財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5381)0001(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1951年６月松田商店を組織変更して竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)を設立。1956年５月卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。1957年５月金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。1964年５月㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。1964年９月魚肉すりみの取扱開始。1971年12月金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。1973年４月㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。1973年12月冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。1976年１月冷凍魚類の取扱開始。1978年９月 半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。1979年３月竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。1979年３月畜肉類の取扱開始。1981年10月グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。1981年11月電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。1982年１月豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。1986年３月貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。1987年２月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70％)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。1989年８月半導体製造治具の精密洗浄事業開始。1990年11月グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。1992年７月 マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。1992年７月 東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。1992年９月マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。1992年11月シンガポールにシンガポール支店を開設。1993年５月 東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。1995年１月 当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。1995年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年１月 デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。1997年３月北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。1997年７月マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。1998年４月埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。1998年12月 ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。1999年10月武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。1999年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年１月当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。2000年10月 タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率：当社49％、現・連結子会社)を設立。2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年８月貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。2003年２月Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。2004年２月フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation（現・連結子会社）を設立。2004年３月連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。2005年２月シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2006年３月環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。2007年３月連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。2007年４月中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。 年月事項2007年６月Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。2009年６月マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。2009年６月2011年11月2012年２月産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。台湾に台湾支店を開設。Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。2012年６月中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2013年１月タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（出資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。2013年５月フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。2014年１月埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。2014年３月ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2016年２月食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）を買収。2016年４月Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。2016年９月西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。2017年３月岐阜県関市の関工場が稼働を開始。2017年５月ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2018年９月産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。2019年２月台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2021年４月大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2022年３月インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia（現・連結子会社）の株式を取得。2022年11月中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。2023年10月タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2024年１月福岡県北九州市に北九州工場を新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 関連会社は、持分法適用会社に該当しております。 ２ SEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.は2023年10月20日に設立しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) マツダ流通㈱東京都新宿区80食品関連事業100.0―当社物流の委託先役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ４名)マツダ環境㈱東京都新宿区50貴金属関連事業100.0―当社製品の調達先当社の資金援助先役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ４名)日本メディカルテクノロジー㈱ (注)※５東京都新宿区60貴金属関連事業100.0(100.0)―当社原材料の調達先役員の兼任等 ５名(うち当社従業員 ５名)北海道アオキ化学㈱ (注)※５札幌市白石区15貴金属関連事業100.0(100.0)―当社原材料の調達先役員の兼任等 ５名(うち当社従業員 ５名)ゼロ・ジャパン㈱東京都新宿区200貴金属関連事業100.0―役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ４名)ガルフ食品㈱東京都中央区15食品関連事業100.0―当社商品の調達先役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ４名)Matsuda Sangyo(Thailand)Co.,Ltd. (注)※７、※９、※10タイ695(240百万THB)貴金属関連事業100.0(51.0)―当社原材料の調達先当社製商品の販売先当社の資金援助先役員の兼任等 ５名(うち当社従業員 ５名)Matsuda Sangyo(Philippines)Corporationフィリピン218(92百万PHP)貴金属関連事業100.0―当社原材料の調達先当社製商品の販売先当社の資金援助先役員の兼任等 ３名(うち当社従業員 ３名)Matsuda Sangyo (Singapore)Pte.Ltd.