財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 久美子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７２（３４９）００２９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1980年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。1989年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現 株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。1993年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品 法善寺」）を開店。1999年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）1999年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。1999年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。2001年３月株式会社関門海に商号を変更。2001年５月㈱阪口フーズを吸収合併。2001年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。2002年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。2003年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。2004年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2004年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。2004年12月とらふぐ宅配事業を開始。2005年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。2013年10月2014年９月2016年３月2016年７月2016年８月2017年３月2017年４月2017年４月2017年７月2017年11月 2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月 2019年５月2019年６月2020年４月 2021年３月2021年６月2022年３月2022年４月 2022年８月2022年10月2023年１月2023年10月 2023年10月自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。上海頌和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。中国上海市に中国第１号店として「玄品 淮海」をオープン。ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ.の全株式を取得し連結子会社化。「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社３社を合併。第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。第三者割当新株予約権行使等により資本金1,171,025千円に増加。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。無償減資実施により資本金10,000千円に減少。中国寧波市に中国第２号店として「玄品 寧波」をオープン。中国福州市に中国第３号店として「玄品 福州」をオープン。「株式会社関門海」を存続会社、連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により合併。中国上海市に中国第４号店として「玄品 上海世紀滙」をオープン。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。 当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）関門海（上海）貿易有限公司（注）中国上海市55百万円中国事業展開における食材調達等100.0％－KANMONKAI-SGPTE.LTD．（注）シンガポール775千シンガポールドルとらふぐ料理店「玄品」のシンガポールでの展開100.0％役員の兼任１名店舗運営事業に係る取引等資金の貸付（注）特定子会社に該当しております。なお、株式会社宗國玄品ふぐにつきましては、2023年10月１日付で吸収合併したため、重要な子会社から除外いたしました。また、上海玄品餐飲管理有限公司につきましては、増資により関門海（上海）貿易有限公司の所有する議決権の割合が低下したため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在 従業員数（人）152（172）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、当社グループ全体での従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）151（117）38.97.34,203（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．2023年10月１日を効力発生日として連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併したことにより、従業員数が増加しております。４．当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.233.388.282.597.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当社の連結子会社は、海外子会社のみであるため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。 関門海の強みである・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内62店舗・海外５店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること 等を踏まえ、今後は① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を継続してまいりたいと考えております。 （４）経営環境 当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド旅行客の減少等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上高までは回復しておりませんが、今後は、国内の宴会需要やインバウンド旅行客は回復傾向が顕著に表れると考えられます。当社グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、うなぎ等の年間を通じて食される食材を積極的に取り入れ、店舗営業・外部販売の両軸で顧客増加に向けた施策を行い、業績の改善及び在庫の適正化、コストの見直し等を進めてまいりました。今後につきましても、世界情勢の変化による原油価格の高騰懸念や、気候変動、資源の枯渇等の環境問題、日本における円安の長期化や高齢化社会の進行などの社会問題に対応できる経営環境を目指すため、先々の不透明な状況に左右されない財務基盤を構築しなければなりません。このような状況の中、当社の更なる持続的な成長の実現に向けて注力すべき取組みとして、以下を設定しています。① 「玄品」ブランドの再構築当社グループの売上高営業利益率が低い要因といたしまして、主力事業である「玄品」の夏季の収益悪化が挙げられます。