財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | HIROSHIMA GAS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 川 智 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 広島(082)251-2176(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1909年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立1910年10月尾道瓦斯㈱と合併1913年12月呉瓦斯㈱と合併1917年８月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更1921年６月阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)1942年４月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更1949年６月広島証券取引所に上場1958年11月海田工場操業開始(2001年５月操業停止)1960年７月広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え1962年１月中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併1969年３月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)1970年３月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更1972年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1975年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)1982年４月尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)1995年６月天然ガス転換開始1996年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始1997年４月お客さま戸数40万戸突破1998年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1999年４月備後工場操業開始1999年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)2000年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年６月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)2002年４月天然ガス転換完了2003年５月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)2003年12月連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年４月設立)を吸収合併2005年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)2006年10月東広島製造所操業開始2011年７月連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年５月設立)を吸収合併2012年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更2012年７月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年２月廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始2017年２月シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)2017年10月バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)2018年５月供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始2018年６月お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)2020年３月米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSH Birdsboro LLCを設立(現・持分法適用関連会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 カーボンニュートラル都市ガスの供給開始2023年11月特定送配電事業開始2024年１月グリーン電力の一般販売開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３つの事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 [ガス事業]広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託しております。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託しております。ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売しております。ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っております。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っております。 [ＬＰＧ事業]ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っております。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っております。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っております。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っております。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱ [その他]広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング関連事業、建設工事及び機械器具設置工事を行っております。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 広島ガスプロパン㈱広島県安芸郡海田町300ＬＰＧ事業100.00事務所等の賃貸、器具の販売、貯槽設備の賃貸、業務受託役員の兼任等 兼任４人、出向２人、転籍３人広島ガステクノ・サービス㈱広島市南区80ガス事業その他100.00ガス設備工事の発注、保安点検業務の委託、事務所等の賃貸、業務受託、建設工事等の発注役員の兼任等 兼任３人、転籍３人広島ガスメイト㈱広島市南区20ガス事業その他100.00検針・料金回収・電話受付業務の委託、事務所等の賃貸、業務受託役員の兼任等 兼任３人、転籍２人広島ガスライフ㈱広島市南区15ガス事業100.00ガス設備工事の発注、お客さまへのサービス及び保安に関する業務委託、器具の販売、事務所等の賃貸、業務受託役員の兼任等 兼任３人、出向２人、転籍２人広島ガス北部販売㈱広島市東区25ＬＰＧ事業62.60(32.60)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任５人、出向１人広島ガス西中国㈱広島市佐伯区50ＬＰＧ事業73.69(53.14)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任４人、出向１人広島ガス東中国㈱広島県福山市50ＬＰＧ事業69.28(28.22)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任５人、出向１人広島ガス中央㈱広島県東広島市27ＬＰＧ事業59.95(40.44)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任４人、出向１人広島ガス呉販売㈱広島県呉市50ＬＰＧ事業81.73(22.33)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任４人、出向１人広島ガスエナジー㈱鳥取県米子市36ＬＰＧ事業70.83(14.58)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任４人、出向１人広島ガス可部販売㈱広島市安佐北区12ＬＰＧ事業73.68(73.68)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任４人広島ガスプロパン工業㈱広島県安芸郡海田町24ＬＰＧ事業100.00(93.75)広島ガスプロパン㈱へのＬＰガスの充填役員の兼任等 