財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-25
英訳名、表紙	KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　島本　国一
本店の所在の場所、表紙	兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙	該当事項はありません。
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２ 【沿革】 年月概要1958年３月森本油脂株式会社を設立1961年９月業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止1966年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更1967年４月名古屋店（現　名古屋支店）を開設８月東京店（現　東京本社）を開設10月兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転1970年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる1973年６月仙台営業所（現　仙台支店）を開設1975年11月大阪支店を開設1976年１月東京都稲城市に稲城工場竣工３月福岡営業所（現　福岡支店）を開設1977年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始1979年３月札幌営業所（現　札幌支店）を開設４月広島駐在所（現　広島支店）を開設11月神奈川県厚木市に厚木工場竣工1981年８月浜松駐在所（現　静岡営業所）を開設1986年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始1988年３月兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工３月千葉営業所を開設３月高松営業所を開設５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工1989年６月京都営業所を開設1990年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現　連結子会社）５月神戸営業所を開設1991年３月岡山営業所を開設８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立1992年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更1993年４月グループ統括センター（現　東京本社）を開設８月株式会社ダイエットクック白老設立（現　連結子会社）1994年６月山梨県西八代郡に山梨工場竣工11月日本証券業協会へ株式を店頭登録1995年３月株式会社ダイエットエッグ東日本設立1996年６月ライラック・フーズ株式会社を設立（現　連結子会社）６月鹿児島営業所を開設８月株式会社関西ダイエットクック設立（現　連結子会社）1997年３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現　連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現　連結子会社）2001年１月株式会社ダイエットクック都城設立2003年４月静岡県御殿場市に御殿場工場竣工2004年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止） 年月概要2005年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立８月健可食品（東莞）有限公司設立８月サラダカフェ株式会社設立（現　連結子会社）2006年４月株式会社ハローデリカ設立（現　連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現　連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散2007年８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場竣工2009年11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（JASDAQ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）2011年３月３月５月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組東京証券取引所市場第二部に株式を上場健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更2012年３月杭州頂可食品有限公司設立３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月2014年４月７月PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立（現　持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場竣工東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合９月2015年６月７月2017年２月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡Vancouver Research Office（カナダ）を開設資本金を5,424百万円に増資2018年４月６月11月2019年２月４月2022年４月株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工（新工場へ移管）株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工MKU Holdings,Inc. 設立静岡富士山工場 第２工場竣工西日本工場 増築工事竣工東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容	３ 【事業の内容】 　当社グループは、当社及び関係会社10社（2024年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。 　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか 主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.Intan Kenkomayo Indonesia－－○ 　当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ダイエットクック白老北海道白老郡白老町30総菜関連事業等100.0当社製品の製造債務保証土地の貸与ライラック・フーズ㈱北海道白老郡白老町10総菜関連事業等100.0（80.0）当社製品の製造㈱関東ダイエットクック埼玉県入間郡三芳町50総菜関連事業等100.0当社製品の製造債務保証㈱関東ダイエットエッグ東京都東村山市50総菜関連事業等100.0当社製品の製造土地の貸与㈱関西ダイエットクック京都府綾部市50総菜関連事業等100.0―㈱ダイエットクックサプライ広島県福山市30総菜関連事業等100.0―㈱九州ダイエットクック佐賀県佐賀市78総菜関連事業等100.0当社製品の製造サラダカフェ㈱大阪府吹田市20その他100.0資金の貸付㈱ハローデリカ埼玉県入間郡三芳町10総菜関連事業等100.0（100.0）―（持分法適用関連会社）PT.Intan Kenkomayo IndonesiaJakarta Indonesia800（億ＩＤＲ）その他49.0役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．㈱ダイエットクック白老、㈱関東ダイエットエッグ、㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。５．㈱関東ダイエットクックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　9,672百万円　　　　　　　　　　　 (2)経常利益　　　348百万円　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　 388百万円　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　934百万円　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　6,324百万円
