財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 長瀬 俊二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目14番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5777-6300(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1935年２月映画フィルムの現像、プリント受注を目的として京都太秦に株式会社極東現像所を設立株式会社長瀬商店より工場設備を引き継ぎ操業開始1942年１月商号を株式会社東洋現像所に変更1950年12月東京都品川区に五反田工場(後の東京映像センター)を新設、翌年１月より操業開始1974年10月東京都品川区に品川ビデオセンターを開設1986年１月商号を株式会社イマジカに変更1992年７月株式会社フォトロンの株式を取得し子会社化1993年６月本店を京都から大阪市北区に移転1997年９月株式会社フォトロンが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立2000年５月株式会社フォトロンがアイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、営業開始2000年11月品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設2002年４月株式会社イマジカの商号を株式会社エフ・イー・エルに変更、株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立2004年12月株式会社フォトロンがジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月株式会社ロボットの株式を取得し子会社化2006年４月株式会社イマジカの社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに、当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICA Lab.)に承継し、当社は持株会社体制に移行2006年４月株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン、株式会社ピクスが子会社となる2006年７月株式会社イマジカホールディングスの商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更2009年５月人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルスケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化2011年４月株式会社フォトロンを存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社である株式会社フォトロンの商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更※現在の株式会社フォトロンは旧株式会社フォトロンから映像システム事業を承継した株式会社フォトロン企画が商号変更したものです2012年12月東京証券取引所市場第二部に上場2013年４月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社化2014年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年11月株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を取得し子会社化2015年４月SDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得し、子会社化2015年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を取得し子会社化2016年４月株式会社オー・エル・エムの株式を取得し子会社化2017年２月株式会社イマジカ・ライヴが事業開始2017年６月株式会社オー・エル・エムがベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立2017年10月株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イマジカアロベイス)の株式を取得し、子会社化2017年11月英国のPPC Creative Limitedの株式を取得し子会社化 2018年３月株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM１号投資事業有限責任組合を組成2018年10月商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェスト及び株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更2019年１月株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立2019年３月米国のPixelogic Holdings LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設立2019年４月Pixelogic Holdings LLCの発行済株式の39.6％を取得し、同社を持分法適用関連会社化2019年４月株式会社主婦の友インフォスの株式を取得し子会社化2020年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化2020年７月株式会社IMAGICA EEXを設立2020年10月米国のPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し連結子会社化2020年12月株式会社フォトロンが株式会社フォトニックラティスの株式を取得し子会社化2021年３月SDI Media Group, Inc.(旧SDI Media Central Holdings Corp.)の全株式を譲渡2021年４月株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが事業開始2022年１月本店所在地を東京都港区へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式会社フォトロンが株式会社ISLWAREの株式を取得し子会社化2022年６月株式会社フォトロンが株式会社メディア・ソリューションズの株式を取得し子会社化2022年12月株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが株式会社シネマコネクトを設立2023年４月旧株式会社イマジカデジタルスケープを株式会社IMAGICA GEEQに商号変更新株式会社イマジカデジタルスケープが事業開始 2024年１月アプシィ株式会社の株式を取得し子会社化2024年３月株式会社イマジカデジタルスケープと同社の子会社２社の全株式を譲渡 (注)なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロン(1974年６月設立)の期数を承継し、2011年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2024年３月31日現在、当社を中心に、子会社48社(うち連結子会社38社)で構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱オー・エル・エム・デジタル㈱ピクス㈱イマジカインフォス㈱IMAGICA EEX他連結子会社３社 非連結子会社３社映像制作技術サービス事業撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスIMGI USA Inc.Pixelogic Holdings LLCPPC Creative Limited㈱IMAGICA Lab.㈱コスモ・スペース㈱ウェザーマップ㈱IMAGICA GEEQ他連結子会社12社 非連結子会社２社映像システム事業放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等㈱フォトロンフォトロン M&E ソリューションズ㈱PHOTRON USA, INC. PHOTRON EUROPE LIMITEDアイチップス・テクノロジー㈱㈱IPモーション㈱フォトニックラティス㈱イマジカ・ライヴ他連結子会社１社 非連結子会社５社 (注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。 事業の系統図は以下のとおりです。(2024年３月31日現在) (注) １．主要な取引のみを示しております。２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社(2024年３月31日現在)名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合 (％)関係内容㈱ロボット (注)６東京都渋谷区100,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス、役員の兼務㈱オー・エル・エム (注)３、４東京都世田谷区490,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス、役員の兼務㈱オー・エル・エム・デジタル (注)２東京都世田谷区200,000映像コンテンツ事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託㈱ピクス東京都渋谷区50,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス、役員の兼務㈱イマジカインフォス東京都千代田区50,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス㈱IMAGICA EEX (注)３東京都港区100,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス東京都港区100,000映像制作技術サービス事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンスIMGI USA Inc. (注)３米国デラウェア州0.11USドル映像制作技術サービス事業100.00－Pixelogic Holdings LLC (注)２米国バーバンク市 (注)５映像制作技術サービス事業95.42[95.42]債務保証、役員の兼務PPC Creative Limited英国ロンドン市500,100ポンド映像制作技術サービス事業100.00－㈱IMAGICA Lab.