兼任３人、出向２人瀬戸内パイプライン㈱広島市南区150ガス事業 67.00ガスの加工の委託、業務受託、資金の貸付役員の兼任等 兼任２人、出向１人㈱ビー・スマイル広島市南区75その他100.00土地の賃貸、業務受託役員の兼任等 兼任３人、出向１人HG LNG SHIPPING CORPORATIONパナマ1ガス事業100.00ＬＮＧ輸送業務の委託役員の兼任等 兼任１人 名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 広島ガス東部㈱広島県安芸郡府中町32ＬＰＧ事業50.00(24.33)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任５人、出向１人その他２社－－－－－(持分法適用共同支配企業) 海田バイオマスパワー㈱広島県安芸郡海田町1,750ガス事業50.00土地の賃貸、業務受託、債務保証役員の兼任等 転籍１人TSH Birdsboro LLC米国68,700千米ドルガス事業33.33資金の貸付役員の兼任等 兼任１人 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当する会社はありません。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ガス事業1,171ＬＰＧ事業406その他90合計1,667 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)68643.918.75,691 セグメントの名称従業員数(名)ガス事業686合計686 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、全国ガス労働組合連合会に所属しております。2024年３月31日現在のグループ内の組合員数は795人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.389.471.172.466.6 (注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した従業員を含む数値を記載しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者広島ガスプロパン㈱－100.074.3 (注)３ 75.844.8広島ガステクノ・サービス㈱－100.087.8 (注)３ 88.568.4広島ガスメイト㈱22.2(対象者なし)77.6 (注)３ 62.594.5広島ガスライフ㈱3.8100.067.767.668.5 (注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した従業員を含む数値を記載しております。 ＜提出会社及び連結子会社における従業員の男女別の平均年齢及び平均勤続年数＞2024年３月31日現在名称平均年齢(歳)平均勤続年数(年)男性女性男性女性広島ガス㈱47.342.221.514.9広島ガスプロパン㈱41.745.79.411.0広島ガステクノ・サービス㈱46.350.312.214.9広島ガスメイト㈱50.451.28.88.4広島ガスライフ㈱45.842.219.914.1 ＜労働者の男女の賃金の差異についての補足説明＞労働者の男女の賃金の差異について、提出会社では、女性よりも男性の平均勤続年数が長く、かつ平均年齢も高い傾向にあることや、従業員の育児支援策である育児短時間勤務制度の女性従業員による活用(2024年３月末時点で女性従業員19名が利用)等が要因として挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えております。昨今、ＬＮＧの調達においては、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクに直面し、グループ一丸となって不測の事態が生じた場合の様々な対策を検討・実施してまいりました。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、原料調達先の多様化も含め、中長期的な原料調達の安定化に努めてまいります。当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。)及び「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。「2030年ビジョンの実現」と「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「2024年度広島ガスグループ中期経営計画」を策定し、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指してまいります。 ＜２０３０年ビジョンの方向性＞ ＜２０３０年ビジョンスローガン＞（使 命） （スローガンに込めた３つの思い） (2) 目標とする経営指標当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定しております。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めております。また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げております。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率)3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指してまいります。当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜2024年度広島ガスグループ中期経営計画方針＞2024年度広島ガスグループ中期経営計画を策定し、「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」、「イノベーションの創出」、「経営基盤の強化」という３つのポイントにグループの力を結集し取り組んでおります。 「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」2050年までのトランジション期において、これまで進めてきたガス「天然ガス・ＬＰガス」の積極的・効率的利用により「ＣＯ2削減」に貢献します。 「イノベーションの創出」脱炭素社会の実現に向けて、「再生可能エネルギー電源の開発」や「グリーン電力の供給」、森林保全活動等を通じた「ＣＯ2排出量の低減と吸収」に貢献する事業展開を着実に実行します。 「経営基盤の強化」デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への取組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、業務改革を実行します。 以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでまいります。・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策を推進する・デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す・地域社会からの信頼につながる経営を推進する |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、2020年10月30日に「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定しました。「広島ガスグループ2030年ビジョン」達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択されたＳＤＧｓを共通の目標と捉え、これまでのＣＳＲ活動と世界的な潮流であるＥＳＧ経営・ＳＤＧｓの取組みを一本化して推し進めてまいります。当社グループがこれまで展開してきたＥＳＧを意識した取組みを強化し続けるとともに、取組み領域の拡大を目指し、新たな事業を積極的に展開していくことで、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成に貢献し、更なる企業成長につなげてまいります。