強化近年、当社グループは先端的な自社ソリューション、自社製品の開発・展開を図ってまいりました。売上高研究開発費比率も上昇してきており、優秀な技術者の確保や品質管理の強化などメーカーとしての機能を充実させるため、採用活動や品質管理の社内規則の制定などに積極的に取り組んできた結果、自社製品売上高の比率は自社サービスを含め７割超を占めるまでになりました。 ハ．顧客ベースの拡大／海外市場開拓当社グループの顧客は、従来の輸入商社ビジネスにおいては国内の大手エレクトロニクス企業に大きく偏っておりましたが、テリトリー制限のない自社製品／サービス事業の推進による製品の多様化が顧客の多様化に繋がり、テストソリューション事業のアジア・北米への進出や連結子会社の三栄ハイテックス株式会社の海外進出が進展いたしました。 ニ．新規分野への積極的な取組コーポレートベンチャーキャピタルとして設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.によるベンチャー企業への投資を含め、様々なビジネスチャンスを模索し、産業用ロボット向けの物体認識・アーム制御AI事業の立ち上げを中心に一定の成果を得ました。 ホ．資本効率の向上前中計期間において、ROEが目標の８％を超えたのは2021年度のみに留まりましたが、2018年２月に公表した「イノテックグループの資本政策に関する基本方針」に沿った施策を実施し、自社株買いによる資本構成の大胆な変更や業績の拡大により、ROEやROICが向上、資本コストも低下し、さらには増配の効果もあり株価は上昇いたしました。 ヘ．ESG活動の推進当社グループでは国際的なビジネスに対応するためのガバナンス体制の構築、地域社会への貢献、社員に対する教育の充実、気候変動や環境への配慮等に関して、これまで以上に積極的に取り組んでおり、女性採用比率の向上や本社ビル屋上における太陽光パネルの設置などの施策を実施いたしました。また、こうした活動について当社ウェブサイトに専用ページを開設し情報開示の充実を図っており、当社グループが社会にとって不可欠な存在であるということを理解していただけるよう努め、中長期の持続的成長の実現へと繋げてまいります。 ②　新中期経営計画について新中計において掲げた上記目標を実現するため、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。 イ．事業戦略当社グループ全体として、以下の３つの戦略に取り組んでまいります。 a．営業利益率の向上ROE等の向上には、第一に売上高営業利益率をはじめとした本業の採算向上が求められます。当社グループは自社製品比率の向上／メーカー化により利益率の向上を図ってまいりましたが、さらに付加価値の高い製品やサービスの提供を目指してまいります。 b．経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化当社グループの事業の中で注力分野、成長分野を見定め、経営資源の再配分を検討し、グループ内の組織再編や事業撤退を含め、事業ポートフォリオを今一度見直し、採算性や成長性のさらなる向上が実現できるものと考えております。 c．業績の安定性向上半導体業界への売上比率の高い当社グループにとって業績の安定性向上は、資本コストの低下にも繋がる重要なテーマと捉えております。特定業界、特定顧客依存からの脱却のため、製品等の充実を図るとともに、定期的に収入が見込めるストック型ビジネスの強化にも取り組む方針であります。 これら当社グループ全体の事業戦略実現のため、各事業セグメントにおいては以下の戦略を中心に事業を発展させていく計画であります。 「テストソリューション事業　～製品ポートフォリオの拡充と最適化～」テストソリューション事業は、特定顧客への依存や収益変動の大きさが課題となっております。引き続きNANDフラッシュメモリー向けテスターを主軸としながら、CMOSイメージセンサーなど他のデバイス向けテスターへの展開や、テストシステムの一部を担う機能の提供（後工程用検査ボード、イメージセンサー向けデコーダーボードなど）に事業範囲を広げてまいります。連結子会社のSTAr Technologies, Inc.は、強みであり比較的安定した収益が見込めるファウンドリ向け信頼性評価装置や研究開発用プローブカードに経営資源を集中するとともに、高周波、化合物半導体、パワー半導体など成長性の高い分野への展開を進めてまいります。 「半導体設計関連事業　～グループ経営の基盤を固める強固な安定収益～」半導体設計関連事業は、安定的な収益が見込める現在のビジネスモデルをベースに、さらなる成長や収益性の向上を目指し、事業領域を拡大してまいります。米国ケイデンス社のEDAソフトウェアや各種シミュレーション／解析ツールを駆使し、従来のIC設計から基板設計やシステム製品の設計に範囲を広げ、効率的な設計開発をサポートする体制を目指してまいります。さらに、ツールの提供にとどまらず、設計自体をサポートするサービスの提供を連結子会社の三栄ハイテックス株式会社や株式会社モーデックとの連携により実現してまいります。 「システム・サービス事業　～マスカスタマイゼーション～」システム・サービス事業は、ハード、ソフト、コンサルなど様々な形で顧客の製品への付加価値提供を目指しております。顧客ニーズを的確に捉えたパーソナライズドサービスを念頭に、BtoB分野における「マスカスタマイゼーション」を基本的な戦略として掲げ、ビジネス拡大を行ってまいります。キャッシュレス決済端末、エッジコンピューティング、画像処理など特徴的な技術により、イノテックらしく顧客満足度の高いソリューション提供に尽力してまいります。また、決済端末のサービス収入のようなストック型ビジネスの拡大にも注力してまいります。 また、事業セグメントを超えたシナジーとしてシミュレーションプラットフォームの活用を目指してまいります。半導体設計や自動車開発の場で、当社グループの事業セグメントを跨ぐ形で強みとなっているのが、シミュレーション／解析、検証のためのツールやコンサルティングサービスです。デジタルツインが注目されるなか、当社の提供するシミュレーション関連の製品やサービスが、顧客の開発効率の改善や製品付加価値の向上に資することを目指し、ノウハウの蓄積を進めてまいります。 ロ．資本政策2018年２月に公表した「イノテックグループの資本政策に関する基本方針」を新中計においても踏襲し、ROE目標の実現や株主還元の充実に引き続き注力するため、以下に掲げる具体的な数値の目安や施策を念頭に推進してまいります。・D/Eレシオ0.5倍以下・現預金保有は月商の２か月以内・配当性向は50％程度・取引銀行との政策保有株式の見直し・在庫水準の適正化と運転資金管理 ハ．サステナビリティ当社グループでは「ヒューマンキャピタルマネジメント」、「サプライチェーンマネジメント」、「エレクトロニクス技術を通じた社会課題の解決」、「社会との共生と持続可能な未来への貢献」、「経営基盤の整備」の５つのマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを設定、開示しております。ヒューマンキャピタルマネジメントに関しては、ダイバーシティの推進に加え、モチベーション向上のための報酬制度見直しや福利厚生の充実策を段階的に講じております。女性管理職については新中計期間中の2025年に５％、2030年に10％とすることを目標として掲げております。気候変動への対応については、本社ビル屋上への太陽光パネル設置工事の実施を完了し、さらに2050年までにScope１・２の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標達成に向け、具体的な計画を策定中であります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①　前中期経営計画について前中計では「利益成長に伴う企業価値の拡大」を目指し、具体的な数値目標としてROE８％超を掲げ、利益やキャッシュ・フローの拡大と同時に「資本政策に関する基本方針」に基づいた適切な資本政策の実行により資本効率の向上を図り、両面からROE目標の達成を目指してまいりました。当社グループが前中計において掲げた主な数値目標は以下のとおりであります。・自己資本当期純利益率（ROE）：中期８％超・投下資本利益率（ROIC）：ROICと加重平均資本コスト（WACC）のスプレッド拡大を実現し、８％を目指す・負債資本倍率（D/Eレシオ）：有利子負債による資金調達を行う場合においては0.5倍以下を目安とする・配当性向：連結配当性向30％を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50％程度を目安とする。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ前中計期間における実績は次のとおりであります。 2019年度（第34期）2020年度（第35期）2021年度（第36期）2022年度（第37期）2023年度（第38期）ROE5.8％7.8％10.4％7.3％6.1％ROIC4.5％4.7％6.7％5.0％4.7％D/Eレシオ35.7％42.5％38.7％38.7％46.2％配当性向49.4％41.4％38.5％55.1％63.3％ ②　新中期経営計画について新中計では、資本コストを上回る資本効率性と株価／企業価値の向上のため、ROEに関して安定的に８％を上回る水準を達成するとともに10％を目指すことを最大の数値目標としております。また、「資本政策に関する基本方針」については、新中計においても踏襲する方針としております。