東京都品川区100,000映像制作技術サービス事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス㈱コスモ・スペース (注)２東京都千代田区30,000映像制作技術サービス事業80.00[80.00]当社へのシステム管理業務の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス㈱ウェザーマップ (注)２東京都港区10,000映像制作技術サービス事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス㈱IMAGICA GEEQ東京都千代田区100,000映像制作技術サービス事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス、役員の兼務㈱フォトロン (注)３、６東京都千代田区100,000映像システム事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンスフォトロン M&E ソリューションズ㈱ (注)２東京都千代田区100,000映像システム事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンスPHOTRON USA, INC. (注)２米国サンディエゴ市1,400,000USドル映像システム事業100.00[100.00]－PHOTRON EUROPE LIMITED (注)２英国バッキンガムシャ州270,000ポンド映像システム事業100.00[100.00]－ 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合 (％)関係内容アイチップス・テクノロジー㈱ (注)２、４兵庫県尼崎市220,000映像システム事業84.80[84.80]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス㈱IPモーション (注)２、４東京都港区50,000映像システム事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス㈱フォトニックラティス (注)２、４宮城県仙台市90,000映像システム事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス㈱イマジカ・ライヴ東京都品川区60,000映像システム事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス、役員の兼務他16社 (注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社であります。４．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。５．米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。６．㈱ロボット、㈱フォトロン及びPixelogic Media Partners LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等(千円)売上高経常利益又は経常損失(△)当期純利益又は当期純損失(△)純資産額総資産額㈱ロボット10,518,630△40,124△100,934△346,5156,519,423㈱フォトロン13,314,7271,972,9161,370,8806,952,65710,213,200Pixelogic Media Partners LLC (注)７21,801,594233,946231,795595,0956,450,497 ７．Pixelogic Media Partners LLCはPixelogic Holdings LLCの子会社であります。 (3) 持分法適用関連会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映像コンテンツ事業545[ 105]映像制作技術サービス事業3,123[1,095]映像システム事業422[ 55]全社(共通)112[ 22]合計4,202[1,277] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、270名減少しております。これは、主に「映像制作技術サービス事業」において、株式会社イマジカデジタルスケープの全株式を売却し、株式会社イマジカデジタルスケープ及びその子会社２社を連結の範囲から除外したことにより減少したためであります。３．株式会社イマジカデジタルスケープは、2024年３月15日付で株式会社デジタルスケープに商号変更しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)112[22]43.95.337,545,309 (注) １．平均年間給与は、2023年４月より2024年３月までの支給実績(税込み)であり、基準外手当及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。３．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4*64.063.674.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ロボット23.1100.070.472.740.3㈱オー・エル・エム25.050.077.582.759.7㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス20.075.083.382.698.6㈱IMAGICA Lab.13.650.077.275.286.7㈱コスモ・スペース6.333.377.279.470.1㈱IMAGICA GEEQ20.025.0100.585.0117.6㈱フォトロン0.016.761.362.645.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、本文中での年度表記は右記のように記載しています。例：2025年３月期→2024年度 １．2024年度事業方針(１)事業方針2024年度につきましては、事業拡大を目指す「成長事業」と収益改善に注力する「変革事業」に分けて事業を推進してまいります。成長事業としてはゲーム制作プロセスにおけるＥ２Ｅ(End to End)サービスを展開する「ゲーム関連事業」、シリーズ累計3,300万部突破のライトノベル「薬屋のひとりごと」などグループ独自ＩＰを展開する「ＩＰ創出」、自社生産・世界各国へ販売している「ハイスピードカメラ事業」、これら３つの事業拡大に注力してまいります。変革事業については、映像コンテンツのローカライズや配信向けサービスをグローバルに展開する「グローバルＥ２Ｅ事業」とＴＶやＣＭのポストプロダクション(編集)サービスを展開する「ＴＶ関連事業」の収益改善に注力いたします。成長事業「ゲーム関連事業」「ＩＰ創出」「ハイスピードカメラ事業」変革事業「グローバルＥ２Ｅ事業(海外)」「ＴＶ関連事業」 (２)セグメント別事業計画 セグメント別の事業計画は、以下のとおりとなります。 ＜映像コンテンツ事業＞ 2023年度実績2024年度見通し売上高28,186百万円24,300百万円営業利益(のれん等償却前)1,281百万円1,320百万円利益率4.5％5.4％ 映像コンテンツ事業においては、2023年度に納品した劇場映画など大型作品等の反動により減収の見通しですが、「薬屋のひとりごと」を始めとするＩＰ創出による収益拡大の継続、アニメ制作や広告制作における粗利益率向上などにより、営業利益率は５％超えを目指してまいります。 ＜映像制作技術サービス事業＞ 2023年度実績2024年度見通し売上高53,967百万円55,100百万円営業利益(のれん等償却前)3,367百万円3,400百万円利益率6.2％6.2％ 映像制作技術サービス事業においては、ＡＰＡＣでの受注強化や低コスト国への業務移管によるコスト削減などにより、グローバルＥ２Ｅ事業での収益改善を目指すほか、ゲーム３ＤＣＧ事業の更なる拡大とグローバル展開の加速によりゲーム関連事業での増収、加えてＴＶ関連事業での収益改善により、事業全体として増収増益を目指してまいります。 ＜映像システム事業＞ 2023年度実績2024年度見通し売上高19,756百万円20,300百万円営業利益(のれん等償却前)2,440百万円2,300百万円利益率12.4％11.3％ 映像システムにおいては、ハイスピードカメラにおいて東南アジアの自動車向け受注強化や新モデル導入により販売台数の過去最高値更新を目指すほか、３Ｄセンシング技術を活用したビジネス領域の拡大にも取り組んでまいります。 これらの事業計画に加え、前年度の映画・ドラマの大型作品計上の反動、連結子会社の売却、ならびに米国ハリウッドにおける脚本家・俳優組合のストライキの影響を織り込み、2024年度については、売上高980億円、営業利益(のれん等償却前)58億円、営業利益37億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります。 ２．今後の経営方針について当社グループは「高収益体質のグループ」を実現するため2025年度を最終年度とした、中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を推進してまいりました。３年目である2023年度まで、営業利益目標を連続してクリアすることができたものの、基本戦略の５つについては想定通りに進捗しているものと、新たに取り組むべきテーマが見えてきたものがあります。さらにグローバルでの動画配信市場が急激に変化するなど、当社グループを取り巻く外部環境が大きく変化しており、中期経営計画の目標達成には、このような外部環境変化への更なる対応が必要と認識するに至りました。 ＜外部環境の変化＞・動画配信市場・広告メディアの多様化に伴う業界収益モデル・ライブエンタテインメント市場 ＜基本戦略別の進捗状況＞基本戦略進捗状況グローバルＥ２Ｅ事業市場成長に伴い急拡大、2023年度から市場変化もあり安定成長へシフトし海外は収益向上に注力ゲーム関連事業2023年度から本格スタート、今後の成長ドライバーとし事業拡大と基盤構築を目指す変革事業「薬屋のひとりごと」などＩＰ創出の事例実現し今後も注力。アニメ制作の利益率改善が実現も、ＴＶ関連は改善途中ライブエンタテインメント事業コロナ禍ではオンラインライブやメタバースなどで事業拡大、現在は環境変化に伴いストックビジネスに転換映像システム事業ハイスピードカメラは計画通りに進捗。