また、当社グループは、リスク管理規程に基づき、各部門における業務上想定される各種リスク及び気候関連リスクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っております。経営に重要な影響を与える業務上及び気候関連のリスクについては、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)にて重要度や内容の過不足について議論しております。その中で、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)に年２回の付議及び取締役会(議長：代表取締役会長)に年１回付議、年１回報告しております。 広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～ 広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、実効性のあるコーポレート・ガバナンスに取り組み、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、「このまち思いエネルギー。」という企業スローガンのもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 2030年ビジョン2030年ビジョンに共通するＳＤＧｓ実行宣言の重点取組み項目実現に向けた主な取組み ＜基本方針１＞経営施策を通じた感動追求①経営理念に基づいた事業活動の展開②企業の社会的責任(ＣＳＲ) ［地域社会への貢献］ ・地域の文化・芸術、スポーツ振興への貢献・防災教育・次世代教育・子ども食堂等の取組みの推進・国際平和都市広島への貢献(二国間交流団体による国際交流支援活動等) ［環境保全］ ・再生可能エネルギーの普及拡大・地域環境保全活動の推進・森林保全活動の推進 ＜基本方針２＞エネルギーサービスを通じた感動追求①お客さまニーズの多様化によるサービス競争への対応②エネルギーサービスの追求 ［エネルギーの普及拡大・安定供給］ ・ガス体エネルギー(天然ガス、ＬＰガス)の普及拡大と高効率利用の推進・デジタル技術を活用したお客さまサービスの充実・新規事業の展開 ＜基本方針３＞安心を通じた感動追求①地域社会の皆さまが日頃から安心して生活頂ける環境整備②提供するエネルギーやサービスに対しての安心 ［エネルギーの普及拡大・安定供給］ ・ライフラインであるガス導管を通じての安定供給の強化・保安レベルの向上、災害対策及びレジリエンス機能の強化 ＜基本方針４＞人とのつながりを通じた感動追求①広島ガスグループの強みを生かした事業展開②人材育成と従業員価値の向上 ［働きやすい社会のために］ ・働き方改革の推進・労働安全衛生体制の充実・人材育成への取組み また、当社グループは、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を掲げており、今後もこれまでの取組みを一層加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。 ① マテリアリティ(重要課題)の特定広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念のもと、地域の皆さまにエネルギーを安定的、かつ安心して安全にお使いいただくという、社会的責任の高い事業を行っております。その事業遂行そのものが、大きな「社会的責任」であり、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に幅広く貢献したいと考えております。持続可能な社会の実現に向け、広島ガスグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。目標を設定して実績を管理していくことで、活動の改善や取組みの向上につなげてまいります。 ② マテリアリティに対する指標及び目標マテリアリティ(重要課題)指標目標達成年度脱炭素社会への貢献都市ガス販売量 (注)１750百万ｍ32030年度ＬＰガス販売量 120千t2030年度電気需給契約件数 15,000件2026年度ＣＯ2排出削減貢献量 (注)２30万t/年2030年度再生可能エネルギー電源取扱量 (注)３６万kＷ2030年度広島ガス事業所・製造所におけるＣＯ2削減量 (注)４50％削減(2013年度比)2030年度カーボンニュートラル投資額 (注)５着実な推進デジタル技術を活用した社会課題の解決ＤＸによる業務の削減時間数 (注)５累計54,000時間の削減2030年度多様な人材の活躍・働きがいの向上採用人数に占める女性比率 30％以上目標水準の維持キャリア採用の実施 (注)６３人以上/年2026年度障がい者雇用率 (注)７2.7％2026年度女性管理職昇格比率 30％以上2030年度有給休暇取得率 70％以上2024年度男性の育児休業等取得率(配偶者出産時の特別休暇を含む) 100％目標水準の維持・個々のキャリアプランを意識できる制度の確立・キャリアプランに合わせた教育プログラムの充実 着実な推進地域のエネルギー供給事業者として健全な発展連結経常利益 70億円規模2030年度事業構成比 (注)８都 市 ガス：70％ＬＰＧ事業：20％その他事業：10％2030年度ガバナンス・コンプライアンスの推進重大な法令違反件数 重大な法令違反件数０件/年の継続エネルギーの安定供給重大な事故件数 重大な事故件数０件/年の継続ガス管の耐震化率 95％2030年度ＬＮＧ確保・安定供給維持に向けた対応の充実化 原料在庫不足０件/年の継続地域社会への貢献社会貢献活動実績 (注)９着実な推進 (注) １ 液売り・ＣＮＧを含んでおります。２ 当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)３ 太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。(対象会社：広島ガスグループ)４ (注)２のＣＯ2排出削減貢献量に含んでおります。５ 対象会社：広島ガスグループ６ 2024年度から2026年度の３年間で累計９人のキャリア採用目標７ 法定雇用率が2026年度にかけて2.7％まで段階的に引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指してまいります。８ 売上高比率９ 環境・社会貢献に関する啓発・ＰＲ活動の参加人数 「マテリアリティ」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。 (https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/sustainability/materiality.html) (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。① 気候変動② 人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動(ⅰ) ガバナンス当社グループは、気候変動等の事業におけるリスク対応を経営の最重要課題の一つであると認識しております。リスク管理規程に基づき想定されたリスクへの対応状況を、定期的に経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)及び取締役会(議長：代表取締役会長)へ上程しております。また、中期経営計画の見直しは毎年行っており、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)においてリスク・対策について、議論しております。2021年４月に「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなＥＳＧ関連事業の推進を目的として、経営企画部の環境関連事業と総務部の環境・社会貢献事業を統合し、ＥＳＧ関連事業を推進する「環境・社会貢献部」を設立しました。環境を含むサステナビリティ推進体制については、関連部門長等を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 ［サステナビリティ推進体制］カーボンニュートラルへの対応を含む環境貢献活動の推進、環境方針等に関する事項の協議、持続可能な社会実現に向けた活動の推進、環境諸課題の協議対応を行う機関として、「サステナビリティ委員会」を年２回程度開催し、審議内容については必要に応じて取締役会及び経営会議へ報告する体制としております。 (ⅱ) 戦略気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたＥＳＧ関連の取組みを拡大することで、省エネ・省ＣＯ2に貢献する機会にもなります。下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例であります。