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）調味料・加工食品事業624（845）総菜関連事業等371（1,091）報告セグメント計995（1,936）その他36（108）合計1,031（2,044）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）624（845）39.314.46,228 セグメントの名称従業員数（名）調味料・加工食品事業624（845）合計624（845）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況　当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.471.467.470.179.4（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異について正規雇用労働者では70.1％となっておりますが、女性に比べて勤続年数が長い男性が多いことが要因と考えられます。ただし、同役職・同業務を担う労働者間の賃金テーブルは同一であり、男女間賃金格差はありません。引続きキャリア支援等を行い、役職者への女性登用を積極的に進めるなど数値改善を図ってまいります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱関東ダイエットクック7.1－81.380.195.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、　　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）による公表対象外　　の項目を示しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　私たちは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいという考えから、社会における存在意義・使命・責任を改めて明確にした「食を通じて世の中に貢献する。」「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」という企業理念を掲げております。　また、私たちは「サラダNo.１企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」というグループ経営方針のもと、サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓のメインディッシュになれる企業作りを目指し、サラダという切り口で市場を演出すること、サラダ料理というジャンルを確立することを目指しております。さらに、お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務であり、より高い品質・サービスを目指し、たゆまぬ努力を続けております。　当社の特長は、お客様のニーズを満たす幅広い商品ラインナップと「あったらいいな」を形にする優れた商品開発力や、営業・商品開発・メニュー開発等各部署の連携による各種分野を細分化した業態別へのきめ細やかな対応力、おいしさや安全・安心につながる素材・品質への徹底的なこだわりにあります。また、全国に広がる生産拠点が、地域との取組みを重視した生産体制や商品づくり、健康や環境を考慮した商品開発に重点を置いていることにもあります。お客様のご要望にすばやく対応し、付加価値のある提案を可能にしております。　今後日本では、高齢化が進み人口は減少し、単身世帯や共働き世帯が増加するなど、当社業界を取り巻く環境は変化していくことが予想されます。当社は食品メーカーとして長年蓄積してきたノウハウを活かし、社会環境や原材料コスト、エネルギーコスト等の変動に左右されない環境づくりや商品開発など、柔軟な対応を図ってまいります。　これまで当社は、業務用食品メーカーとして食の市場を支えてまいりましたが、今後は、先を見据えたあらゆる食シーンを考え、新商品の開発やメニュー提案を更に積極的に行ってまいります。キーワードは「サラダ料理」。食に対する健康志向や、高付加価値志向などの高まりにより、サラダの需要は増加しています。 サラダをメインディッシュに、「サラダ料理」として普及させ、新たな市場を演出することに注力しながら、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され、ご期待にお応えできるよう経営基盤づくりと事業の拡大を推進してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略　中期経営計画『KENKO Transformation Plan』（2021年度〜2023年度）におきましては、当社を取り巻く目まぐるしい環境の変化に迅速に対応する企業体制が求められており、企業価値向上と持続的な成長へ向け、変革を推進してまいりました。　その変革のために、４つのテーマとサステナビリティ方針を掲げて取り組んでまいりました。 ＜４つのテーマ＞①ＢｔｏＢｔｏＣ 　消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす②イノベーション 　将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中からNew KENKOを創り出す③構造改革 　　　　基盤事業の成長を目指すための改革実行④グローバル 　　　グローバル事業の基盤強化 　また、当社グループは、新たに2024年度から2035年度までの12年間を対象とする中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を策定いたしました。従来の３か年の中期経営計画ではなく、当社グループのありたい姿を想像し、長期視点での計画となります。持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指し、2035年に向け成長を加速させてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の向上を基本方針とし、2035年に向けた目標を実現するために、４年間を１つのフェーズとして「Phase１：事業構造の改革」「Phase２：再成長」「Phase３：進化・発展」と位置づけ、３段階に分けて改革を進めてまいります。　また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について取り組み、事業基盤の強化と事業ポートフォリオ再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図ってまいります。 ＜成長戦略のポイント＞　・マーケットインの発想による価値のある商品づくり　・商品統廃合による既存商品の収益力強化　・事業ポートフォリオ再構築によるグローバル展開の加速と新規事業の拡大 ＜資本・財務戦略のポイント＞　・株主還元強化（安定的な配当）　・政策保有株式の縮減　・自己株式の取得　・株主・投資家との対話強化 （４）目標とする経営指標　当社グループは、長期的視点の目標として、2035年度には連結売上高1,250億円以上、連結営業利益75億円以上と定めました。また新たな経営指標として、連結営業利益率とＲＯＥの目標を設定、配当政策についてはＤＯＥ（株主資本配当率）の考え方にて目標を設定いたしました。　なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 2027年度　目標2035年度　目標連結売上高1,020億円以上1,250億円以上連結営業利益33億円以上75億円以上連結営業利益率－６％以上ＲＯＥ－８％以上海外売上高比率－10％以上ＤＯＥ（株主資本配当率）1.5％以上（水準）2.5％以上（水準）
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのサステナビリティ　当社グループは、「食を通じて世の中に貢献する。」「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指すため、サステナビリティ方針と５つのマテリアリティを定めました。（詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。）　2021年度からスタートした中期経営計画『KENKO Transformation Plan』では、このサステナビリティ方針を中核とし、環境の変化や社会の課題に向き合い、市場の期待に応えられるよう、企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革を進めてまいりました。 （２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス　当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組みを強化するため、経営会議（常勤取締役で構成される決議機関）直轄のサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する取組みを検討・推進する組織体制を構築しています。　サステナビリティ推進室は、当社グループの各部署と協力を図り、「環境」「社会」「健康」を指標とした「サステナビリティ方針」に基づく計画立案と実施及び進捗確認を行うとともに、年２回の定期的報告に加え、必要に応じて経営会議へ報告しています。　