財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MORISHITA JINTAN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森下 雄司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6761)1131(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1893年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業1905年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称1908年４月第一製薬工場を開設1921年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売1929年11月「銀粒仁丹」販売1936年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称1946年７月東京支店を開設1961年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1992年１月仁丹アニコ株式会社設立1996年３月仁丹商事株式会社設立1996年３月株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）1997年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）2000年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立2000年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）2000年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立2001年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設2004年４月仁丹商事株式会社合併2005年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）2005年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立2007年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却2007年10月株式会社仁丹テック設立2007年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立2008年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併2008年12月新本社へ移転2009年１月大阪テクノセンター操業開始2009年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立2010年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了2011年２月株式会社仁丹テック合併2011年12月株式会社エムジェイラボ設立2016年10月株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更2019年10月株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年12月株式会社MJ滋賀を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。株式会社MJ滋賀は当社同様、健康関連食品の開発並びに製造販売を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。当社は統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。統合報告書2023 https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2023.pdf 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ大阪市中央区20コールセンター代行業務100.0当社業務の代行役員の兼任 ２名㈱MJ滋賀滋賀県犬上郡多賀町25医薬品・健康食品製造業100.0役員の兼任 １名（注）１．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。２．上記の他に、その他の関係会社が１社あります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ヘルスケア事業79(0）カプセル受託事業5(0）その他13(6）全社（共通）257(37）合計354(43）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門44名、製造部門152名、研究部門61名の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）326(29）41.913.36,175 セグメントの名称従業員数（名）ヘルスケア事業79(0）カプセル受託事業5(0）その他0(0）全社（共通）242(29）合計326(29）（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門44名、製造部門137名、研究部門61名の従業員であります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は190名であります。上部団体としては「日本化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （注）男性労働者の育児休業取得率（注）労働者の男女の賃金の差異（注）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.3%66.7%－93.8%93.8%96.0%（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、業祖 森下博が掲げた「済世利民」の信念を受け継ぎ、1893年の創業来、人々の健康や豊かな社会の実現を目指しております。ヘルスケア事業分野においては、安心・安全は当然ながら、特長を持ち、「健康寿命の延伸」に貢献できる、お客さまに寄り添った製品やサービスを提供し、世界の健康課題の解決を進めてまいります。一方、カプセル受託事業において当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの社是、130周年を契機に策定したパーパス、「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」のもと、仁丹の生薬研究のノウハウを活かした「機能性素材研究」、製丸技術から発展させた「シームレスカプセル技術」、及びそれらを展開しステークホルダーの皆様に価値を認めていただける製品を提供することで、健やかで豊かな社会の実現と、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、「仁丹®」、「ビフィーナ®」、「メディケア®」などの当社ブランドを再構築するとともに、当社資源を活かした製品の開発と販売戦略を展開してまいります。独自の機能性素材については、研究体制の強化と既存素材の販路拡大を目指します。また、医薬品においては、シームレスカプセル技術を活かした、製品開発、既存ジェネリック医薬品の販路拡大に取り組み、安定的な製品供給に努めてまいります。カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、さらなる市場の拡大に努め、「シームレスカプセルのフロントランナー」として、邁進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業領域の拡充「仁丹」から派生した「生薬研究の知見」を用いた当社独自の機能性素材であるローズヒップエキス、サラシアエキス、カシスエキスなどの素材販売、「製丸技術」の発展によってもたらされたシームレスカプセルを採用したヘルスケア製品の「ビフィーナ®」を通じて、当社独自素材や独自技術について国内外へ情報発信し、マーケットの拡大に努めてまいります。