シンガポール325(5百万SGD)貴金属関連事業100.0―当社原材料の調達先当社製商品の販売先役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ４名)Matsuda Sangyo (Malaysia)Sdn.Bhd. (注)※７マレーシア1,213(41百万MYR)貴金属関連事業100.0―当社原材料の調達先当社製商品の販売先役員の兼任等 ３名(うち当社従業員 ３名)Matsuda Sangyo Trading (Qingdao)Co.,Ltd.中国110(7百万CNY)食品関連事業100.0―当社商品販売の委託先当社の資金援助先役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ４名)Matsuda Sangyo Trading (Thailand)Co.,Ltd. (注)※６タイ5(2百万THB)食品関連事業49.0[51.0]―当社商品販売の委託先当社の資金援助先役員の兼任等 ５名(うち当社従業員 ５名)South Gate Realty Holding Inc. (注)※５、※６フィリピン2(1百万PHP)貴金属関連事業40.0(40.0)[60.0]―不動産賃貸当社の資金援助先役員の兼任等 ２名(うち当社従業員 ２名) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)Matsuda Sangyo(Vietnam)Co.,Ltd. (注)※７ベトナム793(8百万USD)貴金属関連事業100.0―当社原材料の調達先当社製商品の販売先当社の資金援助先役員の兼任等 ３名(うち当社従業員 ３名)Matsuda Sangyo Trading (Vietnam)Co.,Ltd.ベトナム56(0.5百万USD)食品関連事業 100.0 ― 当社商品販売の委託先役員の兼任等 ２名(うち当社従業員 ２名)Matsuda Sangyo(Taiwan)Co.,Ltd. (注)※７中華民国360(100百万NTD)貴金属関連事業100.0― 当社原材料の調達先当社製商品の販売先役員の兼任等 ５名(うち当社従業員 ５名)Matsuda Sangyo(Korea)Co.,Ltd.大韓民国9(100百万KRW)貴金属関連事業100.0―当社原材料の調達先当社製商品の販売先当社の資金援助先役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ４名)Matsuda SangyoTrading India PrivateLimitedインド33(20百万INR)食品関連事業100.0―当社商品販売の委託先役員の兼任等 ３名(うち当社従業員 ３名)PT Matsuda SangyoTrading Indonesia (注)※５インドネシア43(4,793百万IDR)食品関連事業100.0(0.2)―当社商品販売の委託先役員の兼任等 ３名(うち当社従業員 ３名)SEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd. (注)※６、※８タイ83(20百万円THB)貴金属関連事業49.0[51.0]―コンサルティング関連事業役員の兼任等 ３名(うち当社従業員 ３名)(持分法適用関連会社) 日鉄マイクロメタル㈱埼玉県入間市250貴金属関連事業30.0―当社製品の販売先当社商品の調達先役員の兼任等 ２名(うち当社従業員 １名) (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３ 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。４ 「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれております。※５ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有の割合を内数で表示しております。※６ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。※７ 特定子会社であります。※８ SEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.は2023年10月20日に設立しております。また、議決権比率は49.0％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。※９ 当社は2023年12月20日付で、Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式の51.0%をSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.に譲渡しております。※10 Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.は、SEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.が株式の51.0％を保有しており、その議決権比率は（ ）で表示しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)貴金属関連事業1,268(77)食品関連事業263(17)全社(共通)93(3)合計1,624(97) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,160(85)39.611.96,286 セグメントの名称従業員数(名)貴金属関連事業881(70)食品関連事業186(12)全社(共通)93(3)合計1,160(85) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組合員数は2024年３月31日現在858名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.64172.874.266.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を記載しております。４ 労働者の男女の賃金差異理由及び取組につきましては、「第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（３）人的資本」をご参照ください。 ② 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、限りある資源の貴金属をリサイクルによって有効活用し、サーキュラーエコノミーに寄与する「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定的に供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境地球温暖化、天災の増加及び激甚化などの自然・環境問題や、金融引締めによる世界的な物価上昇、拡大する地政学リスク等が複雑に絡み合い、安定的な資源の生産及び確保や流通等に不安が生じて、より不確実性が高まる状況の中で、テクノロジーの進化に伴い急速に進んでいるデジタル化への変革は、社会や経済への中長期的な期待に繋がっております。また、食料自給率に課題のある我が国においては、食資源の安定的な確保に対する重要性が一層高まっております。このような経営環境の中で、当社グループは、デジタル化の進展によって重要性が増している電子デバイス等の生産において欠かすことのできない金属資源を、温室効果ガス等の環境負荷の低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環型経済に貢献してまいります。また、食の豊かさにとって必要不可欠な資源である多種・多様な食品原材料を、安全・安心を確保して安定的に調達及び提供し、社会に貢献してまいります。当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年３月期からスタートし、2026年３月期までの４カ年にわたり取り組む経営戦略として、「中期経営計画（2022-2025年度）」を策定し、目指す姿としました「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、資源の有効活用＆持続可能な資源確保・お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値の提供に取り組んでおります。中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度では、貴金属関連事業における外部環境悪化の影響により業績は足踏みする結果となりましたが、中期経営計画の成長戦略を着実に遂行して競争優位性を高め、環境変化に対応した収益基盤を構築することを改めて課題として認識し、「中期経営計画（2022-2025年度）」の基本方針である、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」のもとで成長戦略に取り組んでまいります。 ■成長戦略の概要＜収益基盤強化と新規収益源の創出＞ 貴金属関連事業 食品関連事業ビジョン 資源循環（活用）を創造するリーディングカンパニー お客様の商品開発のベストパートナー重点施策 ・ 資源リサイクルの総合力向上で差別化- 環境負荷低減製商品/サービスの構築提供- 高機能電子材料の開発販売促進 ・ 調達網と商品ラインナップの拡充により基幹事業（原料販売）を強化 ・ 国内シェアの拡大、海外の新たな市場開拓 ・ お客様のニーズを捉えた安全、安心でサステナブルな商品の開発と商流の構築 ・ 電子デバイス業界への深耕、化学/自動車業界及び二次電池/Ｅ-スクラップ市場を開拓 ・ グローバル展開の加速で販売領域を拡大 ・ 事業規模/領域の拡大に向けた技術開発と生産インフラの拡充 ・ 基幹事業を軸とし、サプライチェーン領域の拡大 ・ 品質管理体制の強化と廃棄物処理の徹底管理による安全/安心/信頼の追求 ・ 品質保証/技術支援の強化で、一貫した品質体制を構築 ＜経営基盤の強化＞持続的成長を支え、加速させる経営基盤（企業文化/人材/お客様/財務基盤/IT/ガバナンス）を強化するために、経営人材の創出、多様な人材活躍、職場環境作り、生産性の向上、DXの推進、ガバナンス・リスク管理の強化等の課題に取り組んでまいります。（重点施策）a 成長を牽引する経営人材の創出b 適材適所で多様な人材（女性/中途/外国人/シニア等）が活躍できる働き甲斐と働きやすい職場環境作り ・挑戦機会の提供と計画的育成の推進 ・キャリア開発支援の拡充c ＩＴを活用したＤＸの推進と生産性の向上 ・ＥＲＰ刷新とトレンド技術の積極導入 ・自動化/省力化の推進d ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底（安全/遵法/事業リスク） ・三線ディフェンスの強化 ・グループガバナンスの強化 ・デジタル社会の浸透に伴う情報セキュリティリスクへの対処 ＜ESG経営の推進（サステナビリティ課題への取り組み）＞当社グループでは、企業理念のもと、事業拡大を通じて循環型社会の構築や資源の安定供給等の社会課題に応え、お客様や社会に貢献しておりますが、さらなる企業価値の向上に向け、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指し、取締役会が監督するサステナビリティ委員会を中心とした全社的推進体制のもと、以下のマテリアリティ（重要課題）を認識し、温室効果ガス排出量の削減、ダイバーシティ及び人権デューデリジェンスを始めとするサプライヤー管理等への取り組みを優先的に推進してまいります。