財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-26
英訳名、表紙	ROHM COMPANY LIMITED
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　社長執行役員　　松本　功
本店の所在の場所、表紙	京都市右京区西院溝崎町21番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（075）311－2121（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 年月 1954年12月創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。1958年９月資本金2,000千円で㈱東洋電具製作所を設立（設立年月日　1958年９月17日）。1959年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。1961年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。1966年８月岡山県に製造会社「ワコー電器㈱（現ローム・ワコー㈱）」設立。（以後国内各地に製造拠点を設置）1969年３月ＩＣの開発・販売を開始。1970年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）1979年８月商標をＲ.ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。1981年９月商号を㈱東洋電具製作所からローム㈱に変更。1982年６月半導体研究センター開設。1983年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年４月研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。1986年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。1989年１月東京証券取引所市場第一部に上場。1989年８月ＬＳＩ研究センター開設。1994年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。1997年９月横浜テクノロジーセンター開設。1998年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。1998年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。1999年７月京都テクノロジーセンター開設。2002年４月オプティカルデバイス研究センター開設。2003年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。2008年10月沖電気工業㈱から半導体事業部門を買収。2009年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystal GmbH）を買収。2010年４月 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。2013年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。2019年12月パナソニック社（現パナソニックホールディングス社）から半導体デバイス事業の一部を譲受。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容	３【事業の内容】 　当社グループは、当社及び子会社40社（国内８社、海外32社）、関連会社４社（国内１社、海外３社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。　主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ半導体素子トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュールその他抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造 会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ ローム・ワコー㈱○○○ ローム・アポロ㈱○○○○ ローム・メカテック㈱○○○○ ラピスセミコンダクタ㈱　※１○○○ ラピステクノロジー㈱　※２○ 海外ローム・コリア・コーポレーション○○ ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○〇○ ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ○○ ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ○ ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド ○ ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○ ○ ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド ○○○ サイクリスタル・ゲーエムベーハー　※３ ○ 販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。※２．ラピステクノロジー㈱は、電子部品の開発業務も行っております。また、2024年４月１日付でローム㈱に吸収合併されております。※３．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。 　主要な事業系統図は、次のとおりであります。　なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（連結子会社） ローム浜松㈱浜松市中央区百万円10,000電子部品の製造100.0当社より電子部品の原材料を購入しております。当社取扱製品の半製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任・・・有※１※３ローム・ワコー㈱岡山県笠岡市百万円450電子部品の製造100.0当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１※７ローム・アポロ㈱福岡県八女郡広川町百万円450電子部品の製造100.0当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の原材料及び半製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任・・・有※１ローム・メカテック㈱京都府亀岡市百万円98電子部品の製造100.0当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。役員の兼任・・・有※１ローム・ロジステック㈱岡山県浅口市百万円20電子部品の物流管理100.0当社取扱製品の物流管理を受託しております。役員の兼任・・・有※７ラピスセミコンダクタ㈱横浜市港北区百万円300電子部品の製造及び販売100.0当社へ電子部品の半製品の加工を委託しております。当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。役員の兼任・・・有※１ラピステクノロジー㈱横浜市港北区百万円100電子部品の製造及び開発100.0当社取扱製品を製造しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任・・・有※１※３※６ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要ローム・コリア・コーポレーション韓国ソウル百万Won9,654電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクフィリピンカルモナ千P1,221,563電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１※３ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッドタイクローンヌン千B1,115,500電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。役員の兼任・・・無※１※３ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド中国天津百万円16,190電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１※３ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド中国大連百万円9,417電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１※３ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッドマレーシアコタバル千M＄53,400電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１ローム・メカテック・フィリピンズ・インクフィリピンカルモナ千P150,000電子部品の製造100.0(75.0)当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。役員の兼任・・・無※１ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッドタイサラブリ千B100,000電子部品の製造100.0(100.0)当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。役員の兼任・・・無※１ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション韓国ソウル百万Won1,000電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド中国上海千US＄3,356電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド中国香港千HK＄27,000電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有※３※５ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド台湾台北千NT＄140,500電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドシンガポール千US＄65,963電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションフィリピンモンテンルパ千P13,250電子部品の販売100.0(100.0)役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドタイバンコク千B104,000電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドマレーシアペタリンジャヤ千M＄1,000電子部品の販売100.0(100.0)役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドインドバンガロール千Rs.35,000電子部品の販売100.0(100.0)役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー米国サンタクララ千US＄27,906電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハードイツヴィリッヒ千EURO512電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有 ローム・エルエスアイ・デザイン・フィリピンズ・インクフィリピンパシグ千P105,000電子部品の設計100.0当社取扱製品の設計を受託しております。役員の兼任・・・有 ローム・エルエスアイ・テクノロジー・タイランド・カンパニー・リミテッドタイバンコク千B30,000電子部品の設計100.0(100.0)当社取扱製品の設計を受託しております。役員の兼任・・・有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要ローム・ユーエスエー・インク米国サンタクララ千US＄317,142北南米子会社の統括・管理100.0役員の兼任・・・有※３ローム・エレクトロニクス・ヨーロッパ・リミテッド英国ミルトンキーンズ千￡stg.101,037欧州子会社の統括・管理100.0役員の兼任・・・有※３ローム・エレクトロニクス・アジア・プライベート・リミテッドシンガポール 千S＄90,630アジア子会社の統括・管理100.0役員の兼任・・・有 サイクリスタル・ゲーエムベーハードイツニュルンベルク千EURO771電子部品の原材料の製造・開発及び販売100.0(100.0)当社取扱製品の原材料を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任・・・有※１　（注）※１．セグメントとの関連は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。２．上記の連結子会社32社以外に、６社の連結子会社が存在しております。※３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（　）内は内書きで間接所有であります。※５．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社は、ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとおりであります。 ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド売上高92,479百万円経常利益3,388当期純利益3,196純資産額34,957総資産額44,124※６．ラピステクノロジー㈱は、2024年４月１日付で、ローム㈱に吸収合併されております。※７．ローム・ロジステック㈱は、2024年６月14日付で、ローム・ワコー㈱に吸収合併されております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数ＬＳＩ23,319人半導体素子モジュールその他販売・管理部門等共通部門　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与3,902人41.0歳14.8年8,793千円 セグメントの名称従業員数ＬＳＩ3,902人半導体素子モジュールその他販売・管理部門等共通部門　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。 (3）労働組合の状況　労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）女性活躍推進法に基づく開示会社名採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）※２採用における競争倍率（倍）労働者に占める女性労働者の割合（％）※２係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）※４役員に占める女性の割合（％）摘要男性女性ローム㈱15.322.426.820.86.81.615.4 ローム浜松㈱11.537.5 ※３12.34.30.00.0 ローム・ワコー㈱14.35.32.08.40.00.00.0 ローム・アポロ㈱11.23.25.68.11.02.40.0 ローム・メカテック㈱10.030.417.013.80.00.00.0 ローム・ロジステック㈱－7.5－39.10.016.70.0 ラピスセミコンダクタ㈱22.02.21.513.218.20.00.0 ラピステクノロジー㈱18.87.25.07.5－－－※５ 会社名中途採用の実績（人）男女の賃金の差異（％）摘要全労働者正規社員 非正規社員男性女性管理職非管理職ローム㈱77961.761.198.267.456.2※６※７ローム浜松㈱13261.667.3－72.444.3 ローム・ワコー㈱5170.270.3－78.271.5 ローム・アポロ㈱521974.678.498.081.071.0 ローム・メカテック㈱4163.366.9－68.478.4 ローム・ロジステック㈱2066.965.663.675.391.1 ラピスセミコンダクタ㈱25880.780.2－85.784.1 ラピステクノロジー㈱0179.584.699.591.973.7 会社名平均勤続勤務年数（年）育児休業取得率（％）労働者一人当たりの一月当たりの平均残業時間（時間）有給休暇取得率（％）摘要男性女性男性女性ローム㈱15.612.455.6100.019.476.9 ローム浜松㈱10.26.430.0100.036.583.9 ローム・ワコー㈱15.58.175.0100.014.076.7 ローム・アポロ㈱12.98.342.0100.011.277.7 ローム・メカテック㈱17.810.3－100.023.875.5 ローム・ロジステック㈱18.829.3－－4.579.2 ラピスセミコンダクタ㈱20.414.540.0100.012.181.5 ラピステクノロジー㈱21.414.2100.0100.021.366.0 （注）　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２．女性労働者の割合は、労働者の大半を占める技術系社員となる理工系人財の女性比率の少なさが影響しております（文部科学省「学校基本調査」参照）。※３．ローム浜松㈱の採用における競争倍率では、社員登録されるまで性別情報を取得していないため全体の競争倍率を記載しています。※４．女性管理職比率は、多様性確保の観点からも課題ととらえ、連結並びに各社ごとの目標値を設定し対応を実施しております。詳細はロームＨＰをご参照ください。（ダイバーシティの推進：https://www.rohm.co.jp/sustainability/human-capital/diversity）※５．ラピステクノロジー㈱は、2024年４月１日付でローム㈱に吸収合併されており、女性管理職比率についてはローム㈱と合算して記載しております。※６．ローム㈱の正規社員における男女の賃金の差異の主な要因は、男女の職種別人数比率の差異によるものであります。※７．ローム㈱の非正規社員における男女の賃金の差異の主な要因は、男女の雇用形態別人数比率の差異によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をはかるに当たって、事業活動のなかで革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、従業員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。当社グループでは、こうした活動の循環を一人ひとりが取り組むＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）と位置付け、真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題の一つとして位置付けております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、又は還元されることが必要であり、そのことについてすべてのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。このような観点のもと、当社グループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示す指標を重視しております。 ※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略）税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、すり合わせ技術・垂直統合生産体制（ＩＤＭ）・幅広い商品群・顧客志向を強みに中長期的な成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的な戦略は以下のとおりです。 ＜1＞市場戦略①自動車・産業機器市場電動化と省エネルギー化の流れのなかで自動車市場、産業機器市場は、当社グループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続ける自動車市場や産業機器市場におきましては、ＳｉＣをはじめ、ＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴなどのパワーデバイスや絶縁ゲートドライバＩＣ、電源ＩＣなどを電動車（ｘＥＶ）やサーバー向けに拡充し、売上を伸ばしてまいります。また、電動車向けのＳｉＣパワーモジュールや基地局・データセンター向けに先進技術を搭載したＬＳＩなどの新商品を開発し、中長期での新しい需要を獲得いたします。 ②民生機器市場省エネ家電やデータストレージ向けなど小型化や高効率化が要求される分野については、ＬＳＩやパワーデバイスなどで高付加価値化を追求しシェアを拡大する一方、汎用デバイスについては高シェアを維持し、継続して高収益を獲得してまいります。 ＜2＞営業・開発・モノづくり戦略①営業戦略システムソリューションエンジニアリング本部が個別の商品に加え、顧客視点でのソリューション提案を行うとともに、技術サポート力の強化をはかり、国内営業本部と海外営業本部が全拠点で一体となり、全社戦略に沿った拡販体制を構築してまいります。 ②開発戦略顧客志向を重視するため、先端技術とマーケット情報に精通したＰＭＥ（※）を海外に配置し、商品企画力を強化することで、顧客の課題に配慮した強い商品を効率的に開発してまいります。 ※　ＰＭＥ(Product Marketing Engineer)先端技術を熟知し、新商品開発権限を有する人財。製品開発部に紐づき、その開発組織で開発する製品の企画と売上の両方に責任を持つ職種。 ③モノづくり戦略中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した商品供給ができる生産体制の強化を進めます。具体的には、既存の同一品種・大量生産に適した生産ラインの生産性向上の推進に加えて、多品種・少量生産に適した自動化・省人化ラインの拡充をはかり、事業継続計画（ＢＣＰ）を強化してまいります。 ＜3＞地球環境への貢献サステナブル社会の実現に向けて、当社グループでは、「気候変動」「資源循環」「自然共生」の３つのテーマを柱にした「ロームグループ環境ビジョン2050」を掲げています。カーボンゼロ（ＣＯ２排出量実質ゼロ）及びゼロエミッションを目指すとともに、生物多様性の保護に向けて自然サイクルと調和した事業活動を一層推進し、環境問題の解決に向けて取り組みを加速しております。商品を通じた環境負荷軽減においては、「脱炭素」をキーワードに当社の主力製品である半導体の役割がますます大きくなるなか、全世界の電力消費量の大半を占めると言われる「モータ」や「電源」の効率改善に向けて、さまざまな省エネルギーデバイスの開発を進めております。生産工程など事業活動全般における環境負荷軽減については、国内主要事業所（京都駅前ビル、新横浜駅前ビル）やタイ工場、ＳｉＣウエハとデバイス製造の主要な生産工程で使用する電力を、再生可能エネルギー100％で賄っており、継続して環境配慮型の事業体制構築にも取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界のエレクトロニクス市場は、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電動化などにより中長期的な成長が続くものと予想されますが、技術競争はより激化しております。グローバル市場に対応した新商品・新技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い商品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。