分類影響 (リスク／機会)対応策政策・法規制炭素税の導入リスク：ガス体エネルギーへの炭素税負担機 会：ガス体エネルギー需要の増加・重油、石炭等と比較し、相対的に低炭素な天然ガス、ＬＰガスシフトの推進カーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入政策の推進リスク：電化シフトによるガス販売量の減少機 会：再生可能エネルギーの導入、需要拡大・再生可能エネルギー電源の導入推進(バイオマス発電、太陽光発電、小水力発電等)・グリーン電力の使用及び小売・森林保全によるＣＯ2削減貢献技術ＡＩ／ＩｏＴの進展機 会：ＡＩ／ＩｏＴを用いたエネルギーサービス拡大・スマートエネルギーシステムの普及構築・仮想発電所の構築脱炭素化技術のイノベーションリスク：技術への投資額増加機 会：新規技術を活用した新たな事業展開・次世代エネルギー(メタネーション・水素)技術の可能性調査既存製品の低炭素技術への入れ替え機 会：低炭素設備・機器の需要増加、導入拡大・エネファーム、ガスコージェネレーションシステムをはじめとした高効率機器の普及市場非化石エネルギーへの転換リスク：ガス販売量の減少、化石燃料の使用の制限・禁止が制度化機 会：非化石エネルギーの導入、活用・e-メタンの導入・拡大・カーボンフリー電源導入及び電力調達天然ガス需要の増加リスク：ＬＮＧ調達コスト上昇機 会：国内外におけるＬＮＧ取扱量の増加レジリエンス強化、エネルギー分散化に資する天然ガスの普及拡大・調達先の多様化・天然ガスの普及拡大エネルギー間競争の激化リスク：お客さまの離脱やガス販売価格低下機 会：お客さま獲得やグループシェア拡大・天然ガス、ＬＰガスの普及拡大評判投資基準の変化(低・脱炭素事業重視)リスク：ガス関連事業における資金調達力減少機 会：再生可能エネルギー事業における資金調達力増加・収益力、財務体質の一層の向上・ＩＲ活動の実施(投資家への説明、情報公開)急性気象の激甚化リスク：製造・供給設備への被害設備修繕費の増加・防災対策専門組織の新設(2021.４)・災害対策拠点(防災センタービル)の整備・設備の耐震化、被害低減化の推進慢性気温上昇リスク：ガス販売量(給湯・暖房需要)減少機 会：ガス販売量(空調)増加・需要増加が見込まれる分野の拡大 (注) １ 参照シナリオ：「ＮＺＥ2050」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、２℃シナリオ「ＳＤＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、４℃シナリオ「ＳＴＥＰＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、ＩＰＣＣが選択するＲＣＰシナリオ２ ２℃シナリオにおける物理リスクとその影響は、４℃シナリオに比べて小さく推移する見通しであります。 これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに中期経営計画に組み込まれております。 (ⅲ) リスク管理ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、「設備対策」、「緊急対策」、「復旧対策」の３段階の対策に取り組んでおります。一例としては、地震に強いガス管の導入による被害の軽減、二次災害防止のための遠隔操作によるブロック停止、移動式ガス発生設備による臨時供給体制の構築等を行っております。特に、保安レベルや現場力の向上といった観点では、あらかじめ保安に関する規程を定め、毎年、大規模地震等を想定した訓練を実施しております。 (ⅳ) 指標及び目標当社グループは、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」においてＣＯ2排出削減貢献量等の2030年度目標を公表しております。 「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年度目標項目2030年度目標ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年 (注)１再生可能エネルギー電源取扱量6万kＷ (注)２広島ガス事業所・製造所におけるＣＯ2排出量2013年度比50％減 (注)３ (注) １ 当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)２ 太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。３ ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年に含んでおります。 目標の進捗管理については、法規制、重要度を勘案して管理指標(ＫＰＩ)を設定し、目標に対する実績、管理指標は、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進者会議等で確認の上、ＣＳＲ報告書等において公表しております。分類2030年度目標目標値2023年度実績値目標達成に向けた主な取組みＡお客さま先での環境負荷の低減(1)ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年2.8万t (注)天然ガス、ＬＰガスシフトの推進天然ガス、ＬＰガスの高度利用e-メタンの導入グリーン電力の小売開始 (2)再生可能エネルギー電源取扱量6万kＷ4.6万kＷバイオマス発電の普及拡大太陽光発電の普及拡大小水力発電の普及拡大Ｂ事業活動における環境負荷の低減(3)広島ガス事業所・製造所におけるＣＯ2排出量 50％削減(2013年度比)38％削減熱融通事業冷熱供給事業コージェネレーションシステムグリーン電力の使用森林保全の推進(4)産業廃棄物(製造部門)最終処分量1t以下0.2t産業廃棄物の再資源化(5)ポリエチレン管の有効活用率100％100％ポリエチレン管廃材の再資源化(6)ガス導管工事の掘削土再資源化率95％以上99.9％ガス導管工事における排出量削減と再資源化Ｃ地域環境保全への貢献(7)環境、社会貢献に関する啓発、ＰＲ推進着実な推進地域環境団体・環境啓発事業への参画地域清掃活動環境イベントへの出展(8)ＳＤＧｓ定着化への貢献着実な定着安定供給に資する技能訓練障がい者福祉事業所販売会リサイクル品回収による収益寄付健康増進プロジェクト (注) 当社のＣＯ2排出削減貢献量を含んでおります。 また、サプライチェーンのＣＯ2排出量については、スコープ別に算出しており、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年目標に織り込み、活動しております。 [2023年度 広島ガススコープ別温室効果ガス排出量] ② 人的資本(ⅰ) 戦略人的資本に関する基本的方針については、「広島ガスグループ2030年ビジョン」における基本戦略の一つとして「グループ組織力の強化」を掲げ、本戦略を基に人間力・現場力の育成を進めております。「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に、性別、年齢、学歴、信条等によりなんら不当な不利益をこうむることはなく、すべての役職員が多様な価値観を尊重しつつ、誰もが働きやすく能力発揮できる職場環境づくりを目指すことを定めております。更に、ワーク・ライフ・バランスへの取組みや女性活躍推進等、多様な人材の活躍推進につながる取組みを軸とする「働き方改革」を推進しております。社内環境の整備については、育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度等を導入しており、働きやすい職場環境づくりを推進しております。人材育成については、役割遂行・業務課題の達成度を公平・公正に評価し適正に処遇に反映させる人事処遇制度や、研修や自己啓発支援等の人材育成制度を構築・運用しております。 上記の詳細については、当社ホームページ内の以下の箇所で公表しております。