放送映像システムの改善や成長事業(光学計測、SaaS)の成長に注力 そこで今回、①変化対応 ②最適な市場の選択 ③新たなビジネスモデル、これら３つのキーワードをベースに新たな中期経営計画を策定することといたしました。 我々のビジネスは映像の制作領域を中心に競争力を有しているものの、資本効率性に課題があると認識しています。これまで築き上げてきた強みを活かしながら、高い競争優位性と資本効率を持つ、新たな事業グループを築き上げてまいります。2024年度は事業計画の完遂を目指しつつ、新たな中期経営計画を策定する１年といたします。なお、詳細につきましては、2025年５月に公表させていただく予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 近年、地球や社会の環境は日々刻々と変化し続けています。年々厳しくなる気候変動、人口の増加に伴う水や食料の不足、資源・エネルギーの持続性など、地球規模にて様々な課題が深刻化していく中、「サステナビリティ（持続可能性）」については、社会全体で取り組むべき課題となっています。こういった状況の中、当社では、下記「サステナビリティ方針」および「行動指針」のもと、グループ全体で総合的かつ横断的にサステナビリティ活動を推進しております。 ＜サステナビリティ方針＞IMAGICA GROUPは、グループ経営理念「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」のもと、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、“映像”を軸にした様々な活動を通じて社会の多様なニーズにお応えすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜行動指針＞・“映像”とともに歩み、さまざまな事業に真摯に取り組むことで、世界の人々に“驚きと感動”をお届けします。・全てのステークホルダーとの誠実な対話を通じて、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。・様々なパートナーとの協働により、地域社会の発展や社会課題の解決に貢献します。 以下、当該情報は当連結会計年度末現在での情報に基づいて開示しております。(1) ガバナンス当社では、「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティに係る重要方針・取り組みの策定および経営戦略への反映を行っております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社執行役員および当社直接子会社社長の計12名（2024年３月31日現在）で構成され、人事総務部門及び経営管理部門が事務局となり定期的に開催しております。本委員会およびリスク管理委員会（後述）は、人的資本経営や気候変動対応、リスクマネジメント、ＳＤＧｓなどを含むサステナビリティ全般に関する活動に総合的かつ横断的に取り組んでおります。2023年度はサステナビリティ委員会を年３回開催し、人的資本経営の方針策定・気候変動リスクと機会の特定・カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量調査と削減目標の設定・ＳＤＧｓ推進活動などについて議論を行いました。さらに、本委員会は取締役会への上記に関する報告・提言を年２回行い、取締役会はその方針・取り組みについて監督・指示を行っております。 サステナビリティ推進体制図(2024年３月31日現在) 当事業年度における具体的なサステナビリティ委員会、取締役会での議論内容日付会議主要な協議事項・報告事項2023/10/24第１回サステナビリティ委員会グループ温室効果ガス調査報告、削減目標値設定、ＳＤＧｓ活動について2023/11/21第２回サステナビリティ委員会気候変動にかかるリスクと収益機会について2023/11/30取締役会グループ温室効果ガス調査報告、削減目標値設定、気候変動にかかるリスクと収益機会、ＳＤＧｓ活動について2024/3/21第３回サステナビリティ委員会人的資本経営の方針策定および推進について2024/3/26取締役会人的資本経営の方針策定および推進について 分科会（オフサイトミーティング含）人的資本経営に関するディスカッション(４回) (2) リスク管理当社グループでは、グループ会社を横断したリスク管理委員会を組成しております(本委員会の役割は「３ 事業等のリスク」に記載しております)。大規模自然災害等気候変動に関するリスク・機会については、本委員会において事業上のリスクとともに評価・識別し、気候変動に関する重要なリスクについてはサステナビリティ委員会と連携して取締役会へ報告・提言を行っております。 (3) 気候変動への取り組み当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を、重要な経営課題の一つであるものと認識しており、ＴＣＦＤの考え方に準じたシナリオをもとに、グループ会社を横断するグループリスク管理委員会において気候変動リスクと機会が当社グループの事業や経営に与える影響について分析・評価を行っております。その主要な内容は下記のとおりになります。 ① 気候変動がもたらすリスクの分析想定されるシナリオ想定されるリスクの内容財務的な影響度影響を受ける期間顧客行動の変化(気候変動への意識)により自社が選ばれなくなるリスク顧客の仕入先基準に気候変動対策が追加され、それを充たせなかった場合の受注減、売上減少大中期～長期(気候変動の取組みに対する)消費者の嗜好やステークホルダーからの評価の変化取組みの遅れに対するステークホルダーからの評価や信頼の低下、市場シェア低下と売上減少、人材採用難大中期～長期(気候変動に伴う災害等による)サービス提供不能による収入の低下事業の中止・停止による収益の喪失大長期債務不履行等に関する損害賠償災害長期化による販売機会の減少・イベント中止、広告自粛などビジネス機会の喪失設備復旧費用や、事前の対策費の増加災害対策・対応費用の発生による利益の圧迫大長期 ② 気候変動に伴う機会の分析想定されるシナリオ想定される機会の内容財務的な影響度発生可能性人的・物的移動にあたっての制限やコストアップの発生映像制作物納品のデジタル化、ネットワーク化で人的・物的移動を削減中高紙から電子書籍へのシフト加速による運送・製造コストの削減気候変動が及ぼす影響に関するデータへのニーズの高まり気候変動、気象情報などのモニター、データ提供等の機会増大大高気候変動時代における消費者等の満足度測定・分析ニーズの増加リサイクルやエネルギー効率測定のシステム開発等に伴うデバッグ業務の需要増気候変動対策に関する官民にわたる啓蒙ニーズの発生環境製品の増加に伴う広報、広告需要の増加大高地方自治体、企業を対象とする気象関連の講演・イベント等の需要増 ③ カーボンニュートラルに向けた取り組み・指標と目標気候変動にかかる指標としては国内における当社連結グループ会社全体におけるＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１,２)を測定するとともに、その削減目標を下記のとおり設定いたしました。 2021年度実績7,099.280t-CO22022年度実績5,923.634t-CO2(21年度比△16.6％)2023年度実績5,043.294t-CO2(21年度比△29.0％） 2030年度目標 2021年度比50％削減2050年度目標 実質ゼロ 当社としてＧＨＧ排出量の削減を推進するにあたっては、引き続き節電・省エネに取り組むのはもちろん、ＧＨＧ低排出となる設備や機材・車両の導入・更新、ＧＨＧ排出のない再生可能エネルギーの導入や国の認証するクレジット等を最大限に活用し、脱炭素経営の実現を目指して取り組んでまいります。 (4) 人的資本への取り組み(経営戦略と人材戦略の連動)当社グループの経営理念は、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことです。グループが長期的になりたい姿として、「グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団」を掲げており、足元の中期経営計画「G-EST2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテインメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。グループの総合力発揮、並びにグループ会社の事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを、当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。当社グループでは、当社の社内取締役とグループ会社社長で構成されるグループ情報共有会や、同メンバーによるオフサイトミーティングを定期的に開催しております。昨年は、人的資本経営をテーマにグループ情報共有会を３回、オフサイトミーティングを１回開催しており、グループ会社社長より、自社で５年後に必要な人的資本とそのための人材マネジメント施策について発表のうえ、グループ横断で実施すべき施策を議論いたしました。その後、グループ会社社長の意見を踏まえ、グループ経営層および当社人事部にて、当社グループとして行っていく人材マネジメントの方向性とタイムスケジュールを定めております。具体的には、経営戦略と人材戦略の連動を実現するにあたり、グループとして目指していく総合力発揮の姿として以下を定め、そこに連動していく各種人事施策を検討・実施しております（具体的な施策は人材育成方針、社内環境整備方針を参照）。 ＜目指すべきグループ総合力発揮の姿＞以下２つのアプローチを同時進行していきます。・「バリューチェーン高度化」：当社グループが提供するサービスのバリューチェーン上でのカバー範囲拡大と、グループ各社の進化を当社が支援・「グループ内共創」：当社は各領域でNo.１のグループ会社同士を繋ぎ、グループ内共創を実現 (人材育成方針)映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。昨年のグループ情報共有会を契機に、今後はより一層、事業戦略連動で必要な人的資本を見極めのうえ、そのための人事施策をグループ各社で検討していく予定です。なお、エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、および若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。今後は加えて、グループ社員の保有スキルを見える化のうえ、事業戦略の変化に応じた効果的な育成をグループ横断で検討・実施していく予定です。さらに、グループ総合力の発揮「グループ内共創」を進めていくにあたり、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。