このような状況のもと、当社グループは、自動車市場、産業機器市場に重点を置くとともに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して市場のニーズを先取りする高付加価値商品の開発に努め、ＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）を生み出し、事業継続のためのリスク管理体制等につきましても継続して強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス当社グループは、社会の変化を的確に捉え、お客様をはじめとする世界中のステークホルダーの皆様から選ばれる企業を目指し、「企業価値」を更に向上させるべく、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を具現化し、サステナビリティの取り組みを進めています。また、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）（※１）に加盟してＵＮＧＣの10原則を支持し、当社の製品・技術・サービスにより社会課題の解決（ＳＤＧｓ）（※２）に貢献しています。さらに、社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」（※３）などの国際ガイドラインに準拠するとともに、「責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範」（※４）を遵守しています。そして、この目的・方針及び国際規範を基盤として、ステークホルダーごとに持続可能な社会に向けた対応を明言した「ロームグループ サステナビリティ方針」を定めています。サステナビリティ課題に関する取り組みを推進するためのマネジメント体制は、取締役会及びサステナビリティ経営委員会、ＥＨＳＳ統括委員会とＥＨＳＳ統括委員会傘下の８つのマネジメントシステムで構築しています。ＥＨＳＳ統括委員会は経営の執行権限を持つ取締役とそれに準ずる権限を持つ執行役員及び、事業本部責任者、各マネジメントシステムの責任者から構成され、８つの下部マネジメントシステム(リスク管理・事業継続、サプライチェーン、労働、倫理、安全衛生、環境、情報、品質)を司り、それぞれのＰＤＣＡが適切に回っているかを確認しています。ＥＨＳＳ統括委員会は、適宜取締役会へ報告、相談を行い、取締役会は、サステナビリティ経営委員会と連携し、サステナビリティに関する方針・方向性・長期目標等について議論し、決定した内容をＥＨＳＳ統括委員会に落とし込み、実現に向けた活動が行われているかを監督しています。本委員会の事務局であるサステナビリティ推進室は、ＥＨＳＳマネジメントシステムを司り、各マネジメントシステムが適切に運用されているかどうかを、監査等を実施して確認することで、サステナビリティマネジメントの精度の維持向上をはかる役割を担います。なお、当社は株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度において、「温室効果ガス排出量」「ダイバーシティ＆インクルージョン（グローバル女性管理職比率）」「ロームグループ従業員エンゲージメント」を業績評価指標の一つに採用しています。当社の企業統治体制図は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。 ※１．国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を実現することを目指した国際的なイニシアティブ。ＵＮＧＣを支持する企業は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野にわたる10原則を遵守することが求められます。※２．ＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015年に国連の193加盟国により採択された、2030年までに達成すべき持続可能な世界を実現するための国際目標。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残されないことを誓っています。※３．ＩＳＯ２６０００国際標準化機構（ＩＳＯ）から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。さまざまな組織体から社会的責任を果たすための手引きと位置付けられています。※４．責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、ＩｏＴテクノロジー企業により構成される団体が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」から構成されています。 ②戦略当社グループは、将来にわたって環境・社会課題を解決し、ステークホルダーから選ばれ続ける会社となることを目指して「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを2020年から掲げています。2021年４月には「ロームグループ環境ビジョン2050」を定め、カーボンニュートラル、ゼロエミッションを宣言しました。また、社会と当社の持続的成長に必要なサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を再特定し、その中から中期視点で達成すべき具体的な指標を、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」の非財務目標として設定しています。サステナビリティ重点課題リスク機会目指す姿具体的な目標１．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給・省エネ・小型化に寄与する製品の開発停滞による売上の低下・省エネ・小型デバイス開発競争の激化・新興国を含む競合の台頭によるマーケットシェアの低下・顧客の要求品質を満たさないことによる品質の低下・ｘＥＶ市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大・省エネ化のニーズの高まり、電子機器の高機能化に伴う電子部品搭載点数の増加・省電力化を実現する技術開発・供給を通じて、エネルギー問題の解決に貢献する・デバイスの小型化を通じて、材料、廃棄物の削減に貢献することで地球環境負荷を最小限に抑制する・交通事故を起こさない車を生み出す技術開発を推進する・省エネ製品の開発、市場への供給による貢献・小型化製品の開発供給による貢献・機能安全を追求した製品の開発供給による貢献２．気候変動への対応（※）・温室効果ガス排出量削減の義務化や温室効果ガス排出量に応じた炭素税の本格導入・ｘＥＶ市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大・低炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献できる製品・サービスを開発・普及させる・当社グループの事業活動が与える地球環境への負荷を極力低減する・温室効果ガス排出量削減・エネルギー消費量削減・再生可能エネルギーの導入促進３．資源の有効活用・資源不足（希少金属、水など）に伴う材料価格の高騰や生産活動の制限・廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出循環型経営につながる事業基盤を構築する・水資源の削減・廃棄物量の削減４．従業員エンゲージメントの強化従業員エンゲージメント低下による・生産性の低下・離職率の増加・顧客満足度の低下・従業員エンゲージメント向上による組織力の向上・優秀な人財の獲得・維持・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上当社グループで働く従業員が、失敗をおそれず社会・企業の成長のために挑戦できる職場環境を実現する・チャレンジを生み出す風土の醸成・働きがいの向上・従業員エンゲージメントスコアの改善５．ダイバーシティの推進旧来型人事制度・企業風土の改革の遅れによる・定着率の低迷・イノベーションの減退・エンゲージメントと生産性の低下・レピュテーションリスクの増大・優秀な人財の獲得・維持・ダイバーシティ経営推進による競争力の強化・新たなイノベーションの創出広い視野で主体的に物事を考え、新たな価値を創造できる人財を増やす・女性活躍の推進・グローバルレベルでの能力開発と人財配置６．従業員の健康と安全の確保・労働災害、業務上疾病の発生による従業員への悪影響・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下・労働環境改善による生産性の向上・人財の確保・モチベーションUP従業員が安全に、かつ心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現する・安全な職場の確保・健康経営の推進７．コーポレートガバナンスの強化・法令違反及び企業倫理違反等による不祥事の発生・ＥＳＧ投資の増加等による株主からのマネジメント評価の厳格化・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上・強固な財務基盤による経営の安定性の確保と変化への適切な対応企業価値向上に向けた強固な経営基盤を構築する・取締役会の多様性の確保・中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し・経営の実効性の担保８．リスクマネジメント・大規模災害の増加（地震、洪水、台風、火災など）・セキュリティ違反による情報漏えいやサイバー攻撃への対応の遅れ・他社の保有する特許権等の知的財産権侵害などの法的訴訟・リスクの変容に対応したリスク管理体制の構築による、事業継続と事業成長の実現従業員と家族の安全確保・事業継続のために、将来予想される危機に対して有効に機能するシステムを構築するＢＣＭ体制の強化９．持続可能なサプライチェーンマネジメント・生産拠点の稼働停止や稼働率の低下による顧客への安定供給の停止・国際情勢の変化による、海外企業との取引停止や希少金属などの材料供給停止・サプライチェーン上の人権侵害や使用禁止物質の調達によるコンプライアンス違反・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上パートナー企業と共に、未曽有の事態にも対応でき、かつ高品質な商品を社会に提供するサプライチェーンを構築する・ＢＣＭ体制の強化・グリーン調達の推進・ＣＳＲ調達活動の推進10．製品安全・品質の強化・品質管理体制の不備による品質トラブルの発生と顧客の離反・法令違反による信用低下・徹底した安全・品質管理による顧客満足度の向上・顧客ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大顧客のニーズにこたえる製品品質を確保し、顧客に選ばれる商品・サービスを生み出す・フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着・顧客視点を取り入れた適正品質の実現※詳細は「（2）気候変動（P.27～P.31）」に記載しています。 ■戦略：人的資本経営への取り組み当社グループでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。」と掲げています。創業以来、蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れもなく人財です。だからこそ、当社グループでは、従業員一人ひとりが個々人の能力を最大限に引き出せるよう成長意欲に投資し、人財育成に注力することに加え、広く有能なる人財が活き活きと活躍できる舞台を整備することを通じて、会社と従業員の循環的な成長を目指しています。そして、求める人財・組織の姿として、「企業目的・方針に共感し、自律的な成長を続けるプロフェッショナルな人財が、多様な個性を尊重しあいながらOne Teamとなり、事業の成長に貢献する」、「従業員のチャレンジそのものが自社のブランドとして社内外に認知され、世界中から選ばれる会社となることでグループ一体経営が一層強化される」状態を目指しています。これらの実現のため、人的資本経営を推進することが、事業の成長や企業価値向上につながるものとして捉えております。中期経営計画で2030年のあるべき姿として掲げている「グローバルメジャー」を目指す上で、現状半導体ビジネスにおけるグローバル競争が激化するなか、顧客から選ばれる製品を開発するためには、変化する世の中の需要に迅速、かつ柔軟に対応できる人財を育成していくことが必要です。そのため、当社グループでは「エンゲージメントの強化」「ダイバーシティの推進」「健康と安全の確保」が重要であると考え、サステナビリティ重点課題として特定しています。「エンゲージメントの強化」に向けては、従業員の自律的なキャリア形成、及び能力開発を促進する仕組みを設け、定点観測のために、「従業員エンゲージメントスコア」の指標を定めています。仕組みの具体例として、研修においては、階層ごとに全員が受講する研修だけではなく、自身のキャリアに必要な知識・スキルを自身に必要なタイミングで、自ら学ぶことができる「選択式研修」を設け、従業員個人の課題やキャリアに応じた学びの機会を提供しています。2023年度は、前年比２倍以上となる約1,300名がプログラムに参加し、それぞれの能力開発に活用しています。2019年度には「スペシャリスト職制度」を創設し、高度な専門スキルをもって会社に貢献する従業員を「スペシャリスト職」として認定することで、その道の第一人者としてのキャリアパスを明確にする仕組みを整備しています。そのスペシャリスト職の中でもトップレベルの高度専門人財には、その専門性・技術力で、「最大限の成果を発揮し、会社に貢献できる人財」を育成する役割を期待して、「フェロー」「シニアフェロー」の称号を与えており、３名の「フェロー」「シニアフェロー」を輩出しています。また、2022年度より開始した「ジョブポスティング制度」では、注力事業の強化・増員時の求人を、社内にも開示・公募することで、自らの意思も異動に反映できる機会を提供しています。2023年度には、ジョブポスティングによる内部流動性を高め、中長期注力事業の１つであるパワーデバイス事業へ大規模シフトするなど、事業戦略に連動したダイナミックな人事戦略を実行しております。これらの仕組みによって、従業員一人ひとりが主体的・継続的に自らのキャリア形成に向き合い、会社もそれを支援することでキャリア開発が活性化するとともに、人財の内部流動性が高まることで、急速な環境変化への機動的対応を可能にし、注力事業に必要な人財を確保することにもつながっています。「ダイバーシティの推進」は、多様なバックグランドを持つ人財が集い、チームワークを発揮することが企業のイノベーションにつながるとの考えからきています。組織の多様性を高め、異なる背景や価値観を受容することで、多様な知見に基づくアイデアを創出することができます。特に、意思決定の場面においては、多様な考えを取り入れることこそが、優位性のある決定に必要なことだと考えております。そのため、「当社グループ全体の女性管理職比率」、「女性又は外国人役員比率」等の指標を当社は重視しております。なお、一連の取り組みについては、「従業員が心身ともに健康であり、安心して働ける環境が確保されていること」が大前提です。職場でのハラスメント等の未然防止に加え、従業員への健康投資を積極的に行うことで、組織の活性化につなげていきます。今後も、会社と従業員の循環的な成長を目指し、豊かな人間性と知性を備えた多様な人財を育成し、個々の能力が最大限に発揮される環境を整備して企業価値向上に努めてまいります。■指標と目標「④指標及び目標（P.20～P.27）」に記載しています。 ③リスク管理上記のサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）と中期目標は、外部評価の結果やＩＳＯ２６０００などの国際ガイドライン・規範、社内外のステークホルダーの皆様との対話から頂いたご要望等を総合的に分析・検証した上で定めています。また、特定に当たっては、本業による社会的課題の解決（ＣＳＶ）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスクの観点から評価・分析・検証を行っています。 ■特定プロセス＜Step１：重点課題候補の抽出＞当社グループの企業理念や行動指針、ビジネスモデルを踏まえ、国際的なＣＳＲガイドラインであるＩＳＯ２６０００やＧＲＩスタンダード、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や、ＤＪＳＩ、ＭＳＣＩ、ＦＴＳＥ、Sustainalytics等のグローバルに代表的なＥＳＧ評価機関による評価結果をベースに、重点課題候補を抽出。 ＜Step２：ステークホルダー視点での評価＞当社グループの企業活動に関わりが深いステークホルダーとしてお客様、サプライヤー、機関投資家、地域社会、従業員の５つのグループを選定。各検討課題候補について、ステークホルダーの視点からの重要性をアンケート調査を通じて確認し、結果を分析。 ＜Step３：重点課題の特定と優先順位付け＞当社グループが取り組むべき重要な課題の特定と優先順位付けを、社会の持続可能性への影響だけでなく、グループの企業価値向上の両視点から実施。「ステークホルダーからの期待」「ロームが社会に及ぼす影響」の２つの側面から、当初重点課題候補として抽出された35項目（Ｅ：11項目、Ｓ：17項目、Ｇ：７項目）の重要度合いをマッピングして整理し、その結果、特に重要な課題10項目を特定。 ＜Step４：承認＞全取締役とそれに準ずる権限を持つ責任者から構成されるＣＳＲ委員会（2020年当時）※にて承認。※2022年４月より取締役会及びサステナビリティ経営委員会とＥＨＳＳ統括委員会による新ガバナンス体制に変更。 ＥＨＳＳ統括委員会は、経営の執行権限を持つ取締役とそれに準ずる権限を持つ執行役員及び、事業本部責任者、各マネジメントシステムの責任者から構成され、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）、サステナビリティ（Sustainability）に関連するマネジメントシステムの運用を統括し、取締役会に対して適宜、報告・相談を行うとともに、取締役会から監督・指示を受けています。ＥＨＳＳ統括委員会の傘下に、リスク管理・事業継続、サプライチェーン、労働、倫理、安全衛生、環境、情報、品質の各マネジメントシステムを推進する体制を構築し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に管理しています。特定しているサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）についても、該当するマネジメントシステムにて取り組みを進めています。また、その進捗はＥＨＳＳ統括委員会に定期報告し、ＥＨＳＳ統括委員会にて取り組み実績の評価・監督を行います。この体制を通じて、会社全体でサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）の達成に向けた活動を推進してまいります。さらに、当社では業務執行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・ＢＣＭ委員会も組織しています。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避又は極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会において、各リスクの主管担当部署の活動状況を検証するとともに、ＢＣＰを策定し、あらゆる事前対策や準備に務めるよう、グループ全社に徹底をはかります。 ④指標及び目標当社グループが特定したサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）には、本業による社会的課題の解決（ＣＳＶ）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスク対応としての課題があり、それぞれに目標を設定しています。目標及び実績は以下のとおりです。 １．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給取り組み背景・課題「脱炭素」は全世界共通の達成しなければならない課題です。その課題達成に向けて、世界中で、電気自動車や再生エネルギーの活用など、環境負荷の大幅軽減に向けた技術革新が進んでいます。一方、自動運転などの技術が社会に広く浸透するに伴い、安全性の確保も大きな課題となってきています。当社の強みは「パワー」「アナログ」技術です。これらの技術を活用し、付加価値のある新たな技術・製品を開発・提供することで、地球環境問題、そして安全な社会の実現に貢献してまいります。テーマ①省エネ製品の開発、市場への供給による貢献②小型化製品の開発供給による貢献③機能安全を追求した製品の開発供給による貢献達成目標（達成年度：2025年度）売上を社会貢献の総量として、売上額6,000億円以上※を達成する※当初の目標4,700億円以上から6,000億円以上に変更2023年度目標と実績及び2024年度の目標2023年度目標：5,400億円 / 実績：4,678億円 ⇒ 2024年度目標：4,800億円 ２．気候変動への対応取り組み背景・課題気候変動に対する危機意識は、パリ協定の制定など、グローバル規模で高まりを見せています。またこのことを、決して他人事ではなく、私たちの事業活動そのものを脅かす課題であると強く認識し、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定しております。地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐために、当社グループでは製品を通じての課題解決はもちろん、事業活動全体での省エネルギー化の推進、再生エネルギーの導入をはかり、脱炭素社会実現に貢献してまいります。テーマ①温室効果ガス排出量削減②エネルギー消費量削減③再生可能エネルギーの導入促進達成目標（達成年度：2030年度）①2030年に温室効果ガスを2018年度比50.5％削減する②排出量原単位を2030年に、2018年度比45.0％削減する③2050年に導入比率100％を目指し、再生可能エネルギー化を推進する2023年度目標と実績及び2024年度の目標①2023年度目標：15.0％以上(前年度比) 33.6％以上(2018年度比)/ 実績：16.5％(前年度比) 34.9％(2018年度比)　⇒2024年度目標：2023年度実績より1.0％以上削減、2018年度実績より35.6％以上削減②2023年度目標：14.0％以上(前年度比) 47.2％以上(2018年度比) / 実績：9.6％以上(前年度比) 44.5％(2018年度比)　⇒2024年度目標：2023年度実績より6.9％増加に抑える、2018年度実績より40.7％以上削減③2023年度目標：43.0％以上 / 実績：43.0％　⇒2024年度目標：44.2％以上 ３．資源の有効活用取り組み背景・課題地球上の限りある資源を枯渇させず、将来に向けて持続可能な社会を創造していくためには、最小の資源やエネルギーで最大の効果を生み出すことのできる「循環型社会」の実現が求められます。当社グループにおいては、地球環境負荷を軽減する仕組み、生産技術を新たに構築することで、地球環境への負荷を最小限に抑制する、循環型経営を追求してまいります。テーマ①水資源の削減②廃棄物量の削減達成目標（達成年度：2030年度）①水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5％向上する②国内海外連結でゼロエミッション（再生資源化率99.0％以上）を目指す2023年度目標と実績及び2024年度の目標①2023年度目標：1.0％以上向上(前年度比) 1.9％以上向上(2019年度比) / 実績：1.5％以上向上(前年度比) 2.4％以上向上(2019年度比)　　⇒2024年度目標：2023年度実績より0.5％以上向上、2019年度実績より2.9％以上向上②国内連結 2023年度目標：ゼロエミッション / 実績：達成　　⇒2024年度目標：ゼロエミッションの継続　海外連結 2023年度目標：95.0％以上 / 実績：95.8％　　⇒2024年度目標：95.0％以上　国内外連結 2023年度目標：98.0％以上 / 実績：98.5％⇒2024年度目標：98.0％以上 ４．従業員エンゲージメントの強化取り組み背景・課題経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、当社グループの従業員一人ひとりが活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。