当社グループが新中計において掲げた主な数値目標は以下のとおりであります。・自己資本当期純利益率（ROE）：10％を目指す（８％以上を維持）・投下資本利益率（ROIC）：８％を目指す（６％以上を維持）・負債資本倍率（D/Eレシオ）：財務健全性維持と機動的な成長投資を図るため、0.5倍を上限とする・配当性向：連結配当性向30％を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50％程度を目安とする。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、持続可能な社会の実現や企業価値の向上に向け、経営理念やサステナビリティ基本方針をベースとしたサステナビリティに関する５つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じてマテリアリティに掲げた課題に積極的に取り組むことにより、当社グループのサステナビリティ活動のさらなる充実を図ってまいります。マテリアリティ重点テーマヒューマンキャピタルマネジメント・人材確保・育成、ナレッジマネジメント・ダイバーシティ＆インクルージョン・モチベーションの向上・労働安全衛生、働き方改革・業務効率化サプライチェーンマネジメント・部材調達と製品供給の安定化・持続可能エネルギーへのアクセス確保・サプライヤーCSR行動基準エレクトロニクス技術を通じた社会課題の解決・環境負荷低減製品での環境貢献・顧客企業の生産性向上・新規技術・分野への取組・品質マネジメントによる生産性の改善・ディーセントワークの実現社会との共生と持続可能な未来への貢献・地球環境・気候変動への配慮、貢献・イノベーション・価値創造の促進・取引先とのパートナーシップ経営基盤の整備・資本効率の向上・サクセッションプランニング・情報セキュリティ、コンプライアンス (1）サステナビリティ①ガバナンス　当社グループは、当社の代表取締役社長執行役員をCSO（Chief Sustainability Officer：最高サステナビリティ責任者、以下「CSO」という。）、代表取締役専務執行役員をサステナビリティ推進担当取締役（以下「担当取締役」という。）とし、サステナビリティに関する基本方針及びそれらに関する重要事項等を審議する場としてCSOが主催する「サステナビリティ推進会議」（以下「推進会議」という。）を設置、原則として毎月開催することによりサステナビリティに関する取組を推進しております。推進会議の主な参加者は、CSO、担当取締役のほか、常勤執行役員、各事業部門長及び国内連結子会社の代表者であります。　推進会議では、定期的に（年１回以上）サステナビリティに関するリスク分析を行い、最新の状況を踏まえた対応方針や具体的な取組を協議し、同様に機会の識別、評価も実施しながら事業戦略に反映するとともに、当社グループが掲げる目標や取組について進捗状況をモニタリングしております。CSO及び担当取締役は、サステナビリティに関するリスクと機会の状況について定期的に（年１回以上）取締役会へ報告し、リスクの管理状況を取締役会が適切に監視、監督できる体制を整えております。なお、取締役会は各種の経営判断を行う上で、サステナビリティに関する問題を考慮しております。　また、当社の常勤執行役員及び連結子会社の役員等が参加する経営会議や、全従業員が参加する年４回のコミュニケーションミーティング等を通じてサステナビリティに関する知識やESG投資等に関する投資家動向の認識の共有、外部環境の把握に努めております。これらにおいて、優先度や重要度が高い論点、重要課題が認められた場合には、必要に応じて取締役会に議題として上程し、社外取締役を含む役員全体で議論を進めております。 ②リスク管理　当社は、サステナビリティに関するリスクを的確に識別、評価、分析し、適切に対応することが、中長期の持続的な成長と企業価値の拡大に繋がると考えており、推進会議において、当社グループにとって重要なリスクを特定した上で対策を検討し、その進捗を管理しております。また、抽出したリスクの変化や、新たなリスク発生の有無を定期的に（年１回以上）確認し、発生の可能性と影響額の大きさをもとにあらためて評価、分析して重要なリスクの見直しを行った上で、対策の検討と進捗の管理を実施することにより、リスク管理水準の向上に努めております。推進会議で議論された内容は、定期的に（年１回以上）取締役会に報告され、リスクの管理状況を適切に監視、監督できる体制を整えております。 (2）人的資本①戦略　当社は、従業員一人ひとりが意欲を持ち、それぞれが多様な個性を発揮し、それぞれの多様な働き方で、新しいことに挑戦できる職場環境を目指すとともに、全ての従業員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図ってまいります。イ．中核人材の登用方針　当社は、年齢、性別、性的自認や性的指向、国籍、障がいの有無、新卒・中途採用の別にかかわらず、中核人材である「管理職」に登用することでダイバーシティの浸透を図ってまいります。ロ．人材育成方針　当社は、当社グループの企業価値向上や成長は、個々の従業員の成長が基盤となって実現されるものと考え、事業規模の拡大に伴って必要となる人材の確保と教育、研修、人事制度の整備に加え、個々の従業員が実力を発揮できる組織づくりに積極的に取り組んでおります。また、個人の能力を最大限に尊重し、様々な価値観を評価し採用及び登用の判断を行っております。ハ．人材育成や能力開発への取組　当社は、さらなる成長を実現するために、次の３つの視点から事業構造改革を推進しております。第１は「製品ビジネスからソリューション・ビジネスへ」、第２は「国内ビジネスからグローバルビジネスへ」、第３は「半導体市場から最終製品市場へ」であり、これらの事業変革を実現するために必要と考える人材像として次の７項目を設定し、人材育成及び能力開発を進めております。・新規ビジネス開拓等、失敗を恐れず自ら進んで新しいことに取り組む意欲のある人・高い専門知識・能力をベースに、グローバルな視点を持ち、臆することなく海外展開できる人・将来の見通しや具体策を明示し、決断、実行できる人・当事者意識／自覚、責任意識を持ち、逃げずに前向きにやり遂げる人・リーダーシップを持ち、チームで協力しながら目標を達成できる人・相手の立場を理解し、謙虚さ・真摯さ・他者（社）への敬意を示し、良好な関係を築ける人・成長意欲、自分の意見・意思を持ち、上司・顧客を問わず、臆せずに進言・提言できる人　また、当社は事業領域の変化に対応する人材育成基盤となる研修制度を構築し、その円滑な運用と継続的な改善を統括する組織として2019年10月に「教育委員会」を発足させております。人材育成や能力開発には継続的な教育が不可欠であり、従業員が成長するためには、社会人としての汎用的なスキルである「基礎力」と、事業や業務に特化したスキルである「専門力」の両方を高めていく必要があるとの考えから、当社では、日々の業務を通じて「専門力」を磨く一方、「基礎力」向上のためのツールとして、全従業員を対象に教育研修プログラムを導入しております。　さらに、従業員とのエンゲージメントは重要な活動であるという考えのもと、当社では外部のコンサルティング会社に委託して匿名式の従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、従業員が会社や職場についてどのように考えているかを調査・分析し、会社と従業員が同じ方向を向いて持続的な信頼関係を築けるように努めているほか、2014年から全従業員を対象とした記名式の人事に関するアンケート（年１回）を自社で実施しており、従業員一人ひとりの要望・悩み等の把握に努め、アンケート結果や改善策については、社外取締役の客観的な意見も交えつつ、様々な角度で議論され、状況改善に取り組んでおります。 ②指標及び目標　当社は、人材の多様性を確保する上で、当社及び国内連結子会社において管理職登用に男女差があることを課題として捉え、当社及び国内連結子会社の女性管理職比率を主要KPIとして設定し、これを実現するための施策を講じてまいります。当社及び国内連結子会社における女性管理職比率2023年度（実績）2025年度（目標）2030年度（目標）4.7％5.0％10.0％　なお、当社では人材の多様性を確保する上で、国籍によって管理職登用のプロセスに特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では外国人について管理職登用の目標策定は行っておりません。また、管理職に占める中途採用者の割合は既に過半数に達しております。　上記の目標を達成するため、当社では以下の重点施策を講じてまいります。・女性社員と経営陣との間で定期的な意見交換の機会を設ける・定期的なダイバーシティ推進研修を開催する・新卒女性採用比率を30％以上とする・年次有給休暇取得率向上、育児短時間勤務制度、在宅勤務など柔軟で効率的な働き方を推進する