・広島ガスグループ2030年ビジョン(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/management/management_06.html)・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/m005-m005_07/cg_basic_policy.pdf)・広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言(「働き方改革」)(https://www.hiroshima-gas.co.jp/sdgs/)・2023ＣＳＲ報告書(人材育成及び社内環境整備について、43ページから44ページにかけて記載)(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/library/library_05.html) (ⅱ) 指標及び目標上記(ⅰ)において記載した戦略に関する指標及び目標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 中期経営計画方策指標目標値達成年度2023年度実績目標達成に向けた主な施策多様で柔軟な働き方(ダイバーシティ)が実現できる環境の整備採用人数に占める女性比率 30％以上目標水準の維持41.2％・座談会等、採用活動における若手社員の動員を男女同様に実施・合同企業説明会等にて女性社員の活躍について広報活動を実施・ホームページへ女性社員の活躍について掲載キャリア採用の実施 (注)１3人以上/年2026年度－ ・外部サービスの活用によるキャリア人材に関する情報収集障がい者雇用率 (注)２2.7％2026年度2.0％・外部機関との連携による障がい者雇用に関する情報収集女性管理職昇格比率 30％以上2030年度5.6％・様々な業務経験を通じて育成を図るため女性の職域拡大の実施・女性社員向けのキャリア研修の実施有給休暇取得率 70％以上2024年度80.9％・有給休暇取得キャンペーンの実施・ＧＷ、夏季、年末における部門単位での休暇取得の促進男性の育児休業等取得率(配偶者出産時の特別休暇 を含む) (注)３100％目標水準の維持89.4％・対象者への面談を通じた制度の周知・対象者の所属部門の管理職に向けた研修の実施 (注) １ 2024年度から2026年度の３年間で累計９人のキャリア採用を目標としております。２ 法定雇用率が2026年度にかけて2.7％(2023年度法定雇用率：2.3％)まで段階的に引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指す目標値としております。３ 配偶者出産時の特別休暇を含まない2023年度実績は78.9％となりました。 上記の指標及び目標につきましては、当社ホームページ内の「広島ガスグループのサステナビリティへの取り組み」において、重要課題(マテリアリティ)のうち、「多様な人材の活躍・働きがいの向上」で公表しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクの説明主要な取組み該当セグメントガス事業ＬＰＧ事業その他(1)原料調達支障による影響都市ガスの原料である天然ガスの大半は海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業、輸送等に関する事故等により、供給途絶等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、今後、ロシアからのＬＮＧの安定的な調達が困難になる可能性があります。その場合においても、安定供給を確保する事が我々の責務であります。長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社ＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。万が一ロシアからのＬＮＧの入荷が滞った場合には、当社が持つ他の契約による補填、他社からの融通、スポット市場からの調達等により、都市ガスの安定供給に努めてまいります。 ○ (2)原材料等調達価格の変動原油価格・為替相場の動きによる原料価格の変動については、販売価格へ反映するまでのタイムラグにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。原料購入代金固定化に伴うＬＮＧスワップへのヘッジ会計適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するため、業績等に影響を及ぼす可能性があります。電力事業において、電力調達の一部を卸電力市場から行っており、卸電力市場価格が変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社の持分法適用関連会社である海田バイオマスパワー㈱において、燃料が想定どおりに調達できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。原料費調整により、原料価格を販売価格に反映して概ね相殺することが可能であります。また、一部の原料購入代金に対しては、原油価格・ＬＮＧ価格に関するスワップ、外貨建金銭債権債務に対して為替予約を採用し、原油価格変動リスクと為替変動リスクをヘッジしております。原料価格変動リスクをヘッジする際には、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っております。 電力調達に、自社電源を活用し、卸電力市場の価格変動リスクの低減を図っております。 海田バイオマスパワー㈱において、安定的な事業運営ができるよう、業務執行状況を適切に把握し、監督しております。 ○○ リスク項目リスクの説明主要な取組み該当セグメントガス事業ＬＰＧ事業その他(3)脱炭素化への対応国連気候変動枠組条約(ＣＯＰ21)において「パリ協定」が採択され、各国で批准されたことを機に、温室効果ガス削減のための取組みが世界的に進められております。国内においても、2020年10月に、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、脱炭素化の議論が活発化しております。当社グループが主として展開するガス事業・ＬＰＧ事業においては、石炭等と比較すると ＣＯ2等の温室効果ガスの排出の少ない天然ガス・ＬＰガスを使用しておりますが、その排出がゼロではないため、化石燃料自体の使用が制限・禁止された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル都市ガス及びグリーン電力をお客さまに販売しております。また、メタネーションをはじめ、技術開発に向けた調査等にも取り組んでおります。再生可能エネルギーの普及拡大に資する、新たな発電事業を検討・実施しております。さらに、気候変動に関するリスク、機会について特定のうえ、公表するとともに、ＧＸリーグへ参画する等、対応を強化しております。 ○○○(4)気温・水温の変動及び人口・世帯数の減少によるガス需要の変動 ①気温・水温の変動事業の性質上、気温・水温の変動によりガス需要は変動し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第４四半期の比重が高くなります。そのため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性があります。 ②人口・世帯数の減少、ライフスタイルの変化人口・世帯数の減少や家庭における中食化の進展・節約意識の定着等によりガスの需要が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 季節によるガス需要の変動を緩和するために、ガス空調による夏期の販売量の増大、年間を通して需要の変動が少ない工業用需要の開拓、コージェネレーションシステムの普及拡大に努めております。 供給エリアの拡大等によるお客さまの新規獲得及びガス器具の拡販による一戸当たりのガス販売量拡大に努めております。 ○○ (5)業務用のお客さまの動向当社グループのガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。業務用のなかでも商業用、工業用及び公用等、幅広い業種のお客さまを獲得し、リスク分散を図っております。 ○○ (6)自然災害・事故等による影響地震等の自然災害や事故等により、お客さま設備、当社グループの製造・供給設備や役職員等に対する被害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、広島県沿岸部の当社供給区域内で自然災害が発生した場合は影響が大きくなります。 災害対策強化を図るため防災対策専門組織を設け、自然災害等に備えた対策、災害発生時の早期復旧に向けた取組みの強化を図っております。また、影響を最小化に抑えるための導管網ブロックの細分化や耐震性に優れたＰＥ管への入れ替え促進、災害対策マニュアルの策定、災害対応拠点(防災センタービル)の整備及び防災訓練の実施等の対策を講じております。○○ ○ リスク項目リスクの説明主要な取組み該当セグメントガス事業ＬＰＧ事業その他(7)ガス消費機器・設備のトラブルによる影響ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。不具合発生時に迅速かつ適切な対応を図れるよう十分なメンテナンス体制を構築しております。○○ (8)コンプライアンス違反法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 内部監査部門による定期的な監査の実施、広島ガスグループ相談報告制度等の相談窓口による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成しております。