経営会議では、報告された事項について審議・議論が行われており、その中でも重要事項と判断された事案については年２回の定期的報告に加え、必要に応じて取締役会に報告することで全社的な活動として管理・監督されています。また、取締役会では、報告された重要事項について審議、決議を行っています。 ②　リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ推進室とリスク管理委員会（当社グループとして考えられるリスク及びクライシスリスクをリストアップし、グループ全体を管理、統括する機関）が連携してリスク情報の収集、分析、及び評価を行い、全社的なリスクと統合した後、リスク管理体制の構築や維持管理などについて審議を行います。　また、審議された内容については定期的に取締役会に報告され、取締役会にて管理・監督されます。 （３）気候変動への取組（TCFD提言への取組）　資源と環境を大切にすると共に、関係者の皆様にご満足いただける商品・サービスの提供を続け、安定した成長を持続できる経営基盤づくりのため、気候変動によるリスクや機会について、TCFD提言に基づいた適切な情報開示を行います。 ①　ガバナンス　気候変動に関するガバナンスについては、「（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス」を参照ください。 ②　戦略　当社グループでは、気候変動によるリスクや機会の特定、評価、対応策の検討を行っています。リスクや機会を特定し評価するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の仮説・将来予測等を用いたシナリオ分析を実施しています。分析には、2100年の将来、世界において平均気温が産業革命期比で約４℃上昇した場合（４℃シナリオ※１）、同様の時間軸で平均気温が1.5～２℃未満の上昇に抑えられた場合（２℃未満シナリオ※２）の２つの世界観を想定し、2030年時点の影響度合いを定性的及び定量的に分析しています。 ※１　４℃シナリオ政府による積極的な環境政策は実施されず、降雨量の増加や台風の頻発、気温上昇に伴う物理的リスクが想定されています。使用シナリオ：IEA Stated Policies Scenario、IPCC Rcp8.5 ※２　２℃未満シナリオ環境に対する積極的な規制改革や技術革新が推し進められ、低炭素社会への移行に伴う移行リスクが想定されています。使用シナリオ：IEA Sustainable Development Scenario, IEA Net Zero Emission by 2050,IPCCRep 2.6 ＜４℃シナリオに対する分析＞　当社グループは、食品の製造・販売を主要事業としている背景から、原材料である農作物や畜産物に対する影響を最も大きなリスクとして特定しました。また、異常気象に起因した拠点の操業停止及び対応コストの増加などもリスクとして想定されます。特定、評価したリスクに対しては、原料産地の分散化や原材料確保におけるサプライヤーとの連携強化、また気象災害（洪水等）を想定したBCP（事業継続計画）の策定など、レジリエンス性の強化に努めてまいります。 ＜２℃未満シナリオに対する分析＞　当社グループは食品製造業であり、製造過程等で二酸化炭素（CO₂）を排出するため、炭素税導入による影響を最も大きなリスクとして特定しました。特定、評価したリスクに対しては、CO₂消費量のモニタリング及び削減目標の設定や省エネ機器導入、製造工程の整備等による省エネ推進及びオペレーション効率化、新技術導入の検討等を行っています。また、機会に対しては食品ロスの減少に向けた賞味期限の延長や環境負荷の少ないプラントベースフードの開発等を行い、今後も更なる環境への影響に配慮した経営を推進してまいります。 〇リスク機会一覧分析の対象：当社グループ全体時間軸：短期０～３年、中期４～10年（2030年）、長期11～20年（2050年）太字：定量的な分析を行った項目※１：試算に使用したScope１、２は削減目標未考慮※２：電力価格の変化による影響を定量的に分析し評価※３：揮発油、軽油、灯油、重油、LNG、LPG、都市ガス価格の変化による影響を定量的に分析し評価※４：ペット、ポリエチレン、ポリプロピレン価格の変化による影響を定量的に分析し評価※５：鶏卵、馬鈴薯、大豆価格の変化による影響を定量的に分析し評価※６：洪水被害、高潮被害、営業停止損失を定量的に分析し評価 ③　リスク管理　気候変動に関するリスク管理については、「（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　②リスク管理」を参照ください。 ④　指標と目標　当社グループでは、気候変動課題が及ぼす経営への影響を評価、管理するため、Scope１、２に対して温室効果ガス（GHG）を指標とした数値目標を設定しました。　目標達成に向け、低炭素エネルギーの導入や物流の改善等に取り組んでまいります。 〇目標 （４）人的資本経営の実現　当社グループでは、企業理念を中心とした、従業員一人ひとりのワークエンゲージメントを向上させ、労働生産性を高めるために、戦略的な制度の構築と人材への投資を継続して行うことが必要と考えております。人的資本経営の実現に向けて、従業員の貢献を企業価値向上につなげるべく、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の基本戦略である「人材投資」とあわせ、以下の３つの施策を重点的に進めてまいります。 ①　人事制度改革　　・期待と役割の明確化　　・個々の成長と幸せづくり　　・納得感、公平感②　働き方改革　　・多様な働き方の推進　　・エンゲージメントの向上　　・労働生産性の向上③　人材育成　　・自律的キャリア形成　　・様々な研修の充実　　・キャリア採用の活性化 ＜各施策の概要＞①　人事制度改革　「社員に対するメッセージが明確でわかりやすい人事制度」「個人やチームでの挑戦を後押しする人事制度」「挑戦する社員が会社の将来のキャリアに希望を持てる人事制度」を基本コンセプトとして、従業員のチャレンジを推奨し心理的安全性を担保すべく、人事制度の根幹を成す「等級制度」「報酬制度」「評価制度」の再構築を実施いたしました。 　「等級制度」　　　・期待する役割の大きさに応じて社員を格付け。同等の重さの役割を担う社員を同じ　　　　格付けとすることで公平性と納得感を担保します。　「報酬制度」　　　・給与については期待する役割に応じて支給、賞与については部署や社員の成果及び　　　　貢献に応じて支給します。　「評価制度」　　　・短期的な業績に直結した「成果評価」、長期的な展望に立った「貢献評価」及び取組　　　　み姿勢や能力を対象とする「対グレード評価」を総合的に勘案して決定します。 ②　働き方改革　「長時間労働の是正」「就業形態に応じた役割整備」「多様な働き方の実現」を目指すために、ワークエンゲージメントを向上させ労働生産性を高める必要があり、そのためには、「多様な働き方の推進」「労働生産性の向上」等に付随する様々な課題解決を進めています。 　「多様な働き方の推進」　　・育児短時間勤務期間の延長：法令では３歳未満の子どもを対象とするところ、現状小学　　　校４年生までの子どもを養育する従業員に対して育児短時間勤務を認めております。　　　これをさらに小学校在学中は育児短時間勤務を可能とするよう検討しています。　　・育児休業の取得推進：産育休相談専用窓口を開設し、休業中又は休業予定の従業員をサ　　　ポート、また不安を解消すべく対象者全員に個別面談を実施しています。　「労働生産性の向上」　　・ストレスチェック集団分析実施による職場環境の把握と継続的な改善活動をします。　　・DXを進め、業務の効率化・高度化を推進しています。　「多様な人材の活用」　　・介護や配偶者の転勤等、止むを得ない理由で退職した従業員を対象とするカムバック登　　　録を2023年から開始しており今後は更に対象を拡大することも検討しています。　　・女性、キャリア採用者、外国人、障がい者の活躍を促進してまいります。 ③　人材育成　「自身のキャリアの在り方を自ら考える、自律的なキャリア形成」「自律的な学習意欲向上へ、学びの機会提供や援助」「社員間の交流、関係性構築・モチベーション向上」を基本コンセプトとして、「自律的なキャリア形成の支援」「学習意欲向上の促進」を図っています。　また、女性・キャリア採用者・外国人・障がい者等の多様な人材の活躍も企業成長への大きなファクターであり、意欲・能力に応じた採用と育成、管理職への登用などを進め、更には新卒採用のみならず転職市場の活性化もふまえ、必要人材の獲得の手段として即戦力となる「キャリア採用」にも重点をおき進めてまいります。 　「自律的なキャリア形成の支援」　　・働きやすさについての社内交流の活性化：結婚・出産・介護などロールモデルとなる先　　　輩社員との交流、男性育児休業の啓蒙活動等を進めてまいります。　　・学びの提供、学び直しへの援助：食品、生産、レシピの開発や販売といった事業に直結　　　する知識の他に、管理者又は監督者として求められるヒューマンスキルや、語学・デジ　　　タルに係る学習を推進します。　　・他拠点の人同士の社内交流の更なる活性化 　「様々な研修の充実（学習意欲向上の促進）」　　・階層別研修：コーポレートガバナンス・コード（以下「CGC」）原則４‐14「取締役・　　　監査役のトレーニング」に基づく役員勉強会及び外部講師によるエグゼクティブ・コー　　　チングCGC補充原則４‐１③後継者計画に基づく選抜型研修、管理職研修、新入社員研修　　　（入社時研修、フォローアップ研修）等。　　・スキル、テーマ別研修：管理職向けコーチング・フィードバック研修、若手社員向け　　　ロジカルシンキング・ロジカルライティング研修、希望制グローバルマインドセット　　　研修、希望制ダイバーシティ研修、語学研修等。　　・キャリア研修：若手キャリア研修、女性キャリア研修、シニア社員ライフデザイン研修　　　等。 ＜測定可能な指標及び目標＞①　女性管理職比率　女性管理職比率の推移は以下のとおりであり、今後も更なる向上を目指してまいります。 ②　男性育児休業取得率　男性育児休業取得率は2023年度で71.4％であり、今後も取得率向上に資する取組みを実施してまいります。 ③　男女間賃金格差　性差による賃金格差は存在しません。期待役割と果たせる責任を明確にし、それに則った同一労働同一賃金を遵守しており、同役職・同業務を担う従業員間の賃金テーブルは同一であり男女間賃金格差はありません。