戦略 ①戦略　当社は、従業員一人ひとりが意欲を持ち、それぞれが多様な個性を発揮し、それぞれの多様な働き方で、新しいことに挑戦できる職場環境を目指すとともに、全ての従業員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図ってまいります。イ．中核人材の登用方針　当社は、年齢、性別、性的自認や性的指向、国籍、障がいの有無、新卒・中途採用の別にかかわらず、中核人材である「管理職」に登用することでダイバーシティの浸透を図ってまいります。ロ．人材育成方針　当社は、当社グループの企業価値向上や成長は、個々の従業員の成長が基盤となって実現されるものと考え、事業規模の拡大に伴って必要となる人材の確保と教育、研修、人事制度の整備に加え、個々の従業員が実力を発揮できる組織づくりに積極的に取り組んでおります。また、個人の能力を最大限に尊重し、様々な価値観を評価し採用及び登用の判断を行っております。ハ．人材育成や能力開発への取組　当社は、さらなる成長を実現するために、次の３つの視点から事業構造改革を推進しております。第１は「製品ビジネスからソリューション・ビジネスへ」、第２は「国内ビジネスからグローバルビジネスへ」、第３は「半導体市場から最終製品市場へ」であり、これらの事業変革を実現するために必要と考える人材像として次の７項目を設定し、人材育成及び能力開発を進めております。・新規ビジネス開拓等、失敗を恐れず自ら進んで新しいことに取り組む意欲のある人・高い専門知識・能力をベースに、グローバルな視点を持ち、臆することなく海外展開できる人・将来の見通しや具体策を明示し、決断、実行できる人・当事者意識／自覚、責任意識を持ち、逃げずに前向きにやり遂げる人・リーダーシップを持ち、チームで協力しながら目標を達成できる人・相手の立場を理解し、謙虚さ・真摯さ・他者（社）への敬意を示し、良好な関係を築ける人・成長意欲、自分の意見・意思を持ち、上司・顧客を問わず、臆せずに進言・提言できる人　また、当社は事業領域の変化に対応する人材育成基盤となる研修制度を構築し、その円滑な運用と継続的な改善を統括する組織として2019年10月に「教育委員会」を発足させております。人材育成や能力開発には継続的な教育が不可欠であり、従業員が成長するためには、社会人としての汎用的なスキルである「基礎力」と、事業や業務に特化したスキルである「専門力」の両方を高めていく必要があるとの考えから、当社では、日々の業務を通じて「専門力」を磨く一方、「基礎力」向上のためのツールとして、全従業員を対象に教育研修プログラムを導入しております。　さらに、従業員とのエンゲージメントは重要な活動であるという考えのもと、当社では外部のコンサルティング会社に委託して匿名式の従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、従業員が会社や職場についてどのように考えているかを調査・分析し、会社と従業員が同じ方向を向いて持続的な信頼関係を築けるように努めているほか、2014年から全従業員を対象とした記名式の人事に関するアンケート（年１回）を自社で実施しており、従業員一人ひとりの要望・悩み等の把握に努め、アンケート結果や改善策については、社外取締役の客観的な意見も交えつつ、様々な角度で議論され、状況改善に取り組んでおります。
指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、人材の多様性を確保する上で、当社及び国内連結子会社において管理職登用に男女差があることを課題として捉え、当社及び国内連結子会社の女性管理職比率を主要KPIとして設定し、これを実現するための施策を講じてまいります。当社及び国内連結子会社における女性管理職比率2023年度（実績）2025年度（目標）2030年度（目標）4.7％5.0％10.0％　なお、当社では人材の多様性を確保する上で、国籍によって管理職登用のプロセスに特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では外国人について管理職登用の目標策定は行っておりません。また、管理職に占める中途採用者の割合は既に過半数に達しております。　上記の目標を達成するため、当社では以下の重点施策を講じてまいります。・女性社員と経営陣との間で定期的な意見交換の機会を設ける・定期的なダイバーシティ推進研修を開催する・新卒女性採用比率を30％以上とする・年次有給休暇取得率向上、育児短時間勤務制度、在宅勤務など柔軟で効率的な働き方を推進する
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　当社は、従業員一人ひとりが意欲を持ち、それぞれが多様な個性を発揮し、それぞれの多様な働き方で、新しいことに挑戦できる職場環境を目指すとともに、全ての従業員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図ってまいります。イ．中核人材の登用方針　当社は、年齢、性別、性的自認や性的指向、国籍、障がいの有無、新卒・中途採用の別にかかわらず、中核人材である「管理職」に登用することでダイバーシティの浸透を図ってまいります。ロ．人材育成方針　当社は、当社グループの企業価値向上や成長は、個々の従業員の成長が基盤となって実現されるものと考え、事業規模の拡大に伴って必要となる人材の確保と教育、研修、人事制度の整備に加え、個々の従業員が実力を発揮できる組織づくりに積極的に取り組んでおります。また、個人の能力を最大限に尊重し、様々な価値観を評価し採用及び登用の判断を行っております。ハ．人材育成や能力開発への取組　当社は、さらなる成長を実現するために、次の３つの視点から事業構造改革を推進しております。第１は「製品ビジネスからソリューション・ビジネスへ」、第２は「国内ビジネスからグローバルビジネスへ」、第３は「半導体市場から最終製品市場へ」であり、これらの事業変革を実現するために必要と考える人材像として次の７項目を設定し、人材育成及び能力開発を進めております。・新規ビジネス開拓等、失敗を恐れず自ら進んで新しいことに取り組む意欲のある人・高い専門知識・能力をベースに、グローバルな視点を持ち、臆することなく海外展開できる人・将来の見通しや具体策を明示し、決断、実行できる人・当事者意識／自覚、責任意識を持ち、逃げずに前向きにやり遂げる人・リーダーシップを持ち、チームで協力しながら目標を達成できる人・相手の立場を理解し、謙虚さ・真摯さ・他者（社）への敬意を示し、良好な関係を築ける人・成長意欲、自分の意見・意思を持ち、上司・顧客を問わず、臆せずに進言・提言できる人　また、当社は事業領域の変化に対応する人材育成基盤となる研修制度を構築し、その円滑な運用と継続的な改善を統括する組織として2019年10月に「教育委員会」を発足させております。人材育成や能力開発には継続的な教育が不可欠であり、従業員が成長するためには、社会人としての汎用的なスキルである「基礎力」と、事業や業務に特化したスキルである「専門力」の両方を高めていく必要があるとの考えから、当社では、日々の業務を通じて「専門力」を磨く一方、「基礎力」向上のためのツールとして、全従業員を対象に教育研修プログラムを導入しております。　さらに、従業員とのエンゲージメントは重要な活動であるという考えのもと、当社では外部のコンサルティング会社に委託して匿名式の従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、従業員が会社や職場についてどのように考えているかを調査・分析し、会社と従業員が同じ方向を向いて持続的な信頼関係を築けるように努めているほか、2014年から全従業員を対象とした記名式の人事に関するアンケート（年１回）を自社で実施しており、従業員一人ひとりの要望・悩み等の把握に努め、アンケート結果や改善策については、社外取締役の客観的な意見も交えつつ、様々な角度で議論され、状況改善に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、人材の多様性を確保する上で、当社及び国内連結子会社において管理職登用に男女差があることを課題として捉え、当社及び国内連結子会社の女性管理職比率を主要KPIとして設定し、これを実現するための施策を講じてまいります。当社及び国内連結子会社における女性管理職比率2023年度（実績）2025年度（目標）2030年度（目標）4.7％5.0％10.0％　なお、当社では人材の多様性を確保する上で、国籍によって管理職登用のプロセスに特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では外国人について管理職登用の目標策定は行っておりません。また、管理職に占める中途採用者の割合は既に過半数に達しております。　上記の目標を達成するため、当社では以下の重点施策を講じてまいります。・女性社員と経営陣との間で定期的な意見交換の機会を設ける・定期的なダイバーシティ推進研修を開催する・新卒女性採用比率を30％以上とする・年次有給休暇取得率向上、育児短時間勤務制度、在宅勤務など柔軟で効率的な働き方を推進する