○○○(9)基幹システムの障害及び情報漏洩高度なサイバー攻撃等により、業務に支障をきたした場合やお客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取り扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っております。○○○(10)エネルギー間競争の激化・制度変更等①競争激化エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存しております。 ②制度変更等ガス事業はガス事業法の許認可等を受けております。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められる時、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、事業遂行において、ガス事業法、その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性があります。お客さま獲得の好機と捉え、グループシェア及びエネルギー供給量拡大の実現に向け、積極的に営業活動を行っております。更に、2024年１月からグリーン電力の一般販売を開始し、事業領域の拡大を図っております。 ガス事業遂行に際しては、コンプライアンスの観点からも、社内外において、法令や制度等を遵守することを周知・徹底しております。法令・制度等の変更等が発生する場合には、関連する情報を収集し速やかに対応していくとともに、対応コストを最小化するよう努めております。 ○○ リスク項目リスクの説明主要な取組み該当セグメントガス事業ＬＰＧ事業その他(11)投資・出資の未回収当社グループは事業拡大のため、買収・出資・提携等を行っております。当該株式やのれん等の時価低下により減損損失が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該株式やのれん等について、取得時点における事業価値や収益性を適切に反映したものと考えておりますが、将来の事業環境や競合環境の変化、外国為替の影響等により、期待する収益が得られないと判断される可能性があります。投資・出資判断を行うに際しては、事業性や税制等の様々な観点からデューデリジェンスやリスク評価を行っております。加えて、期中における評価見直し、投資・出資・提携先の経営状況及びリスク分析を行い、それらに応じた対応策を検討・実施しております。 ○○○(12)感染症の流行感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 通常の防疫対応に加え、ＢＣＰの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、可能な職場においては、テレワーク・フレックス勤務等の推奨や出張(国内外問わず)の制限等、状況に応じた対策を実施することとしております。○○○ |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、エネルギー、食糧価格の高騰や金融引締めに伴う世界的な景気下振れ懸念等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの上昇等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 (ⅰ) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,367百万円減少の137,628百万円となりました。負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,020百万円減少の67,115百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,652百万円増加の70,512百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇し、48.8％となりました。 (ⅱ) 経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4.8％減少の90,670百万円となりました。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ54.6％減少の3,185百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.5％減少の3,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55.3％減少の2,329百万円となりました。当社を取り巻く経営環境として、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスク、円安の進行、それらに伴う世界的なエネルギー需給環境の変化や価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでまいります。なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ガス事業当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ372戸増加の417,624戸となりました。都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ3.8％減少の481百万ｍ3となりました。都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、水温が高めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ2.0％減少の93百万ｍ3となりました。業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ8.0％減少の302百万ｍ3となりました。卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ11.7％増加の85百万ｍ3となりました。 以上のように都市ガス販売量が減少したこと等により、ガス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.5％減少の72,306百万円、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少等により、61.9％減少の2,629百万円となりました。 (注) 本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/ｍ3で換算して表しております。 ＬＰＧ事業ＬＰＧ事業は、販売単価の低下等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.3％減少の17,341百万円、セグメント利益(営業利益)は280百万円となりました。 その他その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。売上高は、建設工事売上の減少等により、前連結会計年度に比べ6.0％減少の3,629百万円、セグメント利益(営業利益)は120百万円となりました。 セグメントの売上高及び構成比セグメントの名称当連結会計年度前期比(％)金額(百万円)構成比(％) ガス事業72,30677.5△5.5 ＬＰＧ事業17,34118.6△0.3 その他3,6293.9△6.0計93,277100.0△4.6 調整額(2,607) 連結90,670 △4.8 (注) 調整額とは売上高の連結消去等であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,017百万円減少の25,518百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ5,882百万円増加の14,830百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ2,619百万円減少の△9,681百万円となりました。これは、主に前期に投資有価証券の有償減資による収入があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ26,777百万円減少の△13,169百万円となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの償還によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」を報告セグメントとしておりますが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載しております。