（マテリアリティ）・環境負荷低減と事業成長の両立 －エネルギー消費及び温室効果ガスの排出、大気への排出、有害物質、固形廃棄物、汚染防止と資源削減、 水の管理、生物多様性・お客様満足の向上と社会の信用確保 －製品/サービスの正確な情報の提供、商品の安全・安心の確保・多様な人材活躍による成長加速 －適材適所、ダイバーシティ＆イノベーション、ワークライフバランス (3) 資本政策当社グループは、「成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させる」ことを資本政策の基本方針とし、企業価値を向上させるための重要な課題として、資本収益性の向上に繋げる「将来への成長投資」と「サステナビリティ課題への取り組み」を積極的に推し進めつつ、「株主還元」のさらなる充実に向けて具体的検討を進めてまいります。将来への成長投資では、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などに、持続的成長と企業価値向上のための経営資源配分として、４カ年累計で総額300億円規模の投資を計画し、積極的に進めております。株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと株主資本配当率（DOE）1.5％以上を目安とした配当の実施と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、連結総資産経常利益率10.0％としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念のもと、貴金属関連事業・食品関連事業の持続的成長を通じて循環型社会の構築や資源の安定提供等の社会課題に応えると共に、「中期経営計画（2022-2025年度）」の成長戦略に掲げた「ESG経営の推進（サステナビリティ課題への取り組み）」に注力し、持続可能な環境・社会・経済の実現と事業成長の両立を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ESG経営の推進①マテリアリティ（重要課題）当社グループは、「環境負荷低減と事業成長の両立」・「お客様満足の向上と社会の信用確保」・「多様な人材活躍による成長加速」をESG経営の推進におけるマテリアリティ（重要課題）として、温室効果ガス排出量の削減、人権デューデリジェンスを始めとするサプライヤー管理並びにダイバーシティ等への取り組みを優先的に推進しております。 ②ガバナンス当社グループは、持続可能な環境・社会・経済の実現と当社グループの企業価値の向上の両立を目指すため、ESG経営の推進における重要事項の決定及び取り組みの円滑な推進を目的として、取締役会が直接監督するサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役（社外取締役を含む）及び執行役員の中から取締役会が指名する委員で構成し、代表取締役社長が委員長を務めます。サステナビリティ委員会は、全体方針の策定・対処すべき重要事項の決定・リスクと機会に関する評価・目標の設定・行動に関する計画の策定及び体制の整備・取り組みのモニタリングを役割として、原則４回/年度の定例委員会を開催し、その内容は取締役会並びに監査等委員会に報告されます。取締役会は、国際イニシアティブによる提言や国内外の政策等を中心とした社会情勢の動向と、当社グループの事業成長との両立を踏まえて、サステナビリティ委員会が決定した重要事項等についてプロセスを含め確認し監督しております。なお、当事業年度開催のサステナビリティ委員会における具体的な協議内容は、取組計画の策定、温室効果ガス排出量（2022年度）の評価、環境負荷低減に関する取り組みのモニタリング、人権デューデリジェンスを含むサプライヤー管理の強化、人権方針の遵守状況の評価等であります。 ③リスク管理当社グループは、事業及び企業経営に重大な影響を与えるリスクの顕在化を特定し、全社リスクとして管理することを目的として、取締役会が直接監督するＴＲＭ（トータルリスクマネジメント）委員会を設置しております。ＴＲＭ委員会は、潜在的なリスクの評価、全社リスクの一元的管理、対応の促進、管理状況のモニタリング等を実施し、その内容は取締役会並びに監査等委員会に報告されます。リスク評価の基準は、関連する法規制や国際基準等を参照し、気候変動関連リスクについては、国際エネルギー機関「世界エネルギー展望2021」・ＩＰＣＣ（1998）「1.5℃特別報告書」等を参照し、事業ごと、展開地域ごとに潜在リスクの発生確率と影響度を評価して優先的に対処すべき全社リスクを特定して事業リスクを総合的に評価し、優先順位の高いリスクへの対応方針を策定しております。気候変動関連リスクについては、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を想定し、当社グループにとってのキードライバーの選定、リスクと機会の抽出、評価を行い、サステナビリティ委員会において確認の上、リスクを特定し、事業及び企業経営にとって重要と認識したリスクを管理する目的でＴＲＭ委員会に設置する専門部会において、対応等の促進及び進捗のモニタリングを行っております。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において「環境負荷低減と事業成長の両立」をサステナビリティ対応の重要課題として掲げ、特に温室効果ガスの排出量削減を重要テーマとして認識し、気候シナリオ分析や科学と整合した排出量削減目標（ＳＢＴ：Science-Based Targets）の考え方に即した目標設定と目標達成に向けた取り組み内容の検討を行い、サステナビリティ委員会において協議・決定しております。 ①気候関連のリスクと機会の分析・評価シナリオ区分キードライバー前提条件当社グループにとってのインプリケーションインパクト1.5℃政策・法規制カーボンプライシング(炭素税、排出量取引制度等)・国や地域における価格の上昇-貴金属関連事業-・調達コストの増大・販売競争力の低下リスク大-食品関連事業-・調達コストの増大・調達先の変更・集約CO2排出量規制の強化(省エネ法の規制強化等)・電力へのエネルギー転換促進 ・エネルギー使用の合理化要求-全事業共通-・設備投資の拡大・技術開発費用の増大・調達コストの増大リスク中農地開発規制の強化FLAGセクター(森林、土地、農業)の排出規制強化・土地利用や転換による温室効果ガスの排出を抑制するため、多くの国で新たな一次産業エリアの開拓制限・国際貿易によって、最適な場所で生産された林産物、農産物の適切な配分が実現、世界全体の生産効率が向上・食料品の輸出規制や禁輸・森林破壊の一因である不正な金属鉱業に対し、植林地の開発及び採鉱事業の環境規制や社会的セーフガードのコンプライアンスが強化-食品関連事業-・供給量、販売量の制限・売上機会の減少・調達コストが増加リスク大廃棄物排出の規制強化・第４次循環型社会形成基本計画(日本政府)に基づく廃棄物循環利用率の目標拡大・廃棄物循環利用率向上に向けた技術開発、投資の進展・欧州を中心にサーキュラーエコノミーの実現に向けた政策強化により、リユース、リサイクル、シェアリングによるクローズドループが多くの産業で形成される-貴金属関連事業-・資源リサイクルの需要拡大機会中技術低炭素技術への移行化(低排出技術、商品・サービスの開発)・製品と素材は利用された後、回収、リユース、リサイクル等、永続的価値を提供する循環型のビジネスモデルを反映したものになっていく・カーボンニュートラルに向けたバイオ、廃プラ等の脱炭素に資するエネルギー源を利用した非鉄金属リサイクル促進技術の開発が進む-食品関連事業-・売上機会の減少リスク大 シナリオ区分キードライバー前提条件当社グループにとってのインプリケーションインパクト４℃物理的変化平均気温上昇降雨パターンの変化・世界中で水不足や洪水が頻発し、21世紀末には20世紀末と比較して日本の洪水発生頻度は４倍になる-貴金属関連事業-・防災、復旧費用の増加リスク大・労働生産性の低下による全労働力の減少(３°C上昇シナリオにおける総労働力の平均減少率は、アジアで25%、南北アメリ力で16.7%と予想される)-全事業共通-・労働生産性の低下を補うための人件費の増加(20%の生産性低下に対し120%増員の必要性)・気温上昇に伴う光熱費の增加リスク大海面上昇・0.5mの海面上昇により津波ハザードが２倍になる(2030年までに高波の頻度は年間７日～15日、2050年までに25日～75日に増加)・食糧システムについては、ある年に５%を超える穀物収量減少のリスクは、2050年までにアジアでは現在の1.4倍、世界では1.9倍になる・アジアにおいては2050年までにバイオーム(生物群)の移動が予想される土地面積の割合は40%である(グローバルでは45%)-全事業共通-・防災復旧費用の増加・顧客拠点の移転-食品関連事業-・農地の減少、生息域確保の困難化・農作物の収量減少、食糧資源確保の困難化・売上減少リスク大 ②指標と目標当社グループは、2022年７月に当社グループを対象とする温室効果ガス排出量削減の目標を以下の通り設定しております。温室効果ガス排出量実績及び削減目標 (単位：t-CO2/年) 2020年度(基準年度)2022年度2030年度（短期目標）2050年度（長期目標）Ｓｃｏｐｅ１＋２21,23624,01712,292(2020年度比42％削減)カーボンニュートラル実現Ｓｃｏｐｅ３1,010,585927,667754,387(2020年度比25％削減) 2030年度（短期目標）は、SBT認定を取得しております。 ③削減に向けた主な対策・エネルギー使用効率の削減・再生可能エネルギーの導入拡大・製造及び処理プロセスの見直し、改善（燃料転換、CO2回収含む）・高効率設備の導入、更新・物流効率化、モーダルシフト・環境負荷低減製商品/サービスの提供・サプライチェーンとのエンゲージメントを通じた協働 (3) 人的資本当社グループは、次代に向けた目指す姿である「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」を実現するために、改めて当社グループの現状（収益構造、組織固有の強み等）を再認識し、未来に向けた施策として人材の育成と組織強化への取り組みを実施していく必要があると考えております。この取り組みを中期経営計画と繋げて推進するために、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。 ①人材育成方針「中期経営計画（2022-2025年度）」で定めた成長戦略のもとで「貴金属関連事業」「食品関連事業」を推進し、それぞれが独立した異種混成型の事業形態がお互いに補充し合うことで、「安定性」と「成長性」のある企業作りを実現し、変化の激しい現代においても収益を上げ、企業価値を向上し続けるための人材を育成します。目指す姿を実現するため、経営人材の育成及び事業の根幹を支える「営業」「生産／技術」「物流」「管理／システム」からなる“４つの機能”の連携を、組織横断で強化することが必要だと考えております。