加えて、グループ各社への事業理解と人脈形成をベースにしたビジネスの横展開や企画提案ができる人材、および同じく各社への広い技術知見をベースにグループでの技術開発をリードできる人材について、裾野拡大へ取り組んでおります。 (社内環境整備方針)グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「4We's」です。「4We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報やプレジデントメールなどを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、現在実施中のグループ内公募制度の更なる進化などグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ICT基盤整備、健康経営の取組み（人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等）、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組（クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用）、シニア活躍などを実施しています。加えて、グループ総合力の発揮にあたり、グループ目線での活躍や他社異動を希望する社員の意向をキャッチするための自己申告制度のグループ統一といった、環境整備もあわせて進めていく所存です。 (注)１．多様性に関する３指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。２．「4We's」の具体的な内容は以下となります。We lead, ＜私たちは先駆ける。＞ 社会の変化に一早く対応し、業界をリードする存在であり続けます。 We collaborate, ＜私たちは協働する。＞グローバル＆ワンストップという強みを生かし、お客様に高い価値を提供します。 We serve, ＜私たちは貢献する。＞高い技術と誠実な精神を持って、どのような状況においてもお客様の要望に応え続けます。 We discover, ＜私たちは発見する。＞ 人の心を動かすためのカギを、そして日常の中でも仕事を深化させるための発見を探し続けます。 |
| 戦略 | (4) 人的資本への取り組み(経営戦略と人材戦略の連動)当社グループの経営理念は、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことです。グループが長期的になりたい姿として、「グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団」を掲げており、足元の中期経営計画「G-EST2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテインメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。グループの総合力発揮、並びにグループ会社の事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを、当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。当社グループでは、当社の社内取締役とグループ会社社長で構成されるグループ情報共有会や、同メンバーによるオフサイトミーティングを定期的に開催しております。昨年は、人的資本経営をテーマにグループ情報共有会を３回、オフサイトミーティングを１回開催しており、グループ会社社長より、自社で５年後に必要な人的資本とそのための人材マネジメント施策について発表のうえ、グループ横断で実施すべき施策を議論いたしました。その後、グループ会社社長の意見を踏まえ、グループ経営層および当社人事部にて、当社グループとして行っていく人材マネジメントの方向性とタイムスケジュールを定めております。具体的には、経営戦略と人材戦略の連動を実現するにあたり、グループとして目指していく総合力発揮の姿として以下を定め、そこに連動していく各種人事施策を検討・実施しております（具体的な施策は人材育成方針、社内環境整備方針を参照）。 ＜目指すべきグループ総合力発揮の姿＞以下２つのアプローチを同時進行していきます。・「バリューチェーン高度化」：当社グループが提供するサービスのバリューチェーン上でのカバー範囲拡大と、グループ各社の進化を当社が支援・「グループ内共創」：当社は各領域でNo.１のグループ会社同士を繋ぎ、グループ内共創を実現 (人材育成方針)映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。昨年のグループ情報共有会を契機に、今後はより一層、事業戦略連動で必要な人的資本を見極めのうえ、そのための人事施策をグループ各社で検討していく予定です。なお、エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、および若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。今後は加えて、グループ社員の保有スキルを見える化のうえ、事業戦略の変化に応じた効果的な育成をグループ横断で検討・実施していく予定です。さらに、グループ総合力の発揮「グループ内共創」を進めていくにあたり、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。加えて、グループ各社への事業理解と人脈形成をベースにしたビジネスの横展開や企画提案ができる人材、および同じく各社への広い技術知見をベースにグループでの技術開発をリードできる人材について、裾野拡大へ取り組んでおります。 (社内環境整備方針)グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「4We's」です。「4We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報やプレジデントメールなどを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、現在実施中のグループ内公募制度の更なる進化などグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ICT基盤整備、健康経営の取組み（人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等）、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組（クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用）、シニア活躍などを実施しています。加えて、グループ総合力の発揮にあたり、グループ目線での活躍や他社異動を希望する社員の意向をキャッチするための自己申告制度のグループ統一といった、環境整備もあわせて進めていく所存です。 (注)１．多様性に関する３指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。２．「4We's」の具体的な内容は以下となります。We lead, ＜私たちは先駆ける。＞ 社会の変化に一早く対応し、業界をリードする存在であり続けます。 We collaborate, ＜私たちは協働する。＞グローバル＆ワンストップという強みを生かし、お客様に高い価値を提供します。 We serve, ＜私たちは貢献する。＞高い技術と誠実な精神を持って、どのような状況においてもお客様の要望に応え続けます。 We discover, ＜私たちは発見する。＞ 人の心を動かすためのカギを、そして日常の中でも仕事を深化させるための発見を探し続けます。 |
| 指標及び目標 | (注)１．多様性に関する３指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材育成方針)映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。昨年のグループ情報共有会を契機に、今後はより一層、事業戦略連動で必要な人的資本を見極めのうえ、そのための人事施策をグループ各社で検討していく予定です。なお、エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、および若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。今後は加えて、グループ社員の保有スキルを見える化のうえ、事業戦略の変化に応じた効果的な育成をグループ横断で検討・実施していく予定です。さらに、グループ総合力の発揮「グループ内共創」を進めていくにあたり、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。加えて、グループ各社への事業理解と人脈形成をベースにしたビジネスの横展開や企画提案ができる人材、および同じく各社への広い技術知見をベースにグループでの技術開発をリードできる人材について、裾野拡大へ取り組んでおります。 (社内環境整備方針)グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「4We's」です。「4We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報やプレジデントメールなどを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、現在実施中のグループ内公募制度の更なる進化などグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ICT基盤整備、健康経営の取組み（人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等）、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組（クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用）、シニア活躍などを実施しています。加えて、グループ総合力の発揮にあたり、グループ目線での活躍や他社異動を希望する社員の意向をキャッチするための自己申告制度のグループ統一といった、環境整備もあわせて進めていく所存です。 (注)１．多様性に関する３指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。２．「4We's」の具体的な内容は以下となります。We lead, ＜私たちは先駆ける。＞ 社会の変化に一早く対応し、業界をリードする存在であり続けます。 We collaborate, ＜私たちは協働する。＞グローバル＆ワンストップという強みを生かし、お客様に高い価値を提供します。 