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、以下のリスクに対応するため「リスク管理規程」を整備するとともに、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理委員会」を設置することにより業務遂行上のリスクの適切な管理や未然防止を図っております。リスク管理委員会は、リスク管理基本方針の立案やリスク情報の収集、抽出されたリスクの分析・評価（重要性の判断）、各部門における業務遂行上のリスク管理の監督等を行っております。複数の部門に係る重要度の高いリスクについては、各種委員会や事務局とも連携し、全社横断的なリスク対策を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）特定取引先や業界への依存について①特定の顧客への依存　テストソリューション事業における主力製品である半導体メモリー向け自社製テストシステムの販売事業の顧客は、特定の半導体メモリー製造企業であり、当該セグメントの売上高に占める主要顧客への依存度が高い水準となっております。　当社グループが2024年３月に公表した2024年度から2026年度までの新たな中期経営計画（以下「新中計」という。）では、事業戦略の１つとして「業績の安定性向上」を掲げておりますが、同事業における特定顧客への依存が課題となっております。　同事業は、技術の進歩等により大きく成長する反面、当社グループが管理不能な事由で半導体市場の需給バランスが崩れ、一時的な市場収縮による顧客の設備投資の抑制、生産活動の停滞や、業界再編等に伴う顧客の事業撤退や事業売却により、当社グループの事業計画遂行や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対処するため、製品ラインナップの拡充や多様なアプリケーションの開拓による市場の拡大、顧客との密なコミュニケーション、最適なビジネスモデルの構築、新規顧客開拓（顧客ベースの拡大）等に努めております。②特定の業界への依存　システム・サービス事業や半導体設計関連事業において取り扱う製商品・サービスの主要取引先には、国内の自動車メーカー及びその関連企業が含まれます。　当社グループは、新中計における「業績の安定性向上」実現のため、自動車関連市場向け事業のさらなる成長を目指しておりますが、パリ協定の合意以降、世界的に脱炭素化の流れが加速しており、ガソリン車の販売規制や世界的な自動車のEV化が進行するなか、急速なEV化への対応の遅れによる国内自動車メーカーの競争力低下や業界再編による市場の縮小などにより、当社グループの事業計画遂行や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対処するため、EV向け製商品・サービスの強化や海外自動車メーカー等への販路拡大、新規事業開発や新規市場開拓（他業界への進出）などに努めております。③特定の仕入先及び製造委託先への依存　当社グループは、取扱製商品や部材等を様々な企業から調達（仕入）しておりますが、半導体設計関連事業における主力商品である半導体設計用（EDA）ソフトウェアやテストソリューション事業における半導体メモリー向け自社製テストシステムの販売事業は、特定の仕入先及び製造委託先に依存しており、当該仕入先や製造委託先の予期せぬ企業再編行為や代理店契約の解消等により、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対処するため、仕入先及び製造委託先との良好な関係の維持や定期的な情報交換に努めるとともに、取り扱いベンダーの拡充や複数社購買を推進しております。 （2）人財確保に関するリスクについて　当社グループが参画する事業領域は、技術革新が激しく、顧客ニーズを汲み取り最適なソリューションを提供するためには高度な技術力を必要とします。　また、当社グループは「営業利益率の向上」を新中計における事業戦略の１つとして掲げ、自社製品売上の拡大及びメーカー機能の強化を推進中であり、特に製品の研究開発に必要な能力を満たす人財の採用や育成がますます重要になっておりますが、技術者の獲得競争は激しいものとなっており、仮に充分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行や将来の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対処するため、海外の技術者を含めた積極的な採用活動を実施するとともに、報酬水準の向上や福利厚生、教育制度の充実、働きやすい就労環境の整備により人財に対する訴求力の強化と流出の防止を図り、スキルや知見の継承と長期的な人財育成を推進しているほか、外部の協力会社及び派遣社員を活用した効率的なリソース配分に努めております。 （3）自然災害や地政学的リスク等について　当社グループは、日本国内のみならず、アジアや北米を中心とした海外において事業活動を展開しており、さらなる拡大を目指しておりますが、それらの地域において地震、台風、水害等の自然災害や重大な感染症の世界的流行、地政学的リスクの顕在化等が発生した場合には、販売活動の停滞や商材・部材の調達困難、従業員の人命に係る事態等により、事業計画の遂行や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対処するため、事業継続計画(BCP)の見直しや管理体制の整備、サプライチェーンの強化、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、産業医と連携した感染予防・拡大防止策の策定等の対策を講じております。 （4）自社製品等の品質に関するリスクについて　当社グループは、自社製品売上の拡大及びメーカー機能の強化を推進しており、テストシステムや組込み関連などにおいて自社製品やサービス事業を展開しておりますが、製品等の不良による顧客生産ラインへの支障や顧客開発計画の遅延、クラウドサービスに係るサーバー障害等によるサービスの停止や情報の喪失などの損害が発生する可能性があります。特に半導体製造企業や自動車関連企業に対する損害賠償は甚大なものとなることも想定されます。また、全世界的に脱炭素への取組みが活発化しており、当社製品の製造過程やサプライチェーンにおいても脱炭素が求められることが想定されますが、対応の遅れ等により顧客との取引が継続できなくなった場合、事業計画や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対処するため、製造物賠償責任保険等への加入のほか、品質保証委員会や担当部門の設置による品質保証体制の強化、製造委託先の複数化等を推進しております。 （5）コーポレート・ガバナンス、内部統制について　当社グループは、国際的なビジネスや外部環境に対応するため、コーポレート・ガバナンスや内部統制が適切に機能することが重要であると認識しておりますが、M&Aの推進に伴う事業の急速な拡大等により、十分なガバナンスや内部統制構築の整備が追い付かない状況が生じ、従業員等の故意又は過失による法令違反行為の結果、当社グループの社会的信用の失墜により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対処するため、新たに買収した子会社等に対しては、規程の整備や会計方針の統一などに親会社が積極的に関与し、早期のガバナンス強化や内部統制構築を図っております。また、当社グループとして「内部統制基本方針」や「イノテックグループ倫理行動基準」を策定し、「イノテックグループ外部通報窓口」を設置するなど、内部統制システムを充実させ適切に運用するとともに、内部統制の啓もう活動や教育の強化にも取り組んでいるほか、当社の役員や従業員を子会社の役員として出向又は兼務させて子会社の経営に関与し、不正等の早期発見と適切な対応を図ることなどにより、法令遵守や財務報告の適正性の確保に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が47,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,204百万円増加しました。一方、負債は22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,472百万円増加しました。また、純資産は25,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加しました。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなか、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調で推移したものの、円安の進行や物価上昇の影響が懸念されるほか、ウクライナや中東情勢、米中摩擦など地政学的リスクの高まり、中国経済の減速や欧米での金融引き締めによる景気後退懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、半導体設計関連事業が前期実績に及ばず、テストソリューション事業も減益となった一方、システム・サービス事業は概ね好調に推移したことなどから、売上高41,358百万円（前期比7.1％増）、営業利益2,474百万円（同6.7％増）、経常利益2,880百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円（同11.3％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、投資活動において1,444百万円（前期比14.6％減）を使用した一方、営業活動により2,621百万円（同56.0％増）、財務活動において808百万円（前期は517百万円の使用）の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を得た結果、当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加し、8,243百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）9,954,961101.85半導体設計関連事業（千円）2,948,22699.21システム・サービス事業（千円）7,333,502114.20合計（千円）20,236,690105.58（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．一部の自社製品については、社外へ委託生産を行っており、上表の金額は外部委託先からの仕入価格を基準に記載しております。 