そのためにはさまざまなライフスタイル・ライフステージに身を置く従業員一人ひとりが、働きやすく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。当社グループは従業員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗をおそれず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいります。テーマ①チャレンジを生み出す風土の醸成②働きがいの向上③従業員エンゲージメントスコアの改善達成目標（達成年度：2025年度）①世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立する②-1.新常態において、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスを提供する②-2.配属後のミスマッチをなくすことでパフォーマンスの最大化をはかるため、各部門における求人に関する職務記述を明文化する②-3.人事基幹システム内で、従業員の能力・期待・経験・資格等をデータ化し、適正な採用・配置に活用する仕組みを構築する③ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイ（※）を導入し、スコアを毎年改善、業界平均以上を目指す※当社グループでは、ＷＴＷ(ウイリス・タワーズワトソン）の従業員エンゲージメント調査を通して、エンゲージメントスコアを管理しております。2023年度目標と実績及び2024年度の目標① 2023年度目標：ジョブ型人事制度の対象を拡大し、より戦略的かつ競争力のある処遇を実現2023年度実績：・一部の層を対象に社内の序列や公平性だけでなく、社外の報酬水準をベンチマークして報酬を決定する制度を導入・ＭＢＡ（経営学修士）などに派遣するプログラムの導入2024年度目標：グローバルな視野で考え、更なる“未知”にチャレンジできる「海外トレーニー」やＭＢＡ（経営学修士）派遣等の制度を通じた次世代リーダーの育成を実施②-1.2023年度目標：ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）の導入2023年度実績：ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）の導入完了2024年度目標：「主観的健康観」（≒“自分の健康は自分でつくる”）をキーワードに、単なる健康推進で留まらず、パフォーマンス最大化につながる健康維持・増進活動を展開する②-2.2023年度目標：ジョブポスティング（社内公募）制度の対象拡大、リファラル採用の導入、外国籍人財の採用拡大2023年度実績：・ジョブポスティング制度：約50名が希望する部署へ異動また、海外グループ会社への異動も可能とした・リファラル採用：一部リファラル採用を実施・外国籍人財：海外グループ会社からの受入出向を実施2024年度目標：本部ごとに人的課題解決を支援する体制を構築し、組織のパフォーマンスの最大化をはかる②-3.2023年度目標：グループ横断でのデータ収集と、海外を含めたグループ会社への人事基幹システムの展開2023年度実績：国内グループ会社２社、海外グループ会社１社へ人事基幹システム導入完了2024年度目標：人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施③ 2023年度目標：当社におけるエンゲージメントスコアの改善2023年度実績：当社において、２回目のエンゲージメントサーベイを実施　「持続可能なエンゲージメントスコア」は75となり、前回より１ポイントマイナス2024年度目標：2025年の当社３回目、グループ会社２回目を見据え、更なるエンゲージメント向上に向けた施策を検討、実施 ５．ダイバーシティの推進取り組み背景・課題世界各地に生産・販売拠点を有する当社グループでは、さまざまな国籍、また多様なバックグラウンドを持つ従業員が集まっています。これらの多様な人財が個性・能力を発揮し、「ONE ROHM」としてチームワークを発揮することで、イノベーションが創出され、社会課題の解決につながる商品の提供が可能となります。また、そのためには、性別や国籍等にとらわれず、主体的に物事を考え、広い視野に立って異なる文化や思想・考えを受け入れ、新たな価値をも創造できるグローバルマインドを持った従業員の人財開発が不可欠です。この考え方から、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営課題と特定しました。誰もが自身の能力を最大限発揮できるよう、施策を講じてまいります。テーマ①女性活躍の推進②グローバルレベルでの能力開発と人財配置達成目標（達成年度：2025年度）①2025年に当社グループ全体の女性管理職比率を15.0％にし、2030年には20.0％を目指す②-1.当社グループ全体での人財開発体系を確立する②-2.キャリアプランの充実や適切な人財配置、多様な人財の管理・登用を推進するため、混在する人事システムを統合し、グローバルシステムとしてグループ内に展開する②-3.評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する2023年度目標と実績及び2024年度の目標① 2023年度目標：12.9％ / 実績：13.0％ ⇒2024年度目標：13.7％②-1.2023年度目標：従業員の能動的・選択的・自己決定的なキャリア形成の機会として、選択式研修の拡充及び一部国内グループ会社へ展開2023年度実績：選択式研修の拡充により、昨年比２倍以上となる約1,300名が参加。一部プログラムは国内グループ会社からも参加可能とし、全参加者のうち約70名は国内グループ会社からの参加となった2024年度目標：成長を志向する従業員にキャリアパスを提供し、仕事を通したライフ・キャリアプラン実現への意欲向上をはかる②-2.2023年度目標：人事基幹システムの海外グループ会社への展開に加え、共通管理項目を設定することで人的資本情報開示の基盤構築に着手2023年度実績：海外グループ会社への展開を見据えて、パッケージ化に着手共通管理項目：システム導入拠点においては、共通管理項目を設定し、人員データの把握に寄与2024年度目標：人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施②-3.2023年度目標：ガバナンスの観点から、グループ会社役員の選解任・報酬・契約管理をアップデート2023年度実績：グローバル幹部ポジションにおける職務評価の実施、及び職務記述書を作成2024年度目標：当社にて“後継者サーベイ”、“次世代選抜プログラム”などを基にして、グローバルリーダーを目指す従業員のためのキャリアパスを可視化する ６．従業員の健康と安全の確保取り組み背景・課題労働現場における災害の発生は、従業員の生命を脅かし、また事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、当社グループは、すべての従業員、また業務に携わるステークホルダーが安全に働くことができる職場を実現することが、従業員の命や人権を守る上で重要だと捉えています。さらに、従業員一人ひとりがやりがいを持ち、自身の能力を最大限に発揮するためには、従業員が心身ともに健康である必要があります。これらの考え方から、当社グループは、安心・安全で衛生的な職場の確保を重要な経営課題だと認識し、快適で安心して働ける職場環境づくりと、心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。テーマ①安全な職場の確保②健康経営の推進達成目標（達成年度：2025年度）①当社グループでの休業災害件数「0件」を達成・維持する②-1.当社グループ一体となった健康経営推進体制を確立する②-2.「ヘルスアップチャレンジ７（※１）」による健康度向上（４項目以上達成者65.0％以上）②-3.心身の健康状態の向上によるプレゼンティーズム（※２）の改善をはかる※１．ヘルスアップチャレンジ７睡眠・ストレス・運動・食生活・飲酒・禁煙・コミュニケーションの健康に関する７項目について一人ひとりが一つでも多くクリアするために取り組むことで、プレゼンティーズムの改善、Well-beingの実現を目指すプログラム※２．プレゼンティーズム心身の不調により、出社しているが生産性が低下している状態2023年度目標と実績及び2024年度の目標① 2023年度目標：休業災害「0件」/ 実績：5件（１日以上の休業）2024年度目標：重篤災害*「0件」*死亡に至る可能性若しくは身体に欠損や障害が残る可能性があると判断された場合及び、入院が必要と判断される場合②-1.2023年度目標：国内グループ会社の健康経営推進をはかる2023年度実績：国内グループ会社へ健康経営宣言及び方針展開2024年度目標：国内グループ会社「ヘルスアップチャレンジ７」いずれか１項目以上の改善に向けた目標設定と取り組みの実施②-2.2023年度目標：「ヘルスアップチャレンジ７」重点３項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、２項目以上達成した従業員が前年度比10.0％以上改善2023年度実績：「ヘルスアップチャレンジ７」重点３項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、２項目以上達成した従業員が前年度比12.6％改善（63.0％→75.6％）2024年度目標：「ヘルスアップチャレンジ７」睡眠・運動の改善 睡眠で休養がとれている人：48.4％以上、運動習慣者率：72.0％以上②-3.2023年度目標：プレゼンティーズムの改善のための健康保持・増進の取り組みを推進する2023年度実績：健康保持・増進の取り組みを行う一方でプレゼンティーズムによる労働生産性損失率を算出（36.2％）2024年度目標：プレゼンティーズムによる労働生産性損失率を前年度より改善（36.2％以下） ７．コーポレートガバナンスの強化取り組み背景・課題企業活動全体が社会のルールを守り、多様なステークホルダーの期待にこたえるには、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレートガバナンスの充実が必要です。そのためには、取締役会等の役割・責務を明確にし、迅速な意思決定を行うとともに、独立・客観的な立場による社外取締役を活用することで、経営の執行と監督の分離を進め、取締役会による監視・監督機能を強化することが欠かせません。当社グループは、コーポレートガバナンスの強化をはかり、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。テーマ①取締役会の多様性の確保②中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し③経営の実効性の担保達成目標（達成年度：2025年度）①-1.女性又は外国人役員比率を10％にする①-2.独立社外取締役の人数を、過半数に引き上げる②中期経営計画（財務・非財務目標）に連動した報酬制度を導入③外部機関による評価を３年に１回実施する2023年度目標と実績及び2024年度の目標①-1.2023年度目標：女性及び外国人の取締役会に占める割合を維持・向上2023年度実績：計23％　維持（女性役員比率：15％、外国人役員比率：8％）2024年度目標：女性又は外国人の取締役会に占める割合を維持・向上①-2.2023年度目標：独立社外取締役の取締役会に占める割合を維持・向上2023年度実績：54％2024年度目標：中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあるべき姿を議論② 2023年度目標：報酬構成のバランスや水準等について、取締役の当社株式の保有率や保有期間に対する考え方等も含め総合的な検討を行う2023年度実績：取締役報酬協議会において、報酬構成や取締役の当社株式保有に対する在り方について協議を継続2024年度目標：取締役報酬協議会において、報酬体系や取締役の当社株式保有に対する在り方等も含めた総合的な協議を継続③ 2023年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートを継続実施2023年度実績：2022年度において外部機関評価の導入開始により、目標は達成。更なる実効性の向上を目的とし、2024年３月実施の実効性評価においても、外部機関の活用を継続。また、サポート範囲を評価アンケートの設定段階まで拡大し、更なる透明性・客観性を担保した結果による評価を実施。2024年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートを継続活用するとともに、アンケート方法や質問内容の見直しだけではなく、外部機関活用の在り方等を含めて質の向上を図る ８．リスクマネジメント取り組み背景・課題経済のグローバル化や社会の変化とともに、企業を取り巻くリスクが多様化するなか、事業に関する社内外のさまざまな不確実性を適切に管理することは、経営戦略や事業目的を遂行していく上で欠かせません。大規模な自然災害や事故、感染症等の流行等で被害を受けたとしても、重要業務が中断されないこと、また万が一中断しても可能な限り短い期間で復旧・再稼働することは、企業としての重要な責任です。当社グループは、「リスクマネジメント」を事業基盤の重要な経営課題と位置付け、業務及び業績に支障をきたすおそれのある事象を「リスク」として捉え、その発生を最小限に止めるとともに、事象が発生した場合でも円滑に事業継続・復旧を行うための対策に取り組みます。テーマＢＣＭ体制の強化達成目標（達成年度：2025年度）継続的なリスクの洗い出しを通じてＢＣＰ体制の強化をはかる2023年度目標と実績及び2024年度の目標2023年度目標：・2022年度に実施した活動の継続・ＥＨＳＳ統括委員会の各マネジメントシステムとの連携による、より強固なリスクマネジメント体制の構築・従業員一人ひとりの防火・防災意識を向上するための取り組みを実施・火災の未然防止を目的とした火災リスクアセスメント体制の構築 2023年度実績：・四半期ごと開催のリスク管理・ＢＣＭ委員会にて当社グループのリスクの洗い出し・評価・対策状況の確認を実施の上、主要なリスクについて半期ごと開催のＥＨＳＳ統括委員会へ報告リスク発生の予兆や対策の進捗状況をモニタリング・南海トラフ想定のＢＣＭ訓練を実施、被災時の課題を洗い出しＢＣＰ更新へつなげる・火災・水災に特化したリモートリスクサーベイを国内・海外主要生産拠点にて実施し、火災・水災リスクへの対応状況を確認・国内海外グループ会社に赴き、防火・防災内部監査を実施・生産装置に対する火災未然防止活動強化のために策定した「クリーンルーム火災リスクアセスメント」をグループ国内外生産拠点に展開し、運用を開始・地政学上のリスク高まりに対応するため、情報収集、モニタリング、対策を実施 2024年度目標：・2023年度に実施した活動の継続・当社グループのリスクマネジメントに関する規定を最新の状況に更新・国内グループ会社にて南海トラフ地震想定の訓練を実施・生産装置だけでなく、生産エリア・付帯エリア・その他職場内の主な電気設備・高温設備に対する火災未然防止活動強化のためのグループ共通ツールとして「３つの火災リスクアセスメント」を作成・展開 ９．持続可能なサプライチェーンマネジメント取り組み背景・課題社会のニーズにこたえられる高品質な商品を安定的に世の中に送り出すには、強固な調達体制の確立と、重要なパートナーであるサプライヤーとの強いパートナーシップの構築が欠かせません。また、昨今事業継続リスクの脅威となっている自然災害や感染症に備え、高品質な商品を社会に提供するためには、サプライヤーと共に品質・安全・環境・人権・ＢＣＭの点から、当社グループを取り巻くすべてのサプライヤーを総合的にマネジメントできる体制を構築し、サプライチェーン全体での経営品質を向上させることが不可欠です。サプライヤーと共に、「相互信頼・相互繁栄」の概念のもと、高品質な商品を社会に提供するため、社会からの期待にこたえる調達体制の確立、そして健全なサプライチェーンの構築に取り組みます。テーマ①ＢＣＭ体制の強化②グリーン調達の推進③ＣＳＲ調達活動の推進達成目標（達成年度：2025年度）①-1.購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率90％以上①-2.Tier1サプライヤーの生産拠点調査100％①-3.重要サプライヤーの有事対応における事前合意率100％②環境管理体制自己評価合格率100％③ＣＳＲセルフアセスメント結果Ｂ以上のサプライヤーからの購入比率90.0％以上2023年度目標と実績及び2024年度の目標①-1. 2023年度目標：80.0％ / 実績：87.5％ ⇒ 2024年度目標：90.0％①-2. 2023年度目標：60.0％ / 実績：71.0％ ⇒ 2024年度目標：80.0％①-3. 2023年度目標：60.0％ / 実績：78.0％ ⇒ 2024年度目標：80.0％②　　2023年度目標：96.0％ / 実績：92.8％ ⇒ 2024年度目標：96.0％③　　2023年度目標：80.0％ / 実績：80.6％ ⇒ 2024年度目標：85.0％※①、②は2022年度までは単体での目標策定。2023年度よりグループレベルでの目標に対象範囲を見直し。 10．製品安全・品質の強化取り組み背景・課題「われわれは、つねに品質を第一とする。」という基本理念は、当社のものづくりの基本となっています。「品質」とはお客様の満足度を表わすものであり、当社グループでは、新製品の開発、生産システムの開発、原材料の購入、そしてすべての製造プロセスにおいて細心の注意が払われ、かつ、営業をはじめ管理部門に至るまでのすべてのスタッフが「品質第一」という企業目的を守り抜くため、日々努力しています。この基本の考えを踏まえ、当社グループは製品安全はもちろんのこと、顧客満足度の向上を目指した取り組みを行ってまいります。テーマ①フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着②顧客視点を取り入れた適正品質の実現達成目標（達成年度：2025年度）品質満足度スコア10.0％改善（2020年度比）2023年度目標と実績及び2024年度の目標2023年度目標：5.0％改善2023年度実績：・顧客からの総合スコア：4.5％改善・「満足」「やや満足」の回答選択率：7.0％改善（理由：「車載対応」「変更申請」スコア向上によるもの。注力してきた改善活動の成果がでてきている。）・「不満足」「やや不満足」の回答選択率：0.6％悪化2024年度目標：7.5％改善 (2）気候変動①ガバナンス2021年４月、地球環境課題に対する企業の社会的責任を果たすため、「ロームグループ環境ビジョン2050」を制定しました。また、2021年５月に発表した中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」においても、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）の一つとして「気候変動への対応」を挙げています。当社では、気候変動問題への対応は、サステナビリティを管轄する管理担当の取締役が委員長を務めるＥＨＳＳ統括委員会において審議、決議される体制を構築しています。その傘下には８つのマネジメントシステムを設けており、その一つである環境マネジメントシステムを担当する環境保全対策委員会は、執行役員（事業本部責任者）を委員長とし、積極的に気候変動への対応に取り組んでいます。委員会では、2030年中期環境目標を作成するとともに、その達成に向けた環境マネジメントの進捗状況や再生可能エネルギーの導入などを含む気候変動問題への対策に関する課題について審議しています。また、監査等委員である取締役は、ＥＨＳＳ統括委員会及び毎月開催される環境保全対策委員会に出席し、代表取締役社長を中心とした環境マネジメント全体の執行状況を継続的に監視・検証しています。また、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度において、「温室効果ガス排出量」を業績評価指標の一つに採用しています。 ②戦略当社では、「ロームグループ環境ビジョン2050」に基づき、半導体製品の効率改善や環境配慮型の事業体制構築などの気候変動対策を加速させるため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが公表しているシナリオを参考にしながら、気候変動が自動車・産業・民生その他すべての分野の事業活動に与える影響を分析しました。具体的には、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ温度上昇の抑制に成功する「1.5℃/２℃シナリオ」と、経済発展を優先し世界の温度上昇とその影響が悪化し続ける「４℃シナリオ」のそれぞれについて、2050年の気候変動が当社を取り巻くステークホルダー（政府・金融機関・投資家・サプライヤー・顧客）とその事業活動に関係するバリューチェーン（コーポレート・研究開発・調達・製造・販売）にどのような影響を及ぼすのかを検討しました。シナリオ参考情報移行リスク機会1.5℃/２℃シナリオSustainable Development Scenario（ＳＤＳ）※1Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）※1４℃シナリオStated Policies Scenario（ＳＴＥＰＳ）※1物理リスク1.5℃/２℃/４℃シナリオ代表的濃度経路（ＲＣＰ）※2共有社会経済経路（ＳＳＰ１／５）※2※１．出典：ＩＥＡ「World Energy Outlook（ＷＥＯ）2021」※２．出典：ＩＰＣＣ「第５次評価報告書」 ＜リスクと機会別財務インパクト＞上記２つのシナリオ分析に基づき特定した気候関連のリスクと機会の項目、重要度、蓋然性及び当社グループの事業活動に与える財務的な影響を以下のとおり評価しています。 ※１．重要度：「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案して評価しています。※２．発生時期：「短期」は2022年～2025年、「中期」は2026年～2030年、「長期」は2031年～2050年での発生を見込んでいます。※３．影響度：「小」は10億円以内、「中」は10億円超100億円以内、「大」は100億円超の財務的なインパクトを見込んでいます。なお、試算が困難であるリスク・機会の影響度については、項目における定性評価に留め、「－」として表示しています。 ■気候変動が営業利益に与える影響のイメージ1.5℃/２℃、４℃のシナリオ分析に基づき、移行リスク、物理リスク、機会について営業利益に与える影響を試算し、イメージ化しています。 また、特定されたリスク・機会とそれらの影響に鑑み、種々の対応策を講じることにより経営の強靭化をはかっていきます。具体的には、リスク低減のため、サプライヤーを含めバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを継続的に実施するとともに、ＢＣＰ対策の強化などを推進していきます。また、特定された機会の最大化をはかるため、ｘＥＶ向け部品などの脱炭素化に寄与する製品や、空調向け製品の研究開発・販売などを強化していきます。※１．ＰＦＣ=「Perfluorocarbon（フッ素化合物）」※２．ＣＤＰ=「Carbon Disclosure Project」国際環境非営利団体ＣＤＰによる環境に関する調査※３．ＬＣＡ=「Life Cycle Assessment」 ③リスク管理当社では、ＥＨＳＳ統括委員会の傘下のリスク管理・事業継続マネジメントシステムにおいて、事業継続に関わるすべての重要なリスクを統括管理しています。その中でも、著しいリスクに特定された「気候変動」について、2021年度には、全社、グループを巻き込んだプロジェクトを立ち上げ、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）（※）のフレームワークに沿って複数のシナリオにおけるリスクを抽出・分析しています。この「気候関連」のリスクを物理リスクと移行リスクに分類し、物理リスクに関してはリスク管理・事業継続マネジメントシステム、移行リスクに関しては環境マネジメントシステムが主体となり、事業部を含む全社各部門が横断的に参画するリスク管理・ＢＣＭ委員会及び環境保全対策委員会がその影響度と発生可能性を勘案して重要リスクを洗い出し、分析・評価の上、対応方針を決定・実施する体制を構築しています。さらに、両委員会は、リスク管理体制の監督や各マネジメントシステムの責任者がＥＨＳＳ統括委員会へ報告するとともに、リスクが顕在化した場合に備えたＢＣＰの策定とグループ全社への周知徹底をはかっています。 ※ ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応方法を検討する目的で設立された組織。企業等に対して気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を把握・開示することを推奨しています。 ④指標と目標当社は、2021年４月に策定した「ロームグループ環境ビジョン2050」に基づき国内外で環境経営を推進しており、2050年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」及び「ゼロエミッション」を目指しています。また、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」において、「国内外のすべての事業活動で使用する電力を2050年度に100％再生可能エネルギー電源由来とする」計画を公表しました。現在、この中期経営計画に基づき、再生可能エネルギーの導入量を段階的に引き上げており、事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー導入比率を2030年に65％、2050年に100％達成を目標としています。2023年度においてはフィリピン工場の再生可能エネルギーの導入を完了し、累計43％の導入率となりました。また、2030年環境目標は、「ロームグループ環境ビジョン2050」に掲げる「気候変動」「資源循環」「自然共生」の３つの重点課題ごとに策定しました。「気候変動」については、「事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を2030年度に2018年度比で50.5％以上削減する」「温室効果ガス排出量原単位（スコープ１、２）を45％以上削減する」「販売した製品の使用による排出量（スコープ３：カテゴリー11）を2030年度に2018年度比で15％以上削減する」という目標を定めています。 これらの目標が、パリ協定の「２℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある（1.5℃水準）と認められ、2022年２月に「ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）」より認定を取得しています。また、2022年４月には、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「ＲＥ１００（100％ Renewable Electricity）」（※）に加盟しました。さらに、気候変動のみならず、水の回収率の向上や廃棄物排出量原単位に関する目標を掲げて、資源循環の推進などにも取り組んでいます。 ※ ＲＥ１００（100％ Renewable Electricity）The Climate GroupがＣＤＰとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営している国際企業イニシアティブ。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）が、ＲＥ１００の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。 ＜再生可能エネルギーの導入実績・計画＞導入実績（一部導入含む）導入計画（全量、一部含む）2017～2023年度2024～2026年度2027～2030年度・ローム㈱京都駅前ビル、新横浜駅前ビル [国内生産拠点]・ローム・アポロ㈱筑後工場ＳｉＣ新棟、行橋工場、長浜工場・ローム浜松㈱・ローム・ワコー㈱ [海外生産拠点]・SiCrystal GmbH・ROHM Integrated Systems (Thailand) Co., Ltd.・ROHM Electronics Philippines, Inc.・ROHM Mechatech Philippines, Inc.・ROHM Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.[国内生産拠点]・ローム・アポロ㈱広川本社工場・ラピスセミコンダクタ㈱宮崎工場再生可能エネルギー導入比率2030年65％以上を目指し、順次追加導入予定
戦略	②戦略当社グループは、将来にわたって環境・社会課題を解決し、ステークホルダーから選ばれ続ける会社となることを目指して「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを2020年から掲げています。2021年４月には「ロームグループ環境ビジョン2050」を定め、カーボンニュートラル、ゼロエミッションを宣言しました。また、社会と当社の持続的成長に必要なサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を再特定し、その中から中期視点で達成すべき具体的な指標を、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」の非財務目標として設定しています。サステナビリティ重点課題リスク機会目指す姿具体的な目標１．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給・省エネ・小型化に寄与する製品の開発停滞による売上の低下・省エネ・小型デバイス開発競争の激化・新興国を含む競合の台頭によるマーケットシェアの低下・顧客の要求品質を満たさないことによる品質の低下・ｘＥＶ市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大・省エネ化のニーズの高まり、電子機器の高機能化に伴う電子部品搭載点数の増加・省電力化を実現する技術開発・供給を通じて、エネルギー問題の解決に貢献する・デバイスの小型化を通じて、材料、廃棄物の削減に貢献することで地球環境負荷を最小限に抑制する・交通事故を起こさない車を生み出す技術開発を推進する・省エネ製品の開発、市場への供給による貢献・小型化製品の開発供給による貢献・機能安全を追求した製品の開発供給による貢献２．気候変動への対応（※）・温室効果ガス排出量削減の義務化や温室効果ガス排出量に応じた炭素税の本格導入・ｘＥＶ市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大・低炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献できる製品・サービスを開発・普及させる・当社グループの事業活動が与える地球環境への負荷を極力低減する・温室効果ガス排出量削減・エネルギー消費量削減・再生可能エネルギーの導入促進３．資源の有効活用・資源不足（希少金属、水など）に伴う材料価格の高騰や生産活動の制限・廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出循環型経営につながる事業基盤を構築する・水資源の削減・廃棄物量の削減４．従業員エンゲージメントの強化従業員エンゲージメント低下による・生産性の低下・離職率の増加・顧客満足度の低下・従業員エンゲージメント向上による組織力の向上・優秀な人財の獲得・維持・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上当社グループで働く従業員が、失敗をおそれず社会・企業の成長のために挑戦できる職場環境を実現する・チャレンジを生み出す風土の醸成・働きがいの向上・従業員エンゲージメントスコアの改善５．ダイバーシティの推進旧来型人事制度・企業風土の改革の遅れによる・定着率の低迷・イノベーションの減退・エンゲージメントと生産性の低下・レピュテーションリスクの増大・優秀な人財の獲得・維持・ダイバーシティ経営推進による競争力の強化・新たなイノベーションの創出広い視野で主体的に物事を考え、新たな価値を創造できる人財を増やす・女性活躍の推進・グローバルレベルでの能力開発と人財配置６．従業員の健康と安全の確保・労働災害、業務上疾病の発生による従業員への悪影響・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下・労働環境改善による生産性の向上・人財の確保・モチベーションUP従業員が安全に、かつ心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現する・安全な職場の確保・健康経営の推進７．コーポレートガバナンスの強化・法令違反及び企業倫理違反等による不祥事の発生・ＥＳＧ投資の増加等による株主からのマネジメント評価の厳格化・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上・強固な財務基盤による経営の安定性の確保と変化への適切な対応企業価値向上に向けた強固な経営基盤を構築する・取締役会の多様性の確保・中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し・経営の実効性の担保８．リスクマネジメント・大規模災害の増加（地震、洪水、台風、火災など）・セキュリティ違反による情報漏えいやサイバー攻撃への対応の遅れ・他社の保有する特許権等の知的財産権侵害などの法的訴訟・リスクの変容に対応したリスク管理体制の構築による、事業継続と事業成長の実現従業員と家族の安全確保・事業継続のために、将来予想される危機に対して有効に機能するシステムを構築するＢＣＭ体制の強化９．持続可能なサプライチェーンマネジメント・生産拠点の稼働停止や稼働率の低下による顧客への安定供給の停止・国際情勢の変化による、海外企業との取引停止や希少金属などの材料供給停止・サプライチェーン上の人権侵害や使用禁止物質の調達によるコンプライアンス違反・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上パートナー企業と共に、未曽有の事態にも対応でき、かつ高品質な商品を社会に提供するサプライチェーンを構築する・ＢＣＭ体制の強化・グリーン調達の推進・ＣＳＲ調達活動の推進10．製品安全・品質の強化・品質管理体制の不備による品質トラブルの発生と顧客の離反・法令違反による信用低下・徹底した安全・品質管理による顧客満足度の向上・顧客ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大顧客のニーズにこたえる製品品質を確保し、顧客に選ばれる商品・サービスを生み出す・フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着・顧客視点を取り入れた適正品質の実現※詳細は「（2）気候変動（P.27～P.31）」に記載しています。 ■戦略：人的資本経営への取り組み当社グループでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。」と掲げています。創業以来、蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れもなく人財です。だからこそ、当社グループでは、従業員一人ひとりが個々人の能力を最大限に引き出せるよう成長意欲に投資し、人財育成に注力することに加え、広く有能なる人財が活き活きと活躍できる舞台を整備することを通じて、会社と従業員の循環的な成長を目指しています。そして、求める人財・組織の姿として、「企業目的・方針に共感し、自律的な成長を続けるプロフェッショナルな人財が、多様な個性を尊重しあいながらOne Teamとなり、事業の成長に貢献する」、「従業員のチャレンジそのものが自社のブランドとして社内外に認知され、世界中から選ばれる会社となることでグループ一体経営が一層強化される」状態を目指しています。これらの実現のため、人的資本経営を推進することが、事業の成長や企業価値向上につながるものとして捉えております。中期経営計画で2030年のあるべき姿として掲げている「グローバルメジャー」を目指す上で、現状半導体ビジネスにおけるグローバル競争が激化するなか、顧客から選ばれる製品を開発するためには、変化する世の中の需要に迅速、かつ柔軟に対応できる人財を育成していくことが必要です。そのため、当社グループでは「エンゲージメントの強化」「ダイバーシティの推進」「健康と安全の確保」が重要であると考え、サステナビリティ重点課題として特定しています。「エンゲージメントの強化」に向けては、従業員の自律的なキャリア形成、及び能力開発を促進する仕組みを設け、定点観測のために、「従業員エンゲージメントスコア」の指標を定めています。仕組みの具体例として、研修においては、階層ごとに全員が受講する研修だけではなく、自身のキャリアに必要な知識・スキルを自身に必要なタイミングで、自ら学ぶことができる「選択式研修」を設け、従業員個人の課題やキャリアに応じた学びの機会を提供しています。2023年度は、前年比２倍以上となる約1,300名がプログラムに参加し、それぞれの能力開発に活用しています。2019年度には「スペシャリスト職制度」を創設し、高度な専門スキルをもって会社に貢献する従業員を「スペシャリスト職」として認定することで、その道の第一人者としてのキャリアパスを明確にする仕組みを整備しています。そのスペシャリスト職の中でもトップレベルの高度専門人財には、その専門性・技術力で、「最大限の成果を発揮し、会社に貢献できる人財」を育成する役割を期待して、「フェロー」「シニアフェロー」の称号を与えており、３名の「フェロー」「シニアフェロー」を輩出しています。また、2022年度より開始した「ジョブポスティング制度」では、注力事業の強化・増員時の求人を、社内にも開示・公募することで、自らの意思も異動に反映できる機会を提供しています。2023年度には、ジョブポスティングによる内部流動性を高め、中長期注力事業の１つであるパワーデバイス事業へ大規模シフトするなど、事業戦略に連動したダイナミックな人事戦略を実行しております。これらの仕組みによって、従業員一人ひとりが主体的・継続的に自らのキャリア形成に向き合い、会社もそれを支援することでキャリア開発が活性化するとともに、人財の内部流動性が高まることで、急速な環境変化への機動的対応を可能にし、注力事業に必要な人財を確保することにもつながっています。「ダイバーシティの推進」は、多様なバックグランドを持つ人財が集い、チームワークを発揮することが企業のイノベーションにつながるとの考えからきています。組織の多様性を高め、異なる背景や価値観を受容することで、多様な知見に基づくアイデアを創出することができます。特に、意思決定の場面においては、多様な考えを取り入れることこそが、優位性のある決定に必要なことだと考えております。そのため、「当社グループ全体の女性管理職比率」、「女性又は外国人役員比率」等の指標を当社は重視しております。なお、一連の取り組みについては、「従業員が心身ともに健康であり、安心して働ける環境が確保されていること」が大前提です。職場でのハラスメント等の未然防止に加え、従業員への健康投資を積極的に行うことで、組織の活性化につなげていきます。今後も、会社と従業員の循環的な成長を目指し、豊かな人間性と知性を備えた多様な人財を育成し、個々の能力が最大限に発揮される環境を整備して企業価値向上に努めてまいります。
指標及び目標	④指標及び目標当社グループが特定したサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）には、本業による社会的課題の解決（ＣＳＶ）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスク対応としての課題があり、それぞれに目標を設定しています。目標及び実績は以下のとおりです。 １．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給取り組み背景・課題「脱炭素」は全世界共通の達成しなければならない課題です。その課題達成に向けて、世界中で、電気自動車や再生エネルギーの活用など、環境負荷の大幅軽減に向けた技術革新が進んでいます。一方、自動運転などの技術が社会に広く浸透するに伴い、安全性の確保も大きな課題となってきています。当社の強みは「パワー」「アナログ」技術です。これらの技術を活用し、付加価値のある新たな技術・製品を開発・提供することで、地球環境問題、そして安全な社会の実現に貢献してまいります。テーマ①省エネ製品の開発、市場への供給による貢献②小型化製品の開発供給による貢献③機能安全を追求した製品の開発供給による貢献達成目標（達成年度：2025年度）売上を社会貢献の総量として、売上額6,000億円以上※を達成する※当初の目標4,700億円以上から6,000億円以上に変更2023年度目標と実績及び2024年度の目標2023年度目標：5,400億円 / 実績：4,678億円 ⇒ 2024年度目標：4,800億円 ２．気候変動への対応取り組み背景・課題気候変動に対する危機意識は、パリ協定の制定など、グローバル規模で高まりを見せています。またこのことを、決して他人事ではなく、私たちの事業活動そのものを脅かす課題であると強く認識し、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定しております。地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐために、当社グループでは製品を通じての課題解決はもちろん、事業活動全体での省エネルギー化の推進、再生エネルギーの導入をはかり、脱炭素社会実現に貢献してまいります。テーマ①温室効果ガス排出量削減②エネルギー消費量削減③再生可能エネルギーの導入促進達成目標（達成年度：2030年度）①2030年に温室効果ガスを2018年度比50.5％削減する②排出量原単位を2030年に、2018年度比45.0％削減する③2050年に導入比率100％を目指し、再生可能エネルギー化を推進する2023年度目標と実績及び2024年度の目標①2023年度目標：15.0％以上(前年度比) 33.6％以上(2018年度比)/ 実績：16.5％(前年度比) 34.9％(2018年度比)　⇒2024年度目標：2023年度実績より1.0％以上削減、2018年度実績より35.6％以上削減②2023年度目標：14.0％以上(前年度比) 47.2％以上(2018年度比) / 実績：9.6％以上(前年度比) 44.5％(2018年度比)　⇒2024年度目標：2023年度実績より6.9％増加に抑える、2018年度実績より40.7％以上削減③2023年度目標：43.0％以上 / 実績：43.0％　⇒2024年度目標：44.2％以上 ３．資源の有効活用取り組み背景・課題地球上の限りある資源を枯渇させず、将来に向けて持続可能な社会を創造していくためには、最小の資源やエネルギーで最大の効果を生み出すことのできる「循環型社会」の実現が求められます。当社グループにおいては、地球環境負荷を軽減する仕組み、生産技術を新たに構築することで、地球環境への負荷を最小限に抑制する、循環型経営を追求してまいります。テーマ①水資源の削減②廃棄物量の削減達成目標（達成年度：2030年度）①水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5％向上する②国内海外連結でゼロエミッション（再生資源化率99.0％以上）を目指す2023年度目標と実績及び2024年度の目標①2023年度目標：1.0％以上向上(前年度比) 1.9％以上向上(2019年度比) / 実績：1.5％以上向上(前年度比) 2.4％以上向上(2019年度比)　　⇒2024年度目標：2023年度実績より0.5％以上向上、2019年度実績より2.9％以上向上②国内連結 2023年度目標：ゼロエミッション / 実績：達成　　⇒2024年度目標：ゼロエミッションの継続　海外連結 2023年度目標：95.0％以上 / 実績：95.8％　　⇒2024年度目標：95.0％以上　国内外連結 2023年度目標：98.0％以上 / 実績：98.5％⇒2024年度目標：98.0％以上 ４．従業員エンゲージメントの強化取り組み背景・課題経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、当社グループの従業員一人ひとりが活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。そのためにはさまざまなライフスタイル・ライフステージに身を置く従業員一人ひとりが、働きやすく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。当社グループは従業員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗をおそれず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいります。テーマ①チャレンジを生み出す風土の醸成②働きがいの向上③従業員エンゲージメントスコアの改善達成目標（達成年度：2025年度）①世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立する②-1.新常態において、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスを提供する②-2.配属後のミスマッチをなくすことでパフォーマンスの最大化をはかるため、各部門における求人に関する職務記述を明文化する②-3.人事基幹システム内で、従業員の能力・期待・経験・資格等をデータ化し、適正な採用・配置に活用する仕組みを構築する③ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイ（※）を導入し、スコアを毎年改善、業界平均以上を目指す※当社グループでは、ＷＴＷ(ウイリス・タワーズワトソン）の従業員エンゲージメント調査を通して、エンゲージメントスコアを管理しております。2023年度目標と実績及び2024年度の目標① 2023年度目標：ジョブ型人事制度の対象を拡大し、より戦略的かつ競争力のある処遇を実現2023年度実績：・一部の層を対象に社内の序列や公平性だけでなく、社外の報酬水準をベンチマークして報酬を決定する制度を導入・ＭＢＡ（経営学修士）などに派遣するプログラムの導入2024年度目標：グローバルな視野で考え、更なる“未知”にチャレンジできる「海外トレーニー」やＭＢＡ（経営学修士）派遣等の制度を通じた次世代リーダーの育成を実施②-1.2023年度目標：ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）の導入2023年度実績：ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）の導入完了2024年度目標：「主観的健康観」（≒“自分の健康は自分でつくる”）をキーワードに、単なる健康推進で留まらず、パフォーマンス最大化につながる健康維持・増進活動を展開する②-2.2023年度目標：ジョブポスティング（社内公募）制度の対象拡大、リファラル採用の導入、外国籍人財の採用拡大2023年度実績：・ジョブポスティング制度：約50名が希望する部署へ異動また、海外グループ会社への異動も可能とした・リファラル採用：一部リファラル採用を実施・外国籍人財：海外グループ会社からの受入出向を実施2024年度目標：本部ごとに人的課題解決を支援する体制を構築し、組織のパフォーマンスの最大化をはかる②-3.2023年度目標：グループ横断でのデータ収集と、海外を含めたグループ会社への人事基幹システムの展開2023年度実績：国内グループ会社２社、海外グループ会社１社へ人事基幹システム導入完了2024年度目標：人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施③ 2023年度目標：当社におけるエンゲージメントスコアの改善2023年度実績：当社において、２回目のエンゲージメントサーベイを実施　「持続可能なエンゲージメントスコア」は75となり、前回より１ポイントマイナス2024年度目標：2025年の当社３回目、グループ会社２回目を見据え、更なるエンゲージメント向上に向けた施策を検討、実施 ５．ダイバーシティの推進取り組み背景・課題世界各地に生産・販売拠点を有する当社グループでは、さまざまな国籍、また多様なバックグラウンドを持つ従業員が集まっています。これらの多様な人財が個性・能力を発揮し、「ONE ROHM」としてチームワークを発揮することで、イノベーションが創出され、社会課題の解決につながる商品の提供が可能となります。また、そのためには、性別や国籍等にとらわれず、主体的に物事を考え、広い視野に立って異なる文化や思想・考えを受け入れ、新たな価値をも創造できるグローバルマインドを持った従業員の人財開発が不可欠です。