そのため当社では、「人的資本」を中心に据える経営を志向し、2023年度より、以下を中期経営計画実現のための重点施策として、計画的かつ持続的に「人への投資」を拡大しております。 ■経営人材の育成「経営人材」の育成のために、2023年度より人材要件の可視化に着手しております。また、階層別研修等の人材と組織を成長させるための施策をさらに充実させております。階層別研修以外には、管理職及び管理職候補人材向けに、組織マネジメント力向上のために具備すべき知識とスキル習得を目的としたMBA通信教育を行っております。階層別研修では、2023年度より海外現地法人のナショナルスタッフもトライアルとして参加しました。今後も海外ナショナルスタッフ育成の施策について検討を進めてまいります。さらに、自律的なキャリア開発を通じて個人の成長と組織の活性化に繋げていくことを目的として、20歳代から50歳代までの各世代を対象とした「年代別キャリア研修」と、キャリアカウンセラー国家資格認定者による「キャリア面談」を実施しております。 ■知と経験の多様性の推進当社には幾つかの部門を横断したプロジェクト活動があります。プロジェクトに参加するメンバーは本活動に参画することで、通常の業務では経験できない多様な知見と経験を得ることができ、飛躍的に成長します。当社では国籍、性別、年齢、職責、職制を問わず、適材な社員に参画してもらうことで、本活動を組織力強化と人材育成を同時に実現する機会としております。今後も活動を充実させてまいります。また、これらの活動を推進する為に、プロジェクト推進人材育成の為の研修を実施してまいります。 ②社内環境整備方針当社は「人間尊重・人間の能力は無限である」という基本理念を根本に据え、基本理念と経営ビジョンに共感している全ての社員が、活き活きと、安全に、健康で長く働くことができる職場環境の整備を進めております。経営基盤を強化するため、攻めと守りの両面から以下の施策を実施しております。 ■企業理念の浸透当社は創業以来大切にしている企業理念、基本理念と行動規範を纏めた冊子を整備しております。日々の活動において実践、実現できるよう、人事考課における行動評価に盛り込んでおります。また、浸透活動として、社内で実施される階層別、専門研修等において、各々の立場や業務内容に沿って、企業理念の理解を深めております。 ■多様な働き方に対応できる環境・各種制度の整備当社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、女性管理職比率）は平均よりも低い水準にある一方、当社の男女の賃金の格差は平均的な水準にあります。現時点で同一等級内においては、賃金に男女差はないことから、女性管理職比率の増加に伴い、男女の賃金の格差は縮小すると考えております。女性管理職比率を高める課題として、女性管理職候補人材を増やすことを優先課題とし、当社では以下を指標及び目標として定めました。 女性管理職比率増加のための指標及び目標指標実績（当事業年度）目標値（2026年３月末まで）採用者に占める女性の割合23.7％20.0％以上男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の差異（注）66.4％70.0％以上 (注) 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の差異：女性の平均継続勤務年数／男性の 平均継続勤務年数×100（％） この目標を達成するための施策として、2022年度から女性活躍推進プログラムを導入し、女性メンバーを適正にマネジメントするための所属長への研修、女性へのキャリア開発支援を行っております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、育児時短勤務制度、介護時短勤務制度を整える等、女性従業員を含む全ての従業員が安心して仕事と生活の調和が取れた働き方を実現できる職場環境づくりをこれからも進めてまいります。定年退職以降も継続して活躍できる環境を整備し、当社における60歳の定年退職以降の就労者比率は90％を超え、その大半が65歳まで就労しております。65歳以降の就労についても、会社と本人の希望がある限り継続しております。 ■「知と経験の多様性」を醸成するための取り組み組織における知と経験の多様性を醸成するために、高い専門性、知見と経験を有する「経験者採用」の強化に力を入れております。過去には採用数に占める経験者の比率は20%を下回っておりましたが、近年では60%以上にまで増加しております。 ■「健康経営」への取り組み当社は従業員の健康管理を戦略的に実践することが、従業員の生産性や活力向上等の組織活性化と業績向上や組織としての価値の向上に結び付くと考え、2021年度に「健康宣言」を制定しました。従業員一人ひとりが健康で活き活きと業務に取り組むことができるよう、様々な施策を実施しております。＜からだの健康＞35歳以上の従業員に対しては、会社補助の下、人間ドックの受診を推奨しております。女性に対しては、女性特有の病気への検診について会社補助を実施し、様々な病気の早期発見・早期治療に繋げております。＜こころの健康＞全ての従業員に対して、個人別ストレスチェックを実施し、この結果から集団分析を行うことで、可視化しづらい職場課題を洗い出し、職場環境の改善に繋げております。また、EAPサービス（従業員支援プログラム「心身の健康に関する相談窓口」）を導入し、一人一人の悩みや相談をきめ細かく対応できる体制を整えております。上記の取り組みを進めた結果、2022年に経済産業省が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を取得し、以降も認定取得を継続しております。これらの施策に加え、「社員を支える家族も従業員同様に大切である」という考えから、福利厚生として、保険料全額会社負担にて生命保険に加入しております。今後も、全ての従業員が心身共に健康を保ちながら活躍できる環境づくりを進めてまいります。 ■エンゲージメント向上への取り組みエンゲージメント向上のための施策として、2020年度より入社前のアセスメントの実施に加え、主に新入社員、若手社員を対象に、キャリア開発のための面談を実施しております。その結果、新規大卒採用者の３年以内離職率が減少しました。しかし、コロナ禍以降、新たな離職の傾向が把握できたため、現在、その解決に向けた施策の検討を推進しております。また、2023年度は従業員のエンゲージメントサーベイを実施し、eNPSスコア（※）は-50.7となりました。今回の調査の結果を踏まえ、今後、効果的な施策を立案・実施していきます。※eNPSスコア：「Employee Net Promoter Score」の略称であり、他者に自社への入社を推奨する度合いを 数値化したもの。 ■働き方改革への取り組み働き方改革として育児や介護等、従業員一人ひとりがさまざまな家庭の事情を抱えていることを考慮し、在宅勤務やシフト勤務を制度化しております。あわせて育児・介護休業（休暇）制度、傷病休職制度の運用を通じて、従業員の個別の事情も考慮し、働きやすい環境の整備に努めております。また育児・介護休業法の改正に基づき、男女ともに仕事と育児が両立できるように、「育児休業規程」を改定し、出生時育児休業制度を導入しております。今後も子育て世代が意欲をもって働ける環境の整備を進めてまいります。 ■人権方針全ての従業員の人権を守るために、当社グループの全ての事業活動における基盤となる「松田産業グループ人権方針」を2022年12月16日に制定しました。多様な人材が安心して当社で活躍できるよう「松田産業グループ グローバル行動規範」において人権の尊重を規定しております。当社グループにとって特に重要な人権課題については、人権デューデリジェンスのプロセスやステークホルダーとのエンゲージメントを通じて特定します。そして、特定した課題に対して対策を講じてまいります。 ■コンプライアンスへの取り組みあらゆるハラスメントの防止のために、ハラスメント研修の実施や通報窓口を設置して相談体制を整える等、ハラスメント防止に積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標当社グループは、2022年７月に当社グループを対象とする温室効果ガス排出量削減の目標を以下の通り設定しております。温室効果ガス排出量実績及び削減目標 (単位：t-CO2/年) 2020年度(基準年度)2022年度2030年度（短期目標）2050年度（長期目標）Ｓｃｏｐｅ１＋２21,23624,01712,292(2020年度比42％削減)カーボンニュートラル実現Ｓｃｏｐｅ３1,010,585927,667754,387(2020年度比25％削減) 2030年度（短期目標）は、SBT認定を取得しております。 ③削減に向けた主な対策・エネルギー使用効率の削減・再生可能エネルギーの導入拡大・製造及び処理プロセスの見直し、改善（燃料転換、CO2回収含む）・高効率設備の導入、更新・物流効率化、モーダルシフト・環境負荷低減製商品/サービスの提供・サプライチェーンとのエンゲージメントを通じた協働 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本当社グループは、次代に向けた目指す姿である「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」を実現するために、改めて当社グループの現状（収益構造、組織固有の強み等）を再認識し、未来に向けた施策として人材の育成と組織強化への取り組みを実施していく必要があると考えております。この取り組みを中期経営計画と繋げて推進するために、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。 ①人材育成方針「中期経営計画（2022-2025年度）」で定めた成長戦略のもとで「貴金属関連事業」「食品関連事業」を推進し、それぞれが独立した異種混成型の事業形態がお互いに補充し合うことで、「安定性」と「成長性」のある企業作りを実現し、変化の激しい現代においても収益を上げ、企業価値を向上し続けるための人材を育成します。目指す姿を実現するため、経営人材の育成及び事業の根幹を支える「営業」「生産／技術」「物流」「管理／システム」からなる“４つの機能”の連携を、組織横断で強化することが必要だと考えております。そのため当社では、「人的資本」を中心に据える経営を志向し、2023年度より、以下を中期経営計画実現のための重点施策として、計画的かつ持続的に「人への投資」を拡大しております。 ■経営人材の育成「経営人材」の育成のために、2023年度より人材要件の可視化に着手しております。また、階層別研修等の人材と組織を成長させるための施策をさらに充実させております。階層別研修以外には、管理職及び管理職候補人材向けに、組織マネジメント力向上のために具備すべき知識とスキル習得を目的としたMBA通信教育を行っております。階層別研修では、2023年度より海外現地法人のナショナルスタッフもトライアルとして参加しました。今後も海外ナショナルスタッフ育成の施策について検討を進めてまいります。さらに、自律的なキャリア開発を通じて個人の成長と組織の活性化に繋げていくことを目的として、20歳代から50歳代までの各世代を対象とした「年代別キャリア研修」と、キャリアカウンセラー国家資格認定者による「キャリア面談」を実施しております。 ■知と経験の多様性の推進当社には幾つかの部門を横断したプロジェクト活動があります。プロジェクトに参加するメンバーは本活動に参画することで、通常の業務では経験できない多様な知見と経験を得ることができ、飛躍的に成長します。