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）27,961920.52半導体設計関連事業（千円）6,974,82494.69システム・サービス事業（千円）1,676,57896.37合計（千円）8,679,36595.28（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テストソリューション事業17,136,838120.293,993,832145.65半導体設計関連事業14,672,721101.0414,256,279114.35システム・サービス事業14,075,959115.255,320,194138.78合計45,885,519111.9723,570,306123.77（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）15,885,082113.97半導体設計関連事業（千円）12,884,03796.96システム・サービス事業（千円）12,589,264110.39合計（千円）41,358,384107.06（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容a．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、30,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,347百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加や、今後の需要拡大に向けた部材の確保等による棚卸資産の増加によるものであります。なお、現金及び預金の増加要因については「②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る資産が増加した一方、連結子会社が保有する投資有価証券を減損処理したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、20,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,192百万円増加しました。これは主に、１年内償還予定の社債を償還した一方、短期借入金や前受金が増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。これは主に、長期借入金の調達を実行したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、25,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、新株予約権の行使等により自己株式が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.6％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少しております。 b．経営成績（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上高は、信頼性評価装置や半導体設計用（EDA）ソフトウェア、クラウド決済サービスの販売が堅調に推移したことなどから41,358百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1％増加しました。一方、売上高に対する売上原価の比率は、各セグメントにおける利益率に大きな変化は見られなかったため、ほぼ前期並みの68.2％となりました。また、販売費及び一般管理費は、新製品の開発や業容拡大に伴い研究開発費や給与手当が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ7.7％増加し、10,685百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ6.7％増加し、2,474百万円となりました。報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 〔テストソリューション事業〕　テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソリューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、後工程用検査ボードの販売が堅調だったことにより一定の収益は確保したものの、半導体市況低迷に伴い顧客の投資抑制が続きメモリー向けテスターの需要が回復しなかったことから大幅な減収となりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、市況低迷によりプローブカードの販売が伸び悩んだものの、信頼性評価装置の販売が堅調に推移し増収増益となりました。　その結果、当事業の売上高は15,885百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は812百万円（同15.2％減）となりました。 〔半導体設計関連事業〕　半導体設計関連事業は、新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。EDA他は、一部商品の取り扱い終了の影響により減収となりましたが、主力商品である半導体設計用（EDA）ソフトウェアについては、既存顧客との長期契約の更新が概ね順調だったことや新規顧客向け販売が堅調に推移したことなどから増収となりました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、市況悪化により中国での事業は低調だったものの、国内事業やベトナム子会社は概ね堅調に推移し、ほぼ前期並みの実績となりました。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスは、半導体や自動車関連向けの受注が伸び悩み前期実績には及びませんでした。　その結果、当事業の売上高は12,884百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は575百万円（同8.9％減）となりました。 〔システム・サービス事業〕　システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力するとともに、展示会やWEBを活用し新規顧客の獲得を図るなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、社会インフラや産業機械向けなどを中心とした需要が引き続き高いことに加え、防衛やセキュリティ関連向けも伸長し増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済端末の需要が増加したことに伴いクラウド決済サービスも堅調に推移し増収増益となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、自動車関連の需要が回復傾向となったことなどにより増収増益となりました。株式会社レグラスは、受託開発が概ね順調に推移したものの、建機やフォークリフト向けAIカメラシステムの立ち上がりが遅れたことなどにより減収となりました。　その結果、当事業の売上高は12,589百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は1,616百万円（同21.3％増）となりました。（営業外損益）当連結会計年度の不動産賃貸料は、テナントの入居率をほぼ維持できたことなどから480百万円となり、前連結会計年度に比べ7.5％増加しました。また、主に債権債務の評価替えによる為替差益も増加しました。一方、不動産賃貸費用は、本社ビル維持管理費の増加などにより前連結会計年度に比べ5.2％増加の353百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ16.1％増加し、2,880百万円となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は、国内子会社において補助金収入を計上したことなどにより３百万円となりました。一方、特別損失は、海外子会社において投資有価証券評価損を計上したことなどから、534百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.4％減少し、2,349百万円となりました。（法人税等）当連結会計年度の法人税等は、国内子会社の業績が好調だったことなどから、前連結会計年度に比べ6.5％増加し、817百万円となりました。この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.7％減少し、1,532百万円となりました。また、法人税等の税金等調整前当期純利益に対する比率は34.8％となり、前連結会計年度に比べ3.9ポイント増加しました。（非支配株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、主に連結子会社のアイティアクセス株式会社が増益となったことから、前連結会計年度に比べ12.9％増加し、54百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11.3％減少し、1,477百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加し、8,243百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は2,621百万円（前期比56.0％増）となりました。