カプセル受託事業では、高付加価値シームレスカプセルの開発・製造、オープンイノベーションによるパートナーとの共創を推進してまいります。また、そこで得られた知見を新たなカプセル開発に応用するサイクルを構築して、社会へソリューションの提案を続けてまいります。 ② 研究開発及び製品開発の更なる推進ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに未来の人々や地球環境の健やかさと豊かさに資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ、スピード感をもって新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。 ③ サステナビリティについて当社は「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げ、持続可能な社会の実現にこれまで貢献してまいりました。2022年度より、サステナビリティ推進のためのワーキングチームを発足、当社の重要項目を整理し、環境・社会の諸課題に対して継続的に取り組むテーマを特定し、ＥＳＧとＳＤＧｓを見据えた企業経営に着手しております。長期視点で当社がコミットする社会課題の設定（重要領域・マテリアリティ）、それら社会課題への関わり方の方針（非財務的価値の創造プロセス）の策定に取り組んでおります。今後も関連会社を含む全従業員が一丸となって、社会課題の解決に取り組んでまいります。 ④ 人的資本当社は、業祖 森下博が掲げた「家族主義」のもと、「成長を支える多様な人財」、「思いやりの企業文化・組織風土」を強みとしてまいりました。今後は、企業価値の向上を目的として、価値創出のための戦略的な人財の確保と育成を目指しております。個人に対してはWell-beingの実現のため、基礎として多様な人財が働き、活躍できるキャリアデザインやリスキリングなど、環境の整備に引き続き取り組んでまいります。 ⑤ 内部統制体制の充実医薬品メーカーとして、安心・安全な製品を安定的に供給するために、人権に配慮した調達、生産など事業活動に関わる法令その他の規範を遵守する統制環境の維持に努めます。また、内部統制に係る各委員会にて、リスクの評価と対応、統制活動、情報の開示、モニタリング及びシステム環境の整備を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、市場創造型の研究・開発を推進し、素材・製品・サービスを提供することで持続可能な社会づくりに貢献することを目指しております。ⅤＵＣＡ時代に対応しながら、その目指す姿を実現するために、サステナビリティ推進を重要課題として捉え、ワーキングチームを発足、当社の重要項目を整理し、環境・社会の諸課題に対して継続的に取り組むテーマを特定し、ＥＳＧとＳＤＧｓを見据えた企業経営に着手しております。特に、人的資本への取り組みを重要課題の一つと捉えて、様々な経験やバックグラウンドを持つ人々が集い、活き活きと働ける環境をつくりあげ、イノベーティブな企業文化を創出すべく、以下の施策を実施し、課題解決に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制については、サステナビリティ推進のためのワーキングチームでの決定事項を取締役会にて承認し、各事業部推進担当を設け、事業部ごとにサステナビリティを推進する体制を構築します。2022年度よりワーキングチームにおいてプロジェクトミーティングを実施し、マテリアリティを特定し、KGI及びKPIを設定しております。その議論の経過については取締役会及び経営委員会に報告しております。また、人権、リスク管理、情報セキュリティなど関連する事項に応じて、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」・「IT推進委員会」による管理体制のもと、サステナビリティ経営を推進してまいります。(2）戦略①人材育成方針労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、法令遵守、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に展開しております。また多様な価値観の取り込みを積極的に展開すべく、「森下“仁財”の活躍推進」を重要課題の一つに掲げ、「人財育成」を進めてまいります。能力開発に関しては、リーダーシップ領域における施策（360度評価、管理者研修）や、次世代リーダーの育成（社内研修「仁丹大学」の開校）を実施し、リーダーシップ開発に重点をおいた取り組みを展開いたします。職務上必要なスキルトレーニングに関しては、階層別研修を実施し、必要とされるスキルに応じた教育訓練を実施しております。森下“仁財”の活躍推進のため、入社、間もない時期からＣＳＲ活動などに取り組むことで、企業と社会との関わりを体感し、企業の社会的責任について理解を深める機会を提供しています。また、人事担当者による定期的な個別面談を実施し、「人財育成」におけるコミュニケーションの充実をはかっております。新卒採用者で入社3年目までの従業員を対象としたメンター・メンティー制度、中途入社者対象の定期的な面談等、フォローアップ体制を設けています。今後も多種多様な人財育成の取り組みをおこなってまいります。 ＜社内研修体系図＞② 事業戦略の浸透創業から130周年を契機に、存在意義を明確にし、不確実性の高い現代の中で変化しながら、未来への歩みを進め、さらなる成長を遂げるための「ぶれない軸」とすべく、パーパスを策定しました。策定にあたっては、全従業員対象にアンケートを実施し、それをもとに代表取締役社長及び執行役員が中心となり、当社の存在意義について議論し、決定いたしました。パーパスへの理解と浸透を目的として、部門及び拠点横断で委員会を組成。代表取締役社長を座長としたタウンホールミーティングの実施、社内報を通じての理解促進、新聞やＷｅｂページを活用したパーパス発表などを実施しています。パーパスへの強い理解と信頼を築き、パーパス基点の事業を展開してまいります。また、執行役員より事業方針や、ありたい姿について、タウンホールミーティングを開催し、事業の方向性などをテーマに意見交換を実施し、企業としての組織力強化にも努めています。 ③ 社内環境整備方針（a）健康経営の推進当社グループは、ヘルスケア企業の先駆けとして世界の人々へ製品を提供するだけでなく、大正15年（1926年）には健康保険組合を設立するなど、当時より従業員やその家族の健康へも目を向けた保健事業を行ってまいりました。現在に至るまで、企業の成長は従業員一人ひとりが健康で活き活きと仕事に取り組み、従業員の家族も含めて、充実した健康な人生が実現によって成立すると考え、従業員及び家族の健康を重要な経営課題とし、グループ一丸となって、健康増進・疾病予防に取り組んでおります。代表取締役社長を最高責任者とし、外部から招聘した産業保健スタッフと共に、健康経営推進体制を構築し、健康経営を推進しています。また、全社的な環境整備に取り組み、労働災害の削減はもとより、安全で快適な職場環境の形成に努めます。 （b）多様性の促進創業時より「家族主義」を掲げ、「従業員は家族と同様である」との理念をもっていました。大正時代には女性従業員の積極的な雇用や工場内に学校を設け教科書を支給し教育の機会を提供、従業員とその家族を招待して社内行事を開催しました。約40年前には、「消費者の声に耳を傾け意見を商品に落とし込むには積極的に女性の発想や着想を活用するべきだ」という考えに基づき、女性13名で結成された商品開発チーム「ウーマンラボ」が発足。環境清涼剤「暮らしのデオドライザーシリーズ」（1984年発売）等の製品が誕生しています。当社グループでは、従業員の子育てと仕事の両立を図るため、時短勤務、在宅勤務、看護休暇、3歳未満の育児中の所定外労働時間の制限や免除といった様々な制度を用意し、時代の変化や社会の現状、そして従業員のニーズに柔軟に対応してきました。子育て支援以外には、介護休暇や介護休業制度、介護のための時短勤務と時間外労働の制限といった介護との両立を図る制度も拡充しています。また、過去の失効した有給を積み立て、長期療養時に活用できる「失効年休制度」も独自に設けております。各々が置かれている状況や労働環境に合う制度を整備することによって、従業員のキャリアプランを維持し一人ひとりのワークライフバランスにつなげていきます。こうした背景のもと、互いを認め合い「個」の良さを引き出すことのできる、環境、風土、各種制度が整っている当社グループは、引き続き、ダイバーシティを強力に推進し、新たな価値の創出を目指します。(3）リスク管理2022年度よりサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する識別の議論を進めております。その評価方法、報告プロセスについては、当社グループ全体のリスク管理体制を担う「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」、「IT推進委員会」も交え、協議中です。議論の過程については、経営委員会での承認、適宜、取締役会への報告を実施しております。 (4）指標及び目標2023年度より実施しているサステナビリティ推進のワーキングチームによるプロジェクトミーティングにて、ＩＳＯ３０４１４に準じた、管理指標の選定及び目標の策定を進めております。地球環境への配慮として、SHIFT事業活用による高効率空調機を導入し、2030年までに温室効果ガス2013年度比46％削減を目標としております。また、当社グループでは育児短時間勤務を定めており、期間は法定の3歳までを上回る10歳までとしております。この制度が産休育休後の復職率の高さに寄与していると考え、今後も本制度を維持し、現在の復職率100％を堅持する事を目標といたします。そして、今後も引き続き従業員一人ひとりが健全で活き活きと仕事に取り組めるよう努めてまいります。なお、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金差異」については、「第一部 企業情報」の「企業の概況」内「５．従業員の状況」を参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略①人材育成方針労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、法令遵守、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に展開しております。また多様な価値観の取り込みを積極的に展開すべく、「森下“仁財”の活躍推進」を重要課題の一つに掲げ、「人財育成」を進めてまいります。能力開発に関しては、リーダーシップ領域における施策（360度評価、管理者研修）や、次世代リーダーの育成（社内研修「仁丹大学」の開校）を実施し、リーダーシップ開発に重点をおいた取り組みを展開いたします。職務上必要なスキルトレーニングに関しては、階層別研修を実施し、必要とされるスキルに応じた教育訓練を実施しております。森下“仁財”の活躍推進のため、入社、間もない時期からＣＳＲ活動などに取り組むことで、企業と社会との関わりを体感し、企業の社会的責任について理解を深める機会を提供しています。また、人事担当者による定期的な個別面談を実施し、「人財育成」におけるコミュニケーションの充実をはかっております。新卒採用者で入社3年目までの従業員を対象としたメンター・メンティー制度、中途入社者対象の定期的な面談等、フォローアップ体制を設けています。今後も多種多様な人財育成の取り組みをおこなってまいります。 ＜社内研修体系図＞② 事業戦略の浸透創業から130周年を契機に、存在意義を明確にし、不確実性の高い現代の中で変化しながら、未来への歩みを進め、さらなる成長を遂げるための「ぶれない軸」とすべく、パーパスを策定しました。策定にあたっては、全従業員対象にアンケートを実施し、それをもとに代表取締役社長及び執行役員が中心となり、当社の存在意義について議論し、決定いたしました。パーパスへの理解と浸透を目的として、部門及び拠点横断で委員会を組成。代表取締役社長を座長としたタウンホールミーティングの実施、社内報を通じての理解促進、新聞やＷｅｂページを活用したパーパス発表などを実施しています。パーパスへの強い理解と信頼を築き、パーパス基点の事業を展開してまいります。また、執行役員より事業方針や、ありたい姿について、タウンホールミーティングを開催し、事業の方向性などをテーマに意見交換を実施し、企業としての組織力強化にも努めています。 ③ 社内環境整備方針（a）健康経営の推進当社グループは、ヘルスケア企業の先駆けとして世界の人々へ製品を提供するだけでなく、大正15年（1926年）には健康保険組合を設立するなど、当時より従業員やその家族の健康へも目を向けた保健事業を行ってまいりました。現在に至るまで、企業の成長は従業員一人ひとりが健康で活き活きと仕事に取り組み、従業員の家族も含めて、充実した健康な人生が実現によって成立すると考え、従業員及び家族の健康を重要な経営課題とし、グループ一丸となって、健康増進・疾病予防に取り組んでおります。代表取締役社長を最高責任者とし、外部から招聘した産業保健スタッフと共に、健康経営推進体制を構築し、健康経営を推進しています。また、全社的な環境整備に取り組み、労働災害の削減はもとより、安全で快適な職場環境の形成に努めます。 （b）多様性の促進創業時より「家族主義」を掲げ、「従業員は家族と同様である」との理念をもっていました。大正時代には女性従業員の積極的な雇用や工場内に学校を設け教科書を支給し教育の機会を提供、従業員とその家族を招待して社内行事を開催しました。約40年前には、「消費者の声に耳を傾け意見を商品に落とし込むには積極的に女性の発想や着想を活用するべきだ」という考えに基づき、女性13名で結成された商品開発チーム「ウーマンラボ」が発足。環境清涼剤「暮らしのデオドライザーシリーズ」（1984年発売）等の製品が誕生しています。当社グループでは、従業員の子育てと仕事の両立を図るため、時短勤務、在宅勤務、看護休暇、3歳未満の育児中の所定外労働時間の制限や免除といった様々な制度を用意し、時代の変化や社会の現状、そして従業員のニーズに柔軟に対応してきました。子育て支援以外には、介護休暇や介護休業制度、介護のための時短勤務と時間外労働の制限といった介護との両立を図る制度も拡充しています。また、過去の失効した有給を積み立て、長期療養時に活用できる「失効年休制度」も独自に設けております。各々が置かれている状況や労働環境に合う制度を整備することによって、従業員のキャリアプランを維持し一人ひとりのワークライフバランスにつなげていきます。こうした背景のもと、互いを認め合い「個」の良さを引き出すことのできる、環境、風土、各種制度が整っている当社グループは、引き続き、ダイバーシティを強力に推進し、新たな価値の創出を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標2023年度より実施しているサステナビリティ推進のワーキングチームによるプロジェクトミーティングにて、ＩＳＯ３０４１４に準じた、管理指標の選定及び目標の策定を進めております。地球環境への配慮として、SHIFT事業活用による高効率空調機を導入し、2030年までに温室効果ガス2013年度比46％削減を目標としております。また、当社グループでは育児短時間勤務を定めており、期間は法定の3歳までを上回る10歳までとしております。この制度が産休育休後の復職率の高さに寄与していると考え、今後も本制度を維持し、現在の復職率100％を堅持する事を目標といたします。そして、今後も引き続き従業員一人ひとりが健全で活き活きと仕事に取り組めるよう努めてまいります。なお、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金差異」については、「第一部 企業情報」の「企業の概況」内「５．従業員の状況」を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、法令遵守、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に展開しております。また多様な価値観の取り込みを積極的に展開すべく、「森下“仁財”の活躍推進」を重要課題の一つに掲げ、「人財育成」を進めてまいります。能力開発に関しては、リーダーシップ領域における施策（360度評価、管理者研修）や、次世代リーダーの育成（社内研修「仁丹大学」の開校）を実施し、リーダーシップ開発に重点をおいた取り組みを展開いたします。職務上必要なスキルトレーニングに関しては、階層別研修を実施し、必要とされるスキルに応じた教育訓練を実施しております。森下“仁財”の活躍推進のため、入社、間もない時期からＣＳＲ活動などに取り組むことで、企業と社会との関わりを体感し、企業の社会的責任について理解を深める機会を提供しています。また、人事担当者による定期的な個別面談を実施し、「人財育成」におけるコミュニケーションの充実をはかっております。新卒採用者で入社3年目までの従業員を対象としたメンター・メンティー制度、中途入社者対象の定期的な面談等、フォローアップ体制を設けています。今後も多種多様な人財育成の取り組みをおこなってまいります。 ＜社内研修体系図＞② 事業戦略の浸透創業から130周年を契機に、存在意義を明確にし、不確実性の高い現代の中で変化しながら、未来への歩みを進め、さらなる成長を遂げるための「ぶれない軸」とすべく、パーパスを策定しました。策定にあたっては、全従業員対象にアンケートを実施し、それをもとに代表取締役社長及び執行役員が中心となり、当社の存在意義について議論し、決定いたしました。パーパスへの理解と浸透を目的として、部門及び拠点横断で委員会を組成。代表取締役社長を座長としたタウンホールミーティングの実施、社内報を通じての理解促進、新聞やＷｅｂページを活用したパーパス発表などを実施しています。パーパスへの強い理解と信頼を築き、パーパス基点の事業を展開してまいります。また、執行役員より事業方針や、ありたい姿について、タウンホールミーティングを開催し、事業の方向性などをテーマに意見交換を実施し、企業としての組織力強化にも努めています。 ③ 社内環境整備方針（a）健康経営の推進当社グループは、ヘルスケア企業の先駆けとして世界の人々へ製品を提供するだけでなく、大正15年（1926年）には健康保険組合を設立するなど、当時より従業員やその家族の健康へも目を向けた保健事業を行ってまいりました。現在に至るまで、企業の成長は従業員一人ひとりが健康で活き活きと仕事に取り組み、従業員の家族も含めて、充実した健康な人生が実現によって成立すると考え、従業員及び家族の健康を重要な経営課題とし、グループ一丸となって、健康増進・疾病予防に取り組んでおります。代表取締役社長を最高責任者とし、外部から招聘した産業保健スタッフと共に、健康経営推進体制を構築し、健康経営を推進しています。また、全社的な環境整備に取り組み、労働災害の削減はもとより、安全で快適な職場環境の形成に努めます。 （b）多様性の促進創業時より「家族主義」を掲げ、「従業員は家族と同様である」との理念をもっていました。大正時代には女性従業員の積極的な雇用や工場内に学校を設け教科書を支給し教育の機会を提供、従業員とその家族を招待して社内行事を開催しました。約40年前には、「消費者の声に耳を傾け意見を商品に落とし込むには積極的に女性の発想や着想を活用するべきだ」という考えに基づき、女性13名で結成された商品開発チーム「ウーマンラボ」が発足。環境清涼剤「暮らしのデオドライザーシリーズ」（1984年発売）等の製品が誕生しています。当社グループでは、従業員の子育てと仕事の両立を図るため、時短勤務、在宅勤務、看護休暇、3歳未満の育児中の所定外労働時間の制限や免除といった様々な制度を用意し、時代の変化や社会の現状、そして従業員のニーズに柔軟に対応してきました。子育て支援以外には、介護休暇や介護休業制度、介護のための時短勤務と時間外労働の制限といった介護との両立を図る制度も拡充しています。また、過去の失効した有給を積み立て、長期療養時に活用できる「失効年休制度」も独自に設けております。各々が置かれている状況や労働環境に合う制度を整備することによって、従業員のキャリアプランを維持し一人ひとりのワークライフバランスにつなげていきます。こうした背景のもと、互いを認め合い「個」の良さを引き出すことのできる、環境、風土、各種制度が整っている当社グループは、引き続き、ダイバーシティを強力に推進し、新たな価値の創出を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標2023年度より実施しているサステナビリティ推進のワーキングチームによるプロジェクトミーティングにて、ＩＳＯ３０４１４に準じた、管理指標の選定及び目標の策定を進めております。地球環境への配慮として、SHIFT事業活用による高効率空調機を導入し、2030年までに温室効果ガス2013年度比46％削減を目標としております。また、当社グループでは育児短時間勤務を定めており、期間は法定の3歳までを上回る10歳までとしております。この制度が産休育休後の復職率の高さに寄与していると考え、今後も本制度を維持し、現在の復職率100％を堅持する事を目標といたします。そして、今後も引き続き従業員一人ひとりが健全で活き活きと仕事に取り組めるよう努めてまいります。なお、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金差異」については、「第一部 企業情報」の「企業の概況」内「５．従業員の状況」を参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）医薬品医療機器等法などの法的規制について当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品の製造販売を主な事業としており、製商品の多くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。また、製商品によっては「JAS法」「食品衛生法」や「保健機能食品制度」などの規制を受けております。さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。 (2）個人情報について当社グループは、健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）カプセル受託事業についてカプセル受託事業は、当社滋賀工場が世界最大級規模のシームレスカプセル専用工場であることから、食品及び非食品の海外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、工業用などの用途の多様化を目指したカプセル技術開発を積極的に推進しております。 (4）新製品開発と競争激化について当社グループが製造販売している健康関連商品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の動向や需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）棚卸資産について当社グループ保有の棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権について当社グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保を重要な事項として認識しており、当社グループ独自の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように注意を払っています。ただし、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当グループを取り巻く経営環境は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、依然として厳しいものとなっております。さらに、地政学的リスクの高まりによる、原材料価格や燃料価格の高騰、それを受けて物価の上昇が、今後も継続すると予想されます。また、それらが個人消費に影響をおよぼすなど、依然として不確実性の高い状況が想定されるため、今後も市場動向を注視してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し、17,183百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、5,039百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、12,144百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高12,406百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益716百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益815百万円（前年同期比30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前年同期比41.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ヘルスケア事業当セグメントにおきましては前述のとおり、「ビフィーナ®」をはじめとしたインバウンド需要と親和性の高い製品が復調傾向にあり、また現地代理店との連携によりアジア地域での売り上げも堅調に推移しております。当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同期と比べ増収となりましたが、ジェネリック医薬品の販売が前年同期と比べ減収となり、売上高は、8,349百万円と前年同期と比べ42百万円の減収となりました。損益面では、「仁丹」のリブランディングを目的とした戦略的プロモーションや一時的な在庫評価減による影響に加え、一部のジェネリック医薬品の自主回収に伴う費用を計上したことにより、セグメント損失は、456百万円と前年同期と比べ307百万円の減益となりました。 カプセル受託事業当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルの製造受託による売上が前年同期と比べ増収となりました。今後もパートナー企業やアカデミアとの共同研究により、シームレスカプセルを用いた社会課題解決への取り組みを展開してまいります。当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となっております。価格転嫁による影響もあり、売上高は、4,049百万円と前年同期と比べ1,086百万円の増収となりました。セグメント利益は、1,164百万円と前年同期と比べ451百万円の増益となりました。 その他当セグメントにおきましては、売上高は、７百万円と前年同期と比べ２百万円の増収となりました。損益面では、セグメント利益は、７百万円と前年同期と比べ２百万円の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円減少し、1,092百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は196百万円（前連結会計年度は1,179百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益820百万円、減価償却費576百万円、棚卸資産928百万円の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は1,152百万円（前連結会計年度は474百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出608百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出494百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は362百万円（前連結会計年度は433百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出228百万円、配当金の支払額163百万円などによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）ヘルスケア事業7,9214.3カプセル受託事業2,46214.2合計10,3846.5（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ヘルスケア事業9721.173△54.8カプセル受託事業4,77324.0992△5.4合計5,74619.41,065△12.0ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）ヘルスケア事業8,349△0.5カプセル受託事業4,04936.7その他751.9合計12,4069.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度販売高（百万円）割合（％）日本フィルター工業株式会社2,03117.8 相手先当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）日本フィルター工業株式会社2,58520.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は7,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,317百万円減少しましたが、仕掛品が312百万円、原材料及び貯蔵品が334百万円、商品及び製品が299百万円、売掛金が159百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は10,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が355百万円、土地が259百万円、投資有価証券の時価の増加により310百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は、17,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は3,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。これは主に未払費用が66百万円、設備関係支払手形が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が51百万円増加し、繰延税金負債が43百万円、約定返済により長期借入金が135百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は12,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が533百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。 2）経営成績（売上高）売上高は、「ビフィーナ®」や、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となり、前連結会計年度に比べ9.2％増の12,406百万円となりました。そのうち、国内売上は9,981百万円、海外売上高は2,424百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度に比べ6.0％増の6,408百万円となりました。販売費及び一般管理費は、「仁丹」のリブランディングを目的とした戦略的プロモーション活動等に努めたこともあり、前連結会計年度に比べ11.4％増の5,281百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ41.7％増の697百万円となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）財務政策当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは1893年の創業以来、人々の健康や豊かな暮らしの一助になることを願い、事業に取り組んでまいりました。医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。当連結会計年度においても、引き続き、当社基幹技術であるシームレスカプセルについて、消化管内での崩壊を想定し、さらに、そのタイミングをコントロールできる新技術を用いた腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやプロバイオティクス）の機能性研究を推進しております。特に、近年その有用性が学術的にも注目されている、腸内細菌が産生する短鎖脂肪酸を、大腸送達性のカプセルに配合し、その機能性を検証しております。将来的にはこれらを活用し、当社主力のプロバイオティクス商品である「ビフィーナ®」シリーズの拡充を目指します。また、2015年より継続しておりました腸内デザインのバイオベンチャーである株式会社メタジェンとの研究成果の活用や「プレバランス」の機能性確認など、人々の腸内環境改善による健康づくりの提案を続けております。また、ローズヒップエキス、サラシアエキス等の独自の機能性素材は自社商品のみならず、「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、累計113品目にも上る商品が受理され、当連結会計年度においても大きく売上に貢献しております。カシスエキスについては、2020年７月に、日本初の「夕方・夜間（暗い場所）での見る力を助ける機能」を表示した、機能性表示食品「ヘルスエイド®カシスアイ®」を当社ブランドより発売し、また高付加価値素材としても提供するべく、機能性研究を継続しております。さらに、これらに続く次の独自の機能性素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・ＯＥＭ開発へ、今後もさらに事業展開の幅を拡げてまいります。医薬品分野では、当社の保有する日本、海外における経口投与型子宮頸部前がん病変（ＣＩＮ）治療薬のライセンスや「シームレスカプセル技術」を基に新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共同で特許を有する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2022年２月に新たにジェネリック医薬品１品目の承認を取得しました。これらに加え、ＯＴＣ医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、大阪大学、神戸大学、筑波大学、岐阜大学、千葉大学、慶應義塾大学、立命館大学、近畿大学、摂南大学、新潟薬科大学、川崎医療福祉大学、京都府立医科大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は682百万円であります。カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進めております。食品分野においては、2022年度は外部との共同研究により、新たな食感を付与したカプセルの開発に成功しました。今後も継続してオープンイノベーションを推進し、得られた知見を可食カプセル及び産業用途でのカプセル開発に応用するサイクルを構築して、ソリューションの提案を続けてまいります。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用と、シームレスカプセルの特長を活かした医薬品受託カプセルの研究及び開発を推進しております。また、高温多湿環境でも安定して崩壊可能なカプセルを開発、特許化しており、気候や使用環境に応じた製品開発の可能性を高めることで事業機会を拡げていきます。一方、多様な用途に適合した非可食用皮膜カプセルの応用研究に関しては、建材分野、家電分野、自動車分野、日用品、農林水産用途など、様々な産業分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレスカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術の開発を進めております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は274百万円であります。結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は957百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は737百万円であり、主に滋賀工場の生産設備に183百万円、大阪テクノセンターの生産設備に222百万円、大阪テクノセンターの研究開発設備に168百万円、本社屋改修他に162百万円投資しております。なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市中央区）その他設備275－1,105(1,139)1581,539120(4)滋賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）生産設備612596254(11,726)491,51299(16)大阪テクノセンター（大阪府枚方市）研究開発用設備483－405(7,000)9598550(1)生産設備研究開発用設備に含まれる395研究開発用設備に含まれる1440948(8) 国内子会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計滋賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）生産設備2761259(14,032)4358115(8) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。３．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定とリース資産を含んでおります。４．セグメントごとの主要な設備の状況については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 957,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 737,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,175,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会にて、政策保有株式について、保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証いたします。検証の結果、保有の妥当性を認められないと判断される株式については、縮減の対象として対応を進めることとしております。政策保有株式の議決権に関しましては、投資先企業及び当社の企業価値の向上に資する提案か否かを判断し、賛否の意思表示を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,432 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ロート製薬㈱820,000820,000〔保有目的〕資本業務提携による。評価損益、受取配当金等から検証。有2,4322,271 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1320813208非上場株式以外の株式151,406151,258 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式4－－非上場株式以外の株式58－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,432,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 820,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,432,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,406,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ロート製薬㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 〔保有目的〕資本業務提携による。評価損益、受取配当金等から検証。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社森下泰山大阪市中央区玉造１丁目２－4010,95226.9 ロート製薬株式会社大阪市生野区巽西１丁目８－１3,5508.7 公益財団法人森下仁丹奨学会大阪市中央区玉造１丁目２－402,1125.2 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１1,3203.2 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６1,1102.7 株式会社ラクサン大阪市中央区南新町２丁目３－７1,0642.6 株式会社徳島大正銀行徳島県徳島市富田浜１丁目418802.2 森下仁丹取引先持株会大阪市中央区玉造１丁目２－405851.4 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５5101.2 ピップ株式会社大阪市中央区農人橋２丁目１－364321.0計－22,51655.1（注） 公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,5379674,833△1209,2181,240△31,23710,455当期変動額 剰余金の配当 △152 △152 △152親会社株主に帰属する当期純利益 491 491 491自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 0 66 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5864591591当期変動額合計－033953455864591936当期末残高3,5379685,172△1149,5631,82611,82811,392 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,5379685,172△1149,5631,82611,82811,392当期変動額 剰余金の配当 △163 △163 △163親会社株主に帰属する当期純利益 697 697 697自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 1 67 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2100211211当期変動額合計－153355412100211752当期末残高3,5379695,706△10810,1042,03722,03912,144 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 5,034 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 5,152 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ピップ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式120251当期間における取得自己株式2047（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,150,000－－4,150,000 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）67,7621203,70064,182（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 120株譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少 3,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月12日 森下仁丹株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤川 賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井 秀吏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産残高は3,186百万円であり、総資産の18.6％を占める。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により棚卸資産を評価している。会社が製造販売している健康関連商品は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にある。このような事業環境を踏まえて、会社は各棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。会社は、過去の実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出する。ただし、新商品の頭出しのため製造が先行している等の理由により回転期間が会社の定めた基準値を上回った場合であって、当該棚卸資産の直近の払出数量及び販売単価の状況、受注状況及び将来の販売予測といった定量的な情報に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には評価減を実施しない、または会社が定めた評価減率を用いず、個別に処分見込額を算定し評価減を実施する。さらに、回転期間が会社の定めた基準値内であったとしても、新商品の開発による旧商品の陳腐化や需要の急激な減少や原材料価格の高騰等の事情により、収益性の低下が生じていると判断される商品については、個別に処分見込価額まで評価減を計上する。上記のとおり、一部の棚卸資産については、収益性の低下による評価減の要否に経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の検討棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料の正確性と網羅性を担保する統制・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、収益性の低下が認められないと判断した理由の合理性を確認し承認する統制（2）評価減計上額の合理性の評価・過年度に計上した評価減額の十分性について、その後の出荷実績や使用実績との整合性を検討することにより、回転期間に応じて会社が定めた段階的な評価減率の妥当性を評価した。・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの数量突合及び試算表との金額照合並びに回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、直近の払出数量及び販売単価の状況や受注状況について証憑と突合することにより、経営者の判断の合理性を評価した。また、新商品については当該品目の受注状況や類似品目の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、会社が定めた評価減率を用いず、経営者が個別に処分見込額を算定し評価減を実施した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、当該品目に関して会社が想定するリスクを考慮して策定した将来販売予測について、当該品目の過去の販売実績及び受注状況との比較、並びに当該品目の市場動向について得意先が公表しているレポートとの整合性を検討することにより、個別の処分見込額の合理性を評価した。・決裁申請書を閲覧し、品目のリニューアルによる終売や、販売先からの返品または使用期限切れによる廃棄の申請等、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす事象が生じている場合には、当該品目の評価においてこれらの事象が考慮されているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、森下仁丹株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、森下仁丹株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産残高は3,186百万円であり、総資産の18.6％を占める。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により棚卸資産を評価している。会社が製造販売している健康関連商品は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にある。このような事業環境を踏まえて、会社は各棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。会社は、過去の実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出する。ただし、新商品の頭出しのため製造が先行している等の理由により回転期間が会社の定めた基準値を上回った場合であって、当該棚卸資産の直近の払出数量及び販売単価の状況、受注状況及び将来の販売予測といった定量的な情報に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には評価減を実施しない、または会社が定めた評価減率を用いず、個別に処分見込額を算定し評価減を実施する。さらに、回転期間が会社の定めた基準値内であったとしても、新商品の開発による旧商品の陳腐化や需要の急激な減少や原材料価格の高騰等の事情により、収益性の低下が生じていると判断される商品については、個別に処分見込価額まで評価減を計上する。上記のとおり、一部の棚卸資産については、収益性の低下による評価減の要否に経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の検討棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料の正確性と網羅性を担保する統制・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、収益性の低下が認められないと判断した理由の合理性を確認し承認する統制（2）評価減計上額の合理性の評価・過年度に計上した評価減額の十分性について、その後の出荷実績や使用実績との整合性を検討することにより、回転期間に応じて会社が定めた段階的な評価減率の妥当性を評価した。・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの数量突合及び試算表との金額照合並びに回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、直近の払出数量及び販売単価の状況や受注状況について証憑と突合することにより、経営者の判断の合理性を評価した。また、新商品については当該品目の受注状況や類似品目の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、会社が定めた評価減率を用いず、経営者が個別に処分見込額を算定し評価減を実施した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、当該品目に関して会社が想定するリスクを考慮して策定した将来販売予測について、当該品目の過去の販売実績及び受注状況との比較、並びに当該品目の市場動向について得意先が公表しているレポートとの整合性を検討することにより、個別の処分見込額の合理性を評価した。・決裁申請書を閲覧し、品目のリニューアルによる終売や、販売先からの返品または使用期限切れによる廃棄の申請等、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす事象が生じている場合には、当該品目の評価においてこれらの事象が考慮されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産残高は3,186百万円であり、総資産の18.6％を占める。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により棚卸資産を評価している。会社が製造販売している健康関連商品は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にある。このような事業環境を踏まえて、会社は各棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。会社は、過去の実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出する。ただし、新商品の頭出しのため製造が先行している等の理由により回転期間が会社の定めた基準値を上回った場合であって、当該棚卸資産の直近の払出数量及び販売単価の状況、受注状況及び将来の販売予測といった定量的な情報に照らして、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合には評価減を実施しない、または会社が定めた評価減率を用いず、個別に処分見込額を算定し評価減を実施する。さらに、回転期間が会社の定めた基準値内であったとしても、新商品の開発による旧商品の陳腐化や需要の急激な減少や原材料価格の高騰等の事情により、収益性の低下が生じていると判断される商品については、個別に処分見込価額まで評価減を計上する。上記のとおり、一部の棚卸資産については、収益性の低下による評価減の要否に経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の検討棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料の正確性と網羅性を担保する統制・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、収益性の低下が認められないと判断した理由の合理性を確認し承認する統制（2）評価減計上額の合理性の評価・過年度に計上した評価減額の十分性について、その後の出荷実績や使用実績との整合性を検討することにより、回転期間に応じて会社が定めた段階的な評価減率の妥当性を評価した。・各棚卸資産の品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの数量突合及び試算表との金額照合並びに回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、経営者が評価減不要と判断した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、直近の払出数量及び販売単価の状況や受注状況について証憑と突合することにより、経営者の判断の合理性を評価した。また、新商品については当該品目の受注状況や類似品目の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。・回転期間は会社の定めた基準値を上回るが、会社が定めた評価減率を用いず、経営者が個別に処分見込額を算定し評価減を実施した品目について、その判断根拠を経営者へ質問するとともに、当該品目に関して会社が想定するリスクを考慮して策定した将来販売予測について、当該品目の過去の販売実績及び受注状況との比較、並びに当該品目の市場動向について得意先が公表しているレポートとの整合性を検討することにより、個別の処分見込額の合理性を評価した。・決裁申請書を閲覧し、品目のリニューアルによる終売や、販売先からの返品または使用期限切れによる廃棄の申請等、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす事象が生じている場合には、当該品目の評価においてこれらの事象が考慮されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月12日 森下仁丹株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤川 賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井 秀吏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性会社の当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産残高は3,193百万円であり、総資産の18.8％を占める。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性会社の当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産残高は3,193百万円であり、総資産の18.8％を占める。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産残高は3,193百万円であり、総資産の18.8％を占める。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の収益性の低下による評価減計上の網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,043,000,000 |
| 仕掛品 | 1,040,000,000 |