戦略	（４）人的資本経営の実現　当社グループでは、企業理念を中心とした、従業員一人ひとりのワークエンゲージメントを向上させ、労働生産性を高めるために、戦略的な制度の構築と人材への投資を継続して行うことが必要と考えております。人的資本経営の実現に向けて、従業員の貢献を企業価値向上につなげるべく、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の基本戦略である「人材投資」とあわせ、以下の３つの施策を重点的に進めてまいります。 ①　人事制度改革　　・期待と役割の明確化　　・個々の成長と幸せづくり　　・納得感、公平感②　働き方改革　　・多様な働き方の推進　　・エンゲージメントの向上　　・労働生産性の向上③　人材育成　　・自律的キャリア形成　　・様々な研修の充実　　・キャリア採用の活性化 ＜各施策の概要＞①　人事制度改革　「社員に対するメッセージが明確でわかりやすい人事制度」「個人やチームでの挑戦を後押しする人事制度」「挑戦する社員が会社の将来のキャリアに希望を持てる人事制度」を基本コンセプトとして、従業員のチャレンジを推奨し心理的安全性を担保すべく、人事制度の根幹を成す「等級制度」「報酬制度」「評価制度」の再構築を実施いたしました。 　「等級制度」　　　・期待する役割の大きさに応じて社員を格付け。同等の重さの役割を担う社員を同じ　　　　格付けとすることで公平性と納得感を担保します。　「報酬制度」　　　・給与については期待する役割に応じて支給、賞与については部署や社員の成果及び　　　　貢献に応じて支給します。　「評価制度」　　　・短期的な業績に直結した「成果評価」、長期的な展望に立った「貢献評価」及び取組　　　　み姿勢や能力を対象とする「対グレード評価」を総合的に勘案して決定します。 ②　働き方改革　「長時間労働の是正」「就業形態に応じた役割整備」「多様な働き方の実現」を目指すために、ワークエンゲージメントを向上させ労働生産性を高める必要があり、そのためには、「多様な働き方の推進」「労働生産性の向上」等に付随する様々な課題解決を進めています。 　「多様な働き方の推進」　　・育児短時間勤務期間の延長：法令では３歳未満の子どもを対象とするところ、現状小学　　　校４年生までの子どもを養育する従業員に対して育児短時間勤務を認めております。　　　これをさらに小学校在学中は育児短時間勤務を可能とするよう検討しています。　　・育児休業の取得推進：産育休相談専用窓口を開設し、休業中又は休業予定の従業員をサ　　　ポート、また不安を解消すべく対象者全員に個別面談を実施しています。　「労働生産性の向上」　　・ストレスチェック集団分析実施による職場環境の把握と継続的な改善活動をします。　　・DXを進め、業務の効率化・高度化を推進しています。　「多様な人材の活用」　　・介護や配偶者の転勤等、止むを得ない理由で退職した従業員を対象とするカムバック登　　　録を2023年から開始しており今後は更に対象を拡大することも検討しています。　　・女性、キャリア採用者、外国人、障がい者の活躍を促進してまいります。 ③　人材育成　「自身のキャリアの在り方を自ら考える、自律的なキャリア形成」「自律的な学習意欲向上へ、学びの機会提供や援助」「社員間の交流、関係性構築・モチベーション向上」を基本コンセプトとして、「自律的なキャリア形成の支援」「学習意欲向上の促進」を図っています。　また、女性・キャリア採用者・外国人・障がい者等の多様な人材の活躍も企業成長への大きなファクターであり、意欲・能力に応じた採用と育成、管理職への登用などを進め、更には新卒採用のみならず転職市場の活性化もふまえ、必要人材の獲得の手段として即戦力となる「キャリア採用」にも重点をおき進めてまいります。 　「自律的なキャリア形成の支援」　　・働きやすさについての社内交流の活性化：結婚・出産・介護などロールモデルとなる先　　　輩社員との交流、男性育児休業の啓蒙活動等を進めてまいります。　　・学びの提供、学び直しへの援助：食品、生産、レシピの開発や販売といった事業に直結　　　する知識の他に、管理者又は監督者として求められるヒューマンスキルや、語学・デジ　　　タルに係る学習を推進します。　　・他拠点の人同士の社内交流の更なる活性化 　「様々な研修の充実（学習意欲向上の促進）」　　・階層別研修：コーポレートガバナンス・コード（以下「CGC」）原則４‐14「取締役・　　　監査役のトレーニング」に基づく役員勉強会及び外部講師によるエグゼクティブ・コー　　　チングCGC補充原則４‐１③後継者計画に基づく選抜型研修、管理職研修、新入社員研修　　　（入社時研修、フォローアップ研修）等。　　・スキル、テーマ別研修：管理職向けコーチング・フィードバック研修、若手社員向け　　　ロジカルシンキング・ロジカルライティング研修、希望制グローバルマインドセット　　　研修、希望制ダイバーシティ研修、語学研修等。　　・キャリア研修：若手キャリア研修、女性キャリア研修、シニア社員ライフデザイン研修　　　等。
指標及び目標	＜測定可能な指標及び目標＞①　女性管理職比率　女性管理職比率の推移は以下のとおりであり、今後も更なる向上を目指してまいります。 ②　男性育児休業取得率　男性育児休業取得率は2023年度で71.4％であり、今後も取得率向上に資する取組みを実施してまいります。 ③　男女間賃金格差　性差による賃金格差は存在しません。期待役割と果たせる責任を明確にし、それに則った同一労働同一賃金を遵守しており、同役職・同業務を担う従業員間の賃金テーブルは同一であり男女間賃金格差はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	（４）人的資本経営の実現　当社グループでは、企業理念を中心とした、従業員一人ひとりのワークエンゲージメントを向上させ、労働生産性を高めるために、戦略的な制度の構築と人材への投資を継続して行うことが必要と考えております。人的資本経営の実現に向けて、従業員の貢献を企業価値向上につなげるべく、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の基本戦略である「人材投資」とあわせ、以下の３つの施策を重点的に進めてまいります。 ①　人事制度改革　　・期待と役割の明確化　　・個々の成長と幸せづくり　　・納得感、公平感②　働き方改革　　・多様な働き方の推進　　・エンゲージメントの向上　　・労働生産性の向上③　人材育成　　・自律的キャリア形成　　・様々な研修の充実　　・キャリア採用の活性化 ＜各施策の概要＞①　人事制度改革　「社員に対するメッセージが明確でわかりやすい人事制度」「個人やチームでの挑戦を後押しする人事制度」「挑戦する社員が会社の将来のキャリアに希望を持てる人事制度」を基本コンセプトとして、従業員のチャレンジを推奨し心理的安全性を担保すべく、人事制度の根幹を成す「等級制度」「報酬制度」「評価制度」の再構築を実施いたしました。 　「等級制度」　　　・期待する役割の大きさに応じて社員を格付け。同等の重さの役割を担う社員を同じ　　　　格付けとすることで公平性と納得感を担保します。　「報酬制度」　　　・給与については期待する役割に応じて支給、賞与については部署や社員の成果及び　　　　貢献に応じて支給します。　「評価制度」　　　・短期的な業績に直結した「成果評価」、長期的な展望に立った「貢献評価」及び取組　　　　み姿勢や能力を対象とする「対グレード評価」を総合的に勘案して決定します。 ②　働き方改革　「長時間労働の是正」「就業形態に応じた役割整備」「多様な働き方の実現」を目指すために、ワークエンゲージメントを向上させ労働生産性を高める必要があり、そのためには、「多様な働き方の推進」「労働生産性の向上」等に付随する様々な課題解決を進めています。 　「多様な働き方の推進」　　・育児短時間勤務期間の延長：法令では３歳未満の子どもを対象とするところ、現状小学　　　校４年生までの子どもを養育する従業員に対して育児短時間勤務を認めております。　　　これをさらに小学校在学中は育児短時間勤務を可能とするよう検討しています。　　