財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Taisei Lamick Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷部 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0480－97－0224(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。 年月事項1966年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始1972年３月東京都足立区舎人町に本社を移転1975年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に埼玉工場(現 白岡第３工場)を開設1989年５月液体充填用フィルムを販売開始1989年７月埼玉工場(現 白岡第３工場)に本社を移転1990年４月大成ラミック株式会社に商号変更1992年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始1993年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立1993年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に本社工場(現 本社・白岡第１工場)を開設2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部指定2005年11月ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)2006年10月液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受2009年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設2011年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA, Inc.」(現 連結子会社)を設立2013年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設2016年４月FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得2016年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「LA Branch」を開設2016年９月マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「Malaysia Packaging Industry Berhad」（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）を株式の取得により子会社化2017年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資2017年４月岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'S STUDIO」を開設2017年５月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'S STUDIO」を開設2018年３月Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転2019年５月大韓民国ソウル特別市に韓国支店を開設2021年４月埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟として「DANGAN'S STUDIO WEST」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年６月アメリカ合衆国ニュージャージー州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「NJ Branch」を開設2022年９月Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）の保有株式の80.2％をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.へ譲渡2022年９月マレーシア・セランゴール州に販売子会社「Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.」(現 連結子会社)を設立 (注) 2024年５月に持株会社体制への移行を目的として、分割準備会社である「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」及び「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」を設立し、吸収分割契約を締結しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。(1) 包装フィルムについて① 液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。② ラミネート汎用品事業粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。 (2) 包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN ASTRON」をお客様のニーズに合わせ提供しております。また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。会社名主な事業内容株式会社グリーンパックス 当社より委託を受け、原材料並びに製品等の運送及び保管業務を行っております。Taisei Lamick USA, Inc.当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.当社が製造した製品のASEAN地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります（注）2024年５月１日付で分割準備会社として「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」及び「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」を設立しておりますが、当社からの事業承継は第61期となる2025年４月１日付の予定であるため、上記事業の系統図には記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社グリーンパックス埼玉県白岡市20,000千円運送及び保管業務100.0当社の物流業務を委託Taisei Lamick USA, Inc. (注)１アメリカ合衆国イリノイ州6,000千米ドル包装フィルムの販売並びに充填機械の販売及び保守100.0当社製品の販売役員の兼任あり １名資金の借入Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd. マレーシアセランゴール州1,000千マレーシアリンギット包装フィルムの販売並びに充填機械の販売及び保守100.0当社製品の販売 (注) １. Taisei Lamick USA, Inc. は特定子会社に該当しております。２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)包装フィルム部門495（43）包装機械部門103（ 9）全社（共通）47（ 5）合計645（57） (注) １. 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおります。２. 臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。４. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。５. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)535(53)40.614.95,924,945 事業部門の名称従業員数(名)包装フィルム部門416（40）包装機械部門84（ 8）全社（共通）35（ 5）合計535（53） (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、執行役員を含んでおります。２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。６. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.468.862.066.570.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しており、これらの活動を継続・発展させることを通じて企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、アフターコロナ期に移行し、経済活動・生活様式がコロナ禍前に戻る中、需要は調整局面を迎えております。また、地政学リスクの高まりや物流の混乱、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展は依然として継続しており、引き続き先行き不透明な状況です。さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。 ① 国内既存事業の利益額・利益率の最大化 インフレ経済の持続を前提として、当社の強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。また、引き続き、製品の安定供給を目指してまいります。 ② 海外における良質な事業基盤の拡大各地域特有のローカルニーズに合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した事業基盤の拡大を進めてまいります。また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた各地域におけるローカル戦略を推進してまいります。 ③ 新事業・新分野の創出による事業領域の拡張 これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。その第一弾として、2024年度よりIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスを提供し、工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組んでまいります。加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社における包装新分野の研究を進めてまいります。 ④ 持続可能な社会の実現への貢献環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社はこれまで輸送におけるモーダルシフト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを推進してまいります。加えて、我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、デジタル技術等の活用による多様な切り口で業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。当社製品・サービスにおいてもフィルム・充填機械の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、中長期的な企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会においては当社グループにおける社会課題への取り組みを統括し、不足事項に対する議論・審議を行い取締役会への報告を行います。 (2) 戦略当社グループでは、気候変動を含む環境問題を企業の持続的な発展のための重要課題（マテリアリティ）の１つとして捉え、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、気候変動に起因する課題への取組を推進するために、リスクと機会を以下のとおり整理しております。今後、内容の精査を進め、リスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。リスク・機会の種類気候変動に対する取組リスク・機会の概要リスク移行※１温室効果ガス排出量削減気候変動規制強化に伴う事業コストの増加(炭素税の導入、排出権取引等)計画的な省エネ・再エネの推進エネルギー需給の変化により、石油・電力等のエネルギーコストが増加環境課題に配慮した製品の開発環境に配慮した製品に対する顧客の需要の高まりに応えられないことによる競争力の低下物理※２ＢＣＰ計画の見直し、複数購買の実施自然災害の激甚化による生産設備停止、部材調達の停止 機会－環境課題に配慮した製品の開発脱炭素化、電力価格の高騰から環境性能の高い製品の提供機会の増加 ※１ 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク※２ 気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク加えて、当社グループでは、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量削減の移行計画を策定中であり、GHG排出量削減に向けた活動を社内横断型の委員会活動により実施しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 ② 社内環境整備方針当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、重要なリスクについては、取締役会へ報告を行います。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、取締役会へ報告されます。 (4) 指標及び目標 ① 環境課題への対応に関する指標及び目標当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量（Scope１・２）を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。Scope１・２に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減（2013年度比）を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。 ② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)従業員に占める女性労働者の割合2030年４月までに20％15.8％従業員に占める外国籍割合2030年４月までに10％ 5.1％男性労働者の育児休業取得率2030年４月までに65％70.5％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、気候変動を含む環境問題を企業の持続的な発展のための重要課題（マテリアリティ）の１つとして捉え、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、気候変動に起因する課題への取組を推進するために、リスクと機会を以下のとおり整理しております。今後、内容の精査を進め、リスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。リスク・機会の種類気候変動に対する取組リスク・機会の概要リスク移行※１温室効果ガス排出量削減気候変動規制強化に伴う事業コストの増加(炭素税の導入、排出権取引等)計画的な省エネ・再エネの推進エネルギー需給の変化により、石油・電力等のエネルギーコストが増加環境課題に配慮した製品の開発環境に配慮した製品に対する顧客の需要の高まりに応えられないことによる競争力の低下物理※２ＢＣＰ計画の見直し、複数購買の実施自然災害の激甚化による生産設備停止、部材調達の停止 機会－環境課題に配慮した製品の開発脱炭素化、電力価格の高騰から環境性能の高い製品の提供機会の増加 ※１ 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク※２ 気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク加えて、当社グループでは、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量削減の移行計画を策定中であり、GHG排出量削減に向けた活動を社内横断型の委員会活動により実施しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 ② 社内環境整備方針当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 ① 環境課題への対応に関する指標及び目標当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量（Scope１・２）を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。Scope１・２に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減（2013年度比）を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。 ② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)従業員に占める女性労働者の割合2030年４月までに20％15.8％従業員に占める外国籍割合2030年４月までに10％ 5.1％男性労働者の育児休業取得率2030年４月までに65％70.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 ② 社内環境整備方針当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績(当連結会計年度)従業員に占める女性労働者の割合2030年４月までに20％15.8％従業員に占める外国籍割合2030年４月までに10％ 5.1％男性労働者の育児休業取得率2030年４月までに65％70.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料調達について当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 事業活動が制限される不測の事態について地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 法規制・製造物責任について当社は、様々な規制の下、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 製品・サービス市場について当社の扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 社会的課題への対応について当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6) 人財確保について当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人財の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人財の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) カントリーリスクについて日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (8) 外国為替相場の変動について当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人流やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化に向けて進展したものの、依然として不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が継続するなど、先行き不透明な状態が続いております。当軟包装資材業界におきましては、アフターコロナ期への移行に伴う消費活動の変化により、前年までの堅調であった需要が収束し、調整局面にある状況です。また、コスト面では原材料価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇の影響を受けております。このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は28,029百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,621百万円（同35.6％減）、経常利益は1,651百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（同43.5％減）となりました。減収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。減益の主な要因は、原材料やエネルギー価格の高騰に対し製品価格の改定を進めてまいりましたが、コスト上昇分をカバーするまでには至らなかったことによるものです。 部門別概況は以下のとおりであります。 [包装フィルム部門]国内市場では、需要の調整局面を迎えたことにより数量面で伸び悩む一方、価格改定効果により前年同期の売上高を上回りました。海外市場では米州地域でのコロナ禍で伸長したテイクアウトやミールキット需要の減少、前年の輸送遅延を懸念した前倒し受注の反動減の影響により受注が減少しました。加えて、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）の株式譲渡に伴う売上高の減少影響もあり、前年同期の売上高を下回りました。その結果、売上高は24,630百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 [包装機械部門]国内市場では、包装機械の販売台数が増加したことや、メンテナンス件数が増加したことにより前年同期の売上高を上回りました。海外市場では、東アジア地域での受注が堅調であったものの、米州地域では、金融引き締め等の背景も影響し、設備投資意欲が高まりを見せず、販売台数が伸び悩み前年同期の売上高を下回りました。その結果、売上高は3,398百万円（前年同期比7.2％増）となりました。 なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。 ａ. 資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,390百万円増加し、32,742百万円となりました。このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ389百万円減少し、17,218百万円となりました。これは主に、売掛金が212百万円、受取手形が144百万円、仕掛品が102百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円増加した一方で、現金及び預金が582百万円、商品及び製品が356百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,780百万円増加し、15,524百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が834百万円、建物及び構築物（純額）が674百万円、ソフトウエアが358百万円、退職給付に係る資産が317百万円増加したことによるものです。 ｂ. 負債当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ792百万円増加し、8,787百万円となりました。このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ854百万円増加し、8,295百万円となりました。これは主に、未払法人税等が94百万円減少した一方で、未払金が612百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が230百万円、買掛金が140百万円増加したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ62百万円減少し、492百万円となりました。これは主に、リース債務が34百万円、長期借入金が29百万円が減少したことによるものです。ｃ. 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ597百万円増加し、23,954百万円となりました。これは主に、自己株式が498百万円増加した一方で、利益剰余金が630百万円、為替換算調整勘定が214百万円、退職給付に係る調整累計額が213百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ582百万円減少し、5,088百万円となりました。 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,477百万円（前年同期比90.9％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,543百万円、減価償却費1,073百万円、棚卸資産の減少額259百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額663百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,099百万円（前年同期比305.0％減）となりました。 これは主に、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,956百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,039百万円（前年同期比47.3％減）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払額453百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。 ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム20,317,553△3.8ラミネート汎用品2,947,667△27.9その他232,385△0.5計23,497,605△7.6包装機械包装機械1,262,558△13.0周辺機器646,211△11.5その他1,107,346△13.8計3,016,115△13.0 合計26,513,721△8.3 (注) １. 上記の金額は販売価格によっております。２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ｂ. 製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。区分製品仕入高(千円)前年同期比(％)汎用フィルム544,919△6.4合計544,919△6.4 (注) 上記の金額は仕入価格によっております。 ｃ. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム20,606,662△2.24,254,810△1.7ラミネート汎用品2,948,816△20.9649,228△1.7その他869,266△9.5132,594＋1.5計24,424,745△5.15,036,633△1.6包装機械包装機械1,419,462＋22.0604,285△3.9周辺機器610,366△0.8276,344△39.7その他1,138,576＋14.9231,387△9.3計3,168,405＋14.41,112,017△17.2 合計27,593,151△3.26,148,650△4.9 (注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ｄ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム20,680,722△1.4ラミネート汎用品2,960,280△25.1その他989,052△11.7計24,630,055△5.5包装機械包装機械1,444,197△0.9周辺機器792,496＋19.4その他1,162,258＋10.8計3,398,952＋7.2 合計28,029,007△4.1 (注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して1,191百万円減少し、28,029百万円(前年同期比4.1％減)となりました。なお、売上高の減少要因については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。営業利益は、前連結会計年度と比較して896百万円減少し、1,621百万円(同35.6％減)となりました。営業利益率は5.8％となり、前年同期比2.8％下落しました。その主な要因は、エネルギーコストの増加や原材料費の高止まりの影響を受けたことによるものです。経常利益は、前連結会計年度と比較して972百万円減少し、1,651百万円(同37.1％減)となりました。経常利益率は5.9％となり、前年同期比3.1％下落しました。その主な要因は、営業利益が896百万円減少したこと等によるものです。特別利益として、固定資産売却益27百万円を計上し、特別損失として、減損損失114百万円、固定資産除却損20百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して835百万円減少し、1,084百万円(同43.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は3.9％となり、前年同期比2.7％下落しました。当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。当連結会計年度末においては短期借入金の残高はなく、長期借入金の残高は29百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （吸収分割契約）当社は2024年３月25日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制に移行することを目的として、2024年５月１日に大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を設立すること、2024年５月13日開催の取締役会において、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、液体充填用フィルムと充填機械の双方を一元的に提供する国内唯一の企業として、多様化する顧客ニーズや持続可能な社会の実現に貢献していくため「環境負荷低減」と「生産性・機能性の向上」を重要テーマとして掲げ、フィルム・機械の両面から新製品の開発・改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は698百万円であり、主な活動状況は以下のとおりです。 (1) 液体充填用フィルム環境問題への対応が求められる中、液体充填用フィルム分野においては、植物由来の原材料を用いた「環境対応フィルム」の開発を進め、順次市場に投入を開始しております。また、リサイクルの促進に向けたモノマテリアルフィルムや、薄肉化によるプラスチック原材料の使用量をより抑えた製品等の開発にも積極的に取り組み、さらなる環境負荷低減に向けた製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は103百万円であります。 (2) 充填機械人口減少に伴う「労働力不足」を背景に、自働化や省人化が求められる中、後継者の育成、熟練作業者不足の問題を解決するため、機械操作性の向上や自動制御機能を拡充させた「DANGAN G3」の開発を実施しております。また、顧客の多様なニーズに応えるため、必要な基本機能に特化し、コストを抑えたエントリーモデル「DANGAN M」の開発を実施しております。加えて、当社充填機械のIoT化として、稼働状況の遠隔把握、生産状態の可視化・分析、充填手法やメンテナンス手法の動画閲覧、機械保守管理等の機能を搭載したクラウドサービスである「H.U.G.Home」を開発しており、お客様の液体充填に関わる業務を改善・効率化するとともにDX推進をサポートいたします。当連結会計年度における研究開発費の金額は594百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資や、販売体制の強化・合理化への投資を行いました。当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で2,909百万円（建設仮勘定を除く）となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・白岡第１工場(埼玉県白岡市)－販売業務施設軟包装用プラスチックフィルム製造施設統括業務施設977,164623,826876,393(27,008.81)53,438496,6523,027,474215 (20)星川DANGAN'SSTUDIO(埼玉県白岡市)－研究開発業務施設807,64775,674120,651(2,462.70)11,88792,8191,108,68167( 3)DANGAN'S STUDIO WEST(埼玉県白岡市)－研究開発業務施設56,9383,42750,696(1,022.00)－1,595112,658－(－)白岡第２工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門軟包装用プラスチックフィルム製造施設1,523,567357,7492,266,965(48,855.62)32,73870,0084,251,029113(13)白岡第３工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門軟包装用プラスチックフィルム製造施設296,93069,07477,579(4,742.69)3,7766,887454,24728(10)製版工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門軟包装用プラスチックフィルム用の版製造施設768,759797,403127,507(3,467.06)－31,8121,725,48335( 3)新潟事業所(新潟県見附市)包装機械部門液体充填機製造施設289,20941,165118,548(7,000.06)－8,660457,58323( 3)国内営業施設(福岡県糟屋郡志免町他７ヵ所)－販売業務施設23,22094,878－－11,870129,96850( 1)海外営業施設(大韓民国ソウル特別市)－販売業務施設11,14721,245－－1,51633,9084(－)福利厚生施設(埼玉県白岡市)－社員寮657,495－291,992(3,170.44)－31,726981,215－(－) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。３. 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は82,032千円であります。４. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計Taisei Lamick USA, Inc.営業施設(米国イリノイ州他２ヵ所)－販売業務施設533,94428,387181,692(6,387.08)132,54396,054972,62121 (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社・白岡第１工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門フィルム製造設備増設1,059,485－自己資金2024年１月2026年10月－ (注)フィルム製造設備1,016,532－2023年４月2027年３月－ (注)工場設備233,800－2024年１月2026年10月－本社管理部門(埼玉県白岡市)－事務用設備及び福利厚生設備1,318,3232,388自己資金2024年３月2027年３月－星川DANGAN'SSTUDIO(埼玉県白岡市)包装フィルム部門フィルム製造設備28,500－自己資金2024年８月2026年10月－ (注)包装機械部門液体充填機メンテナンス設備261,930－2024年４月2027年３月－デモンストレーション用液体充填機116,750－2024年２月2026年３月－－事務用設備73,000－2024年４月2024年８月－－研究開発設備13,7503,3072024年２月2024年７月－白岡第２工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門フィルム製造設備419,670－自己資金2024年１月2026年12月－ (注)工場設備61,5205802023年11月2026年８月－白岡第３工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門フィルム製造設備21,250－自己資金2023年４月2024年９月－ (注)製版工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門版製造設備334,30027,300自己資金2023年12月2026年１月－ (注)工場設備120,1509,6802023年４月2024年９月－フィルム検査設備27,320－2024年３月2024年８月－－研究開発設備33,600－2024年３月2026年７月－新潟事業所(新潟県見附市)包装機械部門液体充填機製造設備52,725－自己資金2024年２月2026年９月－ (注)工場設備4,000－2024年４月2026年９月－岡山DANGAN'S STUDIO(岡山県岡山市)包装機械部門液体充填機メンテナンス設備9,200－自己資金2024年４月2027年３月－韓国支店(大韓民国ソウル特別市)包装機械部門デモンストレーション用液体充填機35,9001,368自己資金2024年１月2025年１月－ (注) 合理化投資及び老朽化設備の更新であります。完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 698,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,909,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,924,945 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を「純投資目的株式」、発行会社との良好な取引関係を維持するため等に保有する株式を「純投資目的以外の株式」と定義し、当社は純投資目的以外の株式のみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するか等、その経済合理性を総合的に判断しております。また、保有株式に関しては、上記定性面に加え、毎年取締役会にて個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金等のリターン等を参考に保有意義の見直しを行い、保有意義の乏しい株式については売却を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2443,771非上場株式以外の株式9528,511 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式410,724取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)理研ビタミン㈱91,33988,106(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無235,472169,429ブルドックソース㈱52,05651,433(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無108,06998,341アリアケジャパン㈱10,00010,000(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２無52,60048,800㈱武蔵野銀行15,66415,664(保有目的)資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため(定量的な保有効果) (注)２有46,22434,805㈱コーセー4,5564,465(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無36,31070,021ヱスビー食品㈱4,4004,400(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２無19,40415,532東洋紡㈱15,29114,280(保有目的)原材料の安定的調達の維持・強化を図るため(定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有17,23314,837日清食品ホールディングス㈱3,0001,000(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果) (注)２(株式が増加した理由)株式分割によるもの (注)３無12,60012,130大日精化工業㈱200200(保有目的)原材料の安定的調達の維持・強化を図るため(定量的な保有効果) (注)２ 有597356 (注)１．ヱスビー食品㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全銘柄を記載しております。２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。３．日清食品ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 443,771,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 528,511,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,724,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 597,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大日精化工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)原材料の安定的調達の維持・強化を図るため(定量的な保有効果) (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6369.98 株式会社タイパック埼玉県春日部市新宿新田333番地424697.36 大成ラミック取引先持株会埼玉県白岡市下大崎873番地１ 2283.58 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 2203.45 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 1913.01 大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６1913.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1892.97 木村 義成 埼玉県春日部市 1772.79 大成ラミック従業員持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地１ 1532.41 新生紙パルプ商事株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目８1362.13計－2,59340.67 (注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)291千株(内 投資信託設定分285千株、年金信託設定分５千株)株式会社日本カストディ銀行(信託口)80千株(内 投資信託設定分73千株、年金信託設定分６千株)２．上記のほか、当社所有の自己株式669千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式70千株は、当該自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,426,2463,403,60116,065,260△1,089,34121,805,765当期変動額 剰余金の配当 △466,938 △466,938親会社株主に帰属する当期純利益 1,919,790 1,919,790連結子会社株式の取得による持分の増減 9,901 9,901連結範囲の変動 20,817 20,817自己株式の取得 △500,180△500,180自己株式の処分 7,2457,245株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－9,9011,473,669△492,934990,636当期末残高3,426,2463,413,50317,538,929△1,582,27622,796,402 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高108,101214293,526191,600593,442438,96222,838,170当期変動額 剰余金の配当 △466,938親会社株主に帰属する当期純利益 1,919,790連結子会社株式の取得による持分の増減 9,901連結範囲の変動 20,817自己株式の取得 △500,180自己株式の処分 7,245株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,958△292△23,975△35,267△32,578△438,962△471,540当期変動額合計26,958△292△23,975△35,267△32,578△438,962519,095当期末残高135,059△77269,550156,332560,864－23,357,266 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,426,2463,413,50317,538,929△1,582,27622,796,402当期変動額 剰余金の配当 △453,515 △453,515親会社株主に帰属する当期純利益 1,084,024 1,084,024自己株式の取得 △500,160△500,160自己株式の処分 1,5141,514株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－630,509△498,645131,864当期末残高3,426,2463,413,50318,169,439△2,080,92222,928,266 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高135,059△77269,550156,332560,86423,357,266当期変動額 剰余金の配当 △453,515親会社株主に帰属する当期純利益 1,084,024自己株式の取得 △500,160自己株式の処分 1,514株主資本以外の項目の当期変動額（純額）37,41977214,323213,913465,734465,734当期変動額合計37,41977214,323213,913465,734597,598当期末残高172,478－483,874370,2451,026,59823,954,865 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 18,908 |
| 株主数－その他の法人 | 114 |
| 株主数－計 | 19,129 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社タイパック |