当社では国籍、性別、年齢、職責、職制を問わず、適材な社員に参画してもらうことで、本活動を組織力強化と人材育成を同時に実現する機会としております。今後も活動を充実させてまいります。また、これらの活動を推進する為に、プロジェクト推進人材育成の為の研修を実施してまいります。 ②社内環境整備方針当社は「人間尊重・人間の能力は無限である」という基本理念を根本に据え、基本理念と経営ビジョンに共感している全ての社員が、活き活きと、安全に、健康で長く働くことができる職場環境の整備を進めております。経営基盤を強化するため、攻めと守りの両面から以下の施策を実施しております。 ■企業理念の浸透当社は創業以来大切にしている企業理念、基本理念と行動規範を纏めた冊子を整備しております。日々の活動において実践、実現できるよう、人事考課における行動評価に盛り込んでおります。また、浸透活動として、社内で実施される階層別、専門研修等において、各々の立場や業務内容に沿って、企業理念の理解を深めております。 ■多様な働き方に対応できる環境・各種制度の整備当社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、女性管理職比率）は平均よりも低い水準にある一方、当社の男女の賃金の格差は平均的な水準にあります。現時点で同一等級内においては、賃金に男女差はないことから、女性管理職比率の増加に伴い、男女の賃金の格差は縮小すると考えております。女性管理職比率を高める課題として、女性管理職候補人材を増やすことを優先課題とし、当社では以下を指標及び目標として定めました。 女性管理職比率増加のための指標及び目標指標実績（当事業年度）目標値（2026年３月末まで）採用者に占める女性の割合23.7％20.0％以上男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の差異（注）66.4％70.0％以上 (注) 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の差異：女性の平均継続勤務年数／男性の 平均継続勤務年数×100（％） この目標を達成するための施策として、2022年度から女性活躍推進プログラムを導入し、女性メンバーを適正にマネジメントするための所属長への研修、女性へのキャリア開発支援を行っております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、育児時短勤務制度、介護時短勤務制度を整える等、女性従業員を含む全ての従業員が安心して仕事と生活の調和が取れた働き方を実現できる職場環境づくりをこれからも進めてまいります。定年退職以降も継続して活躍できる環境を整備し、当社における60歳の定年退職以降の就労者比率は90％を超え、その大半が65歳まで就労しております。65歳以降の就労についても、会社と本人の希望がある限り継続しております。 ■「知と経験の多様性」を醸成するための取り組み組織における知と経験の多様性を醸成するために、高い専門性、知見と経験を有する「経験者採用」の強化に力を入れております。過去には採用数に占める経験者の比率は20%を下回っておりましたが、近年では60%以上にまで増加しております。 ■「健康経営」への取り組み当社は従業員の健康管理を戦略的に実践することが、従業員の生産性や活力向上等の組織活性化と業績向上や組織としての価値の向上に結び付くと考え、2021年度に「健康宣言」を制定しました。従業員一人ひとりが健康で活き活きと業務に取り組むことができるよう、様々な施策を実施しております。＜からだの健康＞35歳以上の従業員に対しては、会社補助の下、人間ドックの受診を推奨しております。女性に対しては、女性特有の病気への検診について会社補助を実施し、様々な病気の早期発見・早期治療に繋げております。＜こころの健康＞全ての従業員に対して、個人別ストレスチェックを実施し、この結果から集団分析を行うことで、可視化しづらい職場課題を洗い出し、職場環境の改善に繋げております。また、EAPサービス（従業員支援プログラム「心身の健康に関する相談窓口」）を導入し、一人一人の悩みや相談をきめ細かく対応できる体制を整えております。上記の取り組みを進めた結果、2022年に経済産業省が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を取得し、以降も認定取得を継続しております。これらの施策に加え、「社員を支える家族も従業員同様に大切である」という考えから、福利厚生として、保険料全額会社負担にて生命保険に加入しております。今後も、全ての従業員が心身共に健康を保ちながら活躍できる環境づくりを進めてまいります。 ■エンゲージメント向上への取り組みエンゲージメント向上のための施策として、2020年度より入社前のアセスメントの実施に加え、主に新入社員、若手社員を対象に、キャリア開発のための面談を実施しております。その結果、新規大卒採用者の３年以内離職率が減少しました。しかし、コロナ禍以降、新たな離職の傾向が把握できたため、現在、その解決に向けた施策の検討を推進しております。また、2023年度は従業員のエンゲージメントサーベイを実施し、eNPSスコア（※）は-50.7となりました。今回の調査の結果を踏まえ、今後、効果的な施策を立案・実施していきます。※eNPSスコア：「Employee Net Promoter Score」の略称であり、他者に自社への入社を推奨する度合いを 数値化したもの。 ■働き方改革への取り組み働き方改革として育児や介護等、従業員一人ひとりがさまざまな家庭の事情を抱えていることを考慮し、在宅勤務やシフト勤務を制度化しております。あわせて育児・介護休業（休暇）制度、傷病休職制度の運用を通じて、従業員の個別の事情も考慮し、働きやすい環境の整備に努めております。また育児・介護休業法の改正に基づき、男女ともに仕事と育児が両立できるように、「育児休業規程」を改定し、出生時育児休業制度を導入しております。今後も子育て世代が意欲をもって働ける環境の整備を進めてまいります。 ■人権方針全ての従業員の人権を守るために、当社グループの全ての事業活動における基盤となる「松田産業グループ人権方針」を2022年12月16日に制定しました。多様な人材が安心して当社で活躍できるよう「松田産業グループ グローバル行動規範」において人権の尊重を規定しております。当社グループにとって特に重要な人権課題については、人権デューデリジェンスのプロセスやステークホルダーとのエンゲージメントを通じて特定します。そして、特定した課題に対して対策を講じてまいります。 ■コンプライアンスへの取り組みあらゆるハラスメントの防止のために、ハラスメント研修の実施や通報窓口を設置して相談体制を整える等、ハラスメント防止に積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■多様な働き方に対応できる環境・各種制度の整備当社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、女性管理職比率）は平均よりも低い水準にある一方、当社の男女の賃金の格差は平均的な水準にあります。現時点で同一等級内においては、賃金に男女差はないことから、女性管理職比率の増加に伴い、男女の賃金の格差は縮小すると考えております。女性管理職比率を高める課題として、女性管理職候補人材を増やすことを優先課題とし、当社では以下を指標及び目標として定めました。 女性管理職比率増加のための指標及び目標指標実績（当事業年度）目標値（2026年３月末まで）採用者に占める女性の割合23.7％20.0％以上男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の差異（注）66.4％70.0％以上 (注) 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の差異：女性の平均継続勤務年数／男性の 平均継続勤務年数×100（％） この目標を達成するための施策として、2022年度から女性活躍推進プログラムを導入し、女性メンバーを適正にマネジメントするための所属長への研修、女性へのキャリア開発支援を行っております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、育児時短勤務制度、介護時短勤務制度を整える等、女性従業員を含む全ての従業員が安心して仕事と生活の調和が取れた働き方を実現できる職場環境づくりをこれからも進めてまいります。定年退職以降も継続して活躍できる環境を整備し、当社における60歳の定年退職以降の就労者比率は90％を超え、その大半が65歳まで就労しております。65歳以降の就労についても、会社と本人の希望がある限り継続しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、以下に記載のリスクマネジメント体制の下で、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント体制当社は、当社グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練等を行い、その結果を取締役会に報告しております。TRM（トータルリスクマネジメント）委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済的損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ５段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要なリスクを識別しております。 (2) 事業等の主要なリスク①主要製品・商品の価格変動当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ②食品関連事業に関わる品質問題等当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカー等へ販売しております。当社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループの貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっております。当社グループでは、事業活動及びその他の社会的活動における最高位の社内基準として「松田産業グループ グローバル行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。 ④廃棄物等の管理当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤カントリーリスク当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行っており、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害・気候変動及び感染症拡大等当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、未知の感染症等が拡大した場合には、生産活動等の中断により事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染症等の大流行に備え在宅勤務等のテレワーク、時差出勤及びシフト勤務等により社員等の感染予防に努めるとともに、製商品及び役務の供給体制整備を図っておりますが、社内外での感染拡大に伴う調達や事業活動の停滞・停止により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティ当社グループが行う事業活動の多くは、コンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、コンピュータシステム及び通信ネットワークに生じる障害や不具合・欠陥や、データセンターの機能停止などにより、事業活動に支障が出る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客情報をはじめとする各種の個人情報がサイバー攻撃を含む不測の事態により遺漏が発生した場合は、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧部材の調達当社グループは、製品の安定供給に向けて、製造に必要な部材の調達では複数の供給元を確保するなどの対策を講じていますが、一部の部材は限られたサプライヤーから調達しています。これらの部材の供給が滞った場合や、代替供給先からの調達が困難となった場合、製品の生産遅延やコストの増加を招き、お客様への製品の提供が遅れ、納期遅延や収益性が悪化する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨知的財産当社グループは、事業活動遂行のため、自社技術を保護するために特許等の知的財産を取得していますが、意図しない知的財産権の侵害が発生する可能性があり、第三者からの訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社の特許が競合他社の技術に対して十分な保護を提供できない場合や、当社の製品・サービスの販売差し止めが命じられた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,728百万円増加し、148,937百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,002百万円増加し、57,562百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,726百万円増加し、91,374百万円となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や個人所得の改善、インバウンド需要の拡大などから景気は緩やかな回復がみられたものの、物価上昇などに伴い足踏みする状況となり、世界的な金融の引締めや中国経済停滞への懸念、さらには地政学リスクの高まりも含め先行き不透明な状況が続いています。このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、国内外における生産拠点の整備・拡充を進め、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は360,527百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は9,356百万円（前連結会計年度比32.3％減）、経常利益は10,551百万円（前連結会計年度比23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,286百万円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （貴金属関連事業）当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、在庫調整は進んだものの需要回復には至らず、全体的な生産状況は依然として停滞が続く厳しい市場環境となりました。このような状況の中で、当事業においては、宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量増加や金相場が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ増加しましたが、電子デバイス分野の貴金属リサイクル取扱量減少の影響を受け、営業利益は減少しました。これらの結果、当該事業の売上高は252,905百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は7,042百万円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。 （食品関連事業）当事業の主力顧客である食品製造業界は、販売価格の値上げやインバウンド需要拡大などにより緩やかな回復は見られたものの、物価上昇に伴い個人消費には停滞感があり、原材料価格や物流コストなども高止まりの状況が続く市場環境となりました。このような状況の中で、当事業においては、水産品の販売量は減少しましたが、畜産品、農産品の販売量は増加し、販売価格も上昇したことから売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。これらの結果、当該事業の売上高は107,700百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は2,313百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は1,833百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の10,646百万円の資金の増加に比べ8,812百万円減少しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動に使用した資金は7,956百万円となりました。これは主として工場設備新設などの有形固定資産の取得によるものです。なお、前連結会計年度の12,194百万円の支出に比べ4,238百万円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は8,084百万円となりました。これは主として短期借入金の増加による資金の増加と、長期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得による資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の1,382百万円の資金の増加に比べ6,701百万円増加しました。 （参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移回次 第71期第72期第73期第74期第75期決算年月 2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月自己資本比率 (注)１ 63.962.864.265.461.2時価ベースの自己資本比率 (注)２ 35.350.955.845.843.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (注)３ ―93.22.31.816.0インタレスト・カバレッジ・レシオ (注)４ ―2.6106.455.612.2 (注) １ 自己資本比率：自己資本/総資産２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※ 第71期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業 製品249,014106.8 処理5,101100.9 (注) １ 当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。２ 金額は、販売価格によっております。 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業29,05268.9食品関連事業88,53396.9合計117,58688.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。 （受注実績）見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業252,905102.6食品関連事業107,622103.0合計360,527102.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (注) ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三井物産株式会社45,07812.860,87616.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態の分析a 資産の部流動資産は、現金及び預金が2,806百万円、受取手形及び売掛金が6,374百万円、棚卸資産が2,752百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,972百万円増加しました。固定資産は、工場建物の新設及び設備更新などで有形固定資産が5,130百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,756百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,728百万円増加し、148,937百万円となりました。 b 負債の部流動負債は、買掛金が1,523百万円、短期借入金が13,213百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16,623百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が3,002百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,621百万円減少しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,002百万円増加し、57,562百万円となりました。 c 純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が7,286百万円と配当金の支払い1,432百万円等の差引による利益剰余金は5,853百万円増加しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ6,726百万円増加し、91,374百万円となりました。 ロ 経営成績の分析a 売上高当連結会計年度における売上高は360,527百万円（前連結会計年度比2.7％増）となり、前連結会計年度に比べ9,499百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりですが、主要な分析は以下のとおりであります。 （貴金属関連事業）金製品の売上高は、前連結会計年度に比べ27,706百万円増加し、171,701百万円（前連結会計年度比19.2％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ19.1％上昇しました。