We serve, ＜私たちは貢献する。＞高い技術と誠実な精神を持って、どのような状況においてもお客様の要望に応え続けます。 We discover, ＜私たちは発見する。＞ 人の心を動かすためのカギを、そして日常の中でも仕事を深化させるための発見を探し続けます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (人材育成方針)映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。昨年のグループ情報共有会を契機に、今後はより一層、事業戦略連動で必要な人的資本を見極めのうえ、そのための人事施策をグループ各社で検討していく予定です。なお、エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、および若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。今後は加えて、グループ社員の保有スキルを見える化のうえ、事業戦略の変化に応じた効果的な育成をグループ横断で検討・実施していく予定です。さらに、グループ総合力の発揮「グループ内共創」を進めていくにあたり、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。加えて、グループ各社への事業理解と人脈形成をベースにしたビジネスの横展開や企画提案ができる人材、および同じく各社への広い技術知見をベースにグループでの技術開発をリードできる人材について、裾野拡大へ取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、リスク管理規程を制定し、同規程に基づき、リスク管理の一元化・高度化を図ることを目的にリスク管理委員会を組成しております。同委員会はグループ内において発生したリスクに関するマネジメントの窓口になるとともに、具体的対応策等実施すべき事項等を判断することに加えて、リスクアセスメント・事業継続計画の策定等、グループにおける平時のリスクマネジメントも継続して実施する役割を担っています。代表取締役社長を委員長、総務部門が事務局となり、グループ各社においてはリスク管理責任者等を任命し、同委員会を構成しています。委員会では発生リスク事案の対応や、定期的な会議を開催しております。同委員会は、各社事業を遂行する上でのリスクについて、事業年度ごとにグループ各社においてリスクの抽出・評価を行い、リスクマップの作成・更新を行っております。当該リスクマップをもとに、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、以下の事項は、リスクマップにより認識したリスクをすべて網羅的に記載したものではなく、以下の記載以外のリスクも存在いたします。当社グループは、抽出したリスクの中から、事業年度ごとにリスクに対する統制活動を強化する優先順位を決定し、各リスクに対する統制活動を実施しているものの、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 第１．セグメント共通のリスク１．事業環境に関するリスク(1) 映像関連事業における成長性に関するリスク当社グループは、映像関連事業領域において多様な事業を営んでおります。映像関連メディアの多様化により、多種多様な媒体における映像の利用頻度が増加していることから、ユーザーの映像に対するニーズ・嗜好が変化しています。そのような多様なニーズに対応するべく、きめ細やかなサービスを提供する体制を整えるとともに、ライブエンタテインメント事業やゲーム関連事業の強化を行うなど、新たな映像体験機会の創出の実現等を図ることにより対処してきております。しかし、このような映像に対するニーズの多様化が、映像の有する市場価値の低下を招き、過度な競争、景気動向等により、映像関連事業の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 映像関連事業における技術変化のリスク当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の技術分野における進歩及び変化が著しく、クラウドストレージを利用した編集システムの導入やリモート制作の促進への継続対応とその実現に最適な新たな拠点の開設、バーチャルプロダクションサービスの開始などによる新たな技術サービスの提案等を展開しております。今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をしていく必要があることから、グループ事業の再編による最適化をこれまでにも実施してきております。しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発等にかかる費用が増加する可能性があります。また、競合が技術変化に対応する中、当社グループに技術変化の遅れが生じる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、ＤＶＤなどの映像流通経路からインターネット、特にスマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。これまでにはなかった競合の出現による競争も激化してきていることもあり、これら映像に対するニーズの変化を見極め、柔軟に映像事業を展開していくことが必要とされます。このような環境下において、海外も含めたインターネット動画配信事業者との取引拡大、多岐にわたる映像の流通経路に対応するグローバルＥ２Ｅサービスの拡充、加えてライブエンタテインメント事業や独自ＩＰ創出など、従来型のビジネスモデルにとどまらぬ、新たな展開を図っているところではありますが、当社グループにおいて、急激に変化する消費者の動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変化に即座に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．企業結合等に関するリスク当社グループは、映像制作・技術サービス市場のシェアの拡大、新規サービスの展開、既存事業の拡充、映像関連技術の獲得や人員不足への対処を目的として、業務提携、企業結合(Ｍ＆Ａ)等の展開を行っており、経営の重要な戦略として位置付けています。企業結合等を行うにあたって、対象となる企業の事業価値、財務面、法務面等についての詳細な調査を行い、企業結合等のリスク回避を行っております。しかし、企業結合等の実施後、対象となる企業の事業価値の低下や当社グループ間のシナジーの効果が十分に発揮されない場合などには、のれん等の減損を行う必要が発生することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、対象となる企業において偶発的な債務や未認識のコンプライアンス違反事象が判明する可能性があります。ベンチャー企業への投資等を実施することにより、新たな映像事業のビジネスモデルを獲得することも実施しておりますが、経営環境の変化や投資先の運営上の問題により、想定する投資効果があげられない場合もあり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．人材確保・育成に関するリスク当社グループが行う映像関連事業においては、映像制作、映像システムの開発の分野において専門性を有する人材やクリエイティブの素質ある人材が必要であり、当社グループではそのような人材獲得をグループ一体となって推進しております。なお、詳細は「人的資本への取り組み」に記載している通りでありますが、映像制作手法や技術、ユーザーの映像に対する嗜好の劇的な変化により、当社グループの映像関連事業に対するブランド力が低下するような場合には、優秀な人材を十分に確保、育成できずに、競争優位性のある組織力が低下するおそれがあります。また、昨今の人員不足の環境においては、従業員の勤務過多や業務の属人化、外注・委託費の増大などのリスクがあります。これらのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．大規模災害・新型感染症等に関するリスク当社グループは、多数の映像に係る設備を所有運営しているとともに、映像制作や人材派遣等の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により、事業活動に支障をきたす場合、従業員安否確認システムの導入や事業継続計画の整備を行うとともに、火災保険等の加入により被害を最小化する対策も進めておりますが、その被害全てが補償されるものではなく、これら要因によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザ、新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の拡大により、営業活動や映像制作活動の制限による事業の停滞、更には各種イベントの自粛要請や延期、景気悪化に伴う広告宣伝活動の中止等の環境変化がもたらされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．情報セキュリティに関するリスク主要な当社グループ会社において、その業態に応じてプライバシーマーク、ISMS/ISO-IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しております。また、従業員の情報管理に対する意識向上に向けて、全従業員を対象に情報セキュリティも含めたコンプライアンス研修を実施しているとともに、情報セキュリティリスクアセスメントを行い、グループ会社間のセキュリティ基準の統一化を図るなどその対策を強化しております。しかし、情報資産漏えいリスクの危険性や脆弱性認識の不足、対策の想定を超えるシステム停止時の業務継続対策の整備不足、外部委託先からの漏洩など現状の管理基準を逸脱した不測の事態の発生、あるいは悪意のある第三者による不正アクセス等により顧客情報等の機密情報が流出した場合には、サイバーリスク保険の加入等による対策は講じてはいるものの、社会的信用の低下や損害賠償、復旧対応に伴うコストの発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．知的財産権に関するリスク当社グループは、映像コンテンツに関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得、又は知的財産権のライセンスを受けることで、当社グループの映像関連事業の国内はもとより国際展開を行う上で各国において権利保護を行っております。また、同時に第三者の知的財産権等を侵害しないように管理を行っております。しかし、当社グループの映像コンテンツや映像技術の盗用、模倣等などが多発し、国際的にすべての知的財産権の侵害を防ぐことができない可能性があります。