この考え方から、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営課題と特定しました。誰もが自身の能力を最大限発揮できるよう、施策を講じてまいります。テーマ①女性活躍の推進②グローバルレベルでの能力開発と人財配置達成目標（達成年度：2025年度）①2025年に当社グループ全体の女性管理職比率を15.0％にし、2030年には20.0％を目指す②-1.当社グループ全体での人財開発体系を確立する②-2.キャリアプランの充実や適切な人財配置、多様な人財の管理・登用を推進するため、混在する人事システムを統合し、グローバルシステムとしてグループ内に展開する②-3.評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する2023年度目標と実績及び2024年度の目標① 2023年度目標：12.9％ / 実績：13.0％ ⇒2024年度目標：13.7％②-1.2023年度目標：従業員の能動的・選択的・自己決定的なキャリア形成の機会として、選択式研修の拡充及び一部国内グループ会社へ展開2023年度実績：選択式研修の拡充により、昨年比２倍以上となる約1,300名が参加。一部プログラムは国内グループ会社からも参加可能とし、全参加者のうち約70名は国内グループ会社からの参加となった2024年度目標：成長を志向する従業員にキャリアパスを提供し、仕事を通したライフ・キャリアプラン実現への意欲向上をはかる②-2.2023年度目標：人事基幹システムの海外グループ会社への展開に加え、共通管理項目を設定することで人的資本情報開示の基盤構築に着手2023年度実績：海外グループ会社への展開を見据えて、パッケージ化に着手共通管理項目：システム導入拠点においては、共通管理項目を設定し、人員データの把握に寄与2024年度目標：人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施②-3.2023年度目標：ガバナンスの観点から、グループ会社役員の選解任・報酬・契約管理をアップデート2023年度実績：グローバル幹部ポジションにおける職務評価の実施、及び職務記述書を作成2024年度目標：当社にて“後継者サーベイ”、“次世代選抜プログラム”などを基にして、グローバルリーダーを目指す従業員のためのキャリアパスを可視化する ６．従業員の健康と安全の確保取り組み背景・課題労働現場における災害の発生は、従業員の生命を脅かし、また事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、当社グループは、すべての従業員、また業務に携わるステークホルダーが安全に働くことができる職場を実現することが、従業員の命や人権を守る上で重要だと捉えています。さらに、従業員一人ひとりがやりがいを持ち、自身の能力を最大限に発揮するためには、従業員が心身ともに健康である必要があります。これらの考え方から、当社グループは、安心・安全で衛生的な職場の確保を重要な経営課題だと認識し、快適で安心して働ける職場環境づくりと、心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。テーマ①安全な職場の確保②健康経営の推進達成目標（達成年度：2025年度）①当社グループでの休業災害件数「0件」を達成・維持する②-1.当社グループ一体となった健康経営推進体制を確立する②-2.「ヘルスアップチャレンジ７（※１）」による健康度向上（４項目以上達成者65.0％以上）②-3.心身の健康状態の向上によるプレゼンティーズム（※２）の改善をはかる※１．ヘルスアップチャレンジ７睡眠・ストレス・運動・食生活・飲酒・禁煙・コミュニケーションの健康に関する７項目について一人ひとりが一つでも多くクリアするために取り組むことで、プレゼンティーズムの改善、Well-beingの実現を目指すプログラム※２．プレゼンティーズム心身の不調により、出社しているが生産性が低下している状態2023年度目標と実績及び2024年度の目標① 2023年度目標：休業災害「0件」/ 実績：5件（１日以上の休業）2024年度目標：重篤災害*「0件」*死亡に至る可能性若しくは身体に欠損や障害が残る可能性があると判断された場合及び、入院が必要と判断される場合②-1.2023年度目標：国内グループ会社の健康経営推進をはかる2023年度実績：国内グループ会社へ健康経営宣言及び方針展開2024年度目標：国内グループ会社「ヘルスアップチャレンジ７」いずれか１項目以上の改善に向けた目標設定と取り組みの実施②-2.2023年度目標：「ヘルスアップチャレンジ７」重点３項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、２項目以上達成した従業員が前年度比10.0％以上改善2023年度実績：「ヘルスアップチャレンジ７」重点３項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、２項目以上達成した従業員が前年度比12.6％改善（63.0％→75.6％）2024年度目標：「ヘルスアップチャレンジ７」睡眠・運動の改善 睡眠で休養がとれている人：48.4％以上、運動習慣者率：72.0％以上②-3.2023年度目標：プレゼンティーズムの改善のための健康保持・増進の取り組みを推進する2023年度実績：健康保持・増進の取り組みを行う一方でプレゼンティーズムによる労働生産性損失率を算出（36.2％）2024年度目標：プレゼンティーズムによる労働生産性損失率を前年度より改善（36.2％以下） ７．コーポレートガバナンスの強化取り組み背景・課題企業活動全体が社会のルールを守り、多様なステークホルダーの期待にこたえるには、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレートガバナンスの充実が必要です。そのためには、取締役会等の役割・責務を明確にし、迅速な意思決定を行うとともに、独立・客観的な立場による社外取締役を活用することで、経営の執行と監督の分離を進め、取締役会による監視・監督機能を強化することが欠かせません。当社グループは、コーポレートガバナンスの強化をはかり、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。テーマ①取締役会の多様性の確保②中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し③経営の実効性の担保達成目標（達成年度：2025年度）①-1.女性又は外国人役員比率を10％にする①-2.独立社外取締役の人数を、過半数に引き上げる②中期経営計画（財務・非財務目標）に連動した報酬制度を導入③外部機関による評価を３年に１回実施する2023年度目標と実績及び2024年度の目標①-1.2023年度目標：女性及び外国人の取締役会に占める割合を維持・向上2023年度実績：計23％　維持（女性役員比率：15％、外国人役員比率：8％）2024年度目標：女性又は外国人の取締役会に占める割合を維持・向上①-2.2023年度目標：独立社外取締役の取締役会に占める割合を維持・向上2023年度実績：54％2024年度目標：中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあるべき姿を議論② 2023年度目標：報酬構成のバランスや水準等について、取締役の当社株式の保有率や保有期間に対する考え方等も含め総合的な検討を行う2023年度実績：取締役報酬協議会において、報酬構成や取締役の当社株式保有に対する在り方について協議を継続2024年度目標：取締役報酬協議会において、報酬体系や取締役の当社株式保有に対する在り方等も含めた総合的な協議を継続③ 2023年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートを継続実施2023年度実績：2022年度において外部機関評価の導入開始により、目標は達成。更なる実効性の向上を目的とし、2024年３月実施の実効性評価においても、外部機関の活用を継続。また、サポート範囲を評価アンケートの設定段階まで拡大し、更なる透明性・客観性を担保した結果による評価を実施。2024年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートを継続活用するとともに、アンケート方法や質問内容の見直しだけではなく、外部機関活用の在り方等を含めて質の向上を図る ８．リスクマネジメント取り組み背景・課題経済のグローバル化や社会の変化とともに、企業を取り巻くリスクが多様化するなか、事業に関する社内外のさまざまな不確実性を適切に管理することは、経営戦略や事業目的を遂行していく上で欠かせません。大規模な自然災害や事故、感染症等の流行等で被害を受けたとしても、重要業務が中断されないこと、また万が一中断しても可能な限り短い期間で復旧・再稼働することは、企業としての重要な責任です。当社グループは、「リスクマネジメント」を事業基盤の重要な経営課題と位置付け、業務及び業績に支障をきたすおそれのある事象を「リスク」として捉え、その発生を最小限に止めるとともに、事象が発生した場合でも円滑に事業継続・復旧を行うための対策に取り組みます。テーマＢＣＭ体制の強化達成目標（達成年度：2025年度）継続的なリスクの洗い出しを通じてＢＣＰ体制の強化をはかる2023年度目標と実績及び2024年度の目標2023年度目標：・2022年度に実施した活動の継続・ＥＨＳＳ統括委員会の各マネジメントシステムとの連携による、より強固なリスクマネジメント体制の構築・従業員一人ひとりの防火・防災意識を向上するための取り組みを実施・火災の未然防止を目的とした火災リスクアセスメント体制の構築 2023年度実績：・四半期ごと開催のリスク管理・ＢＣＭ委員会にて当社グループのリスクの洗い出し・評価・対策状況の確認を実施の上、主要なリスクについて半期ごと開催のＥＨＳＳ統括委員会へ報告リスク発生の予兆や対策の進捗状況をモニタリング・南海トラフ想定のＢＣＭ訓練を実施、被災時の課題を洗い出しＢＣＰ更新へつなげる・火災・水災に特化したリモートリスクサーベイを国内・海外主要生産拠点にて実施し、火災・水災リスクへの対応状況を確認・国内海外グループ会社に赴き、防火・防災内部監査を実施・生産装置に対する火災未然防止活動強化のために策定した「クリーンルーム火災リスクアセスメント」をグループ国内外生産拠点に展開し、運用を開始・地政学上のリスク高まりに対応するため、情報収集、モニタリング、対策を実施 2024年度目標：・2023年度に実施した活動の継続・当社グループのリスクマネジメントに関する規定を最新の状況に更新・国内グループ会社にて南海トラフ地震想定の訓練を実施・生産装置だけでなく、生産エリア・付帯エリア・その他職場内の主な電気設備・高温設備に対する火災未然防止活動強化のためのグループ共通ツールとして「３つの火災リスクアセスメント」を作成・展開 ９．持続可能なサプライチェーンマネジメント取り組み背景・課題社会のニーズにこたえられる高品質な商品を安定的に世の中に送り出すには、強固な調達体制の確立と、重要なパートナーであるサプライヤーとの強いパートナーシップの構築が欠かせません。また、昨今事業継続リスクの脅威となっている自然災害や感染症に備え、高品質な商品を社会に提供するためには、サプライヤーと共に品質・安全・環境・人権・ＢＣＭの点から、当社グループを取り巻くすべてのサプライヤーを総合的にマネジメントできる体制を構築し、サプライチェーン全体での経営品質を向上させることが不可欠です。サプライヤーと共に、「相互信頼・相互繁栄」の概念のもと、高品質な商品を社会に提供するため、社会からの期待にこたえる調達体制の確立、そして健全なサプライチェーンの構築に取り組みます。テーマ①ＢＣＭ体制の強化②グリーン調達の推進③ＣＳＲ調達活動の推進達成目標（達成年度：2025年度）①-1.購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率90％以上①-2.Tier1サプライヤーの生産拠点調査100％①-3.重要サプライヤーの有事対応における事前合意率100％②環境管理体制自己評価合格率100％③ＣＳＲセルフアセスメント結果Ｂ以上のサプライヤーからの購入比率90.0％以上2023年度目標と実績及び2024年度の目標①-1. 2023年度目標：80.0％ / 実績：87.5％ ⇒ 2024年度目標：90.0％①-2. 2023年度目標：60.0％ / 実績：71.0％ ⇒ 2024年度目標：80.0％①-3. 2023年度目標：60.0％ / 実績：78.0％ ⇒ 2024年度目標：80.0％②　　2023年度目標：96.0％ / 実績：92.8％ ⇒ 2024年度目標：96.0％③　　2023年度目標：80.0％ / 実績：80.6％ ⇒ 2024年度目標：85.0％※①、②は2022年度までは単体での目標策定。2023年度よりグループレベルでの目標に対象範囲を見直し。 10．製品安全・品質の強化取り組み背景・課題「われわれは、つねに品質を第一とする。」という基本理念は、当社のものづくりの基本となっています。「品質」とはお客様の満足度を表わすものであり、当社グループでは、新製品の開発、生産システムの開発、原材料の購入、そしてすべての製造プロセスにおいて細心の注意が払われ、かつ、営業をはじめ管理部門に至るまでのすべてのスタッフが「品質第一」という企業目的を守り抜くため、日々努力しています。この基本の考えを踏まえ、当社グループは製品安全はもちろんのこと、顧客満足度の向上を目指した取り組みを行ってまいります。テーマ①フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着②顧客視点を取り入れた適正品質の実現達成目標（達成年度：2025年度）品質満足度スコア10.0％改善（2020年度比）2023年度目標と実績及び2024年度の目標2023年度目標：5.0％改善2023年度実績：・顧客からの総合スコア：4.5％改善・「満足」「やや満足」の回答選択率：7.0％改善（理由：「車載対応」「変更申請」スコア向上によるもの。注力してきた改善活動の成果がでてきている。）・「不満足」「やや不満足」の回答選択率：0.6％悪化2024年度目標：7.5％改善
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	■戦略：人的資本経営への取り組み当社グループでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。」と掲げています。創業以来、蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れもなく人財です。だからこそ、当社グループでは、従業員一人ひとりが個々人の能力を最大限に引き出せるよう成長意欲に投資し、人財育成に注力することに加え、広く有能なる人財が活き活きと活躍できる舞台を整備することを通じて、会社と従業員の循環的な成長を目指しています。そして、求める人財・組織の姿として、「企業目的・方針に共感し、自律的な成長を続けるプロフェッショナルな人財が、多様な個性を尊重しあいながらOne Teamとなり、事業の成長に貢献する」、「従業員のチャレンジそのものが自社のブランドとして社内外に認知され、世界中から選ばれる会社となることでグループ一体経営が一層強化される」状態を目指しています。これらの実現のため、人的資本経営を推進することが、事業の成長や企業価値向上につながるものとして捉えております。中期経営計画で2030年のあるべき姿として掲げている「グローバルメジャー」を目指す上で、現状半導体ビジネスにおけるグローバル競争が激化するなか、顧客から選ばれる製品を開発するためには、変化する世の中の需要に迅速、かつ柔軟に対応できる人財を育成していくことが必要です。そのため、当社グループでは「エンゲージメントの強化」「ダイバーシティの推進」「健康と安全の確保」が重要であると考え、サステナビリティ重点課題として特定しています。「エンゲージメントの強化」に向けては、従業員の自律的なキャリア形成、及び能力開発を促進する仕組みを設け、定点観測のために、「従業員エンゲージメントスコア」の指標を定めています。仕組みの具体例として、研修においては、階層ごとに全員が受講する研修だけではなく、自身のキャリアに必要な知識・スキルを自身に必要なタイミングで、自ら学ぶことができる「選択式研修」を設け、従業員個人の課題やキャリアに応じた学びの機会を提供しています。2023年度は、前年比２倍以上となる約1,300名がプログラムに参加し、それぞれの能力開発に活用しています。2019年度には「スペシャリスト職制度」を創設し、高度な専門スキルをもって会社に貢献する従業員を「スペシャリスト職」として認定することで、その道の第一人者としてのキャリアパスを明確にする仕組みを整備しています。そのスペシャリスト職の中でもトップレベルの高度専門人財には、その専門性・技術力で、「最大限の成果を発揮し、会社に貢献できる人財」を育成する役割を期待して、「フェロー」「シニアフェロー」の称号を与えており、３名の「フェロー」「シニアフェロー」を輩出しています。また、2022年度より開始した「ジョブポスティング制度」では、注力事業の強化・増員時の求人を、社内にも開示・公募することで、自らの意思も異動に反映できる機会を提供しています。2023年度には、ジョブポスティングによる内部流動性を高め、中長期注力事業の１つであるパワーデバイス事業へ大規模シフトするなど、事業戦略に連動したダイナミックな人事戦略を実行しております。これらの仕組みによって、従業員一人ひとりが主体的・継続的に自らのキャリア形成に向き合い、会社もそれを支援することでキャリア開発が活性化するとともに、人財の内部流動性が高まることで、急速な環境変化への機動的対応を可能にし、注力事業に必要な人財を確保することにもつながっています。「ダイバーシティの推進」は、多様なバックグランドを持つ人財が集い、チームワークを発揮することが企業のイノベーションにつながるとの考えからきています。組織の多様性を高め、異なる背景や価値観を受容することで、多様な知見に基づくアイデアを創出することができます。特に、意思決定の場面においては、多様な考えを取り入れることこそが、優位性のある決定に必要なことだと考えております。そのため、「当社グループ全体の女性管理職比率」、「女性又は外国人役員比率」等の指標を当社は重視しております。なお、一連の取り組みについては、「従業員が心身ともに健康であり、安心して働ける環境が確保されていること」が大前提です。職場でのハラスメント等の未然防止に加え、従業員への健康投資を積極的に行うことで、組織の活性化につなげていきます。今後も、会社と従業員の循環的な成長を目指し、豊かな人間性と知性を備えた多様な人財を育成し、個々の能力が最大限に発揮される環境を整備して企業価値向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	４．従業員エンゲージメントの強化取り組み背景・課題経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、当社グループの従業員一人ひとりが活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。そのためにはさまざまなライフスタイル・ライフステージに身を置く従業員一人ひとりが、働きやすく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。当社グループは従業員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗をおそれず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいります。テーマ①チャレンジを生み出す風土の醸成②働きがいの向上③従業員エンゲージメントスコアの改善達成目標（達成年度：2025年度）①世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立する②-1.新常態において、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスを提供する②-2.配属後のミスマッチをなくすことでパフォーマンスの最大化をはかるため、各部門における求人に関する職務記述を明文化する②-3.人事基幹システム内で、従業員の能力・期待・経験・資格等をデータ化し、適正な採用・配置に活用する仕組みを構築する③ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイ（※）を導入し、スコアを毎年改善、業界平均以上を目指す※当社グループでは、ＷＴＷ(ウイリス・タワーズワトソン）の従業員エンゲージメント調査を通して、エンゲージメントスコアを管理しております。2023年度目標と実績及び2024年度の目標① 2023年度目標：ジョブ型人事制度の対象を拡大し、より戦略的かつ競争力のある処遇を実現2023年度実績：・一部の層を対象に社内の序列や公平性だけでなく、社外の報酬水準をベンチマークして報酬を決定する制度を導入・ＭＢＡ（経営学修士）などに派遣するプログラムの導入2024年度目標：グローバルな視野で考え、更なる“未知”にチャレンジできる「海外トレーニー」やＭＢＡ（経営学修士）派遣等の制度を通じた次世代リーダーの育成を実施②-1.2023年度目標：ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）の導入2023年度実績：ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）の導入完了2024年度目標：「主観的健康観」（≒“自分の健康は自分でつくる”）をキーワードに、単なる健康推進で留まらず、パフォーマンス最大化につながる健康維持・増進活動を展開する②-2.2023年度目標：ジョブポスティング（社内公募）制度の対象拡大、リファラル採用の導入、外国籍人財の採用拡大2023年度実績：・ジョブポスティング制度：約50名が希望する部署へ異動また、海外グループ会社への異動も可能とした・リファラル採用：一部リファラル採用を実施・外国籍人財：海外グループ会社からの受入出向を実施2024年度目標：本部ごとに人的課題解決を支援する体制を構築し、組織のパフォーマンスの最大化をはかる②-3.2023年度目標：グループ横断でのデータ収集と、海外を含めたグループ会社への人事基幹システムの展開2023年度実績：国内グループ会社２社、海外グループ会社１社へ人事基幹システム導入完了2024年度目標：人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施③ 2023年度目標：当社におけるエンゲージメントスコアの改善2023年度実績：当社において、２回目のエンゲージメントサーベイを実施　「持続可能なエンゲージメントスコア」は75となり、前回より１ポイントマイナス2024年度目標：2025年の当社３回目、グループ会社２回目を見据え、更なるエンゲージメント向上に向けた施策を検討、実施 ５．ダイバーシティの推進取り組み背景・課題世界各地に生産・販売拠点を有する当社グループでは、さまざまな国籍、また多様なバックグラウンドを持つ従業員が集まっています。これらの多様な人財が個性・能力を発揮し、「ONE ROHM」としてチームワークを発揮することで、イノベーションが創出され、社会課題の解決につながる商品の提供が可能となります。また、そのためには、性別や国籍等にとらわれず、主体的に物事を考え、広い視野に立って異なる文化や思想・考えを受け入れ、新たな価値をも創造できるグローバルマインドを持った従業員の人財開発が不可欠です。この考え方から、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営課題と特定しました。誰もが自身の能力を最大限発揮できるよう、施策を講じてまいります。テーマ①女性活躍の推進②グローバルレベルでの能力開発と人財配置達成目標（達成年度：2025年度）①2025年に当社グループ全体の女性管理職比率を15.0％にし、2030年には20.0％を目指す②-1.当社グループ全体での人財開発体系を確立する②-2.キャリアプランの充実や適切な人財配置、多様な人財の管理・登用を推進するため、混在する人事システムを統合し、グローバルシステムとしてグループ内に展開する②-3.評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する2023年度目標と実績及び2024年度の目標① 2023年度目標：12.9％ / 実績：13.0％ ⇒2024年度目標：13.7％②-1.2023年度目標：従業員の能動的・選択的・自己決定的なキャリア形成の機会として、選択式研修の拡充及び一部国内グループ会社へ展開2023年度実績：選択式研修の拡充により、昨年比２倍以上となる約1,300名が参加。