(ⅰ) 生産実績当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりであります。区分数量(百万ｍ3)前期比(％)ガス495△3.6 (ⅱ) 受注実績都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っておりません。 (ⅲ) 販売実績当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売しております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っております。(ア) ガス販売実績当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりであります。 区分数量(百万ｍ3)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)ガス販売量家庭用93△2.023,350△7.6業務用302△8.030,734△7.4卸供給等8511.77,8118.0計481△3.861,896△5.8月平均調定件数(件)375,837△0.1調定件数１件当たり月平均販売量(ｍ3)87.8△6.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度 販売高(百万円)割合(％) マイクロンメモリジャパン株式会社11,18412.3 前連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (イ) 地区別ガス普及状況当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりであります。 地区供給区域内世帯数(世帯)お客さま戸数(戸)普及率(％)広島552,347354,86564.2可部4,0091,13528.3呉65,12942,51065.3熊野7,2521,99927.6尾道51,74617,11533.1計680,483417,62461.4 (注) １ お客さま戸数とはガスメーター取付数をいいます。なお、供給区域外取付メーター数を含んでおります。２ 供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4.8％減少の90,670百万円となりました。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ54.6％減少の3,185百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.5％減少の3,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55.3％減少の2,329百万円となりました。セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられます。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響しますが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしております。デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視しております。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えております。デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資であります。これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関11行とシンジケーション方式による総額30,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ20.5％減少の47,528百万円となりました。キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)45.548.8時価ベースの自己資本比率(％)17.019.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)6.73.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)46.378.1 (注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当連結会計年度は、ガス販売量の減少等により３期ぶりに売上高が減少し、連結経常利益は５期ぶりの減益、親会社株主に帰属する当期純利益は２期ぶりの減益となりました。都市ガス販売量については、前連結会計年度に比べ3.8％減少となりました。用途別にみると、家庭用においては水温が高めに推移したこと等により需要が減少し、業務用においても大口用販売量等が減少しました。一方で、お客さま件数が８年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価しております。今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みや「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」等を進めております。更には2024年４月に持続可能な社会の実現に向け、広島ガスグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しており、目標を設定して実績を管理していくことで、取組みの向上につなげてまいります。現時点は「2030年ビジョン」に掲げた収益性指標等の目指す姿に向けた成長過程の第２フェーズであり、基本戦略であるガス体エネルギーの普及拡大、2024年１月から開始したグリーン電力の販売、再生可能エネルギー電源開発等の環境貢献につながる電力事業への取組み等を通じて「2030年ビジョン」の経営目標に向けて邁進しております。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。 2030年度2023年度(実績)収益性指標ＲＯＡ3.5％以上1.7％ＲＯＥ8.0％以上3.5％ＥＢＩＴＤＡ (注)１160億円以上105億円安全性指標自己資本比率50％程度48.8％株主還元連結配当性向 (注)２30％以上35.9％ (注) １ ＥＢＩＴＤＡは営業利益＋減価償却費として算出しております。２ 目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを用いております。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は109百万円であります。当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立しました。当研究所は、2009年から家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」に加え、2022年度からは、「メタネーション技術」を加えた３分野を柱に取組みを進めてまいりました。ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データを活用した家庭用光熱費シミュレーションプログラムの高度化等に取り組んでおります。環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究並びにガス工事におけるメタンやＣＯ2の排出削減に寄与する装置開発等に取り組んでおります。メタネーション技術分野では、メタネーション技術を活用したガス自体の脱炭素化に資する調査・研究(アンモニア又は水素から低発熱でe-メタンの製造が可能な触媒とプロセスの研究)に取り組んでおります。こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人 広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施しております。このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは需要の拡大を基本戦略として、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で9,971百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)を実施しました。ガス事業における設備投資金額は9,168百万円であります。供給インフラにおいては、経年本支管の早期入れ替えや都市ガス普及拡大のための幹線導管網の整備・拡充等を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管延長数は、前連結会計年度末に比べ18km増加の4,393kmとなりました。