また、当社グループが利用している映像に関する知的財産権等の侵害に対する主張がなされる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．コンプライアンスに関するリスク当社グループは、映像関連事業の遂行にあたって、各種法的規制の適用を受けています。また、事業展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。当社グループでは、全従業員を対象としたコンプライアンス研修並びにグループ各社においても独自に必要とされる事項に特化したコンプライアンス研修を並行して実施することにより、コンプライアンスの推進や社会的規範意識の醸成に努めています。しかし、従業員による法令違反や不祥事等、社会的な期待に反した行動等に起因する、処罰、訴訟の提起やレピュテーションの低下により当社グループに対する取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ８．財務に関するリスク(1) 収益発生・計上の時期に関するリスク当社グループにおいて、映像関連事業の遂行にあたって、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期が変更され売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。特にＣＭやテレビ関連のコンテンツ制作・映像制作技術サービス事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して９月及び３月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があります。そのため、計上時期の年度のずれが発生し、額の大きさによっては各々の期間における当社グループの経営成績及び財政状態に変動が生じる可能性があります。 (2) 投資有価証券に関するリスク当社グループでは、事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式(有価証券)を取得することがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、保有方針及び保有の合理性についての検証方法等については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照下さい。 第２．各セグメントにおけるリスク１．映像コンテンツ事業映像コンテンツの制作過程における、制作スケジュールのずれ込みによる制作期間の延長、制作キャパシティオーバーによる外注費の増大等の、映像コンテンツ制作過程で発生する変更に伴い、当初見込んでいた制作予算を超えてしまうことがあります。管理体制を更に強化することで対処しておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作について共同出資等を行うことにより、収益分配金や二次使用権等による収益を得ることがあります。これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で決定しておりますが、市場の反応を完全に予見することは極めて難しいものであり、想定していた収益が得られなくなってしまうことがあります。調査を徹底し、作品ごとのリスクを見極める体制づくりを行うことで対処しておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．映像制作技術サービス事業国内のＥ２Ｅサービス及びＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等は、ＣＭ関係業務及び企業の広告支出を源とするテレビ番組業務において、景気変動の影響を受けやすく、景気低迷時には受注件数・金額ともに低減する傾向があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ロケーション撮影やライブ中継サービスにおいて、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的又は想定外の事態が発生して取引が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外のＥ２Ｅサービスは、Pixelogic Media Partners LLCを中心とした複数の海外子会社により構成されており、事業展開する国や地域において異なる各種制度や慣習・文化、政治的・経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。人材サービス等は、労働者派遣法をはじめとした各種法的規制下にあります。法令遵守を徹底し、常にその対策を行ってはいるものの、これら法的規制の強化、解釈の変化に伴いコスト増大や新たな事業上の制約等が発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．映像システム事業映像システム事業では、各種映像機器の開発・製造を行っておりますが、その新製品の販売において想定通りの収益が得られなかった場合、又は製品に瑕疵・不具合・クレームがあった場合には、減損や対応費用等のコスト増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的又は想定外の事態が発生して取引が困難となってしまう可能性があります。グループ一体での人材獲得やシステムソリューションを業務とする会社の株式を取得するなどによる研究開発部門の増員・集約と、教育研修の強化、並びに新規事業開発の専門部署の設置により対処しておりますが、このような場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各種映像機器の製造・販売にあたっては必要な部品・資材の確保が必要になりますが、それら部品・資材の想定を超える価格高騰や入手困難部品等が発生した場合には製造コストの増大、もしくは計画に基づく製造を継続することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。製造した映像機器の海外輸出や医療関連映像機器等の開発製造も行っていることから、外国為替及び外国貿易法や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の遵守が求められており、必要な許認可を受けた上で業務を実施しております。品質保証部門が最新の情報をもとに監視することでそれら法律の遵守徹底に対応しておりますが、これら規制の予期せぬ変更や厳格化によって、新たなコストが発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績① 当社グループの業績(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 ％ ％ ％ ％2024年３月期99,6845.93,9241.43,7272.52,373△38.62023年３月期94,14717.43,86813.23,638△7.53,86441.6 当連結会計年度における当社グループの業績は、上場来最高となる売上高996億84百万円(前年同期比5.9％増)、ならびに営業利益39億24百万円(前年同期比1.4％増)を計上し、経常利益37億27百万円(前年同期比2.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億73百万円(前年同期比38.6％減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に移転補償金を含む特別利益を計上したため減益となりました。 ② セグメント別の業績セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス事業」から「映像制作技術サービス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 1) 映像コンテンツ事業当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は281億86百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益は12億76百万円(前年同期比138.4％増)となりました。映画・ドラマ作品は、劇場映画「ゴジラ－1.0」、Netflix映画「ゾン100～ゾンビになるまでにしたい100のこと～」、Netflixシリーズ「幽☆遊☆白書」、などの大型作品を計上し増収となりました。アニメーション作品は、ＣＧアニメーションやテレビシリーズの受注が好調なことにより大幅な増収となりました。出版事業は、2023年10月から2024年３月までテレビアニメが放映されたライトノベル「薬屋のひとりごと」の書籍販売などが好調なことにより大幅な増収となりました。一方、ＣＭ制作についてはＴＶ向けの受注は低調でしたが、Ｗｅｂ向けは伸長しました。これらの結果、映像コンテンツ事業全体は大幅な増収増益となりました。 2) 映像制作技術サービス事業当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は539億67百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は14億30百万円(前年同期比43.5％減)となりました。国内のＥ２Ｅサービス※1は、デジタルシネマ向けのサービスなどが堅調に推移したことにより増収となりました。海外のＥ２Ｅサービス※1は、デジタルシネマ向けサービスが伸長したものの、米国ハリウッドにおける脚本家・俳優組合のストライキが予想より長期化し、新作の遅れなどによって、ローカライズの売上が減少し減収となりました。これら減収に伴う利益の減少、及び設備投資拡大に伴う減価償却費などの増加により、減益となりました。ゲーム関連事業※2は、３ＤＣＧ制作の受注が増加したことなどにより増収となりました。ＴＶ向けポストプロダクションサービスは、動画コンテンツの多様化によるＴＶ業界の環境変化により、受注が低調に推移し減収となりました。これらの結果、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。※１：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2023年１月１日～2023年12月31日の実績を反映しております。※２：ゲーム関連事業：ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、クリエイティブ人材派遣・紹介等 3) 映像システム事業当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は197億56百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は24億４百万円(前年同期比15.2％増)となりました。