一部プログラムは国内グループ会社からも参加可能とし、全参加者のうち約70名は国内グループ会社からの参加となった2024年度目標：成長を志向する従業員にキャリアパスを提供し、仕事を通したライフ・キャリアプラン実現への意欲向上をはかる②-2.2023年度目標：人事基幹システムの海外グループ会社への展開に加え、共通管理項目を設定することで人的資本情報開示の基盤構築に着手2023年度実績：海外グループ会社への展開を見据えて、パッケージ化に着手共通管理項目：システム導入拠点においては、共通管理項目を設定し、人員データの把握に寄与2024年度目標：人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施②-3.2023年度目標：ガバナンスの観点から、グループ会社役員の選解任・報酬・契約管理をアップデート2023年度実績：グローバル幹部ポジションにおける職務評価の実施、及び職務記述書を作成2024年度目標：当社にて“後継者サーベイ”、“次世代選抜プログラム”などを基にして、グローバルリーダーを目指す従業員のためのキャリアパスを可視化する ６．従業員の健康と安全の確保取り組み背景・課題労働現場における災害の発生は、従業員の生命を脅かし、また事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、当社グループは、すべての従業員、また業務に携わるステークホルダーが安全に働くことができる職場を実現することが、従業員の命や人権を守る上で重要だと捉えています。さらに、従業員一人ひとりがやりがいを持ち、自身の能力を最大限に発揮するためには、従業員が心身ともに健康である必要があります。これらの考え方から、当社グループは、安心・安全で衛生的な職場の確保を重要な経営課題だと認識し、快適で安心して働ける職場環境づくりと、心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。テーマ①安全な職場の確保②健康経営の推進達成目標（達成年度：2025年度）①当社グループでの休業災害件数「0件」を達成・維持する②-1.当社グループ一体となった健康経営推進体制を確立する②-2.「ヘルスアップチャレンジ７（※１）」による健康度向上（４項目以上達成者65.0％以上）②-3.心身の健康状態の向上によるプレゼンティーズム（※２）の改善をはかる※１．ヘルスアップチャレンジ７睡眠・ストレス・運動・食生活・飲酒・禁煙・コミュニケーションの健康に関する７項目について一人ひとりが一つでも多くクリアするために取り組むことで、プレゼンティーズムの改善、Well-beingの実現を目指すプログラム※２．プレゼンティーズム心身の不調により、出社しているが生産性が低下している状態2023年度目標と実績及び2024年度の目標① 2023年度目標：休業災害「0件」/ 実績：5件（１日以上の休業）2024年度目標：重篤災害*「0件」*死亡に至る可能性若しくは身体に欠損や障害が残る可能性があると判断された場合及び、入院が必要と判断される場合②-1.2023年度目標：国内グループ会社の健康経営推進をはかる2023年度実績：国内グループ会社へ健康経営宣言及び方針展開2024年度目標：国内グループ会社「ヘルスアップチャレンジ７」いずれか１項目以上の改善に向けた目標設定と取り組みの実施②-2.2023年度目標：「ヘルスアップチャレンジ７」重点３項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、２項目以上達成した従業員が前年度比10.0％以上改善2023年度実績：「ヘルスアップチャレンジ７」重点３項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、２項目以上達成した従業員が前年度比12.6％改善（63.0％→75.6％）2024年度目標：「ヘルスアップチャレンジ７」睡眠・運動の改善 睡眠で休養がとれている人：48.4％以上、運動習慣者率：72.0％以上②-3.2023年度目標：プレゼンティーズムの改善のための健康保持・増進の取り組みを推進する2023年度実績：健康保持・増進の取り組みを行う一方でプレゼンティーズムによる労働生産性損失率を算出（36.2％）2024年度目標：プレゼンティーズムによる労働生産性損失率を前年度より改善（36.2％以下）
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 (1）リスクマネジメント体制事業活動を進めていく上で、さまざまなリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。当社グループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、「リスク管理・事業継続方針」に基づき、全社リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。全社のマネジメントシステムを統括する「ＥＨＳＳ統括委員会」のもと、「リスク管理・ＢＣＭ委員会」(年４回開催)を組織しており、グループにおいて発生する可能性のある重要リスクを抽出した上で、発生頻度と事業に与える影響度の側面からリスクマップにて評価し、対策を管理・推進しております。また、各マネジメントシステムと連携し、半期に１回、全社リスクマネジメントの活動状況やリスク評価・管理指標について、ＥＨＳＳ統括委員会へ報告しております。 （リスク管理・事業継続方針）「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践し、当社グループにおけるリスク管理と事業継続マネジメントを推進するため、以下のとおり定める。リスク管理●グループ一体となったグローバルなリスク管理を推進する。●重要リスクを特定・評価するとともに、損失を最小限に抑えるための対策を行う。●重要リスクの評価や対応状況を定期的に見直し、経営陣と共有する。●事案発生時には速やかに情報収集・報告を行い、適宜、事業継続・復旧計画に移行する。事業継続●従業員及び関係者の安全確保・安否確認を最優先事項とし、火災や環境汚染などの二次災害の発生防止に努める。●サプライチェーンを維持するため、迅速な生産復旧・事業復旧をはかる。●会社として求められる社会的責務の遂行をはかる。●事業継続マネジメントの推進及び復旧活動は、経営陣の指揮のもと全社一丸となって取り組む。●事業継続計画を事業環境の変化に応じて定期的に見直し、事業継続マネジメントシステムの継続的な改善に努める。 （リスクマネジメント体制図） （リスクマネジメント活動概要） （リスクマップによる評価イメージ） (2）事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。影響度については、社内で定めた指標に基づき、財務、事業中断、評判・イメージ、安全・人命のいずれかの観点から評価しております。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営戦略リスク(1) 事業戦略・市場変動に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業機器関連分野」、「海外市場」を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点を置いております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズのさまざまな変化や各国の政策・規制等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。例えば、電気自動車の市場成長の鈍化は、それらに採用が進むパワーデバイスを製造する当社においてリスクと成り得ます。こうした市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。主な対策このようなリスクに対し、製品ラインアップを強化し、顧客ニーズを先取りする提案型の営業体制への見直しを進めております。また、当社グループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発を進め競争力を高めております。具体的には、当社のProduct Marketing Engineer(ＰＭＥ)はグローバルで市場要求性能や機能を調査し、商品企画を絞り込む活動を行っております。顧客開発動向などの技術情報を熟知したField Application Engineer(ＦＡＥ)は顧客が求める最適なソリューションの提案と、きめ細かな技術サポートを担当し、ＰＭＥとＦＡＥの両輪でグローバルなソリューション提案力の強化を進めています。特に昨今、環境変化が激しい自動車市場においては、変化をタイムリーに察知するために、グローバルでのＦＡＥ活動を担当するシステムソリューションエンジニアリング本部に「グローバル車載拡販プロジェクト」を組織しました。これは、世界中の完成車メーカー及び、そのサプライヤーへの拡販を通じて、市場の動向を漏れなく各事業戦略へ反映させるものです。また、国外８か所に設置しておりますＦＡＥ部門「テクニカルセンター」も欧米・中国を軸に人員や設備の増強を進めております。自動車産業以外の分野強化として、産業機器分野の市場のすそ野までのサポート強化を目的とした、「産業機器ロングテールプロジェクト」もその活動を更に活発化し、特定の市場に偏るリスク低減を進めております。 (2) Ｍ＆Ａリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループでは企業価値の向上を目的として、将来的な事業展望を見据えた既存事業の拡大や、既存技術を元にした新規分野への進出、及び新規技術の獲得や有望な人財の確保を視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施していく必要性があると考えております。一方、買収前のデューデリジェンスで検証すべきガバナンス・マネジメントの仕組みや体制、業務体制、シナジー仮説などの検証が不十分であると、買収見積額が実際の価値を上回ってしまい、結果的に損失を被る事態にもなりかねません。買収後においてもPost Merger Integration(ＰＭＩ)が適切に行われず、想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。主な対策Ｍ＆Ａに当たっては、自社の事業戦略に沿った買収候補企業の探索を事前に行います。実行段階においては、社内に専門のプロジェクトチームを組成するとともに外部アドバイザーを起用して第三者視点を織り込んで十分に調査・検討を行った上、多段階の審議を通じて決定プロセスの適正性を確保しております。また、買収後のＰＭＩを有効なものとするためにも、買収の実行段階からＰＭＩの視点を入れ計画を策定、実行するとともに、買収事業の目標達成状況をモニタリングし、事業環境の変化等には戦略の見直しを行うなど適時に対応することとしております。 外部環境リスク(3) 為替リスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、多通貨での収益・費用及び資産・負債が発生しております。各拠点の会社通貨の財務諸表への換算、連結財務諸表への円換算は為替レートにより変動し、業績及び財政状態に影響を与えます。また、当社グループは日本、アジア及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。主な対策為替変動リスクを軽減するため、外貨建ての営業債権に対して、一定程度の為替予約を行っております。(4) 税務リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各国税務当局から追徴課税を課されるリスク、移転価格税制による二重課税リスク、それらの発生に伴い、企業の信用が毀損するリスクがあります。主な対策ロームグループ税務方針を制定し、当社並びにグループ各社・関連部門が連携し、各国・地域の税関係法令を遵守し適正な納税に取り組んでいます。税務リスクを認識した場合は必要に応じて外部専門家への助言を求めるとともに、各国・地域の税務当局との信頼構築と良好な関係の維持に努めています。移転価格税制に対しては各社の機能・リスク及び資産に応じた利益配分によって独立企業間価格を算定し、適正な国際間取引を行うことに努めております。(5) 金融市場変動リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、金融市場のさまざまな変動リスクにより、金融資産の減少や資金調達コストの増加が生じる可能性があります。主な対策主要な金融資産である預金は高格付金融機関への預け入れを原則とし、債券等も含めて安全性の高い金融商品を保有しております。資金調達に際しては目的・期間などを考慮し、調達コストの低減に努め、銀行借入や社債発行などを行ってまいりました。今後も資本効率、キャッシュ創出力を向上させ、手元資金を活用するとともに、金融市場・金利動向に応じた調達手法を活用してまいります。(6) 自然災害・感染症に関するリスク発生頻度：小影響度：大 内容当社グループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、地震や洪水等の自然災害の発生や感染症の蔓延による稼働率の低下など、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。また、これらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、当社グループのみならず、顧客やサプライヤーなども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。主な対策当社グループでは、リスク分散のために生産ラインを世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっております。また、リスク管理・事業継続方針のもと、各拠点で活動しており、中でも生産機能を持つ国内外の主要拠点では、外部専門機関と協力し、自然災害、感染症、安全、操業・経済・政治リスクの観点からリスクアセスメントを行い、工場ごとにトップリスクを特定・分析・評価しております。その上で、対策委員会等を組織し、事業継続計画の立案や、それに基づく訓練など、有事に備えたさまざまな取り組みを行っております。また、感染症については、従業員、顧客及びサプライヤーの安全を第一に考え、感染リスクの継続的な低減のために、在宅勤務などフレキシブルな働き方の実施とそれを可能とするＩＴツールの導入と活用の促進など種々の対策を実施しております。顧客に対する供給維持対策としましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種を当社グループ他拠点及びＯＳＡＴ（※）への移管を進め、さらにフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こりうるリスクの低減に向けて長期視点で対策に取り組んでおります。※　ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。 (7) 気候変動に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容世界的な気候変動により、過去に例のない異常気象による被害、炭素税の導入やステークホルダーからの要請への対応に伴う想定を超える費用の発生、また、リスクの顕在化に伴うブランド価値の低下等、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。主な対策環境課題について、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定し、「気候変動対策」、「資源循環型社会の実現」、「自然サイクルと事業活動の調和」を目標として設定し、取り組みを進めております。当社グループでは、気候変動対策に関して、継続的な省エネ施策に取り組むことによる温室効果ガス排出量の抑制に努め、さらに太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組むなど、グループ全体において気候変動対策を推進しております。2021年９月に脱炭素社会実現に向けた「2030年中期環境目標」を改定しました。同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を行っております。また、2022年４月には事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟しました。※気候変動に関するリスクや対応の詳細は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動」をご参照ください。(8) 地政学リスク発生頻度：中影響度：大 内容ロシア・ウクライナ問題の長期化、台湾海峡や南シナ海、中東における軍事的緊張の高まり、米国・中国の二国間関係など、各国・地域の国際関係は不確実性を増しております。グローバルで事業を行う当社グループにとって地政学リスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だけでなく、材料調達や顧客との取引などサプライチェーン全体に影響をもたらす可能性があります。また、あらゆる産業の製品に使用される半導体をめぐっては各国・地域が経済安全保障上の重要物資として保護主義的な政策を進めるとともに輸出等の規制を拡大しており、それらに適切に対応できなければ、事業競争力の喪失のみならず行政罰や法的制裁により当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに昨今は先端半導体に加えて「レガシー半導体」と呼ばれる成熟した製品分野においても各国による規制や支援の検討が進められており、当社の半導体製品が影響を受ける可能性が高まっております。主な対策当社グループでは、グローバルな地政学リスクの高まりに対応するため、2023年12月に専門部署として「経済安全保障室」を設置し、当該部署とリスク管理・ＢＣＭ委員会を中心に経営に影響を及ぼす可能性のある地政学リスクについて情報収集やモニタリング、対策を実施しております。各地域の事業拠点においてもリスクの特定からリスク管理対策や事業継続計画の策定・推進を進めており、従業員の安全を確保しながら事業への影響を最小限に抑えるための活動に取り組んでおります。また、半導体関連製品の輸出規制に関しては、全社の関連部署からなる輸出管理専門部会が弁護士と連携しながら適正な安全保障輸出管理を実施しております。 経営基盤リスク(9) コンプライアンスリスク発生頻度：小影響度：大 内容当社グループでは、日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、世界各地において適用される競争法、腐敗行為防止法制及び個人情報保護法制等の法規制を遵守する必要があります。これらの法規制に違反した場合、課徴金の支払い、事業活動の中断、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。主な対策当社グループでは、「ＥＨＳＳ統括委員会」の傘下にある「コンプライアンス委員会」が主体となって倫理マネジメントシステムを構築・運用することにより、当社グループにおけるコンプライアンス違反のリスクを管理するとともに、その防止をはかるために、主要なものとして以下の施策を実施しております。①社内規定の整備・運用当社グループでは、法令を遵守するために各種社内規定を整備し、運用しています。また、法令の領域ごとに主管する部門を定め、定期的に法令の制定及び改正の情報を収集、調査の上、これら社内規定の見直し等を適宜行うことにより、法令違反の防止をはかっております。なお、当社グループにおいては、日々の事業活動のなかで遵守すべき倫理上の基本的なルールを明らかにした「ロームグループ行動指針」を当社グループ全体に展開し、法令のみならず、倫理に違反した行為の未然防止にも努めております。②教育・啓発活動の実施当社グループでは、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンス意識の啓発のための施策として、全従業員向けコンプライアンス教育、役員向けリーガルセミナー及び階層別コンプライアンス教育を年に１回実施するほか、必要に応じ各種個別法令別の教育を実施しております。③内部通報制度の整備・運用当社グループでは、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、内部通報制度として外部の法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、国内の当社グループの全従業員からコンプライアンス違反に関する通報・相談を受け付けております。また、海外の当社グループにおいても、各社にコンプライアンス・ホットラインに加え、各社の役員の不正行為又はそのおそれがある場合に、その内容を当社に通報できるグローバル コンプライアンス・ホットラインを設置しております。(10) 知的財産に関するリスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、他社製品と差別化できる製品を製造するためにさまざまな新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そのため当社グループで保有する知的財産権の保護並びに他社との紛争の回避が必要不可欠になってまいります。主な対策当社グループが使用している技術やノウハウは、知的財産権等で保護し自社技術を守りつつ事業競争力を高めるとともに、他社の保有する知的財産権を侵害しないように社内調査や、製品開発時のチェックなどを通じて厳重に管理しております。(11) 環境規制リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、製品含有化学物質の管理、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対策当社グループでは、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１に準拠した環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。取り組みに当たっては、当社に設置した「環境保全対策委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく生産や各拠点における活動・サービスに起因する環境影響を管理し、拠点ごとの内部監査で明らかになった改善点などをグループ各社に水平展開を行っております。 (12) 人財確保に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは、設計技術、製造技術、品質保証技術、ソリューション提案能力を積み重ね、事業を拡大してきました。近年、その事業活動を支える人財の確保がますます重要視されております。国内では、雇用環境の変化や少子高齢化による生産年齢人口の減少に直面しており、特に当社の注力事業領域である九州地区の生産工場では、高度専門人財の獲得競争が激化しています。今後、高度専門人財の長期的な育成及び確保が課題であり、従業員のエンゲージメントと生産性の向上が不可欠です。そのためには、一人ひとりの能力が最大限に発揮できる魅力的な職場環境の提供が必要です。主な対策当社グループでは、事業活動を支える人財を確保するため、国内で約300名の新卒採用に加え、200名近くのキャリア採用を進めており、多様なバックグラウンドを持つ人財を積極的に採用することで人財確保をはかっております。また、これらの人財が長期的に活躍できるよう、自身の個性を活かしたキャリアパスを描き、実現できる体制を推進しています。当社では、高度な専門スキルをもって会社に貢献する従業員をその道の第一人者として認定する「スペシャリスト職制度」や、自発的な異動を促進する「ジョブポスティング制度」を通じて、キャリアを支援する体制を構築しております。さらに、それぞれのライフスタイルやライフステージに合わせて柔軟に働けるよう、さまざまな制度の導入を通じて生産性を高め、健康で安心して働き続けることができる環境づくりにも力を入れております。このような取り組みを通じて、従業員が会社の成長に貢献することで自己実現を実感し、さらにその成果や貢献を認められることが、エンゲージメントを高め、人財の確保につながると考えております。(13) 情報セキュリティに関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループでは、事業活動において、当社グループが保有するもののみならず、ステークホルダーの機密情報及び個人情報を保有しこれを利用しております。また、昨今の当社グループにおける事業領域の拡大やＤＸツールの利用推進、働き方の多様化(リモートワーク)によって、役員・従業員がこれらの情報を遠隔で利活用する機会が増加しております。一方で、企業を標的にしたサイバー攻撃や、退職者による機密情報の持ち出し・不正利用、国外への技術流出といった情報セキュリティリスクは日々高まっています。また、近年ではプライバシー保護及び経済安全保障の観点から、各国における個人情報保護法令やデータ保護規制の制改定や運用強化、セキュリティ・クリアランス(適格性評価)制度の検討も進んでおり、企業にはますます高度な情報管理能力が求められております。情報は企業経営の源泉であり、ステークホルダーからの信頼獲得及び当社グループの持続的成長を実現するためには、従業員一人ひとりの情報リテラシーの向上のみならず、技術的・物理的なセキュリティ対策を多重的かつ網羅的に実行することが急務となっております。これらの対策が不十分であった場合、情報の漏えい・不正利用、システムダウンによる事業停止、法令違反といった重大事故が発生する可能性があります。また、これらの事故により、当社グループのブランドイメージの毀損、社会からの信用失墜、民事上・刑事上の責任及び行政罰による多額の費用負担及び事業活動の差止めなど、当社グループの事業、業績、財政状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 主な対策当社グループでは、事業活動のなかで取り扱う当社グループ及びステークホルダーの機密情報や個人情報について、全社的に情報マネジメントシステム(情報管理のＰＤＣＡサイクル)を構築し、統括組織である情報管理委員会によって定期的に当該システムの運用状況をモニタリングし、情報セキュリティリスクの把握及び改善活動を行っております。また、当社グループでは、情報管理委員会の定める目標・方針に従い、組織的・人的・技術的・物理的の４つの側面から、網羅的に情報セキュリティを確保しております。まず、「組織的施策」として、情報管理に係る全社方針及び社内規定(情報管理方針、サイバーセキュリティ管理規定、機密情報管理規定、プライバシーポリシー、個人情報保護規定等)を制定しております。これらのルールに従い、グループ各社において情報管理責任者や具体的な情報管理方法を決定・運用し、定期的に内部監査で活動評価を行うことにより、グループ全体で情報管理水準の標準化及び向上をはかっております。また、当社及び国内外の事業上重要な拠点を中心に、情報管理の国際標準であるＩＳＯ２７００１やドイツ自動車工業会による情報セキュリティ評価「ＴＩＳＡＸ (Trusted Information Security Assessment Exchange)」の認証取得・認証範囲の拡大に継続的に取り組んでおります。次に、「人的施策」として、年次教育や階層・役割別研修、フィッシングメール訓練等の活動を定期的に実施することで、役員・従業員の情報リテラシーの維持・向上に努めております。また、「技術的施策」として、外部専門機関による24時間365日体制で情報端末の監視及びアクセスログの収集や、脆弱性診断・是正対応、マルウェア対策、仮想事例を用いたインシデント対応訓練等を実施し、サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいの予兆を早期に発見・対処する体制を整備しております。そして、「物理的施策」として、ＩＤカードや監視カメラ、セキュリティゲート等による当社構内、及び入場制限エリアへの入退出管理、施設内のゾーニング、機密情報・個人情報を含む各種媒体に関するアクセスコントロールを多重的に実施することにより、社外の第三者はもちろんのこと、社内の業務上知る必要のない者(Need-not-to-know)による機密情報、及び個人情報の持ち出し・混入、不正利用を防止しております。(14) 人権リスク発生頻度：小影響度：大 内容世界的な人権配慮の高まりにより、自社だけでなく調達先から顧客までのサプライチェーン全体で人権配慮が求められております。特に開発途上国における強制労働や児童労働、低賃金、職場や地域における安全衛生配慮などが不十分な場合、社会的な信頼の損失につながる可能性があります。また各国や国際団体等で人権関連のガイドラインや法規制の制定や執行が進むなか、サプライチェーンを含めた自社の人権に関するリスクを特定し対応しなければグローバルで事業を行えなくなる可能性があります。主な対策当社グループはグローバルに事業を展開する企業として、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認識のもと、国連グローバル・コンパクトなどの国際原則・規範を支持・準拠し、尊重しております。また、ロームグループ人権方針を定め人権尊重への取り組みやデューデリジェンスに取り組むことを宣言しております。具体的には従業員やサプライヤーを対象としたホットラインの整備、英国現代奴隷法に関する声明の発行等が挙げられます。ホットラインの周知や人権に関する基礎的な理解の促進に向けては、全従業員を対象としたe-learningによる啓発活動を実施しております。また自社だけでなくサプライチェーン全体でその取り組みを進めており、ＲＢＡ(※)行動規範などの国際規範に基づき自社やサプライヤーの労働状況や取り組みに問題がないことを監査や調査票を通じて確認し、必要に応じて改善を要請しております。また、販売代理店を通じた販売等においても、その供給先が各種法令のみならず、人権に関する準則等に違反しないことを誓約いただくなど供給先においても人権侵害が生じないように取り組んでおります。＜当社グループが支持する国際原則・規範等＞国連グローバル・コンパクトの10原則世界人権宣言国際労働機関（ＩＬＯ）「労働における基本原則及び権利」国連ビジネスと人権に関する指導原則ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針ＩＳＯ２６０００ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）行動規範責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン※ ＲＢＡ電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、ＩｏＴテクノロジー企業により構成される団体が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」から構成されています。 事業遂行リスク(15) 研究開発活動リスク発生頻度：小影響度：大 内容エレクトロニクス分野における研究開発は激しいグローバル競争のなかにあり、新製品等の開発の遅れは競争力の低下に直結し、新市場を失うリスクにつながります。研究開発の遅れを招く要因として、人財の散逸や好適人財の獲得不足による停滞、人財の画一性による視野狭窄、技術の陳腐化による劣敗、規制逸脱やコンプライアンス違反がもたらす活動停止といった具体的なリスクが想定されます。いずれのリスクも、将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。主な対策当社では、５年程度先を見据えたリソースの重点配分に留まらず、長期的ビジョンに基づく新規分野へのリソース配分を担保し、シームレスな持続的成長につながる研究開発活動の実現を目指しております。多様な人財を獲得しつつエンゲージメントを高め、社内外の有機的な連携や不断のテーマ見直しを行うことで、時代とニーズを先取りするアクティブな研究開発を展開します。加えて、適法かつ公正な研究開発体制を維持することで、インシデントリスクを未然に回避する研究開発を継続します。また、10年後あるいはそれ以上先の将来に関しては、国内外の多くの大学との共同研究など、外部との連携を強化しております。さらに、オープンイノベーションの取り組みとしてＣＶＣ（Corporate Venture Capital）を実施しております。(16) 製品の欠陥リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、企業目的で「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念に掲げており、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一、損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対策当社グループでは、各事業本部の品質部門が設計品質を保証し、各生産本部の品質部門がつくり込み品質を保証しております。なお、社長直轄部門の一つである品質本部は、事業本部、生産本部の枠を超えた全社の品質保証システムの構築や情報展開及び各事業・生産本部の業務監視を行っております。また、社外で頻発している品質コンプライアンス違反に対するリスク低減を目的に、品質保証部に「品質監査室」を設置し、各生産拠点でも専門部会による活動を進めております。事業本部、生産本部における新製品開発では、顧客要求を満足する安全で、信頼のおける製品をタイムリーに提供するため、開発検討、設計審査、初期流動、量産の各段階で評価を行います。改善情報は源流にフィードバックするとともに、次期設計に展開します。また、ものづくり革新部における自社開発の組立加工装置では「設備で品質をつくり込む。不良をつくれない設備」を目標に、装置自身の自己診断など、不良をつくらないようにすることを目指しております。万一、製品に起因する不具合が発生した場合、当社製品は現品から生産情報(製造時期若しくはロッ卜情報)がトレースできます。ロッ卜情報からは、全工程の４Ｍ情報(Man、Machine、Material、Method)が確認でき、それぞれの生産条件、出来映えについて迅速に調査でき、波及性を限定できる体制となっております。加えて、当社グループでは以下の国際的な品質マネジメントシステム等に基づき、欠陥が発生しない管理体制の構築を進めております。・ＩＳＯ９００１：品質マネジメントシステム・ＩＡＴＦ１６９４９：自動車産業品質マネジメントシステム規格・ＩＳＯ２６２６２：車載電子制御の機能安全に関する国際規格(17) 生産・調達活動に関するリスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含むさまざまな素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。主な対策事業部門においては、材料などの複数購買を進めるとともに、サプライヤーのＢＣＰ状況等に基づき適切な在庫管理を推進しております。調達部門においては、有事の際にいち早くサプライヤーの被災・安否状況や供給状況の確認が取れるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報を調査し、データベース化するとともに、その調査範囲を二次サプライヤーまで拡大し、サプライチェーンのＢＣＰ状況の全体把握に取り組んでおります。また、重要材料を扱うサプライヤーとは有事発生の際の対応方法を、当社とサプライヤーとの間で事前に合意する取り組みを進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況業績の全般的概況当連結会計年度における世界情勢は、米欧の中央銀行による金融引き締めや、中国における不動産不況などの内需不振、中東情勢の不安定化を背景とした景気の減速懸念があり、不透明感が継続しております。エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では自動車関連部品の在庫調整や災害等により一時的な生産・出荷停止の影響はあったものの、全体としては半導体調達環境の改善による自動車生産台数の回復に加え、電動化・電装化の進展による一台当たりの電子部品搭載数の増加により継続的な成長が見られました。産業機器市場では金利上昇や景気減速懸念を受けた設備投資への慎重姿勢が見られ、調整局面となりました。民生機器市場、通信機器市場は需要の低迷が継続しました。また、コンピュータ＆ストレージ市場は昨年からの生産調整等が大きく、回復の兆しが見えてきた程度に留まりました。このような経営環境のなか、中長期的に成長が期待される自動車市場や産業機器市場などに向けて当社グループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、足元における在庫水準の高まりを受けて汎用品においては生産調整を行う一方で、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスにおいては更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、注力市場である自動車市場において増加したものの、産業機器市場を含む他市場においては前年を下回る結果となり、前期比7.9％減の4,677億8千万円、営業利益は前期比53.1％減の433億2千7百万円となりました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の18.2％から9.3％に低下しました。経常利益につきましては、営業利益が減少した一方、受取手数料及び受取利息の増加により、前期比36.8％減の692億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.9％減の539億6千5百万円となりました。 業績のセグメント別概況＜ＬＳＩ＞市場別では、自動車市場向けにつきましては、電動車（ｘＥＶ）の普及加速に伴いパワートレイン向け絶縁ゲートドライバＩＣが順調に伸びたことに加え、車載ＬＥＤドライバＩＣや高性能半導体パワースイッチＩＰＤなどの他の高付加価値商品も堅調に推移しました。一方で、民生機器市場向けでは、省エネエアコン向けモータドライバが好調だったものの、ＡＶ機器や白物家電向けを中心に減少しました。また、コンピュータ＆ストレージ市場向けではＰＣ関連や事務機向けのモータドライバＩＣや電源ＩＣなどの売上が落ち込みました。産業機器市場及び通信機器市場向けにおいても厳しい状況となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,072億2千2百万円（前期比11.3％減）、セグメント利益は212億6千9百万円（前期比55.8％減）となりました。 ＜半導体素子＞事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオードにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向けを中心に好調に推移しましたが、産業機器市場、民生機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場向けでは依然として厳しい状況となりました。パワーデバイスにつきましては、自動車市場ではｘＥＶ向けを中心に好調に推移しましたが、中国をはじめ市場成長率が鈍化傾向にあります。産業機器市場向けでは、ＡＩサーバーなど特定の分野においては好調でありましたが、民生機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場向けでは依然として厳しい状況となりました。また、発光ダイオード、半導体レーザーにつきましては、民生機器市場向けを中心に低迷しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,019億4千8百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益は129億6千4百万円（前期比62.5％減）となりました。 ＜モジュール＞事業セグメント別では、オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けでセンサモジュールの売上が増加しましたが、プリントヘッドにつきましては、決済端末向けを中心に売上が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は329億8百万円（前期比4.1％減）、セグメント利益は20億5百万円（前期比53.2％減）となりました。 ＜その他＞事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品は順調に推移しましたが、産業機器市場向けなどの売上が落ち込みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は257億1百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益は21億5千4百万円（前期比57.7％減）となりました。 上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）前年同期比（％）ＬＳＩ（百万円）211,979△13.0半導体素子（百万円）195,877△12.9モジュール（百万円）32,697△6.8　報告セグメント計（百万円）440,554△12.5その他（百万円）24,300△13.4合計（百万円）464,855△12.5　　　（注）上記の金額は期中平均販売価格によっております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）ＬＳＩ178,237△11.375,723△27.7半導体素子190,423△1.697,054△10.6モジュール29,328△2.513,857△20.5　報告セグメント計397,989△6.3186,635△19.1その他24,014△1.06,657△20.2合計422,004△6.0193,292△19.2 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）前年同期比（％）ＬＳＩ（百万円）207,222△11.3半導体素子（百万円）201,948△4.8モジュール（百万円）32,908△4.1　報告セグメント計（百万円）442,079△8.0その他（百万円）25,701△6.9合計（百万円）467,780△7.9　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (3）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①　棚卸資産当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ②　有形固定資産及び無形固定資産当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ③　退職給付費用及び債務当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 ④　繰延税金資産当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、各社・各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報と共に将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社・各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の売上高は、注力市場である自動車市場において増加したものの、産業機器市場を含む他市場においては前年を下回る結果となり、前期比7.9％減の4,677億8千万円、営業利益は前期比53.1％減の433億2千7百万円となりました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の18.2％から9.3％に低下しました。経常利益につきましては、営業利益が減少した一方、受取手数料及び受取利息の増加により、前期比36.8％減の692億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.9％減の539億6千5百万円となりました。また当社グループで重視している経営指標について、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは前期比22.3％減の1,153億9千6百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは前連結会計年度の9.2％から5.7％に低下しました。当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,579億9千1百万円増加し、1兆4,812億7千4百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が532億1千8百万円、有価証券が314億5千4百万円、それぞれ減少した一方、投資有価証券が2,966億7千1百万円、有形固定資産が1,145億5千9百万円、棚卸資産が281億8千6百万円、それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,053億5千5百万円増加し、5,131億7千2百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が162億3百万円減少した一方、短期借入金が3,000億円、未払金が125億5千3百万円、繰延税金負債が80億1百万円、それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ526億3千7百万円増加し、9,681億2百万円となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により199億7千6百万円減少した一方、為替換算調整勘定が384億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が345億1百万円、それぞれ増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4％から65.3％に低下しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（986億2千8百万円のプラス）に比べ157億7千万円収入が減少し、828億5千8百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として売上債権の減少額の増加、棚卸資産の増加額の減少、減価償却費の増加、マイナス要因として税金等調整前当期純利益の減少、法人税等の支払額の増加によるものであります。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（887億3千8百万円のマイナス）に比べ3,432億1千3百万円支出が増加し、4,319億5千2百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として補助金の受取額の増加、定期預金の減少額の増加、マイナス要因として有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（221億5千3百万円のマイナス）に比べ2,872億1千6百万円収入が増加し、2,650億6千3百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として短期借入金の増加、手数料の受取額の増加、マイナス要因として自己株式の取得による支出の増加によるものであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、上記の要因に換算差額による増加が178億8千万円加わり、前期末に比べ661億5千万円減少し、当連結会計年度末には2,281億4百万円となりました。また、翌連結会計年度のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象といたしまして、設備投資額は1,650億円、減価償却費は927億円を予定しております。 （参考）当社グループが重視している主な経営指標の推移回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月営業利益率(％)8.110.715.818.29.3ＥＢＩＴＤＡ(百万円)73,81778,656113,507148,456115,396自己資本利益率（ＲＯＥ）(％)3.55.08.39.25.7総資産利益率（ＲＯＡ）(％)3.04.26.87.54.1総資産回転率(回)0.420.410.460.470.36固定資産回転率(回)1.051.031.161.160.69株価収益率（ＰＥＲ）(倍)23.928.714.113.417.5株価純資産倍率（ＰＢＲ）(倍)0.831.381.121.180.97棚卸資産回転月数(月)4.173.753.734.465.58※各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。・営業利益率：営業利益／売上高・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本・総資産利益率（ＲＯＡ）：親会社株主に帰属する当期純利益／総資産・総資産回転率：売上高／総資産・固定資産回転率：売上高／固定資産・株価収益率（ＰＥＲ）：期末株価終値／１株当たり当期純利益・株価純資産倍率（ＰＢＲ）：期末株価終値／１株当たり純資産・棚卸資産回転月数：棚卸資産／（第４四半期売上高／３） (5）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常に目指しております。主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等であります。当連結会計年度の設備投資額は、前期比48.1％増の1,867億5千5百万円、研究開発費は前期比4.4％増の444億2千3百万円となりました。これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。株主還元の方針については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載しております。当社グループのキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去５期の推移は次のとおりであります。回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月減価償却費(百万円)44,32840,16742,02756,14072,069研究開発費(百万円)33,38431,53736,12642,56044,423設備投資額(百万円)38,94144,11479,985126,116186,755年間配当金総額(百万円)15,30014,72018,15619,62919,298配当性向(％)60.639.927.224.436.0
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年９月22日付で、TB投資事業有限責任組合（日本産業パートナーズ㈱及びそのグループ会社から構成されるJIPグループが管理・運営する投資ファンド）に対する有限責任組合員としての1,000億円の出資、並びにTBJホールディングス㈱（JIPグループが㈱東芝に対する公開買付けを目的として設立する公開買付者の親会社）が発行する2,000億円の無議決権優先株式の引受けを実施する契約を締結しました。
研究開発活動	６【研究開発活動】 当社グループは、「エレクトロニクスの技術で、社会が抱えるさまざまな課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける」ことを使命に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。また、ＳＤＧｓ、ＥＳＧの観点から、エネルギー、環境、人口、安全食料などの社会課題に真摯に向き合い、将来世代、将来の社会に向けた社会課題の解決と文化の進歩向上に貢献することを目指します。なかでも、環境保全に対する世界的な意識の高まりを背景に、小型化と同時に高効率化による省エネ製品のニーズが高まっています。電力消費量や温室効果ガス排出量の削減による環境保全への貢献に加え、生活の質や利便性の維持向上といった相反するニーズにも対応可能なＳｉＣをはじめとするパワーデバイスや、それを駆動する絶縁ゲートドライバＩＣなどの普及拡大をはかっていきます。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。 (1）「ＬＳＩ」における製品開発・ＬＥＤドライバ「BD94130xxx-M」を開発１つのＩＣで192エリアのミニＬＥＤを独立制御可能なマトリクス方式（８系統×24ch）のＬＥＤドライバです。次世代のカーインフォテインメントや車載メータークラスターなどで採用が進んでいる大型ディスプレイの車載液晶バックライトに最適で、省エネ動作や高精細化に貢献します。 ・ホールＩＣ「BD5310xG-CZ / BD5410xG-CZシリーズ」を開発磁気検出を用いた車載アプリケーション向けホールＩＣで、業界トップクラスの42Ｖ耐圧を実現。ナノレベルの極小コンデンサ容量でも安定動作します。パワーウィンドウやスライドドアなど、各種モータの回転検出用途に幅広く搭載可能です。 ・EcoGaN™パワーステージＩＣ「BM3G0xxMUV-LB」を開発次世代パワーデバイスの650Ｖ ＧａＮ ＨＥＭＴとＧａＮ ＨＥＭＴのパフォーマンスを最大限引き出すために最適化された専用ゲート駆動用ドライバ及び追加機能、周辺部品を１パッケージに同梱しています。サーバー、ＡＣアダプター等の低損失化と小型化に大きく貢献します。 ・ゲートドライバＩＣ「BD2311NVX-LB」」を開発最小ゲート入力パルス幅1.25ナノ秒でスイッチングが可能なＭＯＳＦＥＴのゲート駆動用ＩＣです。高い周波数での動作が得意なＧａＮデバイスのゲートを高速でスイッチングできるため、アプリケーションの小型化、省エネ化、高性能化に貢献します。 ・音声合成ＬＳＩ「ML22120xx」を開発業界初となるｘＥＶ車（電動車）向けＡＶＡＳ（車両接近通報装置）専用の音声合成ＬＳＩで、自動車の通報音生成に最適です。 ・車載プライマリＬＤＯ「BD9xxM5-C」を開発高速負荷応答技術「QuiCur™」搭載により、業界最高レベルの負荷応答特性を実現したプライマリＬＤＯです。車載バッテリーで動作する車載電装品やＥＣＵ（電子制御ユニット）等の低消費電力化に貢献します。 ・リニアオペアンプ「LMR1901YG-M」を開発当社独自の超低消費電流技術により、温度や電圧変化による電流増加を徹底的に抑制しバッテリーの消耗を大幅に抑制した消費電流世界最小のオペアンプです。民生・産業機器アプリケーションの省電力化に貢献します。 ・リファレンスデザイン「REF66004」を共同開発スマートコックピット向けＳｏＣメーカーの中国最大手、Nanjing SemiDrive Technology LtdとＳｏＣ向けＰＭＩＣやＳｅｒＤｅｓ ＩＣ等を搭載したスマートコックピット向けリファレンスデザインを共同開発しました。 (2）「半導体素子」における製品開発・650Ｖ耐圧のＧａＮ ＨＥＭＴを量産開始Delta Electronics, Inc.の関連会社でＧａＮデバイスの開発等を手掛けるAncora Semiconductors Inc.との共同開発で、業界トップクラスのデバイス性能を実現しています。サーバーやＡＣアダプターなど幅広い電源システムの高効率化・小型化に最適です。 ・100Ｖ耐圧のデュアルＭＯＳＦＥＴを５機種ラインアップ当社の最新プロセスおよび裏面放熱パッケージを採用することで、5.0mm×6.0mm、3.3mm×3.3mmサイズで業界トップの低オン抵抗を実現しています。通信基地局や産業機器向けファンモーターの駆動に最適で、機器の低消費電力化、省スペース化に貢献します。 ・当社初のシリコンキャパシタ「BTD1RVFLシリーズ」を開発スマートフォンやウェアラブル機器などで採用が進むシリコンキャパシタを新たに開発しました。面実装タイプの量産品で業界最小の0402サイズを実現し、スマートフォンなどの省スペース化に貢献します。 ・レーザーダイオード「RLD90QZW8」を開発波長の温度依存性を66％減少させたことで測定距離を大幅にアップしたＬｉＤＡＲ用120Ｗ高出力半導体レーザーダイオードです。発光幅の97％で均一な発光強度を実現しており、ＬｉＤＡＲの検知精度向上に貢献します。 (3）「モジュール」における製品開発・小型近接センサ「RPR-0720」を開発ローム製素子を用いたモジュールの構造最適化によって小型サイズを実現したＶＣＳＥＬ搭載の光学式センサモジュールです。ワイヤレスイヤホンやスマートウォッチなどウェアラブル機器を中心に、着脱検知や近接検知を必要とする幅広いアプリケーションに向けて、小型化・電池容量増加に貢献します。 ・サーマルプリントヘッド「TE2004-QP1W00A（203dpi）」「TE3004-TP1W00A（300dpi）」を開発高性能印字と約30％の省エネを実現した、リチウムイオン電池１セル（3.6Ｖ）駆動の新構造サーマルプリントヘッドです。リチウムイオン電池１本でも高速・明瞭に印字でき、物流ラベル・在庫管理ラベル印刷の効率向上に貢献します。 (4）「その他」における製品開発・金属板シャント抵抗器「PMR100」のラインアップに定格電力５Ｗかつ超低抵抗0.5mΩ/１mΩ/1.5mΩの３製品を追加しました。温度特性に優れた新材料および端子温度ディレーティングの導入により、6432サイズの保護膜ありフラットチップタイプでは業界最高クラスの定格電力５Ｗを達成。自動車、産業機器、民生機器など多様なアプリケーションにおいて、小型化に貢献するとともに、高い電流検知精度による高効率動作も実現します。 当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ24,179半導体素子18,451モジュール1,074報告セグメント計43,706その他717合計44,423
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 　当社グループは、生産能力の向上をはかるために必要な設備投資を継続して行っております。　当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）を含んでおります。 金額（百万円） 目的・内容ＬＳＩ42,714 生産設備の拡充等半導体素子130,969 生産設備の拡充及び建物の取得等モジュール1,188 生産設備の拡充等その他1,808 生産設備の拡充等販売・管理部門等共通部門10,074 建物の取得等合計186,755 　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積、単位千㎡）その他合計本社開発・製造部門京都市右京区ＬＳＩ半導体素子モジュールその他本社施設及び生産設備等14,2282,11334,395(79)11,15464,1702,407管理部門172,260その他開発・製造・営業部門他滋賀県大津市他開発・営業施設及び生産設備等10,36226,74710,301(72)2,32349,7351,495 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積、単位千㎡）その他合計ローム浜松㈱浜松市中央区ＬＳＩ半導体素子生産設備等20,56221,1926,119(67)[0]34648,221266ローム・ワコー㈱岡山県笠岡市他ＬＳＩ半導体素子モジュール生産設備等1,1761,6531,887(84)[7]1,5206,237325ローム・アポロ㈱福岡県八女郡広川町他ＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等30,16811,5113,796(224)[17]12,17957,656827ラピスセミコンダクタ㈱横浜市港北区他ＬＳＩ半導体素子モジュール生産設備等10,72115,0914,826(891)[2]48,43179,071691 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積、単位千㎡）その他合計ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクフィリピンカルモナＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等16,03819,8471,282(130)17,65254,8204,726ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッドタイクローンヌンＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等6,99717,7742,578(227)6,10533,4554,682ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド中国天津半導体素子モジュール生産設備等3,8068,282－(－)[109]1,84513,9341,206ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッドマレーシアコタバル半導体素子生産設備等9,6424,381－(－)[138]5,92319,9472,135サイクリスタル・ゲーエムベーハードイツニュルンベルク半導体素子生産設備等1,60322,3171,185(44)8,35133,457388　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、有形使用権資産（有形固定資産のその他）、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）の合計であります。２．「土地」の（　）内は所有面積であり、また［　］内は連結会社以外からの賃借面積であります。３．ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクの土地は連結子会社のローム・リアルティ・コーポレーションから賃借しているものであります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、165,000百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。なお、当該金額には有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）を含んでおります。重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ローム㈱京都市右京区他ＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等19,467－自己資金2024年４月2025年３月－ローム・アポロ㈱福岡県八女郡広川町他ＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等21,236－自己資金2024年４月2025年３月－ラピスセミコンダクタ㈱横浜市港北区他ＬＳＩ半導体素子モジュール生産設備等72,253－自己資金2024年４月2025年３月－サイクリスタル・ゲーエムベーハードイツニュルンベルク半導体素子生産設備等25,545－自己資金2024年４月2025年３月－　（注）完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
研究開発費、研究開発活動	44,423,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	186,755,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,793,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限り株式を保有するものとし、一部の取引先に対し、強固な信頼関係の維持を目的とした株式の保有を行っております。毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要性が低いと判断した株式については縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式23200,968非上場株式以外の株式956,184 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2200,004持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニデック㈱2,565,2002,565,200製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有15,72417,558ダイキン工業㈱689,300689,300製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有14,19916,305オムロン㈱1,632,4001,632,400製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有8,83212,580富士フイルムホールディングス㈱424,400424,400製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。無4,2902,842京セラ㈱1,872,800468,200製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有3,7873,224㈱京都フィナンシャルグループ1,287,824321,956金融・資金取引における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有3,5552,012住友金属鉱山㈱553,500553,500仕入における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。無2,5382,794㈱堀場製作所151,400151,400製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有2,4261,197ニチコン㈱644,000644,000製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有827888（注）１．保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。２．㈱京都銀行は、株式移転により2023年10月２日付で、完全親会社となる㈱京都フィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱京都銀行の普通株式１株につき１株の割合で㈱京都フィナンシャルグループの普通株式を割当交付されております。３．㈱京都フィナンシャルグループは2024年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。４．京セラ㈱は2024年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	23
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	200,968,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	56,184,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	200,004,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	644,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	827,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ニチコン㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況

（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR57,27814.84 公益財団法人ロームミュージックファンデーション京都市右京区西院西溝崎町4441,54010.76 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1230,4977.90 ㈱京都銀行［常任代理人：㈱日本カストディ銀行］京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700［東京都中央区晴海１丁目８番12号］10,4272.70 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM［常任代理人：香港上海銀行東京支店］ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS［東京都中央区日本橋３丁目11－１］7,3741.91 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.［東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟］6,5691.70 BBH FOR FINANCIAL INVESTORS TRUST-SEAFARER OVERSEAS GROWTH AND INC FD［常任代理人：㈱三菱ＵＦＪ銀行］1290 BROADWAY STE 1000， DENVER COLORADO，US［東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部］6,0001.55 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT［常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部］ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS［東京都中央区日本橋３丁目11－１］5,4771.41 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．［東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟］5,3511.38 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．［東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟］4,7831.23計－175,29945.41　（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。 ２．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が、2022年11月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号3,6193.51日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号2,6942.62計－6,3146.13３．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者５社が、2023年10月31日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号7,3411.78ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　2514180.10ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　129560.23ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階2,5460.62ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4006,0041.46ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4004,8061.17計－22,0735.36４．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者２社が、2023年11月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,3220.32ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom7990.19野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号19,0254.62計－21,1465.11