・育児休業の取得推進：産育休相談専用窓口を開設し、休業中又は休業予定の従業員をサ　　　ポート、また不安を解消すべく対象者全員に個別面談を実施しています。　「労働生産性の向上」　　・ストレスチェック集団分析実施による職場環境の把握と継続的な改善活動をします。　　・DXを進め、業務の効率化・高度化を推進しています。　「多様な人材の活用」　　・介護や配偶者の転勤等、止むを得ない理由で退職した従業員を対象とするカムバック登　　　録を2023年から開始しており今後は更に対象を拡大することも検討しています。　　・女性、キャリア採用者、外国人、障がい者の活躍を促進してまいります。 ③　人材育成　「自身のキャリアの在り方を自ら考える、自律的なキャリア形成」「自律的な学習意欲向上へ、学びの機会提供や援助」「社員間の交流、関係性構築・モチベーション向上」を基本コンセプトとして、「自律的なキャリア形成の支援」「学習意欲向上の促進」を図っています。　また、女性・キャリア採用者・外国人・障がい者等の多様な人材の活躍も企業成長への大きなファクターであり、意欲・能力に応じた採用と育成、管理職への登用などを進め、更には新卒採用のみならず転職市場の活性化もふまえ、必要人材の獲得の手段として即戦力となる「キャリア採用」にも重点をおき進めてまいります。 　「自律的なキャリア形成の支援」　　・働きやすさについての社内交流の活性化：結婚・出産・介護などロールモデルとなる先　　　輩社員との交流、男性育児休業の啓蒙活動等を進めてまいります。　　・学びの提供、学び直しへの援助：食品、生産、レシピの開発や販売といった事業に直結　　　する知識の他に、管理者又は監督者として求められるヒューマンスキルや、語学・デジ　　　タルに係る学習を推進します。　　・他拠点の人同士の社内交流の更なる活性化 　「様々な研修の充実（学習意欲向上の促進）」　　・階層別研修：コーポレートガバナンス・コード（以下「CGC」）原則４‐14「取締役・　　　監査役のトレーニング」に基づく役員勉強会及び外部講師によるエグゼクティブ・コー　　　チングCGC補充原則４‐１③後継者計画に基づく選抜型研修、管理職研修、新入社員研修　　　（入社時研修、フォローアップ研修）等。　　・スキル、テーマ別研修：管理職向けコーチング・フィードバック研修、若手社員向け　　　ロジカルシンキング・ロジカルライティング研修、希望制グローバルマインドセット　　　研修、希望制ダイバーシティ研修、語学研修等。　　・キャリア研修：若手キャリア研修、女性キャリア研修、シニア社員ライフデザイン研修　　　等。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	＜測定可能な指標及び目標＞①　女性管理職比率　女性管理職比率の推移は以下のとおりであり、今後も更なる向上を目指してまいります。 ②　男性育児休業取得率　男性育児休業取得率は2023年度で71.4％であり、今後も取得率向上に資する取組みを実施してまいります。 ③　男女間賃金格差　性差による賃金格差は存在しません。期待役割と果たせる責任を明確にし、それに則った同一労働同一賃金を遵守しており、同役職・同業務を担う従業員間の賃金テーブルは同一であり男女間賃金格差はありません。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境について　当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、異常気象や高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。　また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。 （２）原材料等購入価格の変動について　当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。　食用油に関して、2023年度の大豆相場についてはブラジル産の豊作や、米国の順調な作付進捗により５月に下落しましたが、その後の作付面積の減少、北米が乾燥に見舞われたことから７月に急騰しました。その後天候の回復や米国の収穫進捗、南米の生育進捗により下落し、2024年１～３月期の国内油価は前年同時期に比べ若干下落した状況にあります。　また鶏卵に関しては、2022年度の高病原性鳥インフルエンザ発生以降、鶏卵の使用を控える動きが１年を通して続き需要回復には至りませんでした。また、2023年度の高病原性鳥インフルエンザの発生が限定的だったことも、結果として相場が下落した要因となりました。　このような事業環境に対し、当社では今後も原料市況を適切に見極め価格改定等の対策を検討してまいります。 （３）製品の安全性について　消費者の食品に対する安全性の関心が高まるなか、当社グループは原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っております。　万が一原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　これに対する品質管理の取組みとして、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000等）、食品安全規格（JFS-B）、試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム（ISO17025）の取得、トレーサビリティシステムの導入等を行い、制度とシステムの充実を推進することで、品質保証と品質管理への万全な体制を取っております。 （４）物流の外部委託について　当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　また、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じるいわゆる2024年度問題においては、物流費が増加するのみならず、物流そのものが滞る可能性があります。 （５）情報システムについて　当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データセンターに保管しております。あわせて、情報の紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じるとともに、サイバー攻撃に対しては、セキュリティ関連システムの導入や社員に対する教育・研修等を進めるなど、予防・検知・発生時対策を実施しております。　しかしながら、地震等の自然災害ないしサイバー攻撃などによるシステム障害やデータの喪失ないし外部への漏洩が生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）金融情勢の変動について　当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。 （７）固定資産の減損について　当社グループは、土地、建物、機械装置、投資有価証券等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。　しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）労務について　当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 （９）中長期経営計画について　当社グループは、更なる飛躍を目指して中長期経営計画を策定いたしましたが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。　また、サステナビリティ方針に関しても、事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なったことにより目標数値等を達成できない場合には、取引先等関係者からの信用低下とともに、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）気候変動について　地球温暖化等による気候の変動は、原材料となる農作物等の調達に影響を及ぼすのみならず、生産設備の被害を甚大化させ、操業停止やサプライチェーンが寸断するなど生産調達活動そのものに多大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループにおきましては、気候変動などの環境問題への対応をマテリアリティと捉え、その原因とされる温室効果ガス削減について、ＣＯ₂を2030年度までに2019年度対比原単位で50％削減する目標を掲げ、省エネ機器への切り替え等の取組みを進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費の回復が進みました。一方で、日米の金利差による円安やウクライナ情勢長期化や中東情勢の影響など、不確実性が残る状況が続いております。　また、食用油や鶏卵の価格は落ち着きを見せ始めてきておりますが、原材料価格は変わらず大きな負担となっております。 　このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』（2021年度～2023年度）を進めてまいりました。