ハイスピードカメラは、前連結会計年度の部品不足が解消され、特に海外向けの受注が好調に推移したことにより、年間の製品出荷台数が過去最高を更新し大幅な増収となりました。放送映像システムは、案件の受注が低調により減収となるもコスト構造の見直しにより増益となりました。一方、映像・画像処理ＬＳＩは市場環境の回復遅れなどにより減収となりました。これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像システム事業20,017,370106.0合計20,017,370106.0 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 2) 受注実績当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像コンテンツ事業28,091,795120.1映像制作技術サービス事業52,547,746100.0映像システム事業19,036,354104.8合計99,675,896105.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３．上記の他に不動産賃貸収入等が8,848千円計上されております。 (2) 財政状態①事業全体の状況1)資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億93百万円(3.9％)減少し、786億94百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて36億82百万円(8.2％)減少し、412億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金、並びに売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億88百万円(1.3％)増加し、374億５百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少した一方で、関係会社株式、並びに有形固定資産のその他、のれんが増加したことによるものであります。2)負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億96百万円(6.7％)減少し、387億88百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて42億54百万円(12.8％)減少し、289億50百万円となりました。これは主に、契約負債及び短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14億58百万円(17.4％)増加し、98億37百万円となりました。これは主に、リース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。3)純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億97百万円(1.0％)減少し、399億６百万円となりました。なお、自己資本比率は48.1％となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況1)映像コンテンツ事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円減少し、172億19百万円となりました。これは主に売掛金が増加した一方、棚卸資産が減少したことによります。2)映像制作技術サービス事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて22億97百万円減少し、423億27百万円となりました。これは主に売掛金が減少したことによります。3)映像システム事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて３億93百万円増加し、169億94百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少した一方、棚卸資産及び売掛金が増加したことによります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて25億71百万円(32.9％)減少し、52億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、57億30百万円(前年同期は61億９百万円の収入)となりました。これは主に、契約負債の減少により資金が減少した一方、売上債権及び契約資産、並びに棚卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、44億61百万円(前年同期は23億80百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び関係会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、41億17百万円(前年同期は25億85百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入により資金が増加した一方、長期借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性について主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。 資金の流動性運転資金については、当社及び一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、ハイスピードカメラの継続開発になります。また、ハイスピードカメラで使われている技術を用いた高速画像処理システムの開発、放送映像システム分野・教育分野・医療分野の各事業分野向けの製品開発を実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,591百万円となり、その額は対連結売上高比1.6％となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,775百万円となります。その主な内容は、映像制作技術サービス事業において、拠点拡張に伴う設備や、システム関連投資のため2,180百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社本社事務所、ソフトウエア等66261－30,40730,73578[3]貸与資産 (注)(東京都品川区他)全社CM・映画・ネットワーク・TV番組編集装置・設備等1,143,8070919,597(31,448.18)1,466,5303,529,9344[－] (注) 連結子会社である㈱IMAGICA Lab.及び㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス等に賃貸しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス本社、竹芝メディアスタジオ(東京都港区)映像制作技術サービス事業本社事務所、映画・ネットワーク編集装置・設備1,141,67793,656－193,3941,428,728209[39]汐留サウンドスタジオ(東京都中央区)映像制作技術サービス事業日本語吹替・音響制作設備131,3833,801－27,442162,62720[8]㈱IMAGICA Lab.本社、品川プロダクションセンター(東京都品川区)映像制作技術サービス事業本社事務所、TV番組編集装置・設備57,86218,836－119,480196,180103[17]銀座７丁目スタジオ(東京都中央区)映像制作技術サービス事業TV番組編集装置・設備58,20754,168－38,314150,68967[8]㈱IMAGICA GEEQ本社、東京スタジオ(東京都千代田区) 映像制作技術サービス事業本社事務所、映像コンテンツ制作設備77,360－－181,869259,229161[90]東京テストスタジオ(東京都新宿区) 映像制作技術サービス事業デバッグルーム等41,593－－59,306100,900129[123]㈱フォトロン本社(東京都千代田区)映像システム事業本社事務所76,8541,504－398,851477,211252[20]貸与資産(注１)(宮城県仙台市)映像システム事業製造設備他－216,555－－216,555－[－] (注) １. 連結子会社である㈱フォトニックラティスに賃貸しております。２. 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は2,180,140千円であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計PPC Creative Limited(英国ロンドン)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備 1,633－－231,058232,691118[4]Pixelogic MediaPartners LLC(米国カリフォルニア州)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備413,389－－4,263,6504,677,039781[235]Pixelogic MediaUK Limited(英国ロンドン)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備103,268－－765,555868,823144[－]Pixelogic MediaEgypt LLC(エジプトカイロ)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備286,229－－941,2121,227,442530[－]Pixelogic SouthAfrica (PTY) Limited(南アフリカケープタウン)映像制作技術サービス事業事務所ポストプロダクション設備52,503－－124,141176,644175[－]Pixelogic Korea Limited(韓国ソウル)映像制作技術サービス事業事務所吹替設備183,808－－137,050320,85937[－] (注) 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は908,959千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱フォトロン東京都千代田区映像システム事業オフィスレイアウト変更163,030－自己資金2024年４月2024年６月 (注) (注) 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,591,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,180,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,545,309 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、純投資目的である投資株式はなく、全て純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)であります。