当社が、永続的に企業価値を高めていくために、この事業モデルを見つめなおし、年間を通じて顧客のニーズに柔軟に対応できる「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を行い、「高い商品力」で認知いただける店舗運営に励みながら、インバウンド旅行客の来店促進、事業の効率性及び生産性等の改善による収益性の向上を進め、中長期的な収益向上に繋がる投資として、人材面への投資並びにフランチャイズ事業体制の強化や基幹店の新規出店を行うことで「玄品」ブランドの向上を図り、継続成長のための強固な基盤を構築してまいります。 ② 人材の確保及び教育人材難といわれる業界で、当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、高い技術やノウハウ等を有する優秀な人材を継続的に確保しつつ、新卒採用を中心とした若手人材の積極採用を行い、社内教育によって育成していくことが重要な課題であると認識しております。従業員満足度の向上と待遇改善の観点から、社内の風通しを良くするためのビジネスコミュニケーションツールの導入、賃上げ、福利厚生の充実を進めていくとともに、事業展開を推し進める中核人材を育成し、持続的な顧客満足度の向上に主眼を置いた、接客・商品知識・マネジメント・クリンリネスに特化した研修を行い、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修等に取り組んでまいります。また、評価制度の整備を行い、自発的なキャリア形成を尊重する成長支援を行っていくとともに、様々な国籍の多様な人材が、個々の強みを活かしつつ活躍し、働き甲斐を感じることのできる環境・組織風土の整備を進め、新たな労働環境を見据えた働き方改革の推進や、女性社員の活躍推進等、様々なライフステージや自己実現を支援する取り組みを進めてまいります。 ③ 外部販売事業の強化当社グループは、販売量の増加に備えるため本社工場の人員増加等、生産体制強化を進めると同時に、ＨＡＣＣＰ認証を取得するなど、安心・安全な商品製造にも注力し、小売り・流通業界への取引高増加へ取り組んでまいりました。本事業を引き続き強化し、当社の主力事業である「玄品」に次ぐ柱とすべく、さらなる生産体制の構築、必要な設備投資を行ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは、継続的な事業拡大を推進するにあたり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループとしては、内部統制システムの適切な運用や社内教育の充実等を通した会社全体の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性の確保を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、取締役会及び適宜必要な場合は部門長等も含めた経営会議にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の特定を審議し、モニタリングを行っております。 (2）戦略 当社グループの主力事業である「玄品」では、養殖、天然を問わず「とらふぐ」を食材として使用しており、地球温暖化等気候変動による環境変化が影響を及ぼすと考えられます。また、商材の提供時や工場での加工時に排出されるロス食材による廃棄物の問題、商品の物流、エネルギー消費等があります。当社グループでは、規格外品を「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩプロジェクト」として通販を行っているほか、余剰食材などの賄利用、輸送手段の効率化、節電節水等の取組みを推進しております。そのほかにも未利用資源を利用した加工食品の開発にも着手しております。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。人材育成については、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修や中核となる人材を育成するため、接客・商品知識・マネジメント・クリンリネスに特化した研修に取り組み、また、育児や介護と仕事の両立のため、増加しがちな管理職の残業の軽減を図るほか、育児休暇や育児期間中の時短勤務などを導入し働きやすい社内環境整備を進めております。 加えて、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保にも努めております。 (3）リスク管理当社グループでは、現在のところ諮問機関を設置していないため、将来的な影響が危惧される気候関連リスク・機会について、取締役会や経営会議において識別及び評価をすることとしており年に１回以上検討・対応することとしております。 (4）指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する測定可能な目標を定めておりません。今後の課題として目標設定を検討してまいります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての目標は設定しておりません。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）2025年３月までに20％以上16.2％管理職一人当たりの残業時間（時間）2025年３月までに月40時間以下40.5時間男性労働者の育児休業取得率（％）－33.3％労働者の男女の賃金の差異（％）－88.2％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの主力事業である「玄品」では、養殖、天然を問わず「とらふぐ」を食材として使用しており、地球温暖化等気候変動による環境変化が影響を及ぼすと考えられます。また、商材の提供時や工場での加工時に排出されるロス食材による廃棄物の問題、商品の物流、エネルギー消費等があります。当社グループでは、規格外品を「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩプロジェクト」として通販を行っているほか、余剰食材などの賄利用、輸送手段の効率化、節電節水等の取組みを推進しております。そのほかにも未利用資源を利用した加工食品の開発にも着手しております。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。人材育成については、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修や中核となる人材を育成するため、接客・商品知識・マネジメント・クリンリネスに特化した研修に取り組み、また、育児や介護と仕事の両立のため、増加しがちな管理職の残業の軽減を図るほか、育児休暇や育児期間中の時短勤務などを導入し働きやすい社内環境整備を進めております。 加えて、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保にも努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する測定可能な目標を定めておりません。今後の課題として目標設定を検討してまいります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての目標は設定しておりません。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）2025年３月までに20％以上16.2％管理職一人当たりの残業時間（時間）2025年３月までに月40時間以下40.5時間男性労働者の育児休業取得率（％）－33.3％労働者の男女の賃金の差異（％）－88.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。人材育成については、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修や中核となる人材を育成するため、接客・商品知識・マネジメント・クリンリネスに特化した研修に取り組み、また、育児や介護と仕事の両立のため、増加しがちな管理職の残業の軽減を図るほか、育児休暇や育児期間中の時短勤務などを導入し働きやすい社内環境整備を進めております。 