また、その他の設備投資として、総合エネルギー事業の更なる拡大に向け、主に発電設備の増強を実施しました。ガス事業以外のセグメントにおいては、記載すべき重要な投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積千㎡)建物機械装置導管ガスメーターその他合計廿日市工場(広島県廿日市市他)ガス事業製造設備及びその他の設備2,955(67)6633,185－－7,03913,84347備後工場(広島県三原市)ガス事業製造設備632(37)7995－－4741,28114東広島製造所(広島県東広島市)ガス事業製造設備74(6)2035－－221537広島地区(広島市南区他)ガス事業供給設備及び業務設備1,581(47)2,55778717,8623944823,277367呉地区(広島県呉市他)ガス事業供給設備及び業務設備84(9)1361223,40915393,80835尾道地区(広島県尾道市他)ガス事業供給設備及び業務設備301(26)2042323,05071023,89928本社地区(広島市南区他)ガス事業業務設備711(1,118)79513－－6212,141185 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでおりません。２ 連結会社以外への主な賃貸設備はで内書しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積千㎡)建物機械装置その他合計広島ガスプロパン㈱広島ＬＰＧ物流センター(広島県安芸郡海田町)ＬＰＧ事業その他の設備－25316614256267福山ＬＰＧ物流センター(広島県福山市)ＬＰＧ事業その他の設備105(6) 301163936644岡山支店(岡山県岡山市)ＬＰＧ事業その他の設備73(9)68771562東広島営業所(広島県東広島市)ＬＰＧ事業その他の設備65(8)106－31752瀬戸内パイプライン㈱水島事業所(岡山県倉敷市)ガス事業製造設備及び供給設備－1024,754284,88511 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでおりません。２ 連結会社以外への主な賃貸設備はで内書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等については、主にガス事業について計画しており、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。また、重要な設備の除却等の計画はありません。2024年度の設備投資額は9,000百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金等でまかなう予定であります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社広島地区他(広島市南区他)ガス事業導管3,800－自己資金及び借入金等2024年４月2025年３月－廿日市工場(広島県廿日市市)ガス事業熱調設備4,7006自己資金及び借入金等2024年２月2026年９月LPG貯槽２基増設 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 109,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,168,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,691,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社の保有株式は全て後者であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引先との関係強化や地域貢献の一環として、政策的に必要とする株式について保有しております。当該保有株式については、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性面・定量面から検証を行い、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図っております。当事業年度については、2023年６月に開催された取締役会において、一部株式の縮減を進めることを決議し、売却しました。また、2024年６月に開催された取締役会において、当事業年度末に保有していた株式全てについて検証した結果、更に一部株式の縮減を進めることを決議しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式30533非上場株式以外の株式205,272 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11 地域貢献の一環としての政策投資非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄)区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式273 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ひろぎんホールディングス1,170,5181,170,518借入先との関係強化及び地域貢献の一環としての政策投資無 (注)３1,277732西部ガスホールディングス㈱300,000300,000原料輸入等における協力関係強化のための政策投資有577520大阪瓦斯㈱169,800169,800原料輸入等における協力関係強化のための政策投資有575370広島電鉄㈱618,000618,000地域貢献の一環としての政策投資有478504㈱ヨンドシーホールディングス191,600191,600地域貢献の一環としての政策投資無 (注)３358342東京瓦斯㈱95,00095,000原料輸入等における協力関係強化のための政策投資有333237野村ホールディングス㈱323,761323,761証券会社との関係強化のための政策投資無 (注)３316165リンナイ㈱63,78021,260事業運営上の取引先として関係強化のための政策投資無 (注)３222206愛知時計電機㈱75,00075,000事業運営上の取引先として関係強化のための政策投資有181112中国電力㈱156,615156,615原料輸入等における協力関係強化のための政策投資有181105大東建託㈱10,00010,000営業上の取引先として関係強化のための政策投資無174131㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ98,18098,180借入先との関係強化のための政策投資無 (注)３15283フマキラー㈱120,500120,500営業上の取引先として関係強化のための政策投資有143128㈱山口フィナンシャルグループ47,78547,785借入先との関係強化のための政策投資無 (注)３7438大和重工㈱62,50062,500営業上の取引先として関係強化のための政策投資有6148新コスモス電機㈱25,00025,000事業運営上の取引先として関係強化のための政策投資有5953アズビル㈱9,0009,000事業運営上の取引先として関係強化のための政策投資無 (注)３3732タカラスタンダード㈱13,50013,500事業運営上の取引先として関係強化のための政策投資無2619㈱ロイヤルホテル17,60017,600地域貢献の一環としての政策投資無2023㈱フジ10,00010,000営業上の取引先として関係強化のための政策投資無1817三井住友トラスト・ホールディングス㈱－9,081借入先との関係強化のための政策投資無－41㈱みずほフィナンシャルグループ－10,431借入先との関係強化のための政策投資無 (注)３－19 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定性面及び配当利回り等から評価を行い、総合的に判断しております。３ 「当社の株式の保有の有無」について、当該会社は当社株式を保有しておりませんが、それぞれの子会社が当社株式を保有しております。４ リンナイ㈱は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 533,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,272,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域貢献の一環としての政策投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アズビル㈱ |