財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | UNIVANCE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙尾 紀彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県湖西市鷲津2418番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５３（５７６）１３１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1937年５月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。1944年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。1945年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。1947年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。1949年７月「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。1955年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。1959年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。1960年７月「株式会社鈴木鐵工所」（後のアイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。1963年５月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1963年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］1968年６月工作機専門工場を完成。1970年11月トランスミッション工場完成。1971年９月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。1973年９月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。1973年８月トランスミッション実験室完成。1981年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。1985年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。1988年10月デミング賞実施賞受賞。1989年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］1991年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］1991年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。1992年９月米国ＪＩケース社（現：ＣＮＨインダストリアル社）と購買契約を締結。1993年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞。1996年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］1996年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］1996年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1997年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１類受賞。1998年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。2002年11月ＱＳ９０００認証取得。2003年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。2005年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。2006年11月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。2006年12月四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。2010年12月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第１工場増築。2011年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］2012年９月ユニバンスＩＮＣ． 工場増築。2013年１月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場完成。2014年６月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。2016年３月ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. 新工場で量産開始 （ピントン３工業団地へ移転）2017年７月「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］2018年12月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］2019年３月電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。2020年８月ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場増築。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年８月「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの子会社は次のとおりです。当社株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業）株式会社ウエストレイク 工場附帯サ－ビス （その他）富士協同運輸株式会社 物流サ－ビス （その他）株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業）ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）ＰＴ．ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業）ユニバンスアメリカＩＮＣ． 営業及び市場調査 （その他） 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱遠州クロム静岡県浜松市中央区千円10,000部品事業100.0当社製品のメッキ処理役員の兼任等 ０名従業員の出向 ２名㈱ウエストレイク静岡県湖西市千円15,000工場附帯サービス100.0当社工場の附帯サ－ビス役員の兼任等 ０名従業員の出向 ３名富士協同運輸㈱静岡県湖西市千円10,000物流サービス100.0当社製品の梱包役員の兼任等 ０名従業員の出向 ０名㈱富士部品製作所静岡県湖西市千円15,000部品事業100.0当社製品の加工役員の兼任等 ０名従業員の出向 １名ユニバンスＩＮＣ．（注）１．２アメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル19,400ユニット事業、部品事業100.0当社製品の加工資金の援助債務保証役員の兼任等 ０名従業員の出向 ６名ＰＴ．ユニバンスインドネシア（注）１インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル48,000ユニット事業、部品事業94.9当社製品の加工資金の援助役員の兼任等 ３名従業員の出向 ３名ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.（注）１．３タイ王国チョンブリ県千タイバーツ202,000ユニット事業100.0当社製品の加工役員の兼任等 ０名従業員の出向 ３名ユニバンスアメリカＩＮＣ．アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル123営業及び市場調査100.0当社から市場調査等の業務を受託役員の兼任等 ０名従業員の出向 １名 （注）１．特定子会社に該当しています。２．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1)売上高 6,078,283千円 (2)経常損失(△) △145,762千円(3)当期純損失(△) △155,667千円(4)純資産額 3,498,634千円(5)総資産額 4,828,298千円３．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1)売上高 18,440,199千円 (2)経常利益 1,633,881千円(3)当期純利益 1,437,244千円(4)純資産額 3,961,075千円(5)総資産額 7,243,043千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ユニット事業954(252)部品事業545(145)その他事業47(14)合計1,546(411) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）856(180)44.720.86,150 セグメントの名称従業員数（人）ユニット事業476(100)部品事業380(80)合計856(180) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、1959年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありません。（４）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者62.567.672.789.7 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、１.「社会的課題への対応」、２.「既存事業の収益力向上」、３.「既存事業領域の拡販（電動系商品の事業拡大、既存商品の拡販）」、４.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」に取り組んでまいります。 これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題 企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。 自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減にも取り組んでおり、事業環境が大きく変化しています。 直近の経済状況については、ウクライナおよび中東情勢は収束の兆しが見えず、世界的な物価・賃金上昇、加えて 中国経済の減速傾向は続くものと懸念されます。一方で米国経済は堅調さを維持し、現在の円安基調は当面継続するものと想定されます。 当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、持続的な成長と継続的な企業価値向上のために、Vision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、環境・社会・ガバナンスに配慮し、企業継続の障害となる潜在リスクの対応から企業価値創造への発展を図るため以下の４点の課題に継続して取り組んでまいります。１．社会的課題への対応 … カーボンニュートラルの推進、リスクマネジメントの推進、DX推進による業務革新中・長期的な目標達成に向けた活動推進と、活動状況を積極的に公開してまいります。２．既存事業の収益力向上 …各生産拠点における自律的な経営の推進ステークホルダーの期待に応えるため、事業リスクや収益コストを能動的・機動的に判断し、既存商品の収益力向上、市場環境に対応したものつくりを推進してまいります。３．既存事業領域の拡販 … 電動系商品の事業拡大、既存商品の拡販小型・軽量・高効率の電動車両向け、および自動車以外の領域におけるギヤボックスの開発を加速し、市場投入に向け、モーターやインバータを含めた事業スキームの構築に取り組んでまいります。また、電動化が遅れる内燃機関車両商品の事業領域における拡販に取り組んでまいります。４．新規事業の創造 … 非自動車、非駆動系への進出 ～市場の困りごとを技術で解決する～市場・お客さまの諸課題を、ものつくりで解決し事業化を目指してまいります。この活動は社内精鋭チームにより推進し、挑戦する企業文化を醸成いたします。また、『３．既存事業領域の拡販』と合わせて事業ポートフォリオの転換に取り組んでおります。 なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、会社経営の基本方針として企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」の基、事業活動を通じて社会課題を解決していくことが持続的な成長と中期的な企業価値の向上につながるものと考え、2030年に向けての進むべき方向としてVision2030を策定して取り組んでまいります。Vision2030において、サステナビリティに関し気候変動リスク及び人的資本について以下の取組みを実施してまいります。 （１）気候変動リスクについて 当社グループは、「環境理念」並びに「環境方針」を定め、経営活動と一体となった環境活動目標・実行計画を策定して取り組んでいます。「環境理念」 株式会社ユニバンスは、環境保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。「環境方針」 当社グループは、 将来世代へより良い地球環境を引き継ぐため、環境に優しい「ものつくり」を追求し、企業活動と地球環境の調和を図っていきます。１ ルールを守り、地球環境に配慮した企業活動を行います。２ 資源、エネルギー等の使用を最小限にします。３ 環境リスクを抽出し、未然防止を継続的に行います。①ガバナンス 環境活動推進体制は環境管理責任者を中心とした環境会議にてグローバルに推進し、活動内容については、環境マネジメントシステムに基づいて、社長によるトップマネジメントレビューの他、認証機関による外部レビューを定期的に行い、進捗と管理を行っております。②戦略 当社グループは、「環境方針」に基づき、良き企業市民として安全に、安心して、安定的に地域雇用の創出と共生を推進していきたいと考えています。「自然と環境に配慮したきれいなまち KOSAI」として、事業活動に適用される環境法規制を遵守するために、常に適切な監視と未然防止を意識した環境活動を推進しています。なお、環境法規制の遵守、環境改善活動、技術による環境への貢献、地域活動への取り組みの各活動内容につきましては、当社ウェブサイトの環境報告書（URL https://www.uvc.co.jp/）に記載しております。③リスク管理 環境関連の活動について環境マネジメントシステムに基づいたガバナンス体制でリスク管理を行っております。気候変動リスクと機会に関する活動として、〇省エネ推進、〇ライフサイクルアセスメントの推進、〇再エネ導入推進、〇サプライチェーンにおけるCO2削減推進 を着実に取り組んでおります。④指標及び目標・2030年度までに2012年度比CO2排出量原単位50％改善、カーボンハーフ達成・2050年度にカーボンニュートラルの達成⑤活動実績 CO2排出量原単位削減率： 2012年度比 ▲31% (計画達成率100%) （２）人的資本について 当社グループは、Vision2030の達成のためには、社員一人ひとりが自律し多様な課題に挑戦する必要があります。そのため、当社では個々人の多様性を尊重し、ライフイベントやキャリア志向の実現を支援する環境整備が重要であると考え、社員と企業がともに成長できる場の実現に取り組んでまいります。①戦略１ 個人のキャリア志向の実現を支援するための環境整備社員全員が活躍できる会社になることを目指し、個人の想いを重視した柔軟性のあるキャリアコースを実現します。２ 性別に関わらず、仕事と育児や介護との両立支援の取組み柔軟性のある働き方と福利厚生制度の見直しによる両面でサポートします。３ ダイバーシティ採用活動の推進価値創造を狙いとして女性採用及び外国人採用及びキャリア採用を強化します。②指標及び目標指標目標(実績)個人のキャリア志向を実現するための施策の実施2025年度より随時実施仕事と育児や介護との両立を支援するための施策の実施および福利厚生制度の見直し2024年度より随時実施新卒採用における女性比率15％以上を継続(実績：2023年度 14.3％)新卒採用における外国人比率15％以上を継続(実績：2023年度 14.3％)キャリア採用強化のための施策の実施2024年度より随時実施 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、「環境方針」に基づき、良き企業市民として安全に、安心して、安定的に地域雇用の創出と共生を推進していきたいと考えています。「自然と環境に配慮したきれいなまち KOSAI」として、事業活動に適用される環境法規制を遵守するために、常に適切な監視と未然防止を意識した環境活動を推進しています。なお、環境法規制の遵守、環境改善活動、技術による環境への貢献、地域活動への取り組みの各活動内容につきましては、当社ウェブサイトの環境報告書（URL https://www.uvc.co.jp/）に記載しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標・2030年度までに2012年度比CO2排出量原単位50％改善、カーボンハーフ達成・2050年度にカーボンニュートラルの達成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略１ 個人のキャリア志向の実現を支援するための環境整備社員全員が活躍できる会社になることを目指し、個人の想いを重視した柔軟性のあるキャリアコースを実現します。２ 性別に関わらず、仕事と育児や介護との両立支援の取組み柔軟性のある働き方と福利厚生制度の見直しによる両面でサポートします。３ ダイバーシティ採用活動の推進価値創造を狙いとして女性採用及び外国人採用及びキャリア採用を強化します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標指標目標(実績)個人のキャリア志向を実現するための施策の実施2025年度より随時実施仕事と育児や介護との両立を支援するための施策の実施および福利厚生制度の見直し2024年度より随時実施新卒採用における女性比率15％以上を継続(実績：2023年度 14.3％)新卒採用における外国人比率15％以上を継続(実績：2023年度 14.3％)キャリア採用強化のための施策の実施2024年度より随時実施 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）自動車部品業界の構造変化、電動化技術の革新について当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。全世界的な気候変動リスク対応として自動車業界は電動化に向けさまざまな技術開発が推進され、また市場のニーズも多様化していることから、自動車の構造変化が進み、当社グループの既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。当社は技術動向、市場のニーズをキャッチし、中期経営計画で事業戦略のローリングを行い、技術開発、商品開発によって環境変化に適応した事業展開を推進してまいります。 （２）経済情勢について当社グループの製品は、主に日本、アジア、北米、欧州向けであります。世界的な物価・賃金上昇、加えて中国経済の減速傾向は続くものと懸念しており、一方では米国経済は堅調さを維持し、現在の円安基調は当面継続するものと想定しており、各国および地域の政治・経済動向並びに為替の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは市場動向によって想定される生産変動に対し、適応力の強化として生産とサプライチェーンの柔軟性の向上に取り組んでまいります。 （３）製品の品質について当社グループは、品質マネジメントシステムに基づき、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、万一市場においてリコールが発生した場合や品質不祥事が発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは常に品質の保持が第一と考え、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行い、顧客の満足と信頼を得ることを推進してまいります。 （４）原材料・部品等の購入について当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外のお取引先様から購入しており、定期的な信用調査とお取引先様と基本取引契約を締結し、安定的、公平的な取引を行っております。エネルギー価格の高騰はピークアウトしたとみられるものの、世界的な賃金上昇は続くものと懸念しており、自動車部品業界の構造変化も含めて取引先の業績の悪化、企業不祥事の発生、自然災害および事故によりお取引先様からの継続的な供給を確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクの軽減のために、お取引先様との信頼関係を構築する活動を推進し、市場に対するサプライチェーンの競争力向上に取り組んでまいります。 （５）コンプライアンスについて当社グループは、法令・規制を遵守するため、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、環境責任者会議等の各会議体及び内部通報制度を設けリスクマネジメントに取り組んでおりますが、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害補償や信頼失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは企業継続に大きな影響を与えるリスクの抽出と改善を行い、ステークホルダーの信頼を得ることを推進してまいります。 （６）情報セキュリティについて当社グループの多くの業務は情報システムに依存しており、情報セキュリティの強化に努めておりますが、サイバー攻撃やウイルス等への感染が発生した場合、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報の漏えいにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは情報セキュリティ、インシデントへの対応力の強化およびITリテラシーの向上により、リスク低減を推進してまいります。 （７）自然災害について東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクの対応のために、初動対応訓練を行うとともに、事業継続計画を策定しております。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し経済活動は正常化が進みましたが、一方でウクライナ侵攻は長期化し中東情勢も緊迫化する中で依然として原材料価格の高騰は続いており、物価・賃金上昇によるインフレ懸念も強まり、加えて継続的な円安の進行や中国経済の失速もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に円安に伴う為替換算影響に加え、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したこと、原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと等により、527億71百万円と前年同期に比べ41億70百万円（8.6％）の増加となりました。 利益面におきましては、売上増加および円安影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、主に日本における生産体制の構造変革、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果４億６百万円の戻し入れが発生したこと等により、営業利益は43億74百万円（前年同期比281.5％の増加）、経常利益は45億37百万円（前年同期比314.3％の増加）となりました。しかしながら、当社の連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）工場敷地内における土壌および地下水汚染（注）への対応のため、将来のリスク低減として汚染地下水の敷地外への拡散防止および浄化を行い、また、恒久的な土壌修復も実施する費用として環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円（前年同期比125.1％の増加）となりました。 （注） 第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質（六価クロム）が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、令和５年12月２日付で公表されております。浜松市および遠州クロムが実施した遠州クロムの敷地外における井戸水の水質調査（令和５年12月３日から12月13日測定）では、環境省令に定める基準値を超過した六価クロムは検出されておりません。また、これまでに健康被害の報告もされておりません。今後も近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら、将来のリスク低減として汚染地下水の敷地外への拡散防止および浄化を行い、また、恒久的な土壌修復も実施する予定であります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜ユニット事業＞ 売上高は、アジア拠点において一部北米市場向け製品の販売が減少したものの、円安に伴う為替換算影響に加え、日本拠点においてサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したことや原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと等により、341億14百万円（前年同期比8.4％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上増加および円安影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果４億６百万円の戻し入れが発生したこと等により、34億90百万円（前年同期比177.2％の増加）となりました。＜部品事業＞ 売上高は、主に日本および米国拠点において半導体供給不足による顧客の生産調整が解消に向かったことに加え、日本拠点において原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと、米国拠点での新規顧客向け製品の販売増加等により、186億17百万円（前年同期比8.9％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響により８億58百万円（前年同期は１億21百万円の損失）となりました。＜その他＞ セグメント利益につきましては、19百万円（前年同期比19.6％の増加）となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）ユニット事業（千円）33,993,532109.4部品事業（千円）18,603,908108.7報告セグメント計（千円）52,597,441109.1その他（千円）39,783119.6合計（千円）52,637,225109.1 （注）金額は販売価格並びに製品原価によっております。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ユニット事業（千円）35,020,780110.92,727,488149.7部品事業（千円）18,904,354111.11,604,756121.8合計（千円）53,925,135111.04,332,245138.0 （注）金額は販売価格によっております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）ユニット事業（千円）34,114,862108.4部品事業（千円）18,617,134108.9報告セグメント計（千円）52,731,996108.6その他（千円）39,783119.6合計（千円）52,771,780108.6 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日産自動車㈱13,139,84427.013,596,07825.8Ford Motor Company13,436,95827.610,251,87519.4本田技研工業㈱8,629,99117.89,863,81518.7CNH Industrial4,263,6088.87,869,24214.9 （３）財政状態の概要及び分析（資産） 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億３百万円増加し、463億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億90百万円、投資有価証券が21億71百万円増加したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少し、216億97百万円となりました。これは主に、環境対策引当金が20億37百万円増加したものの、借入金が27億63百万円、未払金が９億53百万円、製品保証引当金が４億81百万円減少したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億18百万円増加し、246億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億86百万円、その他有価証券評価差額金が15億39百万円、為替換算調整勘定が９億32百万円増加したことによるものです。 （４）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は51億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億90百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は65億62百万円（前年同期比25.2％の増加）となりました。 資金の主な増加要因は、減価償却費33億63百万円、税金等調整前当期純利24億43百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円です。資金の主な減少要因は、製品保証引当金の減少６億43百万円および法人税等の支払額４億99百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は21億14百万円（前年同期比13.6％の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出21億23百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は30億26百万円（前年同期比43.8％の増加）となりました。 これは主に、長期借入金の返済21億81百万円および短期借入金の減少６億25百万円によるものです。 （５）資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は23億77百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億96百万円となっております。 （６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は、前年同期に対して5.9ポイント改善し、8.3％となりました。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。 （製品保証引当金） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名合弁会社名称当社の議決権比率契約日株式会社ユニバンス（当社）ＰＴインドモービル サクセス インターナショナル ティービーケーインドネシアＰＴ．ユニバンスインドネシア94.9％1996年２月１日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発は、商品開発部及び部品・要素開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢90名（総従業員の約5.8％）であります。当連結会計年度における研究開発費は1,428百万円（売上高比2.7％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。 ＣＡＳＥ(Connected(コネクテッド)・Automated/Autonomous(自動運転)・Shared & Service(シェアリング)・Electrification(電動化))に始まった自動車産業の動きは、「１００年に一度の大変革期」と称され世界的に激しさを増しています。さらに、気候変動リスクの高まりによりカーボンニュートラル実現に向けた電動化シフトが急速に進行する中で中国や欧米をはじめとした海外の新興企業や新規参入企業、分野の垣根を超えた統合企業により技術競争や価格競争が激化し、モビリティの世界市場は大きく変化しています。我々はこれを変革の機会と捉え、企業存続のため一人一人の作業効率を高め、慢性的な人手不足を解消しつつ、世界で勝ち抜いていくための新しい開発力とそれを生産する技術力の獲得を急ピッチで進めていく必要があります。開発部門としましては、これまで同様に １）地域別に最適な製品とものつくりの追求、２）環境性能と耐久性を両立するモデルベース開発の推進、３）異業種技術交流によるイノベーションの創出、を柱として、環境にやさしくコスト競争力の高い製品群、さらには、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品の具現化を加速させていきます。 （１）ユニット事業①電動駆動装置今後の主力製品となるe-Axleを中心としたハイブリッドおよび、電気自動車用製品の研究開発は、高密度なモータと歯車技術の組み合わせにより、小型・軽量化と高効率化を追求し、これまで培ってきた動力伝達技術に磨きをかけていくと共に、システム提案できる制御技術を獲得していき、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発に取り組んでおります。②四輪駆動装置四輪駆動装置については、グローバル市場に対応可能なピックアップトラック、ＳＵＶ(Sports Utility Vehicle)用製品の適用開発に重点を置き、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト・高効率化を図る開発に加えて、競争力を高める技術開発に取り組んでおります。③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、幅広いニーズに応えられるよう次期型の大型・中型トランスミッションおよび、PTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。 （２）部品事業当社グループの製造技術面での強みおよび、ユニット事業にて培われた設計、評価/解析技術を活かし、燃費性能向上を目的とした自動変速機、無段変速機用の高精度部品や、電動駆動減速機用の高精度歯車、アセアン地域での変速機部品、北米地域でのエンジン系部品・駆動系部品の量産化に取り組んでおります。また、製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術および、設計要素技術の研究開発に加えて、海外拠点での生産拡大に対応した材料を含めた部品現地化や設備開発も更に推進してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は、1,668百万円（無形固定資産への投資を含む。）であります。また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。ユニット事業における設備投資額は831百万円であり、主な内容は新規製品立ち上がり及び開発強化のための設備等によるものであります。部品事業における設備投資額は837百万円であり、主な内容は新規製品立ち上がり及び能力維持・更新・品質向上のための設備等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(静岡県湖西市)ユニット部品自動車部品製造設備1,717,6283,032,801887,510(84,288.75)639,5496,277,490695(126)浜松工場(静岡県浜松市中央区)部品自動車部品製造設備16,59961,178222,220(29,156.10)12,854312,85317(1)湖西工場(静岡県湖西市)ユニット部品産業機械製造設備641,824793,710637,168(35,551.52)75,8442,148,547144(53) （２）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱遠州クロム本社工場(静岡県浜松市中央区)部品自動車部品製造設備29,40721,764166,589(2,241)1,396219,15812(－)㈱ウエストレイク本社工場(静岡県湖西市)その他物流容器洗浄設備3,15815,965－60219,72641(11)富士協同運輸㈱本社(静岡県湖西市)その他倉庫関連設備891744－8732,5093(3)㈱富士部品製作所本社(静岡県湖西市)部品自動車部品製造設備67,24411,05075,190(3,535)518154,00339(1) （３）在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）ユニバンスＩＮＣ．本社工場(米国ケンタッキー州)ユニット部品自動車部品製造設備736,4561,540,93627,040(72,276)443,4362,747,86988(49)ＰＴ．ユニバンスインドネシア本社工場(インドネシア共和国)ユニット部品自動車部品製造設備852,9561,781,327－31,2012,665,485196(112)ユニバンスタイランドCO.,LTD.本社工場(タイ王国)ユニット自動車部品製造設備1,227,086615,519332,884(53,968)153,3132,328,803308(55) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアであります。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。３．本社および湖西工場敷地については、一部を賃借しております。賃借料は年間で50,307千円であります。また賃借部分の面積は57,373.6㎡であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、多種多様な製品を国内外で生産しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、61億47百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称2024年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ユニット事業3,685機械加工設備・新規立上り等自己資金部品事業2,462機械加工設備・維持更新等同上合計6,147 （注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。ユニット事業は、新規製品受注対応及び既存設備の維持更新のための投資27億９百万円等であります。部品事業は、既存設備の維持更新及び環境対策・インフラ整備のための投資19億１百万円等であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,428,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 837,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,150,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が行う事業において、今後も成長を続けていくために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有しています。 政策保有株式については、取締役会にてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証します。なお、その内で保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減に努めます。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1131,170非上場株式以外の株式145,557,023 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,761取引先持株会を経由した定期的な取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式148,113 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大同特殊鋼㈱（注２）1,500,000300,000同社及びその関係会社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。主に、鋼材等を中心とした取引関係があり、事業戦略上重要なパートナーとして認識しております。有2,724,7501,560,000スズキ㈱249,300249,300同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。有1,733,6321,197,637㈱ミツバ240,000240,000同社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。有391,920125,280㈱しずおかフィナンシャルグループ247,655247,655同社の関係会社は当社グループの主要取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。当連結会計年度末における、同社の関係会社からの借入残高は1,748百万円です。無（注３）358,356235,519㈱みずほフィナンシャルグループ28,94028,940同社の関係会社は当社グループの主要取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。当連結会計年度末における、同社の関係会社からの借入残高は446百万円です。無（注３）88,15154,349いすゞ自動車㈱39,80838,847同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。（注４）無81,80661,339㈱ＳＵＢＡＲＵ19,00019,000同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。無65,51240,175MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱6,57513,075同社は当社グループの取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しておりますが、当事業年度に保有株の一部を売却いたしました。無(注３）53,47453,685 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クボタ8,0008,000同社は、当社グループの主力製品の一つである産業機械の主要メーカーであり、産業機械業界の動向等情報収集及び今後の取引関係構築のため、同社株式を保有しております。無19,07215,992カヤバ㈱（注５）2,7002,700同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。無13,95910,854㈱アーレスティ12,36212,362同社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。有10,5576,415㈱ヨロズ8,3008,300同社は、当社グループの主力製品の一つである自動車部品の主要メーカーであり、自動車部品業界の動向等情報収集及び今後の取引関係構築のため、同社株式を保有しております。有8,0177,030日産自動車㈱9,5839,583同社及びその関係会社は当社グループの営業取引における主要取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。無5,8294,802三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注６）600300同社の関係会社は当社の株主名簿管理人であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。無（注３）1,9841,362（注）１．定量的な保有効果については記載が困難ですが、2024年１月31日時点の政策保有株式について、安定的な取引関係の維持・発展、地域社会貢献及び配当を中心としたリターン等の観点から定量的数値も踏まえ、2024年２月29日開催の取締役会にて保有の意義を検証しております。 ２．大同特殊鋼㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ４．株式数の増加は、取引先持株会を経由した定期的な取得によるものです。 ５．ＫＹＢ㈱は、2023年10月１日付で、カヤバ㈱に商号変更しております。 ６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,170,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,557,023,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,761,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,113,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,984,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を経由した定期的な取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注６） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。 |