加えて、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての目標は設定しておりません。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）2025年３月までに20％以上16.2％管理職一人当たりの残業時間（時間）2025年３月までに月40時間以下40.5時間男性労働者の育児休業取得率（％）－33.3％労働者の男女の賃金の差異（％）－88.2％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）とらふぐ料理専門店「玄品」について 当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等のほか、加工に関してもＨＡＣＣＰ認証を取得するなど、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。 （２）売上高の季節変動について 「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 前連結会計年度については、減少はしたものの第三四半期まで新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、その時期により売上高に変動があります。 当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。 なお、当社グループの2023年３月期及び2024年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分2023年３月期2024年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,20428.6％1,69233.8％ 第１四半期売上高63615.1％84516.9％第２四半期売上高56813.5％84716.9％下半期売上高3,00571.4％3,32266.2％ 第３四半期売上高1,52136.2％1,83336.5％第４四半期売上高1,48335.2％1,48929.7％通期売上高4,210100.0％5,015100.0％ （３）減損会計について 当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について① ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）ストック・オプション制度について 当社グループは、ストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。 （６）借入金の返済について 当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して255百万円減少し4,604百万円となりました。これは、主に繰延税金資産の増加54百万円、有形固定資産の取得による増加50百万円、商品及び製品の増加33百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少335百万円、売掛金の減少29百万円、差入保証金の回収による減少20百万円等の減少要因によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して593百万円減少し3,693百万円となりました。これは、買掛金の増加56百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の返済等による純減額555百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の支払による減少66百万円、１年内返済予定長期借入金を含む長期借入金の返済による減少34百万円、１年内償還予定の社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して337百万円増加し910百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加337百万円等によるものであります。 b. 経営成績当連結会計年度におきましては、多大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症が５月に２類相当から５類へ移行され消費者の行動意欲が高まり外食需要も回復傾向にあります。「玄品」店舗においては、インバウンド旅行客のご来店が個人、団体を問わず大幅に増加傾向にあります。また、消費者に根付いたデリバリーサービスと夏場のうなぎ料理がマッチし販売数が増加しており、今後における店舗の販売商品の核により一層の成長を見込める結果となりました。本部においては、販売量の増加に備えるため本社工場の人員増加など生産体制強化を進めると同時にＨＡＣＣＰ認証を取得するなど安心・安全な商品製造にも注力し、小売り・流通業界への取引高増加へ取り組んで参りました。当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、3,938百万円（前期比24.4％増）となりました。インバウンド旅行客が大幅に増加したことやうなぎ料理や天然とらふぐコースが好評だったほか、コールセンターの本格稼働やWeb予約強化等により接客の強化を図り「もう一品」など客単価増を図りました。なお、直営既存店売上高は3,847百万円（前期比30.1％増）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、フランチャイズからの移管１店舗、フランチャイズへの業態転換により２店舗減少、2024年３月末に１店舗閉店したことにより43店舗となっております。「玄品」フランチャイズ事業におきましても、直営店舗と同様回復傾向にあり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は334百万円（前期比1.4％増）、フランチャイズ店舗における国内既存店末端売上高は970百万円（前期比17.4％増）となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、直営への業態転換１店舗、直営からの移管２店舗、2024年３月に閉店１店舗、中国での新規オープン１店舗により24店舗となっております。その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は回復傾向にあり、小売り・流通業界への食材販売が増加したこと等により、売上高は742百万円（前期比4.0％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,015百万円（前期比19.1％増）となりました。利益面においては、店舗売上高が増加したこと等により、売上総利益は3,269百万円（前期比16.9％増）となりました。販売費及び一般管理費については、臨時雇用者の人件費高騰による増加や利益還元のため決算賞与を支給したこと等により労務費が増加しました。また、売上高増加に伴い手数料などの変動費は増加しましたが、物流の内製化にも取り組んだほか継続して行っているコスト管理の徹底が功を奏し3,019百万円（前期比10.1％増）となりました。ただし、販売費及び一般管理費の対売上比の前期比較では4.9％改善いたしました。以上の結果、営業利益は249百万円（前期比356.1％増）、経常利益は205百万円（前期比212.3％増）となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上、特別損失として減損損失17百万円、店舗閉鎖損失３百万円、固定資産売却損３百万円、固定資産除却損１百万円を計上したこと等のほか繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、330百万円（前期比60.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ785百万円減少し、2,024百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は380百万円（前期は1,136百万円の獲得）となりました。これは、未払消費税等の支払による減少66百万円、棚卸資産の増加28百万円、未払金の減少20百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上280百万円、減価償却費82百万円、仕入債務の増加56百万円、売上債権の減少29百万円等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は566百万円（前期は22百万円の使用）となりました。これは、差入保証金の回収による収入24百万円等の増加要因はあったものの、定期預金の預入による支出450百万円、有形固定資産の取得による支出129百万円、長期前払費用の取得による支出７百万円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は600百万円（前期は１百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の返済による純減額555百万円、長期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出10百万円等の減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.収容実績 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 前年同期比 地域別期末店舗数（店）客席数（千席）来店客数（千人）期末店舗増減数（店）客席数（％）来店客数（％）「玄品」等ふぐ取扱店舗651,268692△394.1116.4 直営店舗44933552△293.9117.8 東日本地区26640355△389.1110.1 西日本地区172831941104.6134.3 海外店舗192－222.5180.0 フランチャイズ店舗21334139△194.8110.9その他13939－96.785.2合計661,307731△394.2114.1（注）期末店舗数は、３月末日時点の閉店や業態変更は含めておりません。また、客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。なお、フランチャイズ店舗に上海淮海店ほか中国国内の４店舗は含めておりません。 b.生産実績該当事項はありません。 c.仕入実績 当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。品目別の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ（千円）980,939355.0飲料（千円）175,584116.3その他食材（千円）694,391128.3合計（千円）1,850,915191.1 d.販売実績 当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ料理（千円）3,938,911113.4その他（千円）1,076,978146.4合計（千円）5,015,889119.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,015百万円、営業利益249百万円、経常利益205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円となりました。当期においては多大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症が５月に２類相当から５類へと移行されたことに伴い、消費者の行動意欲が高まりを見せ外食需要も回復傾向にあり前期との比較では増収となり、利益面でも大幅に増益となりました。売上高が大幅に前期より増加した主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ無くなったことにより、行動意欲が高まったこと、インバウンド旅行客のご来店が個人、団体を問わず多くなったこと、夏場の商品として「うなぎ」が認知されてきたこと、天然とらふぐが好評を得ているなどの商品力が向上していることなどがあげられます。本部においても、小売り・流通業界への販路開拓を進めたことが結実し取引先が増えたことにより、とらふぐ等の食材の販売量は増加の一途を辿っており、今後においてもＨＡＣＣＰ認証の取得により安心安全な商品の販売を進めてまいります。利益面では、経費精算システムやシフト管理システム、Web予約強化などＤＸを活用したコスト削減のほか関西店舗の自社配送を開始するなど新たな取組による経費の削減効果が出ており、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年を大幅に上回る結果となりました。とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が大きく変動した場合にもその影響を最小限に抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は25.1％となっており目標値を上回っております。目標数値達成のための主要施策は、店舗においては引き続き閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や新株発行等を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,987百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,024百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (１）「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について 当社グループは、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。 契約内容の要旨は、次のとおりであります。①契約の内容項目標準フランチャイズ今すぐ独立オーナータイプ０円スタートオーナータイプ社内フランチャイズ国内エリアフランチャイズ海外フランチャイズ加盟金3,000千円エリアにより異なる加盟保証金1,000千円契約期間契約締結日より５年間ロイヤリティ店舗により異なる ②契約件数 当連結会計年度末における契約数は全体で35件、うち24店舗は営業を行っております。 なお、出店済みを除く中国店舗は契約数に含めておりません。 （２）資金調達 当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。 当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。 「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等①貸付A借入形態コミットメントライン契約金額500,000千円借入先の名称みずほ銀行、高知銀行、阿波銀行資金使途一般運転資および既存借入金の借換資金契約期間１年（４回までの延長条項あり）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率②貸付B借入形態タームローン契約金額500,000千円借入先の名称みずほ銀行、山陰合同銀行、阿波銀行資金使途長期運転資金および既存借入金の借換資金契約期間５年利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率 ｂ.財務制限条項シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 （３）連結子会社との吸収合併契約当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議し、吸収合併契約を締結しました。本合併契約につきましては、2023年10月１日付で株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社グループの中長期的な成長を支える根幹と定めております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。 なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）冷凍解凍に関する技術開発 とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を取得しております。この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提供が可能となっております。この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。 （２）食材の技術開発 当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。また、とらふぐを原料とし、当社独自の技術によるイオン化ミネラルを配合したコラーゲンは臭みも発生しにくいうえ、脂肪分の含有量も少なく浸透性に優れた高純度で良質な海洋性フィッシュコラーゲンとなっております。その他食材に関しても技術開発を進めており、美味で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。 （３）食の安全性確保に関する研究 食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であるとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、10百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は152百万円であります。その主なものは、既存店舗及び本社工場の改装・改修等であります。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。①店舗2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容店舗数（店）帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計玄品等ふぐ取扱店舗（東日本地区直営店舗）店舗設備25244,286018,899263,18568(92)玄品等ふぐ取扱店舗（西日本地区直営店舗）店舗設備17167,711010,880178,59137(52)玄品等ふぐ取扱店舗（フランチャイズ店舗）店舗設備205,795－1,6357,430－(－)その他（直営店舗）店舗設備15,219－7105,930－(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に１日８時間勤務換算で年間の平均人員を外数で記載しております。２．2024年３月31日現在の直営店舗の設置状況は、次のとおりです。東日本地区店舗西日本地区店舗都道府県名店舗数（店）客席数（席）都道府県名店舗数（店）客席数（席）東日本地区261,930西日本地区17924 北海道140 三重県124 東京都141,128 大阪府12687 神奈川県4366 兵庫県272 千葉県4242 京都府143 埼玉県3154 広島県198 ②その他設備2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社及び西日本物流センター（大阪府松原市）事務所設備物流設備52,31010,0806,51968,91040(23)東京支社（東京都千代田区）事務所設備1,856－1972,0536(5)（注）１．西日本物流センターには、セントラルキッチンが含まれております。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に１日８時間勤務換算で年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）重要な設備の新設等（2024年３月31日現在）該当事項はありません。（２）重要な設備の除却等（2024年３月31日現在）該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 152,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,203,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式のみを保有しておりますが、個別銘柄毎にその保有目的の合理性等を年に１度検証し保有の有無を決定しております。ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式24,150非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度） 該当事項はありません。（当事業年度） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度） 該当事項はありません。（当事業年度） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,150,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社椿台大阪市中央区高麗橋1-7-73,974,50029.01 サントリー株式会社東京都港区台場2-3-3698,1005.10 田原久美子大阪市中央区231,3001.69 尾家産業株式会社大阪市北区豊崎6-11-27220,0001.61 関門海福株会大阪府松原市三宅東1-8-797,6000.71 吉田福太郎福岡県那珂川市82,8000.60 金子旺子東京都文京区55,5500.41 山口晴緒大阪市中央区55,5500.41 小野秀昭東京都新宿区47,6000.35 大塚竜二山口県下関市30,0000.22計－5,493,00040.10 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,171,025493,363△1,009,989△287,998366,401当期変動額 資本金から剰余金への振替△1,161,0251,161,025 -欠損填補 △998,188998,188 -親会社株主に帰属する当期純利益 206,300 206,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,161,025162,8371,204,488-206,300当期末残高10,000656,201194,499△287,998572,701 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,736△1,7361,978366,643当期変動額 資本金から剰余金への振替 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純利益 206,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1202,120△1,920200当期変動額合計2,1202,120△1,920206,500当期末残高38338358573,143 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,000656,201194,499△287,998572,701当期変動額 自己株式の取得 △22△22持分法の適用範囲の変動 6,183 6,183親会社株主に帰属する当期純利益 330,837 330,837株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 337,020△22336,998当期末残高10,000656,201531,520△288,020909,700 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高38338358573,143当期変動額 自己株式の取得 △22持分法の適用範囲の変動 6,183親会社株主に帰属する当期純利益 330,837株主資本以外の項目の当期変動額（純額）849849 849当期変動額合計849849 337,848当期末残高1,2331,23358910,992 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 16,998 |
| 株主数－その他の法人 | 151 |
| 株主数－計 | 17,228 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大塚竜二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8022,080当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -22,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,000,900－－14,000,900合計14,000,900－－14,000,900自己株式 普通株式（注）302,06780－302,147合計302,06780－302,147（注）普通株式の自己株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監 査 法 人 や ま ぶ き |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日 株式会社 関門海 取締役会 御中 監 査 法 人 や ま ぶ き 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西 岡 朋 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士平 野 泰 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産527,567千円のうち、店舗固定資産は449,171千円であり、連結総資産の９％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失を17,832千円計上している。店舗固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化及び店舗閉鎖の意思決定等が含まれる。当該固定資産の減損判定及び減損損失の金額算定プロセスに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、市場の状況等による外部要因に加え、各店舗の収益、売上原価率等の将来予測及び割引率などの重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受け、慎重な検討が必要となる。以上から、当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について検討した。さらに、過年度の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について、その実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上高の推移については、経営者層と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関門海の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社関門海が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産527,567千円のうち、店舗固定資産は449,171千円であり、連結総資産の９％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失を17,832千円計上している。店舗固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化及び店舗閉鎖の意思決定等が含まれる。当該固定資産の減損判定及び減損損失の金額算定プロセスに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、市場の状況等による外部要因に加え、各店舗の収益、売上原価率等の将来予測及び割引率などの重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受け、慎重な検討が必要となる。以上から、当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について検討した。さらに、過年度の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について、その実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上高の推移については、経営者層と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産527,567千円のうち、店舗固定資産は449,171千円であり、連結総資産の９％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失を17,832千円計上している。店舗固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化及び店舗閉鎖の意思決定等が含まれる。当該固定資産の減損判定及び減損損失の金額算定プロセスに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、市場の状況等による外部要因に加え、各店舗の収益、売上原価率等の将来予測及び割引率などの重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受け、慎重な検討が必要となる。以上から、当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について検討した。さらに、過年度の事業計画において経営者が使用した重要な仮定について、その実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上高の推移については、経営者層と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監 査 法 人 や ま ぶ き |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日 株式会社 関門海 取締役会 御中 監 査 法 人 や ま ぶ き 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西 岡 朋 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士平 野 泰 久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 849,077,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,616,000 |
| 未収入金 | 14,766,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 477,995,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,080,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,843,000 |
| 有形固定資産 | 526,102,000 |
| ソフトウエア | 1,282,000 |
| 無形固定資産 | 15,239,000 |