これは主に、棚卸資産及び前渡金が999百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を2,349百万円、減価償却費を1,288百万円それぞれ計上したことなどにより資金を得たためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,444百万円（同14.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に704百万円、無形固定資産の取得に499百万円の資金を使用したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は808百万円（前期は517百万円の使用）となりました。これは主に、社債の償還に2,200百万円を使用したものの、短期借入れにより4,055百万円、長期借入れにより1,000百万円を得たことなどによるものであります。 b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は経常的に発生するものではありませんが、生産設備を有する一部の子会社の設備投資や事業買収に係る費用等があります。これらの資金需要に対しては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を使用し、不足分について金融機関からの借入などによる調達を実施することとしております。長期借入金や社債などの長期資金の調達につきましては、金利動向などの調達環境を考慮のうえ、調達規模や調達手段を適宜判断して実施することとしております。また、自己株式の取得につきましては、「資本政策に関する基本方針」に基づき、実行の是非を判断することとしております。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準により作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者が採用した会計基準や、資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステムや組込み用途向けのCPUボード及びBOX型コンピューター、子会社においては半導体向けの信頼性評価装置やプローブカード、キャッシュレス決済端末や車載向けの組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は2,416百万円となっており、このうち、テストソリューション事業に係る研究開発費が2,057百万円、半導体設計関連事業に係る研究開発費が47百万円、システム・サービス事業に係る研究開発費が311百万円となっております。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。 （1）テストソリューション事業当社のテストシステム事業では、前連結会計年度に引き続き、次世代３D NANDデバイスのさらなる多層化や微細化などに向け、超多数個同時測定を可能とするテストシステムの開発に注力いたしました。イメージセンサー分野では、高画素化やインターフェースの高速化に対応したキャプチャーボードの開発や、新しいインターフェースに対応するための基礎研究を株式会社レグラスと共同で行いました。その他、産業用ロボットオートメーション分野では、物体認識・アーム制御AIを活用した物流向けソリューションの基礎研究を行いました。また、STAr Technologies, Inc.は、化合物パワー半導体など成長性の高い市場に向け、高電圧や広い周波数に対応した信頼性評価装置やスイッチングモジュールの開発に取り組み、プローブカード事業では、最先端半導体プロセスで必要不可欠なプロセスモニタリング用プローブカードの開発を行いました。 （2）システム・サービス事業自社ブランド「INNINGS」にて展開する当社の組込み用途向けCPUボード製品は、FA・産業機器等を中心とした組込み製品市場やエッジAI市場に向け、前連結会計年度にリリースしたインテル社製CPU「Atomシリーズ」（ElkhartLake）搭載のCPUボード及び当該CPUボード搭載の小型BOX製品をベースとしたカスタマイズ製品や、インテル社製CPU「Coreシリーズ」（TigaerLake）搭載製品の開発を行い、新製品として複数機種をリリースすることができました。これらの新製品は、同市場における顧客へ採用され始めており、翌連結会計年度以降の量産を計画しております。また、工場などで稼働する産業機器用途向けに、「INNINGS」製品において顔認証（エッジAI顔認証技術）を実現したソリューション製品である「EdgeFace」の開発に取り組みました。「EdgeFace」は、クラウドを介することなく「INNINGS」製品上で顔認証データを処理（エッジ処理）することが可能であり、インテル社製のAI処理に優れたCPUを採用した小型BOX製品を同時に開発することで、顧客の用途に合わせた最適なソリューションの提供を実現しております。ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール等の開発については、前連結会計年度に引き続き、車載向けソフトウェアをはじめとした大規模化するソフトウェアに対し、既存製品では網羅できなかったLinux向けのテスト設計、テスト実行支援ツールの試作を進め、顧客デモモデルの開発に取り組んでいるほか、モデルベース開発に係る次世代製品に関連するテストデータの設計、コード解析技術や大規模計算機を利用した技術の研究などに取り組み、翌連結会計年度の製品化を目指しております。アイティアクセス株式会社の決済端末事業については、多様化・重層化するキャッシュレス決済市場に対応するため、QRコード決済を含む各種電子マネーへの対応や各種認証のためのシステム開発、オフィスコンビニやアミューズメント向けの専用端末の開発などに引き続き注力しております。株式会社レグラスのAIカメラ画像ソリューションについては、建設機械やフォークリフトなどに装着する安全装置向け人物検知システムの検知機能向上や多様な障害物を検知するシステム開発などに注力し、安全機能のニーズが高まっている建機・フォークリフト市場へ向けた製品開発を推進しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　特に記載すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地（千円）(面積㎡)建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）本社（神奈川県横浜市港北区）会社統括業務事務所5,036,846(3,389.44)2,785,961291,4348,114,24246（2）テストソリューション事業－54153,25653,79846（8）半導体設計関連事業－－1,8531,85388（3）システム・サービス事業－－4,1414,14133（11）　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であります。２．上記には、連結子会社以外へ貸与している建物等が含まれており、その年間賃貸料は480,824千円であります。３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地（千円）（面積㎡）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）三栄ハイテックス株式会社静岡県浜松市中央区半導体設計関連事業事務所835,938(6,992.48)302,48438,9241,177,348343ガイオ・テクノロジー株式会社東京都品川区システム・サービス事業事務所－25,45822,88448,342133アイティアクセス株式会社神奈川県横浜市港北区システム・サービス事業事務所－10,79941,32952,12988株式会社レグラス東京都新宿区システム・サービス事業事務所－1,77212,71514,48740　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産であります。２．三栄ハイテックス株式会社の土地、建物及び構築物、その他の金額は、補助金等による圧縮記帳がそれぞれ45,000千円、13,341千円、2,438千円控除されております。３．建物の一部を賃借しており、主要な賃借設備は下記のとおりであります。会社名セグメントの名称年間賃借料（千円）ガイオ・テクノロジー株式会社システム・サービス事業89,506株式会社レグラスシステム・サービス事業25,834 (3)在外子会社（2023年12月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地（千円）（面積㎡）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）STAr Technologies,Inc.及びその子会社台湾　新竹市／シンガポール他テストソリューション事業事務所用設備等－138,2772,020,5812,158,858812　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．建物の一部を賃借しており、主要な賃借設備は下記のとおりであります。会社名セグメントの名称年間賃借料（千円）STAr Technologies,Inc.及びその子会社テストソリューション事業272,883