政策保有株式については、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ります。また、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式82,147,101 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） 非上場株式－－非上場株式以外の株式139,181 ｃ．特定投資株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フジ・メディア・ホールディングス268,000268,000主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。有531,712320,260㈱KADOKAWA146,028146,028主として映像制作技術サービス事業にて、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。有387,266411,506松竹㈱30,00030,000主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。有292,950342,900㈱ＴＢＳホールディングス 53,00053,000主として映像制作技術サービス事業にて、気象情報サービス、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。無 (注)２231,027100,965東映㈱11,50011,500主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。有216,200197,225東宝㈱ 42,00042,000主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。有207,816212,940㈱IGポート26,20026,200主として映像コンテンツ事業にて、アニメーション制作に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。無174,23070,897㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス100,000100,000主として映像システム事業にて、放送映像システム販売に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。無105,90051,700㈱東北新社 －40,000当事業年度において全株式を売却しております。無－28,400 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,147,101,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,181,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 105,900,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東北新社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社クレアート東京都品川区東五反田２－７－１８20,64246.70 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－１２4,83610.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１2,6656.03 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６－２７－３０)9082.05 KIA FUND 136(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿６－２７－３０)6101.38 IMAGICA GROUP従業員持株会東京都港区海岸１－１４－２5301.20 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３4350.98 株式会社フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場２－４－８4240.95 株式会社クレアートホールディングス東京都品川区東五反田２－７－１８4000.90 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)3410.77計－31,79471.93 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,306,00213,223,56113,785,809△351,56929,963,804会計方針の変更による累積的影響額 △1,625 △1,625会計方針の変更を反映した当期首残高3,306,00213,223,56113,784,184△351,56929,962,178当期変動額 剰余金の配当 △665,932 △665,932親会社株主に帰属する当期純利益 3,864,485 3,864,485自己株式の取得 △151△151自己株式の処分 △53,280 193,190139,910非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △150,263 △150,263株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△203,5433,198,552193,0393,188,048当期末残高3,306,00213,020,01816,982,736△158,53033,150,226 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高610,074－△17,933595,800△2,4831,185,4582,876,17434,025,437会計方針の変更による累積的影響額 △1,625会計方針の変更を反映した当期首残高610,074－△17,933595,800△2,4831,185,4582,876,17434,023,811当期変動額 剰余金の配当 △665,932親会社株主に帰属する当期純利益 3,864,485自己株式の取得 △151自己株式の処分 139,910非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △150,263株主資本以外の項目の当期変動額（純額）103,47920,740－1,641,2805,3121,770,8121,321,2613,092,074当期変動額合計103,47920,740－1,641,2805,3121,770,8121,321,2616,280,122当期末残高713,55320,740△17,9332,237,0812,8282,956,2704,197,43640,303,934 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,306,00213,020,01816,982,736△158,53033,150,226会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高3,306,00213,020,01816,982,736△158,53033,150,226当期変動額 剰余金の配当 △668,781 △668,781親会社株主に帰属する当期純利益 2,373,148 2,373,148自己株式の取得 △339,983△339,983自己株式の処分 △17,764 87,15969,395非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △852,485 △852,485連結範囲の変動 △502 △502株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△870,2491,703,863△252,823580,790当期末残高3,306,00212,149,76818,686,599△411,35433,731,016 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高713,55320,740△17,9332,237,0812,8282,956,2704,197,43640,303,934会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高713,55320,740△17,9332,237,0812,8282,956,2704,197,43640,303,934当期変動額 剰余金の配当 △668,781親会社株主に帰属する当期純利益 2,373,148自己株式の取得 △339,983自己株式の処分 69,395非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △852,485連結範囲の変動 △502株主資本以外の項目の当期変動額（純額）362,8779,914－787,606△19,0561,141,342△2,119,684△978,341当期変動額合計362,8779,914－787,606△19,0561,141,342△2,119,684△397,550当期末残高1,076,43130,654△17,9333,024,687△16,2274,097,6132,077,75239,906,383 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 81 |
| 株主数－個人その他 | 8,221 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 8,425 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |