財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Mebuki Financial Group,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 秋 野 哲 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3241－2501（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2008年４月当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。2008年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し、同行を完全子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年11月株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。2016年４月株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。2016年10月株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。2017年４月株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2017年10月株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2020年10月株式会社足利銀行よりめぶき信用保証株式会社（旧商号足利信用保証株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2021年４月株式会社常陽銀行より株式会社常陽クレジットの全株式、株式会社足利銀行より株式会社あしぎんカードの全株式を取得し、両社を完全子会社化。株式会社常陽クレジットが株式会社あしぎんカードを合併し、商号を「株式会社めぶきカード」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月株式会社常陽銀行より常陽信用保証株式会社の全株式を取得し、めぶき信用保証株式会社を完全親会社、同社を完全子会社とする株式交換を実施。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行い、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。(銀行業)株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業)株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。(証券業)めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。(その他事業)その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2024年３月31日現在（注） 当社は、2023年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する常陽信用保証株式会社（以下、「常陽信用保証」という。）の全株式を現物配当により取得し、めぶき信用保証株式会社（以下、「めぶき信用保証」という。）を完全親会社、常陽信用保証を完全子会社とする株式交換により、常陽信用保証をめぶき信用保証の完全子会社としました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社常陽銀行茨城県水戸市85,113銀行業務所有100 4(3)－経営管理預金取引関係金銭貸借関係 事務委託関係当社への建物賃貸－株式会社足利銀行栃木県宇都宮市135,000銀行業務1003 (2)－経営管理預金取引関係金銭貸借関係事務委託関係当社への建物賃貸－株式会社めぶきリース茨城県水戸市100リース業務1001(1)－－－－めぶき証券株式会社茨城県水戸市3,000証券業務1001(1)－－－－めぶき信用保証株式会社栃木県宇都宮市50信用保証業務1001(1)－－－－常陽信用保証株式会社茨城県水戸市30信用保証業務100(100)1(1)－－－－株式会社めぶきカード茨城県水戸市100クレジットカード業務1001(1)－－－－常陽コンピューターサービス株式会社茨城県水戸市47.5ソフトウェア開発業務及び計算受託業務100(100)1－－－－株式会社常陽産業研究所茨城県水戸市100調査、コンサルティング業務100(100)－－－－－常陽施設管理株式会社茨城県水戸市100不動産賃貸業務等100(100)－－－－－株式会社常陽キャピタルパートナーズ茨城県水戸市10投資業務100(100)－－－－－常陽グリーンエナジー株式会社茨城県水戸市50再生可能エネルギー関連業務100(100)－－－－－株式会社あしぎん総合研究所栃木県宇都宮市70調査、コンサルティング、ソフトウェア開発業務100(100)－－－－－株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ栃木県宇都宮市70投資業務100(100)－－－－－株式会社あしぎんマネーデザイン栃木県宇都宮市50金融商品仲介業務100(100)－－－－－株式会社コレトチ栃木県宇都宮市100地域商社業務、再生可能エネルギー関連業務78(78)－－－－－ (注)１ 当社グループのセグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としているため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行であります。３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。５ 上記関係会社のうち、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）は、連結財務 諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社常陽銀行の2024年３月期の経常収益は163,485百万円、経常利益は38,012百万円、当期純利益は26,395百万円、純資産額は628,664百万円、総資産額は13,115,309百万円であります。株式会社足利銀行の2024年３月期の経常収益は106,509百万円、経常利益は20,530百万円、当期純利益は14,204百万円、純資産額は360,023百万円、総資産額は8,678,723百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業務その他業務合計従業員数(人)5,4873685,855[2,821][136][2,957] (注)１ 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）からの当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、嘱託及び臨時従業員2,921人（銀行業務2,781人、その他業務140人）並びに執行役員31人を含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1346.823.812,018[1] (注)１ 当社従業員は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行からの出向者であります。なお、従業員数には株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行からの兼務出向者164人を含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 平均勤続年数は、出向元等での勤務年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。また、当社グループには、常陽銀行従業員組合（組合員数2,342人）、足利銀行職員組合（組合員数3,271人）が組織されております。労使間において特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社（単体）― （対象者無し）― ― ― 上記 (2)当社の従業員数に記載の当社専任従業員（女性:０名）を対象としており、子銀行等との兼務者は含んでおりません。当社（子銀行合算）21.6％105.5％50.5％60.4％62.1％当社単体及び常陽銀行、足利銀行を合算した数値を記載しております。常陽銀行18.7％89.8％52.0％60.8％64.9％ 足利銀行24.6％118.3％48.3％59.5％59.5％ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を除いております。なお、上級管理職（管理監督者）に占める女性労働者の割合は、当社（子銀行合算）8.5％、常陽銀行8.9％、足利銀行8.2％であります。詳細は、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人的資本経営への取り組みの④指標及び目標を参照してください。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数を上回る場合、100％を超過した値となります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者及び無給休職者を除いております。パート・有期労働者については、各社における正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに算出しています。詳細は、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人的資本経営への取り組みの④指標及び目標を参照してください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、当社グループの「長期ビジョン2030」において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに持続的成長を目指してまいります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題①金融経済環境2023年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、設備投資や個人消費の持ち直しに加え、雇用にも改善の動きがみられ、緩やかな回復が続きました。一方、不安定な海外情勢、物価上昇や人手不足を背景とした供給制約などもあり、景気の先行きには下振れリスクも残す状況となりました。当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、個人消費や鉱工業生産の持ち直しの動きに加え、雇用も緩やかな回復が続くなど、概ね同様の動きとなりました。金融市場では、円の対米ドル相場は、日米の金融政策を巡り一時的に円高に振れる展開もあったものの、総じてみれば、年度を通し円安ドル高が進み、年度末は１ドル151円台となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や東京証券取引所による市場構造改革を受けた企業価値向上への期待感などから、年度を通じて上昇し、2024年２月にはバブル期の高値を34年ぶりに更新しました。また、金利は、物価の上昇や賃金引上げの動きなどを受けた日本銀行による金融政策の変更に伴い、長短ともに上昇に転じました。長期金利は、７月の日本銀行による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正以降は急速な上昇に転じ、年末以降は落ち着きを取り戻したものの、年度当初の0.3％台から年度末0.7％台まで上昇しました。短期金利は、８年に及んだ日本銀行のマイナス金利政策が2024年３月の金融政策決定会合によって解除され、年度末にはマイナス圏からプラス圏へと転じました。②経営環境少子高齢化、産業・就労構造の変化、地政学リスクの高まりといった社会・経済環境の変化に加え、他業態を含めた競争の激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。他方、脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に加え、ライフスタイルや社会行動の変化などによって、総合金融サービス分野や非金融サービス分野の広がりが期待されます。また、長期に及んだマイナス金利の解除など、金融政策の枠組みが見直されつつあり、預金や貸出金、有価証券運用といった伝統的な金融サービス分野におきましても、潮目が変わる様相を呈しております。③優先的に対処すべき課題上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、両子銀行が長年培ってきた地域への深い理解やお客さまとのリレーション、広域ネットワークを最大限に活かし、中長期的な視点での地域社会の課題にも目を向け、その解決を通じて地域とともに持続的成長を実現していく必要があります。このため、当社グループは「長期ビジョン2030」に掲げた目指す姿「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を実現すべく、「第３次グループ中期経営計画」の達成に向け全力で取り組んでまいります。伝統的銀行領域の革新と総合金融サービス領域の深化に向けた取組みの継続により、経営体質を一層強化するとともに、新事業領域への種まき、育成、スケール化に向けた取組みを着実に進め、従来の枠組みを超えて地域に貢献してまいります。また、持続可能な社会の実現に向け、一段と重要性が増しているサステナビリティへの取組みでは、「グループサステナビリティ方針」に定めた５つの重要課題（①地域経済・地域社会の活性化、②気候変動対応・環境保全、③デジタル化の推進、④高齢化への対応、⑤ダイバーシティの推進）に引き続き取り組んでまいります。取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」のもとグループの機能と知見を結集させ、サステナビリティへの取組みを一層加速させることにより、経済的価値、社会的価値の両面から当社グループの企業価値向上につなげてまいります。（３）中期的な経営戦略当社グループでは、「長期ビジョン2030」に掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、2022年度より「第３次グループ中期経営計画」（計画期間：2022年度から2024年度までの３年間）をスタートしました。「地域を支えるビジネスモデルの追求」、「持続可能な経営基盤の構築」、「人材の育成・活躍促進」の３つの基本戦略のもと諸施策を展開しております。① 地域を支えるビジネスモデルの追求当社グループが提供する地域・お客さまの課題解決に関するサービスの質を高め、事業領域を拡げていくことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。また、デジタルサービスによる利便性と対面での高度なサービス・安心感を提供し、地域になくてはならない存在となることを目指してまいります。伝統的銀行領域においては、デジタル技術や非対面サービスの活用によるお客さまの利便性向上、相談機能の強化や課題解決との一体提供によるサービス価値の向上のほか、有価証券運用・投融資の多様化に取り組んでまいります。総合金融サービス領域においては、コンサルティングやグループ機能を強化し、より多くのお客さまの課題解決への貢献に取り組んでまいります。加えて、新事業領域においては、当社グループの強みや戦略的な投資・提携等を活用した従来の枠組みを超える価値提供に挑戦してまいります。② 持続可能な経営基盤の構築デジタル技術の活用等を通して、ビジネスモデルの変革と業務革新に取り組み、新しい価値を創出するとともに経営体質を強化してまいります。ＤＸを推進し、非対面・リモート手続きの拡充、デジタルチャネルと対面チャネルを活用したデータの蓄積を進めるとともに、蓄積したデータやデジタル技術を活用し、新サービスの提供や従来サービスの高付加価値化に取り組んでまいります。また、伝統的銀行領域における業務革新を加速させることで経営資源を捻出し、コンサルティングなどの付加価値の高い業務や新しい事業領域に投入していくほか、事業領域の拡大に対応した経営管理体制を整備することで、グループ経営の高度化を図ってまいります。③ 人材の育成・活躍促進価値創造できる人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と自立性を備える集団を形成し、地域・お客さまに、新しい価値と安心を提供していくことで、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高めてまいります。価値を創造する人材の育成・確保に向け、総合金融サービス領域の深化や事業領域の拡大に向けた人材の育成に取り組むほか、デジタル化の進展を踏まえたリスキリング機会の拡充などに取り組んでまいります。また、多様な人材の活躍機会の拡大や持続的な成長を支える組織風土の醸成に向け、ダイバーシティの実践や働きがいの充実に取り組んでまいります。 こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。 （４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、第３次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するためコアＯＨＲ（子銀行合算）経費÷（業務粗利益－国債等債券損益）（注）経費、業務粗利益、国債等債券損益はいずれも子銀行合算業務粗利益からは、投信解約損益、日本銀行からの地域金融強化のための特別付利及び新型コロナ対応オペによる付利を除く。経営の効率性を追求するため連結ＲＯＥ親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本合計＋期末株主資本合計）÷２）経営の効率性を追求するため |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、「グループサステナビリティ方針」の制定に際し、社会・経済動向の変化と環境認識を踏まえ、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、特に重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として次の５項目を設定し、それぞれリスクと機会を整理した上で地域の課題解決に向けて取り組んでいます。マテリアリティリスク機会具体的な取り組み地域経済・地域社会の活性化・多様化・高度化するお客さまのニーズに対応できないことによる地域経済の低迷・地域経済の低迷による廃業・倒産増加に伴う業績悪化・総合金融サービスの深化によるコンサルティング・サービス提供機会の増加・従来の枠組みを超えた課題解決への挑戦による持続可能な地域社会の実現と当社グループの成長・資金需要の拡大によるファイナンス・コンサルティング提供機会の増加《総合金融サービスの深化》・事業者向けコンサルティングの強化・地域創生・ＳＤＧｓへの取組み《事業領域拡大への挑戦》・グループの強みを活用した新事業領域の開拓・戦略的出資・提携等の活用気候変動対応・環境保全・自然災害発生や政策変更・規制の強化に伴う取引先企業の業績悪化・情報開示不足や炭素関連資産保有による評判リスク増加・信用低下・環境関連ビジネス機会の増加・ステークホルダーへの積極的な情報開示と対話による企業評価・社会的評価の向上《総合金融サービスの深化》・地域のＳＤＧｓや脱炭素への取組支援・地域社会における環境保全活動の推進《グループ経営の高度化》・気候変動リスクへの対応・事業活動を通じた環境保全・環境負荷低減への取り組み・ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ提言への取り組みデジタル化の推進・デジタル化の遅れに伴う生産性や競争力の低下による取引先企業の業績悪化・当社グループのデジタル化の遅れに伴う提供サービスの魅力低下による顧客基盤の減少、生産性の相対的低下による競争力低下・取引先や地域のデジタル化支援に関するビジネス機会の増加・デジタル技術を活用した利便性向上による顧客の接点強化と体験価値向上、業務革新による生産性向上《ＤＸの推進》・取引先や地域へのＤＸ支援・業務革新の加速《伝統的銀行サービスの革新》・デジタル化を活用した顧客接点・非対面サービスの拡充・チャネル・ネットワークの適正化と相談機能強化高齢化への対応・高齢化の進展に伴う取引顧客の減少、金融資産残高の減少・高齢化の進展に伴う介護離職等による労働力の減少による地域経済の低迷・人生100年時代に向けた新たな商品・サービス提供機会の増加・高齢者家族世帯との接点確保、取引機会の増加《総合金融サービスの深化》・高齢化社会への対応強化・ライフプランコンサルティングの深化・ジェロントロジーサービスの提供に向けた体制強化・高齢者と家族の困りごとへのワンストップサポート体制の構築ダイバーシティの推進・働き方・意識の変容に対応できず、多様な人材が力を発揮しきれないことによる従業員の士気低下や人材流出、人材獲得機会の逸失・ダイバーシティへの対応強化による人材確保・企業文化の変革・人的資本経営の推進による企業価値の向上《人材の育成・活躍促進》・ダイバーシティ方針に基づく取り組みの実践と環境整備・シニア人材活躍への取り組み・女性の活躍機会充実・上位職登用に向けた取り組み強化・働きがいの充実に向けた取り組み強化 （注）第３次グループ中期経営計画の個別戦略の詳細は、当社ホームページ参照（https://www.mebuki-fg.co.jp/company/policy/） |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、サステナビリティの取り組みにおいて次の３つの目標を設定しています。（ⅰ）サステナブルファイナンス・目標金額： ３兆円（うち環境分野２兆円）・取組期間： 2021年度～2030年度・対象投融資： 関連する外部基準（グリーンローン原則、グリーンボンド原則、及びソーシャルボンド原則など）を参考に、 「環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援するファイナンス」 （ⅱ）ＣＯ２排出量・2030年度のＣＯ２排出量目標： ネット・ゼロ ・対象： Scope１、Scope２・実績の開示： 毎年、統合報告書等にて前年度の実績の情報開示を行います。 （ⅲ）係長以上に占める女性比率・目標： 35％以上・目標期限： 2025年３月末 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ≪人材育成方針・社内環境整備方針策定にあたっての前提（考え方）≫当社グループでは目指す姿に「地域とともにあゆむ価値創造グループ」（2022年４月策定 長期ビジョン2030）を掲げ、この実現に向けて以下の取り組みを確実に遂行していく方針です。このため、当社グループでは、地域への深い思いや理解に加え、金融の知識にとどまらず多様な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できる人材の育成、増強に取り組む必要があると考えています。（長期ビジョンにおける主な取り組み）（ⅰ）伝統的銀行領域や総合金融サービス領域といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に挑戦していく。（ⅱ）従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取り組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、新しい価値を創造していく。（長期ビジョンの実現に向けた人的資本）次のようなスキルを有する人材の育成、増強ならびにこれらのスキルを有する多種多様な人材が、持てる力を最大限発揮し、活躍できる社内環境を整備することで人的資本の充実を図り、長期ビジョンの実現に繋げていきます。＜目指す姿に向けた人的スキル例＞・お客さまのニーズ・課題を引き出すコミュニケーション能力・お客さまのニーズ・課題の解決に向けた分析力やデジタル・デザイン思考などの構想力・各種コンサルティングを提供していく上でのコーディネート力や専門的なスキル・変革に向けた創造力、企画力・新たなことへチャレンジする意欲、リーダーシップ ×スキルを発揮し活躍できる機会の提供（成長機会、多様な人材の活躍機会、経験の活用・発揮、心身の健康等） ≪人材育成方針≫お客さまの期待と信頼に応えるための課題解決力の向上に向け、専門的なスキルを有する人材やお客さまの多様化するニーズにお応えし、新たな価値を創造する人材の確保・育成に取り組んでいきます。また、リスキリング機会の充実を図り、将来にわたり事業環境の変化に適応し続けられる人材を増強していきます。 ≪社内環境整備方針≫多様な知見、能力を持った人材一人ひとりが持てる力を最大限発揮することができるよう、次の方針に基づき社内環境を整備します。■自律的な成長を後押しする組織風土従業員の自律的な成長やチャレンジを促進するため、「成果と貢献が適切に評価され成長を実感できる」、「従業員が自律的にキャリアを切り拓くことにより新たな価値を創造し続ける」組織風土を醸成します。また、意欲・能力のある従業員が、より高いフィールドで活躍し、輝くことができる環境を整備していきます。■ダイバーシティ＆インクルージョン一人ひとりが活躍し、持続的に成長できる企業グループであり続けるため、年齢・性別等にかかわらず、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かし、多様性と自律性を備える集団を形成することで、組織力の向上を図っていきます。また、ライフスタイルや就業意識の変化を踏まえつつ、多様な人材が当社グループで長く活躍できるよう、働きやすい職場環境・諸制度の整備を進めていきます。■健康経営地域社会・地域経済の発展に貢献していくためには、従業員が心身ともに健康であることが必要不可欠であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができ、力を最大限発揮できるよう、健康の保持・増進を支援していきます。 （長期ビジョンと人的資本） ≪足元の取り組み状況≫１．人材育成にかかる取り組み状況社内外研修機会の充実、トレーニー派遣・外部からの出向受け入れなどにより、高いスキルと課題解決力を有する人材の育成を進めるとともに、キャリア採用等により即戦力となる外部人材の確保を進めています。また、デジタル化やＤＸの進展に伴うリスキリング施策の展開や、グループ内子銀行における研修共通化を進めています。成果の一例として、グループサステナビリティ方針にかかる重要課題（マテリアリティ）の一つとして設定した「デジタル化の推進」に関しては、地域・取引先のＤＸ支援と当社グループのＤＸ推進の土台となる「ＤＸベース人材」（ＩＴパスポート取得者）の早期育成・確保を目的に2024年３月末に3,000名体制とする目標を掲げて資格取得奨励・育成に注力した結果、2022年12月末に、１年以上前倒しで3,000名を突破し、2024年３月末時点では3,924名となっています。 ２．社内環境整備にかかる取り組み状況(1)自律的な成長を後押しする企業風土従業員に対して分野・部門毎に必要とするスキルを明示し、習得したスキルを評価・認定するなどの施策を展開しているほか、従業員が自ら手を挙げて、行内外トレーニーや研修に参画する仕組みの導入や特定部署への公募による配属、各種休日講座・ワークショップの開催、Ｅ－ラーニングの拡充など、自律的なキャリア形成を支援し、チャレンジを促進する環境の整備を行っています。上記のほか、ワークライフバランス充実に向けた諸制度の整備により、従業員が働きがいの充実を感じることができる組織風土の醸成を図っています。 (2)ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループ全体の女性活躍推進をリードし、若手女性従業員のロールモデルになりうる女性リーダーを育成するための「めぶき女性塾」開催をはじめ、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭との両立が図れるよう、諸制度の整備や社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。また、多様化する個々人のライフスタイルや価値観にも最大限配慮しつつ全従業員に早期の自己成長を促し、公平なキャリアアップ機会を提供するとともに、意欲・能力に優れた従業員は、年齢・性別・国籍等にかかわらず登用できる人事制度を両子銀行において採用しています。担当業務の難易度・貢献度に応じた納得性・公平性の高い処遇体系の実現により、全従業員が持てる能力を最大限発揮できる体制を整備しています。また、今後増加していくシニア人材のスキル・経験を活かせる活躍機会の拡充にも取り組んでいます。(3)健康経営健康経営宣言に基づき、からだの健康の保持・増進の観点から、疾病の早期発見と重症化及び生活習慣病の予防に向け、人間ドックや定期健康診断の実施などに取り組んでいます。併せて、全従業員を対象としたストレスチェックの実施や相談窓口の設置など、心の健康づくりを推進しているほか、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みなど、従業員の心身の健康促進に取り組んでいます。また、従業員の資産形成面での「豊かな暮らしの実現」は、心身の健康に影響を与えるとともに、従業員と当社グループがともに成長していくために必要不可欠であると考え、従業員向け資産形成支援として、持株会、確定拠出年金をはじめとした福利厚生制度の拡充に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （ⅰ）人材育成方針にかかる指標及び目標（ア）人材育成当社グループでは、様々な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できるコンサルティング人材の育成・確保を当面注力すべき取り組みと捉えています。昨今のＤＸ・デジタル化の進展に適応し、当社グループのビジネスモデルの変革やお客さまのＤＸ・デジタル化支援においてベースとなる人材を早急に育成・確保する観点から、第3次グループ中期経営計画において「ＤＸ人材・ＤＸベース人材の育成」を目標に掲げ取り組んでいます。コンサルティング領域は幅が広く、ＤＸ関連以外の指標もいくつか考えられますが、当社グループの中核事業は金融業であることを踏まえ、「高度資格保有者（ＦＰ１級、中小企業診断士、証券アナリスト保有者ののべ人数）」及び「ＦＰ２級保有者」を指標としました。このほか、専門人材の育成・確保にあたっては、専門分野に応じた資格を取得することを推奨して取り組んでいます。目標目標達成時期 2021年度末2022年度末2023年度末進捗率人数従業員比率人数従業員比率人数従業員比率ＤＸ人材※１400名2025年３月末２行合算― 551名9.9％663名12.1％165.8%うち常陽銀行― 253名8.2％307名10.2％―うち足利銀行― 298名11.9％356名14.5％―ＤＸベース人材※２3,000名2024年３月末２行合算1,268名21.7％3,538名63.3％3,924名71.7％130.8%うち常陽銀行1,057名32.9％1,911名61.9％2,092名69.2％―うち足利銀行211名8.1％1,627名65.2％1,832名74.7％― ※１ デジタルを活用した新たなビジネス創出や業務革新を企画し牽引する本部人材及び取引先企業へのＤＸ支援を実行できる人材で、両子銀行ごとに設定された要件により認定された人材※２ ＩＴパスポート取得者 指標 2021年度末2022年度末2023年度末人数従業員比率人数従業員比率人数従業員比率高度資格保有者数 (ＦＰ１級、中小企業診断士、証券アナリストの資格保有者の延べ人数)２行合算470名8.1％476名8.5％490名9.0％うち常陽銀行257名8.0％263名8.5％274名9.1％うち足利銀行213名8.1％213名8.5％216名8.8％ＦＰ２級保有者数２行合算3,511名60.2％3,638名65.1％3,756名68.6％うち常陽銀行2,144名66.7％2,185名70.6％2,226名73.6％うち足利銀行1,367名52.2％1,453名58.2％1,530名62.4％ 当社グループでは、従業員の能力・スキル向上に資する人的資本投資を強化しており、現中期経営計画期間（2022～2024年度）の投資累計額は前中期経営計画期間（2019～2021年度）の累計額比約1.5倍の20億円超を見込んでいます。引き続き、従業員の自律的な成長を支援するとともに、新たな価値を創造する人材の育成に積極的に取り組んでまいります。なお、常陽銀行では、「人的資本理論の実証化研究会※」へ参加し、スキルマップの作成等による従業員スキルの可視化に向けた取り組みを開始しています。今後、経年データの蓄積・分析を行い、人材投資が財務へ与える影響度合いの可視化にも取り組んでまいります。※ 人的資本が企業価値や業績にどの程度寄与しているかを、定量データを用いて検証することを目的とした研究会（2023年12月末時点会員数 33社）（単位：百万円） 2021年度 2022年度 2023年度行内研修関連費用※１8184115外部研修・トレーニー関連※２289459499その他人材開発費※３75160181合計445703795 ※１：外部講師費用・教材費※２：外部研修・トレーニー派遣者の人件費、トレーニー派遣先への支払い※３：上記以外の研修費（自宅学習システム、コアラーン受講料、資格取得奨励金、販売資格受験費用等） （イ）人材確保当社グループの人材ポートフォリオを踏まえると年齢構成に偏りがあるため、持続的な成長に向けては、安定的な「新卒・第２新卒の採用」はもちろんのこと、事業領域の拡大、コンサルティング機能の深化や事業戦略の進展に応じて、戦略遂行に必要なスキルを有する人材の確保が重要と認識しています。その一つとして、高いスキルと専門性を有し、即戦力となる「キャリア採用」を強化していくことから、「キャリア採用人数」を指標として掲げました。 2021年度2022年度2023年度人数キャリア採用割合人数キャリア採用割合人数キャリア採用割合２行合算23名8.8％30名14.4％68名24.2％うち常陽銀行9名6.7％12名11.7％12名9.0％うち足利銀行14名11.2％18名17.0％56名38.1％ ※キャリア採用割合：キャリア採用人数÷年間採用人数 （ⅱ）社内環境整備方針にかかる指標及び目標（ア）自律的な成長を後押しする組織風土当社グループは、従業員一人ひとりが自律的にスキルアップやキャリア形成することで個人及び組織が成長し、組織の活性化と強固な組織の構築につながり、経営戦略が実現できると考えています。従業員が専門的なスキルを身に付け、さまざまな場面や角度から専門性を活かすことができるよう、当社グループとして支援し続けることが必要不可欠であることから、従業員が自ら手を挙げて内外の知見を吸収し、成長できる機会である「グループ内外トレーニー派遣数」を目標とするとともに、「公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制の応募者数及び派遣・配置者数」を指標としました。また、さまざまな場面や角度において気づき、専門性を活かすためには、幅広い業務において一定程度のスキルが必要との認識から、「複数分野の研修受講者数」を指標としました。なお、この他にも、各種休日講座・ワークショップの開催、Ｅ－ラーニングの拡充など、自律的なキャリア支援・チャレンジを促進する環境の整備を行っています。目標目標期間 2021年度2022年度2023年度進捗率人数従業員比率人数従業員比率人数従業員比率グループ内外トレーニー派遣数120人2022年４月～2025年３月末２行合算34名0.6％60名1.1％79名1.4％115.8％うち常陽銀行23名0.7％46名1.5％54名1.8％―うち足利銀行11名0.4％14名0.6％25名1.0％― 指標 2021年度2022年度2023年度人数従業員比率人数従業員比率人数従業員比率公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制の応募者数※１２行合算49名0.8％74名1.3％101名1.8％うち常陽銀行28名0.9％52名1.7％70名2.3％うち足利銀行21名0.8％22名0.9％31名1.3％公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制による派遣・配置者数※１２行合算10名0.2％32名0.6％32名0.6％うち常陽銀行6名0.2％28名0.9％25名0.8％うち足利銀行4名0.2％4名0.2％7名0.3％複数分野の研修受講者数※２２行合算1,491名25.6％1,593名28.5％2,361名43.1％うち常陽銀行779名24.2％519名16.8％1,312名43.4％うち足利銀行712名27.2％1,074名43.0％1,049名42.8％ ※１ 従業員が自ら手を挙げ、トレーニーや特定のポジションに応募、派遣・配置した従業員数及び比率※２ さまざまなカテゴリーの研修に参加した従業員数及び比率（パートタイマー及び休日講座を除く） 従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮し、やりがい・働きがいを持って活躍できる職場環境の整備や組織力の向上を目的に、両子銀行においてエンゲージメントサーベイを実施しています。常陽銀行（使用ツール：Ｗｅｖｏｘ） 2022年10月より、エンゲージメント向上取組を開始し、営業店所属の行員を対象に「Ｗｅｖｏｘ※」を用いて2ヵ月ごとにサーベイを実施しています。定期的なサーベイ実施とその分析結果を踏まえたチームミーティングの開催により、職場ごとの課題の発見やコミュニケーションの活性化など、エンゲージメント向上取組の浸透が図られつつあり、サーベイスコアも当初より向上しています。働きがいのある職場づくりや自発的に課題解決に取り組む従業員の増加による組織力向上をめざし、取り組みを継続していきます。 ※株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム。 ベンチマーク（同規模の金融機関平均）は68ポイントであり、ベンチマーク比良好な状態。 足利銀行（使用ツール：Ｑｕａｌｔｒｉｃｓ ＥｍｐｌｏｙｅｅＸＭ）2023年11月より、従業員のエンゲージメントの状態を可視化のうえ課題を整理し、エンゲージメント向上に向けた諸施策への反映を目的に、全従業員を対象に、「Ｑｕａｌｔｒｉｃｓ ＥｍｐｌｏｙｅｅＸＭ※１」を用いてサーベイを開始しました（2024年３月末時点の実施回数は１回）。経営層を含む全従業員に結果を共有し、2024年度より各部店の実態に即したアクションプランの策定・実行などに取り組み、一人ひとりがやりがいを持って活躍できる職場環境づくりを促進しています。今後も、サーベイで得られた課題等を踏まえ、エンゲージメントの向上に向けた施策等を展開するとともに、従業員の状態を定点観測することで継続的改善に取り組んでいきます。（参考）初回のエンゲージメントスコア※２：52％（正社員のみ：53％）※１ クアルトリクス合同会社が提供するＥＸ（従業員体験）データ分析プラットフォーム。※２ エンゲージメントに関する設問に対する回答の肯定的回答率（１～５の５段階のうち４もしくは５と回答した割合）。 （イ）ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループの人材ポートフォリオを踏まえ、外部環境の急速な変化に適応するとともに、価値を創出し、企業理念の体現と企業価値向上を図っていくためには、女性、シニア層、専門性と様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材を起用し、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる環境を継続的に整備していくことが必要不可欠と認識しています。多様な考え方や経験を活かし、組織のマネジメントや意思決定を担う候補者を増やす方策として、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭の両立が図れるよう、制度の整備・拡充、社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。将来のマネジメント層の人材プール確保状況を示すものとして、「係長以上に占める女性比率」を目標として掲げたほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「代理以上に占める女性比率」、「男女の賃金の差異」、「男性の育児休職取得率」に加え、「女性の育児休職後の復職者数・復職者率」を指標としました。なお、「係長以上に占める女性比率」については、上記の取り組みの結果、登用が前倒しで進んだことから、2023年度末において１年前倒しで目標を達成しました。今後、より経営層に近いポジションを担える女性の育成・登用を進めるべく、「上級管理職に占める女性比率」を新たに指標とし、取り組みを強化していきます。多様な人材が働きがいを感じ、多様な考え方や経験を活かすことができる組織を構築することで、新しい価値とイノベーションを創出し、持続的な成長を実現していきます。 目標目標期間 2021年度末2022年度末2023年度末進捗率女性人数女性比率女性人数女性比率女性人数女性比率係長以上に占める女性比率35％以上2025年３月末２行合算1,174名31.4％1,238名33.3％1,302名35.2％100.5％うち常陽銀行490名26.5％550名29.5％603名32.4％―うち足利銀行684名36.1％688名37.1％699名37.9％― 指標 2021年度末2022年度末2023年度末女性人数女性比率女性人数女性比率女性人数女性比率代理以上に占める女性比率２行合算428名16.9％492名19.3％547名21.6％うち常陽銀行170名13.6％212名16.5％240名18.7％うち足利銀行258名20.1％280名22.3％307名24.6％上級管理職※に占める女性比率２行合算43名5.3％45名5.7％67名8.5％うち常陽銀行21名5.7％24名6.3％35名8.9％うち足利銀行22名5.0％21名5.1％32名8.2％ ※管理監督者 指標 2021年度2022年度2023年度男性の育児休職取得率※１、２２行合算64.1％130.4％105.5％うち常陽銀行91.1％130.2％89.8％うち足利銀行39.3％130.5％118.3％ ※１ 法令に基づき、当事業年度中に育児休職等を取得した労働者数÷当事業年度中に出産（又は配偶者が出産）した労働者数にて算出していることから、年度跨ぎで育児休職等を取得した場合、100％を上回る場合があります。※２ 男性の育児休職取得率は、「100％維持」に努めてまいります。 指標 2021年度2022年度2023年度復職者数復職率復職者数復職率復職者数復職率女性の育児休職後の復職者数※３・復職率※４２行合算151名95.5％132名95.7％124名92.5％うち常陽銀行91名94.8％78名96.3％69名89.6％うち足利銀行60名96.8％54名94.7％55名96.5％ ※３ 産前産後休業、育児休業（育児休業等）から復職した従業員数※４ 育児休業等から復職した従業員の総数÷育児休業等の後復職する予定だった従業員の総数×100 同一コース・同一職位・同一職種の場合、男女の賃金の差異はございません。なお、下表のとおり総体では男女の賃金の差異がありますが、正規雇用労働者については、当社グループの人材ポートフォリオの人員構成・年齢分布及び女性の上位職比率が低いがゆえに差異が生じております。また、パート・有期労働者については、管理職以上の従業員を定年後に再雇用する際の雇用形態である嘱託行員など、相対的に給与水準の高い雇用形態の従業員が男性に多いため、差異が生じております。今後、女性の積極的な登用を通じて男女の賃金の差異を解消していきます。なお、より実態に即した開示とするため、過去実績含めて算出方法の見直しを行いました。 指標 2021年度2022年度2023年度男女の賃金の差異（正規雇用労働者）２行合算55.5％58.2％60.4％うち常陽銀行55.1％58.2％60.8％うち足利銀行55.8％57.6％59.5％男女の賃金の差異（パート・有期労働者）２行合算65.2％61.5％62.1％うち常陽銀行68.6％68.7％64.9％うち足利銀行61.7％54.8％59.5％ ※算出方法…出向者及び無給休職者を除いて算出正規雇用労働者：正行員及び正行員に順ずる役割の行員パート・有期労働者：嘱託行員、シニア行員（定年後再雇用者）、パートタイマー（パート・有期労働者については、各社における正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに算出） ■正規雇用労働者の役職別人員構成（男女の賃金の差異の要因） ■パート・有期労働者の雇用形態別人員構成（男女の賃金の差異の要因） （ウ）健康経営当社グループでは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが必要不可欠であると認識しております。保健指導や産業医面談等による従業員の健康保持・増進やメンタルヘルス対応としてカウンセリング窓口を設置するなど、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見に努めるとともに保健指導などを行っています。これら健康経営の状況を示すものとして、「平均有給休暇取得日数」、「健康診断受診率」、「特定保健指導対象者率」を指標としました。なお、常陽銀行と足利銀行は、2024年３月に経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 指標 2021年度2022年度2023年度平均有給休暇取得日数２行合算11.9日13.0日13.1日うち常陽銀行12.4日13.3日13.3日うち足利銀行11.4日12.6日12.8日健康診断受診率※１２行合算99.9％99.6％99.9％うち常陽銀行99.9％99.5％99.9％うち足利銀行99.8％99.8％99.9％特定保健指導対象者率２行合算8.6％8.7％7.9％うち常陽銀行7.7％8.7％7.8％うち足利銀行9.6％8.7％8.1％ ※１ 人間ドックの受診を含む |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。 （１） 戦略リスク①ビジネス戦略当社グループは、2022年４月から2025年３月までを計画期間とする第３次グループ中期経営計画(以下、「中期経営計画」といいます。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。 ・中堅・中小企業を中心とした法人、及び個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと ・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと ・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと ・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと ・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと ・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと②地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは、茨城県、栃木県及びその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。③競争金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。④自己資本比率・自己資本比率の悪化当社グループの2024年３月末の自己資本比率は12.71％（連結ベース）です。当社又は子銀行の自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。・繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部又は一部を回収できない場合には、当社グループの業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤規制変更将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの業績遂行等に影響が発生し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。（２） 信用リスク①不良債権の状況当社グループの金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額）は、2024年３月末現在で1,952億円、総与信額に占める割合は、1.52%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当社グループの貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。②貸倒引当金の状況当社グループは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。③貸出先への対応 ・中小企業等に対する貸出金について当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。 ・特定の業種等への取引集中に係るリスク当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）市場リスク①保有株式のリスク当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。②投資活動に伴うリスク当社グループは投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、適切なリスク管理態勢を構築しておりますが、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当社グループに不利に変動した場合には、減損処理等の損失発生により当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。③為替リスク当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。（４） 流動性リスク内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。格付機関により当社や子銀行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場における当社グループへの与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。（５）オペレーショナルリスク①システムリスクプログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当社グループの情報通信システムが停止又は誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。②事務リスク当社グループはお客さまとの取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。③情報漏洩等当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負うことや社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。④内部管理コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。⑤業務委託リスク当社グループ業務の委託先において、当社グループが委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。⑥金融犯罪等に係るリスク当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦自然災害等のリスク地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当社グループの有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。⑧感染症の流行新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。⑨風評リスク当社グループに関する謂れなき風評等により当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。（６） 気候変動リスク気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ 及び貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。（７） その他のリスク①退職給付に係る資産・負債当社グループの年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。②固定資産の減損会計固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。③財務報告に係る内部統制に関するリスク当社は、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当社グループは、自らの事業活動全体が効率的かつ適正に行われ、財務報告の信頼性が確保できるよう適切な内部統制の構築に努めておりますが、予期しない重要な不備が発生した場合や、監査人より財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価された場合は、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。④持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の子銀行から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。⑤外的要因によるリスク特定地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりなどの地政学的リスクの顕在化に伴い、世界経済の停滞等を通じてお取引先の経営環境が悪化した場合は、当社グループの不良債権残高や与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比193億89百万円減少の3,100億68百万円となり、経常費用が前連結会計年度比357億99百万円減少の2,470億26百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比164億10百万円増加の630億42百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比111億89百万円増加の433億66百万円となりました。また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,541億38百万円の増加となりました。当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度比3,986億円増加し21兆7,861億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比846億円増加し9,893億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は、個人、法人、公共預金がともに増加したことにより、前連結会計年度比5,366億円増加の17兆6,739億円、貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、個人向け、法人向け貸出の増加等により前連結会計年度比2,220億円増加の12兆6,582億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比4,712億円増加の４兆1,335億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少や貸出金の増加等により、235億円の支出（前連結会計年度は３兆3,680億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却を上回ったことを主因に3,253億円の支出（前連結会計年度は9,224億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（総額200億円）及び配当金の支払いによる支出等により319億円の支出（前連結会計年度は166億円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ3,808億円減少し、４兆4,214億円となりました。 （参考）(１) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支については、国内業務部門で1,365億14百万円、国際業務部門で43億66百万円、全体では1,408億80百万円となりました。また、役務取引等収支については、国内業務部門で481億22百万円、国際業務部門で35百万円、全体では453億85百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度138,84210,071△0148,913当連結会計年度136,5144,366△0140,880うち資金運用収益前連結会計年度140,64731,302△826171,124当連結会計年度138,03746,053△655183,435うち資金調達費用前連結会計年度1,80521,230△82622,210当連結会計年度1,52241,687△65542,554信託報酬前連結会計年度27－－27当連結会計年度31－－31役務取引等収支前連結会計年度45,62569△3,01842,676当連結会計年度48,12235△2,77245,385うち役務取引等収益前連結会計年度61,324445△4,82756,943当連結会計年度65,428442△4,59561,275うち役務取引等費用前連結会計年度15,699375△1,80814,266当連結会計年度17,306407△1,82315,890特定取引収支前連結会計年度3571,533－1,890当連結会計年度363212－576うち特定取引収益前連結会計年度3571,533－1,890当連結会計年度363212－576うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△27,836△47,070△253△75,160当連結会計年度△27,475△3,716△256△31,448うちその他業務収益前連結会計年度13,7232,993△26016,456当連結会計年度5,0553,474△2598,270うちその他業務費用前連結会計年度41,55950,063△791,616当連結会計年度32,5307,190△239,718 (注)１ 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。 (２) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で17兆4,062億円、国際業務部門で１兆453億円となり、合計で16兆9,750億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.79％、国際業務部門で4.40％となり、全体で1.08％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が19兆8,964億円、国際業務部門が9,953億円となり、合計で20兆1,460億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門が4.18％となり、全体で0.21％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度18,179,467140,6470.77当連結会計年度17,406,227138,0370.79うち貸出金前連結会計年度11,943,990104,3500.87当連結会計年度12,454,772107,5810.86うち有価証券前連結会計年度4,072,15831,1430.76当連結会計年度3,623,46426,4130.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,00410.16当連結会計年度59,243140.02うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,686,9754,7630.28当連結会計年度724,7493,6440.50資金調達勘定前連結会計年度21,198,6591,8050.00当連結会計年度19,896,4421,5220.00うち預金前連結会計年度16,641,4673940.00当連結会計年度17,022,7193220.00うち譲渡性預金前連結会計年度407,276140.00当連結会計年度443,472140.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度933,494△249△0.02当連結会計年度364,044△86△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度287,142280.00当連結会計年度2,31000.02うち借用金前連結会計年度2,920,3027980.02当連結会計年度2,061,1546280.03 (注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,207,823百万円、当連結会計年度3,705,710百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,702百万円、当連結会計年度2,998百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,121,23031,3022.79当連結会計年度1,045,34746,0534.40うち貸出金前連結会計年度213,2576,4583.02当連結会計年度210,12710,5485.02うち有価証券前連結会計年度840,87624,3482.89当連結会計年度777,93534,8464.47うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,4753952.73当連結会計年度7,7803915.03うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度6,573540.83当連結会計年度5,6152173.87資金調達勘定前連結会計年度1,084,25521,2301.95当連結会計年度995,30841,6874.18うち預金前連結会計年度145,4792,1291.46当連結会計年度108,8663,7473.44うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度85,0382,1332.50当連結会計年度54,2433,0535.62うち売現先勘定前連結会計年度131,4513,5912.73当連結会計年度156,1088,6775.55うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度195,0073,3331.70当連結会計年度95,3425,2805.53うち借用金前連結会計年度63,2771,5922.51当連結会計年度48,0952,7455.70 (注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,889百万円、当連結会計年度1,494百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度19,300,698△1,428,26517,872,432171,950△826171,1240.95当連結会計年度18,451,574△1,476,55916,975,015184,091△655183,4351.08うち貸出金前連結会計年度12,157,247△163,69611,993,551110,808△789110,0180.91当連結会計年度12,664,899△161,80712,503,092118,130△611117,5180.93うち有価証券前連結会計年度4,913,034△730,0944,182,93955,491△055,4911.32当連結会計年度4,401,400△729,6453,671,75461,260－61,2601.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,479－15,479397－3972.56当連結会計年度67,024－67,024406－4060.60うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,693,549△77,8161,615,7334,818△14,8170.29当連結会計年度730,364△60,393669,9703,861△13,8600.57資金調達勘定前連結会計年度22,282,915△697,24721,585,66723,036△82622,2100.10当連結会計年度20,891,751△745,73420,146,01643,210△65542,5540.21うち預金前連結会計年度16,786,947△33,44916,753,4972,524△02,5240.01当連結会計年度17,131,586△30,06017,101,5264,069△04,0690.02うち譲渡性預金前連結会計年度407,276△44,366362,90914△0130.00当連結会計年度443,472△30,333413,13914△0130.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,018,532－1,018,5321,883－1,8830.18当連結会計年度418,287－418,2872,966－2,9660.70うち売現先勘定前連結会計年度131,451－131,4513,591－3,5912.73当連結会計年度156,108－156,1088,677－8,6775.55うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度482,149－482,1493,361－3,3610.69当連結会計年度97,652－97,6525,281－5,2815.40うち借用金前連結会計年度2,983,580△162,7722,820,8072,390△7891,6010.05当連結会計年度2,109,249△160,6271,948,6223,374△6112,7630.14 (注)１ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,210,713百万円、当連結会計年度3,707,205百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,704百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (３) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が654億28百万円、国際業務部門が４億42百万円となり、合計で612億75百万円となりました。 一方、役務取引等費用は国内業務部門が173億６百万円、国際業務部門が４億７百万円となり、合計で158億90百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度61,324445△4,82756,943当連結会計年度65,428442△4,59561,275うち預金・貸出業務前連結会計年度16,381－△25216,129当連結会計年度18,338－△20618,131うち為替業務前連結会計年度8,592309△798,823当連結会計年度9,105312△859,332うち信託関連業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち証券関連業務前連結会計年度9,20312△6258,590当連結会計年度11,85815△66511,207うち代理業務前連結会計年度6,879－△06,879当連結会計年度5,475－△05,475うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度338－△0338当連結会計年度334－△0334うち保証業務前連結会計年度5,56224△1,3274,259当連結会計年度5,45714△1,1144,356役務取引等費用前連結会計年度15,699375△1,80814,266当連結会計年度17,306407△1,82315,890うち為替業務前連結会計年度1,19532△381,189当連結会計年度1,20228△391,191 (注)１ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (４) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益91百万円、特定金融派生商品収益に２億72百万円、その他の特定取引収益に△０百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に２億12百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3571,533－1,890当連結会計年度363212－576うち商品有価証券収益前連結会計年度471,533－1,581当連結会計年度91212－303うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度309－－309当連結会計年度272－－272うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度△0－－△0特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に12億85百万円、特定金融派生商品に30億32百万円、その他の特定取引資産に９億99百万円計上いたしました。特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に15億53百万円計上いたしました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度3,962－－3,962当連結会計年度5,316－－5,316うち商品有価証券前連結会計年度1,279－－1,279当連結会計年度1,285－－1,285うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度2,682－－2,682当連結会計年度3,032－－3,032うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度999－－999特定取引負債前連結会計年度1,122－－1,122当連結会計年度1,553－－1,553うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度1,122－－1,122当連結会計年度1,553－－1,553うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (５) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度17,066,61796,561△25,89317,137,285当連結会計年度17,602,789102,478△31,29917,673,968うち流動性預金前連結会計年度12,931,232－△24,97712,906,254当連結会計年度13,681,759－△30,37013,651,389うち定期性預金前連結会計年度3,855,290－△3603,854,930当連結会計年度3,712,389－△3603,712,029うちその他前連結会計年度280,09496,561△555376,101当連結会計年度208,639102,478△569310,549譲渡性預金前連結会計年度412,289－△41,000371,289当連結会計年度167,689－△41,000126,689総合計前連結会計年度17,478,90696,561△66,89317,508,574当連結会計年度17,770,478102,478△72,29917,800,657 (注)１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。４ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (６) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)12,436,196100.0012,658,245100.00製造業1,253,94310.081,299,88410.27農業、林業31,1250.2532,0700.25漁業6,8880.067,6810.06鉱業、採石業、砂利採取業13,7170.1116,5330.13建設業381,1213.06403,2333.19電気・ガス・熱供給・水道業315,8092.54339,8982.68情報通信業38,2240.3140,8250.32運輸業、郵便業320,2922.58334,3372.64卸売業、小売業1,061,1078.531,089,8548.61金融業、保険業386,4243.10503,2023.98不動産業、物品賃貸業1,798,93114.471,895,74014.98医療・福祉等サービス業706,3205.68725,6605.73国・地方公共団体1,753,50514.101,492,01311.79その他4,368,78435.134,477,30735.37海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計12,436,196―12,658,245― （注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (７) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度396,943－－396,943当連結会計年度660,704－－660,704地方債前連結会計年度1,024,386－01,024,386当連結会計年度791,507－△0791,507社債前連結会計年度784,580－△2784,578当連結会計年度911,688－△1911,686株式前連結会計年度946,000－△730,305215,695当連結会計年度1,012,395－△729,375283,019その他の証券前連結会計年度597,636643,070－1,240,706当連結会計年度625,490861,142－1,486,633合計前連結会計年度3,749,547643,070△730,3073,662,309当連結会計年度4,001,787861,142△729,3784,133,551 (注)１ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (８)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有形固定資産2,00036.882,12937.66無形固定資産1552.871552.75その他債権100.20100.19銀行勘定貸2,98355.003,07054.29現金預け金2745.052885.11合計5,425100.005,655100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,01055.503,09554.74包括信託2,41444.502,55945.26合計5,425100.005,655100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸2,970－2,9703,049－3,049資産計2,970－2,9703,049－3,049元本2,970－2,9703,049－3,049その他0－00－0負債計2,970－2,9703,049－3,049 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。 ①財政状況（ⅰ）主要勘定の状況当連結会計年度末の預金等（譲渡性預金を含む）及び貸出金の残高は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、当社の第３次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域を支えるビジネスモデルの追求」に注力した結果、いずれも増加いたしました。うち、預金等の残高は、個人、法人、公共預金がともに増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、2,920億円増加（増加率1.6％）となる17兆8,006億円（うち預金は17兆6,739億円）となりました。また、貸出金の残高は、公共向け貸出が減少したものの、個人向け、法人向け貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,220億円増加（増加率1.7％）となる、12兆6,582億円となりました。有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ4,712億円増加となる４兆1,335億円となりました。（単位：百万円）主要勘定の残高前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）預金等17,508,57417,800,657292,083 うち預金17,137,28517,673,968536,682貸出金12,436,19612,658,245222,048有価証券3,662,3094,133,551471,241 なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,952億円で、前連結会計年度末に比べて18億円減少となりました。（単位：百万円）リスク管理債権残高前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）リスク管理債権残高合計197,114195,255△1,859破産更生債権及びこれらに準ずる債権額12,57714,6762,098危険債権額153,013151,478△1,535三月以上延滞債権額211105△105貸出条件緩和債権額31,31128,994△2,317（部分直接償却実施額）(22,345)(26,643)(4,297) （ⅱ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第３次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域を支えるビジネスモデルの追求」への取り組み等により、譲渡性預金の減少や貸出金の増加等により、235億円の支出（前連結会計年度は３兆3,680億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、ポートフォリオのリバランスを実施した結果、有価証券の取得が売却を上回ったことを主因に3,253億円の支出（前連結会計年度は9,224億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（総額200億円）及び配当金の支払いによる支出等により319億円の支出（前連結会計年度は166億円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ3,808億円減少し、４兆4,214億円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制を構築しております。貸出金や有価証券の運用については、大部分をお客さまからの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会ならびに取締役会に報告しております。次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (１) 新設、改修」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ②経営成績（ⅰ）経営戦略当社グループでは、「長期ビジョン2030」に掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、「第３次グループ中期経営計画」（計画期間：2022年度から2024年度までの３年間）を展開しております。当期におきましても、「地域を支えるビジネスモデルの追求」、「持続可能な経営基盤の構築」、「人材の育成・活躍促進」の３つの基本戦略のもと諸施策を展開いたしました。「地域を支えるビジネスモデルの追求」では、法人分野において、子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。)による安定した資金供給に加え、取引先事業者の持続的成長と地域の社会課題の解決の両立（サステナビリティ）に向けた対話のもと、各種コンサルティングサービスの提供に取り組みました。また、取引先事業者の生産性向上や人手不足への対応に向け、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するＷＥＢサービス機能の強化や福利厚生サービスの充実などに取り組みました。個人分野では、ＷＥＢ口座開設機能の拡充や「バンキングアプリ」の各種取引機能を追加するなど、お客さまの利便性向上や非対面取引ニーズへの対応を引き続き強化しました。資産運用の面では、専用フリーダイヤル設置によるライフプランコンサルティングの相談受付体制の拡充や新ＮＩＳＡ開始を契機とした金融教育の推進を図り、資産形成や多様な資産運用ニーズにお応えしました。さらに、相続相談の受付体制拡充、独身・単身高齢者の財産管理などをサポートするサービスの取扱い開始など、金融ジェロントロジーの知見も活用し、高齢化社会において地域の皆さまが安心して暮らし続けられる取組みにも力を入れました。将来に向けた事業領域の拡大では、地域のカーボンニュートラルに資する事業の本格展開、スタートアップ企業との協業による事業創出や投資専門子会社による地元法人の株式取得を通じた事業承継支援に取り組むなど、着実にその歩を進めました。「持続可能な経営基盤の構築」では、2022年11月に策定した「ＤＸ戦略ロードマップ」に基づき、デジタルチャネルの利便性向上、ペーパーレス化の推進とデータ利活用の高度化など、お客さまの利便性向上とあわせ、業務効率化や新たな価値の創出にも積極的に取り組みました。また、気候変動リスク対応をはじめとした持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギー電力の導入店舗の拡大や、再生可能エネルギーの地産地消に向けたメガソーラー開発を子銀行において決定するなど、当社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環に向けた取組みを着実に進展させました。「人材の育成・活躍促進」では、女性をはじめとする多様な人材がより一層活躍できる環境の整備に加え、「カムバック採用」や「リファラル採用」の実施、初任給の引き上げなど、多様な人材の確保に向けた施策展開を図りました。さらに、コンサルティングやＩＴ分野等の高度スキル習得を目的とした研修メニューの充実や外部トレーニーの派遣など、人材育成の強化と合わせ、成長機会の提供を通じた働きがいの充実や従業員エンゲージメントの向上にも積極的に取り組みました。 （ⅱ）損益の状況当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。（ア）損益概要当社グループの連結粗利益は、コンサルティング機能強化による役務取引等利益や預貸金利息差の増加等により、前連結会計年度比370億77百万円増加の1,554億25百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益が減少したこと等により、前連結会計年度比164億10百万円増加となる630億42百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比111億89百万円増加し、433億66百万円となりました。 （イ）資金利益貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、個人向け、法人向け貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ貸出金残高が2,220億円増加（増加率1.7％）したこと等により、貸出金利息は前連結会計年度比75億円増加となる1,175億18百万円となりました。有価証券利息配当金は、運用利回りの改善を主因として前連結会計年度比57億68百万円増加となる612億60百万円となった一方、預け金利息は、日本銀行への預け金の減少を主因として前連結会計年度比９億56百万円減少となる38億60百万円となりました。資金調達費用は、海外金利上昇に伴う外貨調達費用の増加等により前連結会計年度比203億44百万円増加となる425億54百万円となりました。これらの結果、資金利益は前連結会計年度比80億33百万円減少となる1,408億80百万円となりました。 （ウ）役務取引等利益「地域を支えるビジネスモデルの追求」に取り組むなか、コンサルティング提案を通じた事業支援によるシンジケートローン組成手数料、事業計画策定支援手数料の増加等により、役務取引等利益は前連結会計年度比27億13百万円増加し454億16百万円となりました。 （エ）その他業務利益相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組み国内外の債券等の入れ替えを行った結果、国債等債券売却益の減少等により、その他業務収益は前連結会計年度比81億86百万円減少となる82億70百万円となりました。一方、その他業務費用も、国債等債券売却損の減少を主因として、前連結会計年度比518億97百万円減少となる397億18百万円となりました。この結果、その他業務利益は前連結会計年度比437億11百万円増加し314億48百万円の損失となりました。 （オ）営業経費営業経費は、退職給付費用が減少した一方、業務委託費や租税公課が増加したこと等により、前連結会計年度比５億83百万円増加となる1,076億円となりました。 （カ）与信関係費用与信関係費用は、企業倒産の落ち着いた状況が継続していることを背景とした貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度比52億97百万円減少し55億56百万円となりました。 （キ）株式等関係損益相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組みポートフォリオのリバランスを実施したこと等により、株式等関係損益は前連結会計年度比251億63百万円減少し、186億94百万円となりました。 区分前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）―（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）連結粗利益（注）118,348155,42537,077 資金利益148,913140,880△8,033 役務取引等利益42,70345,4162,713 特定取引利益1,890576△1,314 その他業務利益△75,160△31,44843,711営業経費107,016107,600583与信関係費用10,8535,556△5,297 貸出金償却4,2964,698402 個別貸倒引当金繰入額8,7987,145△1,653 一般貸倒引当金繰入額△753△5,596△4,842 その他の与信関係費用△1,487△692795株式等関係損益43,85718,694△25,163その他2,2972,079△217経常利益46,63163,04216,410特別損益△676△1,181△505税金等調整前当期純利益45,95561,86015,904法人税、住民税及び事業税12,42122,45910,038法人税等調整額1,357△3,966△5,324当期純利益32,17643,36611,190非支配株主に帰属する当期純損失（△）△001親会社株主に帰属する当期純利益32,17643,36611,189 (注) 連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用） ＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （ⅲ）経営成績これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。経営指標当連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益433億66百万円連結ＲＯＥ4.5％コアＯＨＲ（子銀行合算）59.1％ (注) １. 連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本※１＋期末自己資本※１）÷２） ※１ 自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分 ２. コアＯＨＲ ＝ 経費÷（業務粗利益※２－国債等債券損益） ※２ 業務粗利益は、投信解約損益及び先物・オプション損益を除いて算出しております。 当社グループは、長期ビジョン2030で目指す姿として掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を実現すべく、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に取り組んでおります。従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、新しい価値を創造してまいります。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率 （２／３）12.71２．連結における自己資本の額8,328３．リスク・アセットの額65,485４．連結総所要自己資本額2,619 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分株式会社常陽銀行株式会社足利銀行2023年３月31日2024年３月31日2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権52496792危険債権849827681688要管理債権12197194194正常債権72,33273,07853,63154,895 (注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。なお、金額は単位未満を四捨五入しております。 （生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、当社の直接出資子会社との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業務を中心に総額10,088百万円の設備投資を行いました。株式会社常陽銀行では、ソフトウェア開発、店舗建替・改修、事務機器の更新等への投資を行い、総額は6,525百万円となりました。株式会社足利銀行では、ソフトウェア開発、店舗改修、事務機器の新設・更新等への投資を行い、総額は2,494百万円となりました。また、当連結会計年度において、主要な設備の売却・除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）連 結 子 会 社 株式会社常陽銀行本店営業部他145店茨城県水戸市他銀行業務店舗187,566(61,506)16,80214,5302,9929634,4222,266福島支店他９店福島県福島市他銀行業務店舗13,902(2,832)3,5176259214,236155宇都宮支店他７店栃木県宇都宮市他銀行業務店舗9,062(13)3,0383419913,48191千葉ビジネスステーション他６店千葉県千葉市他銀行業務店舗1,697(757)159502822747139東京営業部他５店東京都中央区他銀行業務店舗779(―)37735140076979越谷支店他２店埼玉県越谷市他銀行業務店舗2,555(1,042)49039643093088仙台支店宮城県仙台市銀行業務店舗1,314(220)2,445951012,55230大阪ビジネスステーション大阪府大阪市銀行業務店舗―(―)―4681566事務センター茨城県水戸市銀行業務本部7,620(13)8361,19254412,574169研修センター茨城県笠間市銀行業務本部8,584(―)1322922―428―常陽史料館茨城県水戸市銀行業務本部1,074(―)1293312―463―総合グラウンド茨城県水戸市銀行業務厚生施設85,511(4)1,312571―1,370― 社宅等 茨城県水戸市他銀行業務厚生施設89,657(662)7,9983,7908―11,798―業務センター茨城県ひたちなか市他銀行業務本部―(―)―039141―その他の施設茨城県水戸市他銀行業務その他の施設40,778(10,075)2,44261414―3,071―株式会社足利銀行本店営業部他92店栃木県宇都宮市他銀行業務店舗138,059(34,185)5,7006,0121,2165312,9831,761前橋支店他13店群馬県前橋市他銀行業務店舗13,751(1,905)7461,06412711,940193水戸支店他６店茨城県水戸市他銀行業務店舗6,797(1,198)35040777―835100浦和支店他16店埼玉県さいたま市他銀行業務店舗17,977(5,208)2,2851,68021834,188285東京支店他１店東京都中央区他銀行業務店舗―(―)―9813511731郡山支店福島県郡山市銀行業務店舗1,349(―)125486―18015電算センター栃木県宇都宮市銀行業務本部16,295(―)4561,3741,138―2,96966社宅等栃木県宇都宮市他銀行業務 厚生施設 12,646(3,585)7493874―1,141―その他の施設栃木県宇都宮市他銀行業務その他の施設11,574(7,616)162121―175― (注)１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,979百万円であります。２．動産は、事務機械4,238百万円、その他2,617百万円であります。３．株式会社常陽銀行の29出張所、店舗外現金自動設備182か所、海外駐在員事務所４か所、は上記に含めて記載しております。４．株式会社足利銀行の27出張所、店舗外現金自動設備188か所、海外駐在員事務所２か所、は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、お客様への金融サービス向上、業務効率化を図るため、新店舗建築や機械化投資等を計画しております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1)新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社常陽銀行本店営業部他茨城県水戸市新設銀行業務事務機器等1,880―自己資金2024年4月2024年9月平須グラウンド茨城県水戸市新設銀行業務太陽光発電所36762自己資金2024年２月2027年３月 (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。 (2) 売却当社及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,088,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,018,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、企業の安定的な配当に着目した長期投資を前提とした投資、もしくは投資タイミングと機動性を重視した成長・割安銘柄への投資を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として区分しております。純投資目的以外の株式（政策保有株式）のうち、保有方針及び保有の合理性が認められない株式について、原則売却方針として取引先との対話を進めております。対話の結果、売却について双方合意が得られたものについては、売却もしくは保有目的を純投資目的に変更し、所管部署を純投資専門部署とする対応としております。なお、保有目的を純投資目的以外の株式（政策保有株式）から純投資目的に変更した株式のうち、当社における純投資目的の運用方針に沿った銘柄については、有価証券ポートフォリオ全体の中に組み込み、純投資専門部署が市場動向等も踏まえた上で総合的に判断し売却時期を決定しておりますので、長期間保有する場合もあります。 ② 株式会社常陽銀行における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、株式会社常陽銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社常陽銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループでは、当社グループ及び取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築を目的とし、リスクとリターン等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しを踏まえたうえで政策保有株式を保有する方針としております。保有の合理性の検証については、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等の観点から実施しており、当社の自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標値をもとにした総合取引ＲＯＲＡ（※）を基準に収益性の検証を実施しております。（※）ＲＯＲＡ＝（預貸金収益－経費（信用コスト含む）＋役務収益＋配当収益）÷貸出金・株式のリスクアセット取締役会において2024年３月末を基準に行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループ及び取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。また、収益性については、上場する政策保有株式全体を合計した総合取引ＲＯＲＡが基準値を上回っていることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式95132,620非上場株式1314,321 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式113,005非上場株式28 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業株式会社678,700678,700地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有13,98116,054大和ハウス工業株式会社2,768,0002,768,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有12,5338,619三菱地所株式会社4,044,0004,044,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有11,2606,375住友不動産株式会社1,684,0001,684,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有9,7625,021日本化薬株式会社5,089,0005,089,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有6,6466,091株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3,000,0001,000,000地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）無6,6185,975三井不動産株式会社2,362,500787,500地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）有3,8921,956日清食品ホールディングス株式会社900,000300,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）有3,7803,639株式会社ケーズホールディングス2,531,1722,531,172地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無3,3902,943京成電鉄株式会社549,500549,500地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有3,3842,239タカラスタンダード株式会社1,620,0001,620,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有3,1632,379東日本旅客鉄道株式会社1,080,000360,000地域との関係が深く、かつ、地域経済の成長・活性化において、保有する経営基盤の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）有3,1522,640株式会社ＴＫＣ834,800834,800取引先中小企業等の支援をはじめとした業務連携により、事業機会の拡大が期待できる有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有3,1093,063日本ハム株式会社550,500550,500地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有2,8002,111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱瓦斯化学株式会社875,000875,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有2,2661,717東武鉄道株式会社525,300525,300地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有1,9861,665株式会社クレハ614,100204,700地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）有1,6681,729レンゴー株式会社1,282,0001,282,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有1,4991,101イオン株式会社411,000411,000地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有1,4771,054三櫻工業株式会社1,243,0001,243,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有1,420819水戸証券株式会社2,774,0002,774,000協力関係の維持・強化等による当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有1,370804高砂香料工業株式会社390,000390,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有1,3491,020ＤＯＷＡホールディングス株式会社234,990234,990地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有1,252997株式会社東京精密100,000100,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有1,217512ゼリア新薬工業株式会社568,700568,700地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無1,2121,276日本電子株式会社193,000193,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有1,207819エア・ウォーター株式会社500,000500,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無1,197830株式会社ＡＤＥＫＡ358,000358,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております有1,154808昭和産業株式会社307,400307,400地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有1,075779森永乳業株式会社321,200160,600地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）有1,004766 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友化学株式会社2,935,0002,935,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無9931,306飯野海運株式会社800,000800,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有980803エスビー食品株式会社220,000220,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有970776東急株式会社500,000500,000地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無922881京王電鉄株式会社205,000205,000地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無855952藤田観光株式会社114,100114,100地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無843381株式会社大真空979,200979,200地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております有784711ダイワボウホールディングス株式会社303,500303,500地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無779662小池酸素工業株式会社113,000＊地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有745＊株式会社明電舎247,000247,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有725474京浜急行電鉄株式会社500,000500,000地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無696629あすか製薬ホールディングス株式会社300,000＊地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無665＊京阪神ビルディング株式会社387,000387,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。。有632462電源開発株式会社250,000250,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無624532住友電気工業株式会社265,300265,300地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有622450東北電力株式会社493,600＊地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無590＊佐藤商事株式会社324,000324,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有573460 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社カネカ149,800149,800地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無571516太平電業株式会社110,500110,500地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有508448品川リフラクトリーズ株式会社250,000＊地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有481＊三井倉庫ホールディングス株式会社96,00096,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無451376レオン自動機株式会社281,000＊地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有439＊株式会社ジョイフル本田―3,122,200地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有―5,348株式会社島津製作所―500,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無―2,070株式会社ケーヨー―1,500,000地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。有―1,263ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社―1,000,000地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無―1,114住友林業株式会社―375,000地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。無―982 (注)１ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはａイに記載しております。２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 (みなし保有株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社2,100,2004,200,500退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、2024年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）有13,82717,957株式会社セブン＆アイ・ホールディングス1,611,360537,120退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、2024年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）無3,5543,209花王株式会社482,000482,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、2024年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。有2,7172,490三菱電機株式会社1,000,0001,000,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、2024年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。無2,5121,578ＤＯＷＡホールディングス株式会社324,030324,030退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、2024年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。有1,7261,375株式会社ニコン1,085,0001,085,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、2024年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。有1,6611,470京王電鉄株式会社210,800210,800退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、2024年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。無879979三菱地所株式会社300,000300,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、2024年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。有835472 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度（※）前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式80106,5514362,500非上場株式―――― （※）これまで投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した株式のうち、当該事業年度末に保有しているもの（7銘柄、貸借対照表計上額38,612百万円）も含まれます。なお、前事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの（5銘柄）のうち、4銘柄については売却もしくは一部売却を行っております。 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2,25914,13043,111非上場株式――― ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当事業年度中に、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した以下の2銘柄のうち、取引先の意向により売却が制限されているものはありません。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）株式会社ジョイフル本田2,810,2006,157株式会社島津製作所500,0002,115 ③ 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ140,56113.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号64,2076.31 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．38,6773.8 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内27,5902.71 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号22,6602.22 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１７， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ22,0782.17 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号21,6592.13 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号15,8641.56 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．15,4851.52 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ13,3111.3 計―382,09537.6 (注)１ 上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 140,561千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 64,207千株 |
| 株主数－金融機関 | 54 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高117,495125,692602,694△2,357843,524当期変動額 剰余金の配当 △11,881 △11,881親会社株主に帰属する当期純利益 32,176 32,176自己株式の取得 △5,000△5,000自己株式の処分 13 176189土地再評価差額金の取崩 △144 △144株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1320,151△4,82415,339当期末残高117,495125,705622,845△7,181858,864 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高91,5506,73411,9445,177115,407130－959,063当期変動額 剰余金の配当 △11,881親会社株主に帰属する当期純利益 32,176自己株式の取得 △5,000自己株式の処分 189土地再評価差額金の取崩 △144株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△72,8577001442,426△69,586△6831△69,623当期変動額合計△72,8577001442,426△69,586△6831△54,283当期末残高18,6927,43512,0887,60445,8216231904,779 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高117,495125,705622,845△7,181858,864当期変動額 剰余金の配当 △12,085 △12,085親会社株主に帰属する当期純利益 43,366 43,366自己株式の取得 △20,000△20,000自己株式の処分 15 125140自己株式の消却 △26,740 26,740－土地再評価差額金の取崩 192 192株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△26,72531,4736,86511,613当期末残高117,49598,980654,319△316870,478 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18,6927,43512,0887,60445,8216231904,779当期変動額 剰余金の配当 △12,085親会社株主に帰属する当期純利益 43,366自己株式の取得 △20,000自己株式の処分 140自己株式の消却 土地再評価差額金の取崩 192株主資本以外の項目の当期変動額（純額）58,587△2,455△19217,08573,024△19073,006当期変動額合計58,587△2,455△19217,08573,024△19084,619当期末残高77,2794,98011,89524,690118,8454332989,399 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 315 |
| 株主数－個人その他 | 56,076 |
| 株主数－その他の法人 | 1,028 |
| 株主数－計 | 57,556 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区 分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,4111,008,871当期間における取得自己株式442248,482 (注)当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式1,089,055－72,0001,017,055(注1)合 計1,089,055－72,0001,017,055 自己株式 普通株式24,62148,66172,430852(注2)合 計24,62148,66172,430852 （注1）発行済株式数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。（注2）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。 自己株式の買付による増加48,658千株、単元未満株の買取請求による増加２千株。 単元未満株の買増請求による減少０千株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少356千株、ストック・オプションの権利行使による減少72千株、自己株式消却による減少72,000千株。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日株式会社めぶきフィナンシャルグループ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士牧 野 あ や 子 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士平 木 達 也 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士鶴 見 将 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。・貸倒引当金の算定会社は、常陽銀行及び足利銀行を連結子会社としている。常陽銀行及び足利銀行は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開している。貸出業務には、債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被る潜在的なリスクが存在する。常陽銀行及び足利銀行は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は12兆6,582億円、貸倒引当金の計上額は848億円である。なお、常陽銀行及び足利銀行の貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。その算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価・分類した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率に対する将来見込の調整等の種々の見積りの要素がある。このうち、貸倒引当金の算定における重要な要素である債務者区分について、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み、要注意先または要管理先と判定している場合がある。このような債務者の将来の業績改善等の見込みは、債務者が属する業界の需要動向、サプライチェーンの動向、物価の高騰等の外部の経済環境のほか、債務者自身の技術力や生産能力の向上、事業の効率性、資金繰り等の内部環境による影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。また、このような債務者の債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、非保全額という。）が多額の場合には、常陽銀行及び足利銀行が債務者区分判定に際して将来の業績改善見通しを誤り、要注意先または要管理先と判定することにより、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上より、当監査法人は、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善等を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者の債務者区分判定の合理性を、監査上の主要な検討事項として決定した。なお、常陽銀行及び足利銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査する内部統制を整備運用している。 監査上の対応当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の審査部署による承認、資産監査部署のモニタリングにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けのために関連する文書を閲覧した。常陽銀行及び足利銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善等を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者を抽出して、主に以下の手続を実施した。・債務者の将来の業績改善等の見込みの合理性や実現可能性を検討するため、債務者の将来の業績改善等の見込みに関して、会社がどのような評価をしているかについて、審査部署に質問を行った。・質問に対する回答や協議で得られた情報の裏付けのため、関連する文書を閲覧し、債務者が属する業界の需要動向、サプライチェーンの動向、物価の高騰等にかかる見積りについて、利用可能な外部情報との比較等の分析を行うほか、債務者自身の技術力や生産能力の向上、事業の効率性、資金繰り等の主要な業績改善の施策について、その達成度合いの評価を行うことで、会社の債務者区分判定結果の合理性について評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社めぶきフィナンシャルグループが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。・貸倒引当金の算定会社は、常陽銀行及び足利銀行を連結子会社としている。常陽銀行及び足利銀行は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開している。貸出業務には、債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被る潜在的なリスクが存在する。常陽銀行及び足利銀行は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は12兆6,582億円、貸倒引当金の計上額は848億円である。なお、常陽銀行及び足利銀行の貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。その算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価・分類した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率に対する将来見込の調整等の種々の見積りの要素がある。このうち、貸倒引当金の算定における重要な要素である債務者区分について、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み、要注意先または要管理先と判定している場合がある。このような債務者の将来の業績改善等の見込みは、債務者が属する業界の需要動向、サプライチェーンの動向、物価の高騰等の外部の経済環境のほか、債務者自身の技術力や生産能力の向上、事業の効率性、資金繰り等の内部環境による影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。また、このような債務者の債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、非保全額という。）が多額の場合には、常陽銀行及び足利銀行が債務者区分判定に際して将来の業績改善見通しを誤り、要注意先または要管理先と判定することにより、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上より、当監査法人は、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善等を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者の債務者区分判定の合理性を、監査上の主要な検討事項として決定した。なお、常陽銀行及び足利銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査する内部統制を整備運用している。 監査上の対応当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の審査部署による承認、資産監査部署のモニタリングにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けのために関連する文書を閲覧した。常陽銀行及び足利銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善等を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者を抽出して、主に以下の手続を実施した。・債務者の将来の業績改善等の見込みの合理性や実現可能性を検討するため、債務者の将来の業績改善等の見込みに関して、会社がどのような評価をしているかについて、審査部署に質問を行った。・質問に対する回答や協議で得られた情報の裏付けのため、関連する文書を閲覧し、債務者が属する業界の需要動向、サプライチェーンの動向、物価の高騰等にかかる見積りについて、利用可能な外部情報との比較等の分析を行うほか、債務者自身の技術力や生産能力の向上、事業の効率性、資金繰り等の主要な業績改善の施策について、その達成度合いの評価を行うことで、会社の債務者区分判定結果の合理性について評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ・貸倒引当金の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。その算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価・分類した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率に対する将来見込の調整等の種々の見積りの要素がある。このうち、貸倒引当金の算定における重要な要素である債務者区分について、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み、要注意先または要管理先と判定している場合がある。このような債務者の将来の業績改善等の見込みは、債務者が属する業界の需要動向、サプライチェーンの動向、物価の高騰等の外部の経済環境のほか、債務者自身の技術力や生産能力の向上、事業の効率性、資金繰り等の内部環境による影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。また、このような債務者の債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、非保全額という。）が多額の場合には、常陽銀行及び足利銀行が債務者区分判定に際して将来の業績改善見通しを誤り、要注意先または要管理先と判定することにより、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上より、当監査法人は、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善等を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者の債務者区分判定の合理性を、監査上の主要な検討事項として決定した。なお、常陽銀行及び足利銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査する内部統制を整備運用している。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の審査部署による承認、資産監査部署のモニタリングにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けのために関連する文書を閲覧した。常陽銀行及び足利銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善等を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者を抽出して、主に以下の手続を実施した。・債務者の将来の業績改善等の見込みの合理性や実現可能性を検討するため、債務者の将来の業績改善等の見込みに関して、会社がどのような評価をしているかについて、審査部署に質問を行った。・質問に対する回答や協議で得られた情報の裏付けのため、関連する文書を閲覧し、債務者が属する業界の需要動向、サプライチェーンの動向、物価の高騰等にかかる見積りについて、利用可能な外部情報との比較等の分析を行うほか、債務者自身の技術力や生産能力の向上、事業の効率性、資金繰り等の主要な業績改善の施策について、その達成度合いの評価を行うことで、会社の債務者区分判定結果の合理性について評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月26日株式会社めぶきフィナンシャルグループ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士牧 野 あ や 子 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士平 木 達 也 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士鶴 見 将 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 52,116,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 25,000,000 |
| 建設仮勘定 | 278,000,000 |
| 有形固定資産 | 102,511,000,000 |
| ソフトウエア | 12,000,000 |
| 無形固定資産 | 25,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 72,065,000,000 |
| 繰延税金資産 | 33,000,000 |
| 投資その他の資産 | 727,303,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 99,000,000 |
| 未払法人税等 | 68,000,000 |
| 未払費用 | 119,000,000 |
| 繰延税金負債 | 10,658,000,000 |
| 資本剰余金 | 426,786,000,000 |
| 利益剰余金 | 98,525,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 77,279,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,690,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 118,845,000,000 |