この中期経営計画では、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針として取り組んでまいりました。 （イ）経営成績の状況（売上高）　売上高につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「５類」へ移行したことや訪日外国人の旅行消費額が過去最高を更新するなどの効果もあり、外食分野を中心に売上高の回復が進み、またファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前連結会計年度比で増収となりました。 （利益）　利益につきましては、原材料価格が引き続き高い水準で推移いたしましたが、前連結会計年度より進めてまいりましたマヨネーズ類の価格改定が浸透したことに加えてタマゴ加工品及びサラダ・総菜類の価格改定も実施したこと、また生産効率の向上等の収益改善を進めたことにより前連結会計年度比で増益となりました。 　当連結会計年度における連結売上高は88,724百万円（前連結会計年度比6,360百万円の増加、7.7％増）、連結営業利益は2,949百万円（前連結会計年度は105百万円の連結営業利益）、連結経常利益は3,099百万円（前連結会計年度は169百万円の連結経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,735百万円（前連結会計年度比2,249百万円の増加、463.3％増）となりました。 （調味料・加工食品事業）　サラダ・総菜類につきましては、価格改定効果に加えて、主力商材であるポテト類やＢｔｏＢｔｏＣ戦略の推進による小容量サラダの増加等により増収となりました。　タマゴ加工品につきましては、前連結会計年度における高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴い、原料の安定確保が難しいことから実施しておりました供給制限の解除により売上高の回復を進めてまいりましたが、減収となりました。　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定効果が増収に大きく寄与したこと、またファストフード向けのキャンペーン品や量販店向けマヨネーズの増加等により増収となりました。　この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は69,101百万円(前連結会計年度比5,423百万円の増加、8.5％増）、セグメント利益は2,571百万円(前連結会計年度は235百万円のセグメント損失）となりました。 （総菜関連事業等）　総菜関連事業等における経営環境は、量販店等の中食から外食へ需要が回帰する傾向にありましたが、価格改定の着実な実施に加えて、生鮮売り場向け商品などの販売カテゴリー拡大、宅配などの販売チャネル拡大、また米飯、おつまみ惣菜等の商品拡大を進めたことにより、売上高が増加し、利益についても増益となりました。　この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は18,714百万円(前連結会計年度比980百万円の増加、5.5％増）、セグメント利益は936百万円(前連結会計年度比216百万円の増加、30.0％増）となりました。 （ロ）財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、36,575百万円(前連結会計年度比6,923百万円の増加、23.3％増）となりました。これは主に現金及び預金が3,440百万円、売掛金が2,984百万円増加したこと等によるものであります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）　当連結会計年度末における固定資産は、30,795百万円（前連結会計年度比1,782百万円の減少、5.5％減）となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が1,576百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は67,370百万円（前連結会計年度比5,141百万円の増加、8.3％増）となりました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は、21,866百万円（前連結会計年度比3,779百万円の増加、20.9％増）となりました。これは主に買掛金が1,775百万円、未払金1,024百万円増加したこと等によるものであります。　固定負債は、6,524百万円（前連結会計年度比823百万円の減少、11.2％減）となりました。 これは主に長期借入金が505百万円減少、長期未払金が430百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は28,391百万円（前連結会計年度比2,956百万円の増加、11.6％増）となりました。 （純資産）　純資産合計は、38,978百万円（前連結会計年度比2,184百万円の増加、5.9％増）となり、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度比1.2ポイント減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15,729百万円（前連結会計年度比3,440百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、5,957百万円（前連結会計年度比2,431百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,767百万円と減価償却費2,699百万円の増加要因、売上債権の増減額3,210百万円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、239百万円（前連結会計年度比616百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出636百万円、有形固定資産の取得による支出277百万円、投資有価証券の売却による収入685百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、2,277百万円（前連結会計年度比545百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,143百万円、割賦債務の返済による支出540百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 （イ）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業69,3128.1総菜関連事業等18,4645.2報告セグメント計87,7777.5その他728△3.2合計88,5057.4（注）金額は販売価格によっております。 （ロ）受注実績　当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。 （ハ）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業69,1018.5総菜関連事業等18,7145.5報告セグメント計87,8157.9その他908△4.6合計88,7247.7（注）１．上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ベンダーサービス株式会社8,72910.6－－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材の状況、品質管理の状況などがあげられます。 （市場動向）　当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては５類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費の回復が進みました。　サラダ・総菜類につきましては、主力商材であるポテト類やＢｔｏＢｔｏＣ戦略の推進による小容量サラダが増加いたしました。　タマゴ加工品につきましては、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴い、原料の安定確保が難しいことから実施しておりました供給制限の解除をしたものの、売上・利益ともに影響が生じております。　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定効果が売上増加に大きく寄与いたしました。また、ファストフード向けのキャンペーン品や量販店向けのマヨネーズが増加しております。　連結子会社の事業である総菜関連事業等における経営環境は、量販店等の中食から外食へ需要が回帰する傾向にありましたが、価格改定の着実な実施に加えて、生鮮売り場向け商品などの販売カテゴリー拡大、宅配などの販売チャネル拡大、また米飯、おつまみ惣菜等の商品拡大を進めております。 （原材料費動向）　当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。　食用油に関して、2023年度の大豆相場についてはブラジル産の豊作や、米国の順調な作付進捗により５月に下落しましたが、その後の作付面積の減少、北米が乾燥に見舞われたことから７月に急騰しました。その後天候の回復や米国の収穫進捗、南米の生育進捗により下落し、2024年１～３月期の国内油価は前年同時期に比べ若干下落した状況にあります。　また鶏卵に関しては、2022年度の高病原性鳥インフルエンザ発生以降、鶏卵の使用を控える動きが１年を通して続き需要回復には至りませんでした。また、2023年度の高病原性鳥インフルエンザの発生が限定的だったことも、結果として相場が下落した要因となりました。 （人材の状況）　当社グループは、市場環境変化の速度、多様化する顧客ニーズに対応するためには、更なる社内環境整備と人材育成、そして、様々な視点・経験・見識を確保するために多様な人材の管理職・中核人材登用が必要と考えております。 異なる価値観・文化を理解し、受け入れ、年齢、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等に関係なく、公平な雇用と従業員へのキャリア機会の提供等を進め、様々なアイディアを出し合いながら社会価値を創造しイノベーションを創出できる社内環境の整備やチーム、人材の育成を進めます。 （品質管理の状況）　当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、ＪＡＳ法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まるなか、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取組みを行ってまいります。 資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 （イ）キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （ロ）資金需要　当社グループの資金需要は運転資金需要と投資資金需要であります。運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、投資資金需要としましては、工場設備投資、海外事業展開への投資、システム投資によるものであります。 （ハ）財務政策　当社グループは、運転資金を内部資金より充当しておりますが、経営環境の変化等により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越による調達のほか、コミットメントラインなど外部からの調達を検討してまいります。なお、当連結会計年度末の特別当座貸越による借入実行残高はありません。　設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが、償還期間等を勘案しつつ有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストの低減や金利変動リスクを回避するために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。　また、資本の配分に関しては、株主還元、従業員還元、内部留保（成長資金確保）において適正なバランスで配分することを基本としております。 （３）経営者の問題意識と今後の方針について　近年大きく変化した社会環境のなか、インフレへの転換による原料や人件費の高騰、日本の人口減少や高齢化社会、 気候変動や地政学的リスク等、当社グループの事業環境も大きく変動しております。今回策定しました中長期経営計画『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに４つの基本戦略を実行し、ビジョンである「サラダ料理で世界一になる」ことを目指してまいります。 ＜基本方針＞　持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指す ＜基本戦略＞①成長戦略　既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行　事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応 ②スマート化　ＤＸを通じた企業改革と生産性の向上を図る　成長性、合理化、効率化するための事業拠点の再編 ③人材投資　グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進　人材育成の強化、キャリアプランが形成できる施策の検討 ④サステナビリティと社会的責任　環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進　グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す
経営上の重要な契約等	５ 【経営上の重要な契約等】 　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 　当社グループの調味料・加工食品事業では、約80名の開発人員が、原材料や素材に関する研究やマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発、当社商品を使ったメニュー開発に取り組んでおります。　お客様の使用用途に応じた付加価値や機能性の研究を進め、多くの技術とノウハウを蓄積するとともに、既存の常識にとらわれず「あったらいいな」を形にする新しい発想の商品を開発しています。さらには、ベーカリー、外食、中食、給食などの各業態、業種ごとのメニュー開発を進めており、当社商品を使用したおいしさの提案に加え、お客様側でのオペレーションの簡略化、品質向上、原価低減などプラスアルファでお役立ちできる提案を行っております。　これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めております。　以上の活動による当連結会計年度の調味料・加工食品事業に係る研究開発費は435百万円となっております。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 　当社グループは、当連結会計年度において総額967百万円の設備投資を実施いたしました。　主な内容は、環境に係る設備投資（フロン類を使用した機器の更新）や販売・受注などの基幹システムへの投資であります。　なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。　また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等については、特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計東京本社（東京都杉並区）他15拠点調味料・加工食品事業その他の設備14147－26171386400(119)厚木工場（神奈川県厚木市）調味料・加工食品事業生産設備642131,020(9,212)－201,31948(186)山梨工場（山梨県西八代郡市川三郷町）調味料・加工食品事業生産設備8873970(56,652)－211,15414(31)神戸工場（兵庫県神戸市灘区）調味料・加工食品事業生産設備52640(942)－108310(35)西神戸工場（兵庫県神戸市西区）調味料・加工食品事業生産設備421299762(15,856)－91,49345(138)御殿場工場（静岡県御殿場市）調味料・加工食品事業生産設備60161－－722919(49)西日本工場（京都府舞鶴市）調味料・加工食品事業生産設備2,5101,816575(59,840)－94,91144(165)静岡富士山工場（静岡県富士市）調味料・加工食品事業生産設備2,2111,949680(37,310)－264,86744(122)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱ダイエットクック白老北海道白老郡白老町総菜関連事業等生産設備1,72753257(38,401)62,32256(132)ライラック・フーズ㈱北海道白老郡白老町総菜関連事業等生産設備27753－233341(77)㈱関東ダイエットクック埼玉県入間郡三芳町総菜関連事業等生産設備2,0327211,275(16,513)374,06695（395)㈱関東ダイエットエッグ東京都東村山市総菜関連事業等生産設備16112721(1,510)1932852(121)㈱関西ダイエットクック京都府綾部市総菜関連事業等生産設備9227118（13,215)224134(86)㈱ダイエットクックサプライ広島県福山市総菜関連事業等生産設備1083225(1,239)817434(145)㈱九州ダイエットクック佐賀県佐賀市総菜関連事業等生産設備1715553(13,438)728759(135)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ケンコーマヨネーズ（株）本社他（東京都杉並区）共通グループ基幹システム1,8151,238自己資金2021年4月2024年7月－　（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	435,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	967,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,228,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　事業会社の株式保有については、株式保有に伴う一層の関係強化により、事業拡大及び収益力強化に繋がることが見込まれ、そのキャッシュ・フロー増加効果により投資資金を回収できる株式について、資本コストを考慮したうえで政策保有するものとしております。