銀製品の売上高は、前連結会計年度に比べ426百万円減少し、16,188百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ18.4％上昇しました。白金族製品の売上高は、前連結会計年度に比べ19,133百万円減少し、44,305百万円（前連結会計年度比30.2％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ16.6％下落しました。 （食品関連事業）水産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,344百万円減少し、38,910百万円（前連結会計年度比7.9％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ0.9％下落しました。畜産品の売上高は、前連結会計年度に比べ4,915百万円増加し、46,463百万円（前連結会計年度比11.8％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ10.6％上昇しました。農産品の売上高は、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、13,974百万円（前連結会計年度比6.0％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ9.7％上昇しました。 b 売上総利益当連結会計年度における売上総利益は30,080百万円（前連結会計年度比9.7％減）となり、前連結会計年度に比べ3,218百万円減少しました。売上総利益率は8.3％となり前連結会計年度比1.2ポイント低下しましたが、この主な要因は、仕入価格の上昇等による売上総利益率の低下によるものです。c 営業利益当連結会計年度における営業利益は9,356百万円（前連結会計年度比32.3％減）となり、前連結会計年度に比べ4,461百万円減少しました。営業利益率は2.6％となり前連結会計年度比1.3ポイント低下しましたが、この主な要因は、売上総利益率の低下に加え、運送費及び保管料等をはじめとする販売費及び一般管理費が1,243百万円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析イ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10,168百万円増加し29,405百万円となりました。売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図ると共に、資金調達コストの低減にも努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部［企業情報］第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載の設備投資につきまして、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第一部［企業情報］第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「中期経営計画（2022－2025年度）」では、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、総資産経常利益率10.0%としております。なお、「中期経営計画（2022年-2025年度）」の２年目となる当連結会計年度では、貴金属関連事業における外部環境の悪化の影響や、世界的な物価上昇による経済への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いていることから、経営上の指標とする業績目標は変更しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 仕入の提携契約会社相手先名提携内容契約期限松田産業株式会社日鉄マイクロメタル株式会社ボンディングワイヤ及びマイクロボールの販売代理店契約2025年３月31日(以後１年毎自動更新) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。 a 半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。b 製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。c 電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物などの貴金属化成品の製品開発を行っております。また、真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金属加工品の開発を進めております。d 「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。 その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。 (研究テーマ) １ 貴金属リサイクル技術の研究 ２ 貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究 ３ 貴金属高純度加工品製造技術の研究 ４ 半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究 ５ 産業廃棄物のリサイクル技術の研究 ６ 産業廃棄物の無害化処理技術の研究 ７ 上記の研究を支える分析技術の向上 また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。 (当連結会計年度の主な研究開発成果)・貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。・顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品や高純度真空蒸着材の製品開発を進め、一部導入されました。・資源循環のための技術開発として、将来排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル・リユース 技術の開発を推進しました。・カーボンニュートラルに向け、資源循環におけるGHG削減技術の開発を推進しました。・廃電子部品からの貴金属濃縮や非鉄金属・プラスチックを分離する設備を導入し、生産量の拡大に貢献しま した。 なお、当連結会計年度の研究開発費は313百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに更新等に総額8,758百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の主要な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに更新等に総額8,430百万円の投資を実施致しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び分室(東京都新宿区)貴金属関連事業食品関連事業全社共通本社機能設備他211170――204586280(15)武蔵工場・武蔵第２工場及び武蔵第３工場(埼玉県入間市)貴金属関連事業営業設備・生産設備他4,4191,70510,114（50,592)［2,940]16716,308221(23)入間工場・入間第２工場及び開発センター(埼玉県入間市)貴金属関連事業研究開発・生産設備他611311,815（11,787)［19,039]99132,930205(16)関工場・関第二工場(岐阜県関市)貴金属関連事業生産設備他1,696681802（39,956)［2,422]57853,324120(6)狭山事業場(埼玉県狭山市他)貴金属関連事業営業設備他2251680（6,709)［6,473]16711,07778(10)仙台営業所(仙台市宮城野区)貴金属関連事業食品関連事業営業設備他5271660（6,517)1431,20729 (2)名古屋営業所(愛知県小牧市他)貴金属関連事業食品関連事業営業設備他90222（955)［2,189]2123624(4)大阪営業所(大阪市西淀川区他)貴金属関連事業食品関連事業営業設備他170―［3,325]4156468(―)福岡営業所(福岡市東区)貴金属関連事業食品関連事業営業設備他00―［1,075]50524(3)北九州工場(北九州市若松区)貴金属関連事業営業設備・生産設備他2,42791,380(59,847)1043,832―(―)その他の営業所・出張所(横浜市緑区他)貴金属関連事業食品関連事業全社共通営業設備他162129（17,973)[10,236]4121209111(6)合計 9,6132,70315,806(194,338)［47,702]3511,30929,7851,160(85) (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計マツダ流通㈱(川崎市川崎区)食品関連事業営業設備他00―7858445(5)日本メディカルテクノロジー㈱(東京都練馬区)貴金属関連事業営業設備他1――4404647(5)北海道アオキ化学㈱(札幌市白石区)貴金属関連事業営業設備他100 ［1,023]2103217(―)ゼロ・ジャパン㈱(東京都北区)貴金属関連事業営業設備他415――0196 (2)ガルフ食品㈱(東京都中央区)食品関連事業営業設備他0――0014(―) (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Matsuda Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)貴金属関連事業生産・営業設備他135422330(37,704)851,4102,384157(―)Matsuda Sangyo(Philippines)Corporation(フィリピン)貴金属関連事業営業設備他9556――015227(―)Matsuda Sangyo(Singapore)Pte.Ltd.(シンガポール)貴金属関連事業営業設備他―33―62510116(―)Matsuda Sangyo(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)貴金属関連事業生産・営業設備他21541473(20,032)―1574638(―)Matsuda SangyoTrading(Qingdao)Co.,Ltd.(中国)食品関連事業営業設備他―――420429(―)Matsuda SangyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)食品関連事業営業設備他――――8811(―)South Gate RealtyHolding Inc.(フィリピン)貴金属関連事業営業設備他――56(4,545)――56―(―)Matsuda Sangyo(Vietnam)Co.,Ltd.(ベトナム)貴金属関連事業生産・営業設備他3928――14654743(―)Matsuda SangyoTrading(Vietnam)Co.,Ltd.(ベトナム)食品関連事業営業設備他――――004(―)Matsuda Sangyo(Taiwan)Co.,Ltd.(中華民国)貴金属関連事業生産・営業設備他83120―119032435(―)Matsuda Sangyo(Korea)Co.,Ltd.