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動311,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,801,868
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、主に配当や値上がり益の獲得を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業展開上の戦略的保有又は取引関係の維持強化を目的として、政策的に長期保有を前提に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的である投資株式を取得するときは、その保有目的を明確にしたうえで、職務権限規程に定めた金額に応じて取締役会又は経営陣等で構成される会議体で議論し決議いたします。また、純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場銘柄については、定量的かつ定性的な観点から保有に伴う便益やリスク、当初の保有目的に対する達成度合等を基準に資本コストを検証したうえで取締役会にて保有の適否を毎期判断し、保有意義の希薄化した銘柄については売却等の縮減を行うこととしております。なお、上記検証の結果、保有株式を縮減することと結論付けられた場合は売却等縮減に至るまでの経緯を適宜取締役会等で報告することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,001非上場株式以外の株式4396,584 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,000新株予約権の株式転換による増加非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ22,00022,000取引関係の強化を通じ、主に資金調達など財務面での安全性、安定性を高めるため。「資本政策の基本方針」に定める範囲内で、2023年12月末における資金調達残高は27億円。有195,998116,556三井住友トラスト・ホールディングス株式会社29,80014,900取引関係の強化を通じ、主に資金調達など財務面での安全性、安定性を高めるため。「資本政策の基本方針」に定める範囲内で、2023年12月末における資金調達残高は12億円。株式分割により保有株式数が増加。有98,57867,660株式会社みずほフィナンシャルグループ23,50023,500取引関係の強化を通じ、主に資金調達など財務面での安全性、安定性を高めるため。「資本政策の基本方針」に定める範囲内で、2023年12月末における資金調達残高は15億円。有71,58144,133株式会社ほくほくフィナンシャルグループ15,70015,700取引関係の強化を通じ、主に資金調達など財務面での安全性、安定性を高めるため。「資本政策の基本方針」に定める範囲内で、2023年12月末における資金調達残高は３億円。有30,42614,522（注）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,001,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社396,584,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,426,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新株予約権の株式転換による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の強化を通じ、主に資金調達など財務面での安全性、安定性を高めるため。「資本政策の基本方針」に定める範囲内で、2023年12月末における資金調達残高は３億円。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,61711.98
Castlewilder Unlimited Company(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2 IRELAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)4563.38
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号4203.11
澄田　誠東京都港区4063.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4032.99
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3262.41
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3202.37
イノテック社員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号3192.36
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング2611.94THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1(常任代理人　
株式会社みずほ銀行決済営業部)WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟)2281.70計－4,75835.25（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（42千株）を含めておりません。２．2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については当社として2024年３月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2024年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号株式 60,0000.44三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号株式 340,9002.49日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号株式 190,4001.39
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人24
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,517,1594,228,9167,950,878△681,51722,015,436当期変動額 剰余金の配当 △920,040 △920,040親会社株主に帰属する当期純利益 1,666,583 1,666,583自己株式の取得 △56,154△56,154自己株式の処分 13,828 86,313100,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－13,828746,54330,159790,530当期末残高10,517,1594,242,7448,697,421△651,35822,805,967 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高65,744△93,248233,787△7,886198,397128,849824,55223,167,236当期変動額 剰余金の配当 △920,040親会社株主に帰属する当期純利益 1,666,583自己株式の取得 △56,154自己株式の処分 100,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,55048,287522,973△4,800601,012－31,208632,220当期変動額合計34,55048,287522,973△4,800601,012－31,2081,422,750当期末残高100,295△44,960756,761△12,686799,409128,849855,76024,589,987 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,517,1594,242,7448,697,421△651,35822,805,967当期変動額 剰余金の配当 △932,930 △932,930親会社株主に帰属する当期純利益 1,477,673 1,477,673自己株式の取得 △174△174自己株式の処分 △198,098 375,811177,713非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △116 △116株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△198,214544,742375,637722,165当期末残高10,517,1594,044,5299,242,163△275,72123,528,132 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,295△44,960756,761△12,686799,409128,849855,76024,589,987当期変動額 剰余金の配当 △932,930親会社株主に帰属する当期純利益 1,477,673自己株式の取得 △174自己株式の処分 177,713非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △116株主資本以外の項目の当期変動額（純額）158,288△40,901107,784151,605376,777△107,119△259,50010,158当期変動額合計158,288△40,901107,784151,605376,777△107,119△259,500732,323当期末残高258,584△85,861864,545138,9191,176,18621,730596,26025,322,310
株主数－外国法人等－個人以外80
株主数－個人その他9,853
株主数－その他の法人65
株主数－計10,071
氏名又は名称、大株主の状況THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式96174,030当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 会社法第155条第13号に該当する取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式12,000－当期間における取得自己株式－－（注）１．譲渡制限付株式を無償取得したものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-174,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,700,000－－13,700,000合計13,700,000－－13,700,000自己株式 普通株式（注）558,91812,096329,400241,614合計558,91812,096329,400241,614（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する当社株式42,000株が含まれております。２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,096株は、当社役員に対する譲渡制限付株式の無償取得による増加12,000株、単位未満株式の買取りによる増加96株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少329,400株は、当社役員の退任に伴うストック・オプション行使による減少286,000株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少41,000株、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2,400株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日イノテック株式会社 　取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會澤　正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中島　雄一朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 得意先での検収作業完了の確認が必要な収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高41,358百万円のうち、テストソリューション事業の売上高は15,885百万円であり、連結売上高の38.4％を占めている。テストソリューション事業においては、主に半導体テストシステムの製造、販売を行っており、注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)に記載されているとおり、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識している。半導体テストシステムの引き渡しにあたっては、得意先の半導体メモリー等の製造にあたっての動作確認を含む検収作業が必要となる。そのため当該取引の収益認識においては、得意先での検収作業が完了したことを確認する必要があり、検収が完了したことの確認にあたっては、得意先ごとの製品の取引実態に応じた判断が必要である。以上より、当監査法人は、得意先での検収作業完了の確認が必要な収益の認識時期の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、検収基準にて収益を認識している取引について、得意先での検収作業完了を確認するために、主として以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。・　収益認識時期を誤るリスクに関連する内部統制の整備及び運用状況については、売上計上承認に際し得意先による検収完了日を確かめる統制を検証し、その有効性を評価した。・　年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、技術検収書、経理検収書等を閲覧し、得意先での検収事実の有無及び認識時期の適切性を検討した。・　注文書、出荷指示書又は納品確認書等を閲覧し、取引の合理性や得意先への実際の物品の移動の有無を検討した。・　得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イノテック株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、イノテック株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 得意先での検収作業完了の確認が必要な収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高41,358百万円のうち、テストソリューション事業の売上高は15,885百万円であり、連結売上高の38.4％を占めている。テストソリューション事業においては、主に半導体テストシステムの製造、販売を行っており、注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)に記載されているとおり、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識している。半導体テストシステムの引き渡しにあたっては、得意先の半導体メモリー等の製造にあたっての動作確認を含む検収作業が必要となる。そのため当該取引の収益認識においては、得意先での検収作業が完了したことを確認する必要があり、検収が完了したことの確認にあたっては、得意先ごとの製品の取引実態に応じた判断が必要である。以上より、当監査法人は、得意先での検収作業完了の確認が必要な収益の認識時期の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、検収基準にて収益を認識している取引について、得意先での検収作業完了を確認するために、主として以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。・　収益認識時期を誤るリスクに関連する内部統制の整備及び運用状況については、売上計上承認に際し得意先による検収完了日を確かめる統制を検証し、その有効性を評価した。・　年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、技術検収書、経理検収書等を閲覧し、得意先での検収事実の有無及び認識時期の適切性を検討した。・　注文書、出荷指示書又は納品確認書等を閲覧し、取引の合理性や得意先への実際の物品の移動の有無を検討した。・　得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結得意先での検収作業完了の確認が必要な収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高41,358百万円のうち、テストソリューション事業の売上高は15,885百万円であり、連結売上高の38.4％を占めている。テストソリューション事業においては、主に半導体テストシステムの製造、販売を行っており、注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)に記載されているとおり、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識している。半導体テストシステムの引き渡しにあたっては、得意先の半導体メモリー等の製造にあたっての動作確認を含む検収作業が必要となる。そのため当該取引の収益認識においては、得意先での検収作業が完了したことを確認する必要があり、検収が完了したことの確認にあたっては、得意先ごとの製品の取引実態に応じた判断が必要である。以上より、当監査法人は、得意先での検収作業完了の確認が必要な収益の認識時期の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。