金融取引先の株式保有については、当社グループの成長に向けた資金調達の円滑化及び財務基盤の安定強化に繋がると判断した株式について政策保有するものとしております。これらの保有目的の適切性及び保有に伴う効果について精査したうえで、保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。　なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、当社の金融商品に対する取組方針から、基本的に保有しないこととしております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　個別銘柄の保有の適否に関する判断につきましては、保有先企業との取引状況及び配当金等について資本コスト及び継続保有リスクを踏まえた検証を実施し、年２回、取締役会への報告を行っております。　縮減にあたっては、保有先企業へ個別に交渉した結果、当事業年度は非上場株式以外の株式７銘柄（うち１銘柄は一部売却）の売却を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式53,279非上場株式以外の株式191,726 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式98取引先持株会を通じた取得等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式7685 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジオフードグループ本社417,773417,439（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無587578日本マクドナルドホールディングス㈱40,39439,870（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無277220㈱サトー商会79,53878,629（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無15194㈱ホットランド70,00070,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２無148103キッコーマン㈱50,00050,000（保有目的）購買取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２有98337㈱三井住友フィナンシャルグループ10,75310,753（保有目的）主要取引金融機関として、資金や事業運営に有益な情報の供給先として、安定的な関係を維持するため（定量的な保有効果） (注)２有9556㈱カネカ19,20019,200（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２有7366㈱セブン＆アイ・ホールディングス32,94610,753（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得と株式分割（１株につき３株の割合）無7264㈱キユーソー流通システム44,20044,200（保有目的）物流パートナーとしての関係強化のため（定量的な保有効果） (注)２有5143 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ30,70072,900（保有目的）主要取引金融機関として、資金や事業運営に有益な情報の供給先として、安定的な関係を維持するため（定量的な保有効果） (注)２保有の合理性を検証した結果により、当事業年度において市場への影響等を考慮のうえで一部株式を売却しております有4761㈱トーホー11,00011,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２無3324尾家産業㈱12,65012,650（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため (定量的な保有効果） (注)２無2113チムニー㈱13,14813,063（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無1815わらべや日洋ホールディングス㈱4,3604,169（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得有127ミニストップ㈱7,3007,300（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２無1110㈱ドトール・日レスホールディングス5,0005,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２無109㈱大光11,70910,980（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無76㈱共立メンテナンス1,5921,545（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無58 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セントラルフォレストグループ㈱1,0001,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２無21マクドナルド㈱－10,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２ 保有の合理性を検証した結果により、当 事業年度において市場への影響等を考慮 のうえで全株式を売却しております。無－373㈱リテールパートナーズ－64,262（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２保有の合理性を検証した結果により、当事業年度において市場への影響等を考慮のうえで全株式を売却しております。無－87ロイヤルホールディングス㈱－13,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２保有の合理性を検証した結果により、当事業年度において市場への影響等を考慮のうえで全株式を売却しております。無－36東日本旅客鉄道㈱－4,000（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２保有の合理性を検証した結果により、当事業年度において市場への影響等を考慮のうえで全株式を売却しております。無－29㈱ポプラ－48,064（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２保有の合理性を検証した結果により、当事業年度において市場への影響等を考慮のうえで全株式を売却しております。無－6伊藤忠食品㈱－100（保有目的）営業取引先としての関係強化と双方の企業価値向上のため（定量的な保有効果） (注)２保有の合理性を検証した結果により、当事業年度において市場への影響等を考慮のうえで全株式を売却しております。無－0（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。　　　２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式につい　　　　　て政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式　　　　　はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,279,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,726,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	685,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引先持株会を通じた取得等
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱ドトール・日レスホールディングス