(大韓民国)貴金属関連事業営業設備他――――112(―)Matsuda SangyoTrading IndiaPrivate Limited(インド)食品関連事業営業設備他――――003(―)PT Matsuda SangyoTrading Indonesia(インドネシア)食品関連事業営業設備他―――――――(―)SEAM Holdings(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)貴金属関連事業営業設備他――――00―(―) （注） １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は902百万円であります。３ 賃借している土地の面積については、［ ］内に外数で表示しております。４ 建物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は13百万円であります。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 所在地設備の内容投資予定金額引渡し完了予定年月資金調達方法完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円) 本社ソフトウェア1,8371,0692025年10月自己資金及び銀行借入― 埼玉県入間市事務所棟他5,3701,2272026年８月自己資金及び銀行借入― 生産設備等930―2026年８月自己資金及び銀行借入（注）２ (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 主にヤード設備、前処理設備の新設及び移設であるため、完成後の増加能力は記載しており ません。 ３ 前連結会計年度において計画中であった福岡県北九州市の建屋等は、2024年１月に完成して おります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 313,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,430,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,286,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとしています。現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）でありますが、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジー等の定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業との対話等を行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13138非上場株式以外の株式351,642 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式714取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式261 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社村田製作所112,30036,758取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。また株式分割実施のため株式数が増加しております。主に貴金属関連事業における取引を行っております。無317295キユーピー株式会社104,520104,520取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無295232養命酒製造株式会社75,00075,000食品関連事業における取引先との事業関係の維持強化のため保有しております。有141140株式会社ニッスイ145,726145,726取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。有13979阪和興業株式会社12,66512,036取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。有7547株式会社ニップン29,11928,258取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。無6946株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ42,88042,880資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。無6636豊田通商株式会社 5,0375,037取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無5128株式会社ブルボン19,94919,538取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。無4741ENEOSホールディングス株式会社64,26164,261取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。無4629株式会社三井住友フィナンシャルグループ5,2225,222資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。無4627はごろもフーズ株式会社13,34012,778取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。無4338株式会社みずほフィナンシャルグループ13,46213,462資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。無4125株式会社プラザホールディングス16,14080,700取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、株式併合実施のため株式数が減少しております。主に貴金属関連事業における取引を行っております。無3632富士フイルムホールディングス株式会社 3,0003,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。無3020 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社中村屋9,5009,500取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。有2929株式会社あじかん 23,42422,783取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。無2718三菱電機株式会社11,00011,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。無2717株式会社なとり12,00012,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無2523不二製油グループ本社株式会社4,8314,831取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無119味の素株式会社1,8111,811取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無108富士通株式会社411411取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。無107一正蒲鉾株式会社13,00013,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無99日本新薬株式会社1,7311,731取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無710明治ホールディングス株式会社1,8641,864取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無65協和キリン株式会社1,5971,597取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。無44林兼産業株式会社7,2937,293取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無43ハウス食品グループ本社株式会社1,1001,100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無33石井食品株式会社10,00010,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無32トレックス・セミコンダクター株式会社1,5601,234取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。無22江崎グリコ株式会社605605取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無22日本ハム株式会社 500500取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無21日東ベスト株式会社3,0003,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)福留ハム株式会社308308取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無00株式会社不二家100100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。無00大正製薬ホールディングス株式会社-330当事業年度において全株を売却いたしました。無-1株式会社東芝-12,629当事業年度において全株を売却いたしました。無-56 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する方法について「(５)［株式の保有状況］②［保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式］イ［保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容］」に記載しております。なお、2024年３月31日を基準日とした検証の結果、保有している全株式は、保有の方針に沿ったものであることを取締役会において確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 138,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,642,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 61,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |